1年高値1,195 円
1年安値600 円
出来高400 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC1.8 %
β1.20
決算12月末
設立日1943/5/21
上場日1964/10/12
配当・会予25 円
配当性向37.1 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.9 %
純利5y CAGR・予想:34.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品(主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器)の製造販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1)抵抗器

 主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

 

(2)ポテンショメーター

 主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

 

(3)ハイブリッドIC

 主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

 

(4)電子機器

 自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

 

 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。

 この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいりましたが、世界的な自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整や東南アジア市場での低価格品の増加に伴い、売上については対前年同期比で8.5%減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や5G・AIやIoTの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、6,673百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、4,915百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、1,757百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,179百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益150百万円(同56.2%減)、経常利益159百万円(同53.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(同58.3%減)となりました。

 当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

製品群別の経営成績の概況

 抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が堅調に推移したことで売上高は16億円(前期比2.1%増)となりました。

 ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が堅調に推移したことで売上高は5億8千9百万円(同3.0%増)となりました。

 ハイブリッドICは、電流センサー等の売上が堅調に推移したことで売上高は13億4千9百万円(同0.4%増)となりました。

 電子機器は、半導体装置用電子機器の売上が減少したことで売上高は26億4千万円(同19.2%減)となりました。

 

地域別の売上状況は次のとおりであります。

 日本地域は、売上高49億4千6百万円(同8.3%減)となりました。

 欧州地域は、売上高4億7千1百万円(同20.7%減)となりました。

 アジア地域は、売上高7億3千9百万円(同0.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、当連結会計年度末には1,544百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は37百万円(前連結会計年度は270百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が154百万円、減価償却費が174百万円となったこと、売上債権の増加額△149百万円、たな卸資産の減少額89百万円、仕入債務の減少額△96百万円、法人税等の支払額△117百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は214百万円(前連結会計年度は165百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△203百万円、定期預金の預入による支出△155百万円、定期預金の払戻による収入173百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1百万円(前連結会計年度は30百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加303百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△894百万円、社債の償還による支出△105百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。

製品群の名称

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

前年同期比(%)

抵抗器(千円)

1,352,790

102.0

ポテンショメーター(千円)

481,272

103.0

ハイブリッドIC(千円)

1,244,836

99.6

電子機器(千円)

2,381,606

80.9

合計(千円)

5,460,504

91.2

(注) 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

 

b.受注実績

 当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

製品群の名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比

(%)

金額(千円)

前年同期比

(%)

抵抗器

1,583,877

100.1

59,435

78.3

ポテンショメーター

570,956

96.9

75,918

80.2

ハイブリッドIC

1,373,235

105.8

654,352

103.8

電子機器

2,489,212

85.8

649,957

81.2

合計

6,017,280

94.4

1,439,662

89.9

(注) 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

 

c.販売実績

 当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

製品群の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

抵抗器

1,600,359

102.1

ポテンショメーター

589,676

103.0

ハイブリッドIC

1,349,206

100.4

電子機器

2,640,048

80.8

合計

6,179,289

91.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 ダイヘン産業機器㈱

1,463,678

21.7

941,162

15.2

   2.金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少の6,673百万円(前連結会計年度末は6,826百万円)となりました。

 流動資産は4,868百万円(前連結会計年度末5,032百万円から163百万円減少)となりました。これは主に現金及び預金が196百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は1,798百万円(前連結会計年度末1,784百万円から13百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券が16百万円増加したことによるものであります。

 繰延資産は6百万円(前連結会計年度末9百万円から2百万円減少)となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少の4,915百万円(前連結会計年度末は5,101百万円)となりました。

 流動負債は2,968百万円(前連結会計年度末2,933百万円から34百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が65百万円減少したこと、電子記録債務が61百万円減少したこと、短期借入金が238百万円増加したこと、未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は1,947百万円(前連結会計年度末2,167百万円から219百万円減少)となりました。これは主に社債が105百万円減少したこと、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加の1,757百万円(前連結会計年度末は1,725百万円)となりました。

 株主資本は1,272百万円(前連結会計年度末1,217百万円から54百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。

 その他の包括利益累計額は79百万円(前連結会計年度末104百万円から25百万円減少)となりました。これは主に為替換算調整勘定が17百万円減少したことによるものであります。

 非支配株主持分は406百万円(前連結会計年度末402百万円から3百万円増加)となりました。

 

2)経営成績の分析

(売上高)

 売上高は、世界的な半導体需要の低迷、自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整等に伴う売上減少が影響し、前連結会計年度に比べ8.5%減の6,179百万円となりました。

 

(売上原価)

 売上原価は、売上高減少に伴い製造原価が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6.8%減の4,738百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う経費減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.6%減の1,290百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ58.3%減の83百万円となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。

 

c.財務政策

 当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)及び当連結会計年度(自平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

5,392,559

593,996

737,992

23,820

4,400

6,752,767

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,042,942

217,797

1,260,739

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,463,678

電子部品

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

4,946,676

471,137

739,974

15,351

6,151

6,179,289

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,084,685

180,109

1,264,794

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

941,162

電子部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、JRMブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの4つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。

 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
 また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。

 

(研究開発活動)

 当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。

 

(海外事業展開)

 海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをASEANでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。

 

(品質の向上、地球環境への取り組み)

 品質の安定と向上をめざしISO9001の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくISO14001の継続的な活動を展開しております。

 

(3)経営環境

 わが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しております。

 この様な経済情勢のもと、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や5G・AIやIoTの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、5G・AIやIoTの普及に伴う企業の設備投資が見込まれ景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、米中間での通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。

 当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下に記載したとおりであります。ただし、このほか、予見しがたいリスク要因も存在します。当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、これらいずれのリスク要因によっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、記載した内容には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① 金利の変動

 当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動

 当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 減損会計の適用

 当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

 

(2)特定の取引先、製品、技術等への依存

① 競争環境

 当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。

② 価格競争

 当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドIC、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。

③ 海外進出

 当社グループの中には、中国を拠点とする子会社があり、近年その生産の比率が高まっております。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。

④ 製品の品質

 当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特有の法的規制、取引慣行、経営方針

 当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。

 当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。

 

(4)役員、大株主、関係会社に関する重要事項

 当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

2【沿革】

昭和18年5月

富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立

昭和25年3月

大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設

昭和25年6月

東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設

昭和28年8月

有限会社を株式会社に組織変更

昭和37年12月

㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる

昭和38年9月

株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)(昭和22年2月設立)に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした

昭和39年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

昭和44年9月

(有)雄神製作所設立

昭和46年2月

(有)福光製作所設立

昭和46年3月

大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所(現・連結子会社)を設立

昭和50年10月

東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)(現・連結子会社)を設立

昭和53年3月

電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設

昭和55年4月

ハイブリッドICの本格生産開始

昭和57年9月

大型ユニット製品の生産開始

昭和59年4月

(株)ファイン電子(現・連結子会社)を設立

昭和60年5月

マイクロジェニックス(株)(現・連結子会社)を設立

昭和61年1月

ジェイ・アール・エム(株)(現・連結子会社)を設立

昭和62年6月

導電プラスチックポテンショメーターの生産開始

昭和63年3月

カーボン高寿命摺動センサー開発

平成2年8月

ジェイアールエムグループ(株)(現・連結子会社)を設立

平成5年10月

JRM香港有限公司(連結子会社)を設立

平成6年10月

3軸圧電加速度センサー開発

平成9年6月

上海JRM有限公司(現・連結子会社)を設立

平成9年11月

第三者割当による新株発行(発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円)

平成10年11月

(有)福光製作所を清算

平成13年8月

解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)を設立

平成14年4月

(株)サンジェニックス(現・連結子会社)を設立

平成15年3月

(有)雄神製作所を清算

平成20年12月

解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)増資

平成22年8月

JRM香港有限公司を清算

平成24年1月

PT JRM INDONESIAを設立

平成27年1月

JRM(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

平成28年3月

PT JRM INDONESIAを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(令和元年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

     (人)

8

13

25

9

3

1,532

1,590

所有株式数

    (単元)

1,342

416

439

103

7

10,033

12,340

6,000

所有株式数の割合

     (%)

10.875

3.371

3.557

0.834

0.056

81.304

100.000

(注)1.自己株式2,445株のうち24単元は「個人その他」欄に、45株は「単元未満株式の状況」欄に含めております。

2.「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は期末配当のみの年1回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当期末の配当につきましては上記方針に基づき、1株につき25円とさせていただくことを決定しました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいります。

 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年3月30日

30,939

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

木 村   準

昭和22年7月9日

 

昭和46年3月

当社入社

昭和57年3月

当社取締役に就任

昭和57年3月

日本抵抗器販売㈱取締役に就任

昭和58年12月

日本抵抗器販売㈱常務取締役に就任

昭和59年2月

当社常務取締役に就任

平成4年11月

当社代表取締役社長に就任(現任)

平成4年11月

日本抵抗器販売㈱代表取締役社長に就任(現任)

平成4年12月

マイクロジェニックス㈱代表取締役社長に就任(現任)

平成4年12月

ジェイアールエムグループ㈱代表取締役社長に就任(現任)

平成4年12月

㈱日本抵抗器大分製作所代表取締役社長に就任(現任)

平成17年12月

㈱サンジェニックス代表取締役社長に就任(現任)

平成17年12月

㈱ファイン電子代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

176

取締役

今 井   治

昭和21年12月12日

 

昭和60年1月

㈱クレール代表取締役に就任

平成9年1月

㈱今井機業場代表取締役(現任)

平成18年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

15

取締役

今 井 芳 範

昭和23年10月3日

 

昭和50年4月

今井ラジオ店入社

平成13年7月

シーエスフィールド㈱代表取締役に就任(現任)

平成25年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

45

取締役

愛 山 良 信

昭和18年3月11日

 

昭和38年3月

当社入社

昭和58年3月

当社設計部長

昭和59年3月

当社製造部長

平成2年6月

当社管理部長

平成3年3月

当社経営本部長付部長

平成4年3月

当社経営本部計数管理室長

平成5年3月

当社取締役に就任

平成5年5月

当社取締役総務部長

平成20年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

取締役

石 尾   博

昭和24年9月11日

 

昭和43年3月

当社入社

平成3年3月

当社開発部長

平成13年12月

マイクロジェニックス㈱取締役に就任(現任)

平成19年11月

マイクロジェニックス㈱取締役経営本部長に就任

平成26年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

森   悦 夫

昭和25年12月12日

 

昭和59年12月

日本抵抗器販売㈱入社

平成13年5月

ジェイアールエムグループ㈱計数管理部長

平成14年2月

ジェイアールエムグループ㈱生産管理部長

平成15年2月

ジェイアールエムグループ㈱資材管理部長

平成21年1月

ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長

平成21年5月

ジェイアールエムグループ㈱経営本部長

平成21年5月

ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任(現任)

平成24年4月

ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長

平成27年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

堀 井   進

昭和21年10月19日

 

昭和59年4月

当社入社

平成13年5月

当社資材管理部長

平成17年1月

解亜園(上海)有限公司董事に就任

平成21年1月

解亜園(上海)有限公司副董事長に就任

平成25年4月

当社経理部長

平成28年3月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

堀 越 直 子

昭和43年2月22日

 

平成2年3月

明治学院大学文学部英文学科卒

平成11年6月

シアトル大学マーケテイング専攻卒

平成17年3月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注)4

監査役

白 田 幸 春

昭和17年1月22日

 

昭和35年3月

当社入社

平成3年3月

日本抵抗器販売㈱東京営業所所長に就任

平成16年1月

上海JRM有限公司総経理に就任

平成28年3月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注)4

0

監査役

石 崎   武

昭和17年11月24日

 

昭和39年11月

当社入社

昭和61年8月

日本抵抗器販売㈱取締役開発室長に就任

平成6年11月

日本抵抗器販売㈱取締役経営本部長に就任

平成28年3月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注)5

0

239

(注)1.取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。

2.監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。

3.任期は、第71期に係る定時株主総会終結の時から、第73期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、第69期に係る定時株主総会終結の時から、第73期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、第72期に係る定時株主総会終結の時から、第76期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っております。

 社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有する者であります。また、白田幸春氏は、中国、ASEANマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有する者であります。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有する者であります。社外監査役3名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「① 役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な利害関係はありません。

 当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行うことで監督を行っております。

 社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提供を受け、助言、意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,456千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,943千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

244,480

236,280

 

期中増減額

△8,200

△8,776

 

期末残高

236,280

227,504

期末時価

433,061

428,737

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(8,200千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,715千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本抵抗器販売㈱

東京都

品川区

50,000

抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器

60.0

(60.0)

<40.0>

当社の製品を販売している。役員兼任あり。不動産の賃借あり。

(注1)

(注3)

㈱日本抵抗器大分製作所

大分県

宇佐市

80,000

抵抗器

電子機器

100.0

(85.1)

抵抗器、電子機器を生産している。役員兼任あり。

(注1)

マイクロジェニックス㈱

富山県

砺波市

20,000

設計

開発

事務受託

99.0

(80.0)

当社の製品開発を行っている。役員兼任あり。不動産の賃借あり。

 

解亜園(上海)電子製造

有限公司

Shanghai

CHINA

US$

5,400千

抵抗器、ハイブリッドIC、電子機器

100.0

(29.1)

抵抗器、ハイブリッドIC、電子機器を生産している。役員兼任あり。

(注1)

ジェイ・アール・エム㈱

東京都

品川区

10,000

事務受託

80.0

(80.0)

<20.0>

当社が業務委託している。役員兼任あり。

 

ジェイアールエムグループ㈱

富山県

南砺市

10,000

事務受託

80.0

(61.0)

<20.0>

当社が業務委託している。役員兼任あり。

 

上海JRM有限公司

Shanghai

CHINA

US$

600千

抵抗器、ハイブリッドIC

100.0

(100.0)

当社の製品を販売している。役員兼任あり。

 

㈱サンジェニックス

富山県

南砺市

27,000

抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器

100.0

(100.0)

抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器を生産している。役員兼任あり。設備の賃借あり。

(注1)

㈱ファイン電子

富山県

南砺市

40,000

不動産賃貸

100.0

(100.0)

不動産及び機械装置の賃貸を行っている。役員兼任あり。

 

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

THAILAND

THB

10,000千

抵抗器、ハイブリッドIC

97.0

(97.0)

< 3.0>

当社の製品を販売している。役員兼任あり。

 

(注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっており、< >内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

27,374

7.4

110,087

23.8

Ⅱ 労務費

 

68,506

18.6

71,083

15.4

Ⅲ 経費

 

272,133

74.0

281,221

60.8

(外注加工費)

 

(49,802)

 

(49,977)

 

(減価償却費)

 

(23,753)

 

(47,077)

 

当期総製造費用

 

368,013

100

462,391

100

期首仕掛品たな卸高

 

11,933

 

10,440

 

合計

 

379,946

 

472,831

 

期末仕掛品たな卸高

 

10,440

 

4,299

 

他勘定振替高

※2

7,363

 

3,849

 

当期製品製造原価

 

362,143

 

464,683

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品たな卸高

86,791

128,417

当期製品製造原価

362,143

464,683

当期製品仕入高

3,485,826

2,879,100

合計

3,934,760

3,472,200

期末製品たな卸高

128,417

89,647

売上原価

3,806,343

3,382,553

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

  至  令和元年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

  至  令和2年6月30日)

給料手当

226,914千円

231,690千円

退職給付費用

9,015

10,357

減価償却費

17,380

18,306

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は、191百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 なお、当社グループは電子部品の単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

477,307

781,099

0.88

1年以内に返済予定の長期借入金

768,678

703,753

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

16,403

14,184

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,254,229

1,174,607

1.01

令和3年1月~

令和7年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

29,721

21,685

令和3年1月~

令和8年6月

その他有利子負債

合計

2,546,338

2,695,328

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

528,844

400,951

203,425

38,587

リース債務(千円)

9,169

6,293

2,932

2,047

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保社債

平成29年2月22日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.26

なし

令和4年2月22日

当社

第7回無担保社債

平成29年3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第5回無担保社債

平成24年7月27日

100,000

(25,000)

75,000

(25,000)

0.12

令和4年7月27日

日本抵抗器販売(株)

第6回無担保社債

平成28年8月25日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.32

令和3年8月25日

日本抵抗器販売(株)

第7回無担保社債

平成29年3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第8回無担保社債

平成29年6月20日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.21

令和4年6月20日

合計

470,000

(105,000)

365,000

(105,000)

(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

105,000

105,000

155,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,281 百万円
純有利子負債1,118 百万円
EBITDA・会予375 百万円
株数(自己株控除後)1,237,555 株
設備投資額191 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費346 百万円
代表者代表取締役社長  木村 準
資本金724 百万円
住所富山県南砺市北野2315番地
会社HPhttp://www.jrm.co.jp/

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