太陽誘電【6976】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/5/102018/5/242018/6/292018/12/72019/5/312019/7/42019/11/202020/7/3
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数7人7人6人6人6人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
 当社は、平成22年2月22日開催の当社取締役会において、平成22年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株 式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止いたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示 に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
 当社は、平成22年2月22日開催の当社取締役会において、平成22年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株 式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止いたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示 に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
 当社は、平成22年2月22日開催の当社取締役会において、平成22年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株 式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止いたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示 に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。
 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。
 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。
 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。
 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。  なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

 株式数

(株)

代表取締役社長

開発・技術担当

登坂 正一

昭和30年8月5日生

昭和54年3月

当社入社

(注)3

13,100

平成8年11月

事業本部総合研究所技術開発部長

平成15年4月

上席業務役員生産グループ長就任

平成17年4月

上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任

平成18年6月

取締役兼上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任

平成19年4月

専務取締役兼上席執行役員 第一事業本部長兼第一事業企画部長就任

平成19年7月

専務取締役兼総合企画本部長兼商品開発本部長就任

平成20年4月

専務取締役兼電子部品事業本部長兼総合企画本部副本部長兼開発研究所担当就任

平成21年7月

専務取締役兼電子部品事業本部長兼品質保証室担当兼開発研究所担当就任

平成22年7月

取締役専務執行役員 事業、品質保証、開発担当兼電子部品事業本部長就任

平成23年7月

取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証担当兼品質保証室長就任

平成24年4月

取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当兼品質保証室長就任

平成24年7月

取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当兼品質保証室長就任

平成25年4月

取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証担当 品質保証室長就任

平成26年4月

取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任

平成27年4月

取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任

平成27年10月

代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任

平成27年11月

代表取締役社長 開発・技術担当就任(現)

取締役

専務執行役員

経営企画担当 経営企画本部長

増山 津二

昭和32年2月28日生

昭和55年3月

平成11年12月

当社入社

事業本部総合研究所生産システム開発部主席研究員

(注)3

4,500

 平成12年10月

事業本部記録商品 PM

平成16年1月

執行役員 生産グループML商品副グループ長就任

平成18年7月

執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部長就任

平成23年7月

上席執行役員 電子部品事業本部長兼フェライト応用事業部長就任

平成24年4月

上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任

平成25年6月

取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任

平成27年4月

取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当 電子部品事業本部長就任

平成28年4月

取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任

平成30年6月

取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
専務執行役員

電子部品事業担当 電子部品事業本部長

佐瀬 克也

昭和39年1月12日生

昭和61年4月

当社入社

(注)3

4,400

平成16年4月

技術グループ技術品証統括ML技術部長

平成24年4月

電子部品事業本部コンデンサ事業部長

平成25年6月

執行役員 電子部品事業本部コンデンサ事業部長就任

平成27年4月

上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部副本部長兼第一電子部品事業部長就任

平成28年4月

常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長兼第一電子部品事業部長就任

平成28年6月

取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任

平成30年6月

取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任(現)

取締役
常務執行役員

複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長

髙橋 修

昭和30年11月25日生

昭和55年3月

当社入社

(注)3

5,500

平成12年12月

経営本部経営企画部長

平成15年4月

業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括就任

平成18年7月

執行役員 経営本部副本部長就任

平成20年4月

執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任

平成22年7月

上席執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任

平成23年7月

取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任

平成25年4月

取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部長就任

平成26年4月

取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部長就任

平成28年4月

取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任(現)

取締役

平岩 正史

昭和27年12月4日生

昭和56年4月

日本国弁護士登録(現)

(注)3

大原法律事務所所属(現)

平成17年8月

エルシーピー投資法人 監督役員就任

平成24年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員就任

平成28年6月

当社取締役就任(現)

取締役

小池 精一

昭和31年1月3日生

昭和55年4月

東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社

(注)3

昭和57年3月

株式会社本田技術研究所入社

平成5年4月

同社基礎技術研究センター新素材研究室室長就任

平成16年4月

同社ブラジル四輪R&Dセンター所長就任

平成20年4月

本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員就任

平成23年6月

同社取締役就任

平成24年6月

株式会社メッツ 取締役就任

平成25年6月

本田金属技術株式会社 監査役就任

株式会社メッツ 監査役就任

平成30年6月

当社取締役就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

外丸 隆

昭和28年3月25日生

昭和52年3月

当社入社

(注)4

46,700

平成13年4月

上席業務役員 生産グループ長就任

平成17年6月

取締役上席執行役員 経営本部長兼プラットホーム統括兼資材・ロジスティクス統括就任

平成18年7月

取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任

平成19年4月

常務取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任

平成19年7月

常務取締役 経営本部長兼CSR・内部統制室担当

平成23年7月

取締役上席執行役員 中華圏統括担当兼太陽誘電(中国)投資有限公司 董事長就任

平成26年4月

上席執行役員 経営企画本部リーガルセンター長就任

平成27年4月

上席執行役員 監査役室担当就任

平成27年6月

常勤監査役就任(現)

常勤監査役

中野 勝薫

昭和27年2月12日生

昭和49年4月

富士通株式会社入社

(注)5

17,500

昭和60年8月

Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネージャー

平成9年4月

富士通株式会社 通信事業推進本部経理部

担当部長

平成11年6月

Fujitsu Network Communications,Inc. CFO

平成17年6月

富士通メディアデバイス株式会社 取締役

平成21年6月

同社 代表取締役社長

平成22年3月

太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

平成25年4月

当社入社 財務戦略室長

平成25年6月

取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任

平成26年4月

取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任

平成27年4月

取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼グローバル管理センター長就任

平成28年4月

取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法務、総務担当就任

平成28年6月

常勤監査役就任(現)

常勤監査役

吉武 一

昭和31年7月1日生

昭和54年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

(注)5

平成3年4月

株式会社協和埼玉銀行ニューヨーク支店課長

平成14年4月

日本ユニシス株式会社入社

平成19年10月

明治大学専門職大学院兼任講師(現)

平成20年6月

日本内部監査協会 理事就任(現)

平成21年6月

株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長就任

平成23年6月

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役就任

平成25年4月

日本大学法学部非常勤講師

平成28年6月

当社常勤監査役就任(現)

監査役

山川 一陽

昭和19年12月22日生

昭和46年3月

東京地方検察庁検事

(注)4

1,100

昭和52年3月

法務省民事局付検事

昭和52年4月

法制審議会幹事

昭和56年3月

東京地方検察庁検事

昭和58年3月

日本国弁護士登録(現)

昭和58年4月

日本大学法学部助教授

平成2年2月

日本大学法学部教授

平成15年7月

日本大学法学部法学研究所所長

平成16年4月

日本大学大学院法務研究科教授

平成23年6月

当社監査役就任(現)

平成27年1月

日本大学名誉教授(現)

 

 

 

 

 

 

 計

 

 

 

 

92,800

 

(注)1 取締役平岩正史、小池精一は、社外取締役であります。

2 監査役吉武一、山川一陽は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結

の時までであります。

4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 平成22年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

開発・技術担当

登坂 正一

1955年8月5日

 

1979年3月

当社入社

2006年6月

当社取締役 兼 上席執行役員事業本部副本部長 兼 品質保証室長

2007年4月

当社専務取締役 兼 上席執行役員第一事業本部長 兼 第一事業企画部長

2009年7月

当社専務取締役 兼 電子部品事業本部長 兼 品質保証室担当 兼 開発研究所担当

2012年4月

当社取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当

2012年7月

当社取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当

2013年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 兼 品質保証室 室長

2014年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年10月

当社代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当、品質保証本部 本部長

2015年11月

当社代表取締役社長 開発・技術担当(現)

 

(注)3

13,700

取締役

専務執行役員

経営企画担当

経営企画本部長

増山 津二

1957年2月28日

 

1980年3月

当社入社

1999年12月

当社事業本部総合研究所生産システム開発部 主席研究員

2000年10月

当社事業本部記録商品 PM

2004年1月

当社執行役員 生産グループML商品 副グループ長

2006年7月

当社執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部 事業部長

2011年7月

当社上席執行役員 電子部品事業本部 本部長(兼)フェライト応用事業部 事業部長

2012年4月

当社上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当、電子部品事業本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長(現)

 

(注)3

4,600

取締役

専務執行役員

電子部品事業担当

電子部品事業本部長

佐瀬 克也

1964年1月12日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社技術グループ技術品証統括 ML技術部 部長

2012年4月

当社電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2013年6月

当社執行役員 電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2015年4月

当社上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部 副本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年4月

当社常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長(現)

 

(注)3

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

複合デバイス事業担当

複合デバイス事業本部長

髙橋 修

1955年11月25日

 

1980年3月

当社入社

2003年4月

当社業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括

2008年4月

当社執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2010年7月

当社上席執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2011年7月

当社取締役上席執行役員 経営企画担当 兼 経営企画本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部 本部長

2014年4月

当社取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部 本部長(現)

 

(注)3

5,700

取締役

常務執行役員

営業、新事業推進担当

営業本部長

梅澤 一也

1959年11月20日

 

1983年4月

当社入社

1997年11月

当社事業本部 総合研究所 技術開発部 副主席研究員

1999年12月

当社事業本部 商品戦略企画部 部長

2001年4月

当社上席業務執行役員 技術グループ グループ長

2004年7月

当社上席執行役員 マーケティング本部 本部長

2008年4月

当社執行役員 商品構造改革担当

2012年4月

当社執行役員 新事業推進統括担当

2015年4月

当社上席執行役員 新事業推進担当

2016年4月

当社常務執行役員 営業担当

2018年6月

当社常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長(現)

 

(注)3

2,200

取締役

平岩 正史

1952年12月4日

 

1981年4月

弁護士登録(現)

大原法律事務所所属(現)

2005年8月

エルシーピー投資法人 監督役員

2012年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

小池 精一

1956年1月3日

 

1980年4月

東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社

1982年3月

株式会社本田技術研究所入社

1993年4月

同社 基礎技術研究センター新素材研究室 室長

2004年4月

同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長

2008年4月

本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員

2011年6月

同社 取締役

2012年6月

株式会社メッツ 取締役

2013年6月

同社監査役

 

本田金属技術株式会社 監査役

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

浜田 恵美子

1958年11月23日

 

1984年4月

当社入社

2003年9月

当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員

2007年4月

当社退職

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー(現)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師(現)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学 客員教授(現)

2017年6月

日本碍子株式会社 社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

中野 勝薫

1952年2月12日

 

1974年4月

富士通株式会社入社

1985年8月

Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネージャー

1997年4月

富士通株式会社 通信事業推進本部経理部 担当部長

1999年6月

Fujitsu Network Communications, Inc. CFO

2005年6月

富士通メディアデバイス株式会社 取締役

2009年6月

同社 代表取締役社長

2010年3月

太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2013年4月

当社入社 財務戦略室 室長

2013年6月

当社取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長 兼 財務戦略室 室長

2014年4月

当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長 兼 財務戦略室 室長

2015年4月

当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長 兼 経営企画本部 グローバル管理センター センター長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法務、総務担当

2016年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

18,100

常勤監査役

三宿 俊雄

1957年2月10日

 

1980年3月

当社入社

1998年4月

当社行動変革推進室 室長

2001年4月

当社経営管理グループ人事総務部 部長

2007年7月

当社執行役員 人事総務担当

2009年7月

当社執行役員 人事総務、CSR・内部統制担当

2015年4月

当社執行役員 グローバル人事センター、韓国担当

 

韓国太陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国東陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国慶南太陽誘電株式会社 代表理事

2016年4月

当社上席執行役員 人事、韓国担当

2017年4月

当社上席執行役員 人事、総務、知財、法務、CSR担当 経営企画本部 副本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

29,300

常勤監査役

吉武 一

1956年7月1日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1991年4月

株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長

2002年4月

日本ユニシス株式会社入社

2007年10月

明治大学専門職大学院 兼任講師(現)

2008年6月

日本内部監査協会 理事(現)

2009年6月

株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長

2011年6月

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役

2013年4月

日本大学法学部 非常勤講師

2016年6月

当社常勤社外監査役(現)

 

(注)4

-

監査役

藤田 知美

1980年11月4日

 

2003年4月

弁護士登録(現)

2004年10月

北浜法律事務所 アソシエイト

2012年1月

同所 パートナー

2016年4月

弁護士法人イノベンティア パートナー(現)

2017年2月

日本ライセンス協会 理事(現)

2018年4月

京都大学法科大学院 非常勤講師(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

-

79,000

 

(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。

2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。

 

② 社外役員の状況

社外役員の役割および選任に関する考え方

当社は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

・社外取締役3名は、当社基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。

・社外監査役2名は、当社基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。

 

社外役員の独立性基準は以下のとおりです。

社外役員の独立性基準(概要)

 当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

[株主との関係]

・当社の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。

・最近5年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。

・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[取引先企業との関係]

・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。

・最近3年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。

・当社の主要な取引先である者、また最近3年間において、当社の主要な取引先であった者。

[経済的利害関係]

 当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[専門的サービス提供者]

当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。

[近親者]

当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。

・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。

・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。

・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。

 

当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外取締役 平岩 正史

 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 小池 精一

 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 浜田 恵美子

 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外監査役 吉武

 長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人の資格を有するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。以上のことから、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適切性の監査、その他知識や経験に基づいた客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。

 なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。

 

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外監査役 藤田 知美

 弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。

 なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

開発・技術担当

登坂 正一

1955年8月5日

 

1979年3月

当社入社

2006年6月

当社取締役 兼 上席執行役員事業本部副本部長 兼 品質保証室長

2007年4月

当社専務取締役 兼 上席執行役員第一事業本部長 兼 第一事業企画部長

2009年7月

当社専務取締役 兼 電子部品事業本部長 兼 品質保証室担当 兼 開発研究所担当

2012年4月

当社取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当

2012年7月

当社取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当

2013年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 兼 品質保証室 室長

2014年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年10月

当社代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当、品質保証本部 本部長

2015年11月

当社代表取締役社長 開発・技術担当(現)

 

(注)3

14,100

取締役

専務執行役員

経営企画担当

経営企画本部長

増山 津二

1957年2月28日

 

1980年3月

当社入社

1999年12月

当社事業本部総合研究所生産システム開発部 主席研究員

2000年10月

当社事業本部記録商品 PM

2004年1月

当社執行役員 生産グループML商品 副グループ長

2006年7月

当社執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部 事業部長

2011年7月

当社上席執行役員 電子部品事業本部 本部長(兼)フェライト応用事業部 事業部長

2012年4月

当社上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当、電子部品事業本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長(現)

 

(注)3

4,700

取締役

専務執行役員

第一事業担当

第一事業本部長

佐瀬 克也

1964年1月12日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社技術グループ技術品証統括 ML技術部 部長

2012年4月

当社電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2013年6月

当社執行役員 電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2015年4月

当社上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部 副本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年4月

当社常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2019年7月

当社取締役専務執行役員 第一事業担当 第一事業本部 本部長(現)

 

(注)3

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

第三事業担当

第三事業本部長

髙橋 修

1955年11月25日

 

1980年3月

当社入社

2003年4月

当社業務役員 C.M.グループコーポレート統括

2008年4月

当社執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2010年7月

当社上席執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2011年6月

当社取締役上席執行役員 経営企画担当 兼 経営企画本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部 本部長

2014年4月

当社取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部 本部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員 第三事業担当 第三事業本部 本部長(現)

 

(注)3

5,900

取締役

常務執行役員

営業、新事業推進担当

営業本部長

梅澤 一也

1959年11月20日

 

1983年4月

当社入社

1997年11月

当社事業本部 総合研究所 技術開発部 副主席研究員

1999年12月

当社事業本部 商品戦略企画部 部長

2001年4月

当社上席業務役員 技術グループ グループ長

2004年1月

当社上席執行役員 営業グループ 副グループ長 兼 SE統括

2008年4月

当社執行役員 商品構造改革担当

2012年4月

当社執行役員 新事業推進統括担当

2015年4月

当社上席執行役員 新事業推進担当

2016年4月

当社常務執行役員 営業担当

2018年6月

当社常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長(現)

 

(注)3

2,300

取締役

平岩 正史

1952年12月4日

 

1981年4月

弁護士登録(現)

大原法律事務所所属(現)

2005年8月

エルシーピー投資法人 監督役員

2012年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

小池 精一

1956年1月3日

 

1980年4月

東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社

1982年3月

株式会社本田技術研究所入社

1993年4月

同社 基礎技術研究センター新素材研究室 室長

2004年4月

同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長

2008年4月

本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員

2011年6月

同社 取締役

2012年6月

株式会社メッツ 取締役

2013年6月

同社監査役

 

本田金属技術株式会社 監査役

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

浜田 恵美子

1958年11月23日

 

1984年4月

当社入社

2003年9月

当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員

2007年4月

当社退職

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー(現)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師(現)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学 客員教授

2017年6月

日本碍子株式会社 社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

三宿 俊雄

1957年2月10日

 

1980年3月

当社入社

1998年4月

当社行動変革推進室 室長

2001年4月

当社経営管理グループ人事総務部 部長

2007年7月

当社執行役員 人事総務担当

2009年7月

当社執行役員 人事総務、CSR・内部統制担当

2015年4月

当社執行役員 グローバル人事センター、韓国担当

 

韓国太陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国東陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国慶南太陽誘電株式会社 代表理事

2016年4月

当社上席執行役員 人事、韓国担当

2017年4月

当社上席執行役員 人事、総務、知財、法務、CSR担当 経営企画本部 副本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

42,700

常勤監査役

大嶋 一幸

1957年10月15日

 

1980年3月

当社入社

2004年4月

当社C.M.グループ コーポレート統括 C.S.R推進室
広報部 部長

2007年7月

当社電子部品事業本部 フェライト応用事業部 事業部長

2010年7月

当社執行役員 商品・販売企画統括担当

2011年7月

当社執行役員 電子部品販売推進統括担当

2012年4月

当社執行役員 グローバルSCM統括担当

2013年4月

当社執行役員 グローバルSCMセンター センター長

2016年4月

当社上席執行役員 グローバルSCMセンター センター長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

5,800

常勤監査役

吉武 一

1956年7月1日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1991年4月

株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長

2002年4月

日本ユニシス株式会社入社

2007年10月

明治大学専門職大学院 兼任講師(現)

2008年6月

日本内部監査協会 理事(現)

2009年6月

株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長

2011年6月

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役

2013年4月

日本大学法学部 非常勤講師

2016年6月

当社常勤社外監査役(現)

 

(注)5

-

監査役

藤田 知美

1980年11月4日

 

2003年4月

弁護士登録(現)

2004年10月

北浜法律事務所 アソシエイト

2012年1月

同所 パートナー

2016年4月

弁護士法人イノベンティア パートナー(現)

2018年4月

京都大学法科大学院 非常勤講師(現)

2019年6月

株式会社タクマ 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

2020年2月

日本ライセンス協会 副会長(現)

 

(注)4

-

81,000

 

(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。

2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。

 

② 社外役員の状況

社外役員の役割および選任に関する考え方

当社は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

・社外取締役3名は、当社基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。

・社外監査役2名は、当社基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。

 

社外役員の独立性基準は以下のとおりです。

社外役員の独立性基準(概要)

 当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

[株主との関係]

・当社の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。

・最近5年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。

・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[取引先企業との関係]

・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。

・最近3年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。

・当社の主要な取引先である者、また最近3年間において、当社の主要な取引先であった者。

[経済的利害関係]

 当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[専門的サービス提供者]

当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。

[近親者]

当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。

・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。

・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。

・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。

 

 

当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外取締役 平岩 正史

 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 小池 精一

 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 浜田 恵美子

 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外監査役 吉武

 長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。当社監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点往査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監査役として選任しております。

 なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外監査役 藤田 知美

 弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。

 なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。

 

社外役員の選任

2018/5/102018/5/242018/6/292018/12/72019/5/312019/7/42019/11/202020/7/3選任の理由
平岩 正史【選任理由】 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。 【独立性について】 当社との間に、特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、独立性は十分に確保されていると判断しております。
小池 精一--【選任理由】 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役に選任しております。 【独立性について】 当社との間に、特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、独立性は十分に確保されていると判断しております。
浜田 恵美子-----【選任理由】 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。 【独立性について】 左記のほか、当社との間に、特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、独立性は十分に確保されていると判断しております。
縣 久二------【選任理由】 透明性・健全性の高い経営体制の確立を図ることを目的とした企業投資育成の専門家であり、経営者としての幅広い実績と見識等を有しております。当社取締役会議長、指名委員会及び報酬委員会の委員長として、建設的かつ独立性・公正性の視点からの助言や議事進行を行うことで、当社取締役会の実効性の向上並びにコーポレート・ガバナンス機能強化の一翼を担っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し独立社外取締役に選任しております。 【独立性について】 当社との間に、特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、独立性は十分に確保されていると判断しております。