1年高値6,393 円
1年安値4,354 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA14.8 倍
PBRN/A
PSR・会予2.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1950/12/23
上場日1963/3/1
配当・会予94.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

 

 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

[電子部品の製造・販売]

提出会社

 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

 

販売会社

 販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

 

生産及び販売会社

 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore(Pte.) Ltd.」、「Murata Energy Device Singapore Pte. Ltd.」及びフィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。

 

統括会社

 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

 

[その他]

 従業員の福利厚生、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売等に関する業務を行う関係会社があります。重要な子会社である「東光㈱」では、コンポーネントの開発を行っております。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。

 

(2)目標とする経営指標

営業利益率及びROIC(Return on Invested Capital)(税引前)を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。

※ROIC(税引前)= 営業利益 / 投下資本(固定資産+たな卸資産+売上債権-仕入債務)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は新たに、2020年3月期を初年度とした3カ年の取り組み方針である「中期構想2021」を策定いたしました。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。

 

成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。

 

①通信市場での競争優位の追求

スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、5G(第5世代移動通信システム)導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要拡大への対応、5Gの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。

 

②自動車市場を次の収益の柱へ

通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力してまいります。自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続させていきます。

 

③エネルギー、メディカル・ヘルスケアは長期的な視点で挑戦を続ける

自動車に加えて、エネルギー、メディカル・ヘルスケア分野では長期的な視点で挑戦を続け、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できる領域でビジネスを展開してまいります。

 

④更なる長期を見据えた市場開拓

IoT(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は、IoT社会の実現に求められる低消費電力と長距離通信を特徴とするLPWA(Low Power Wide Area)無線技術を用いた通信モジュールの開発を行うなど、センサや通信技術を融合した新たな価値提供に向けて取り組んでおります。

 

 

(4)会社の経営環境と対処すべき課題

電動化と自動運転化が進む自動車市場では、中長期的に電子部品需要が拡大していくことが見込まれます。また、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、5Gによる通信技術の進化と普及がIoT社会の実現を加速させており、通信市場を基盤とする当社にとって、事業機会はさらに拡がっていきます。それに伴い、顧客層がさらに拡がることによって、多様化する顧客ニーズの把握と的確な需要予測が難しくなってきております。

当社は、マーケティング体制を強化して顧客ニーズの変化を的確に捉え、民生市場を中心とした激しい需要変動に追随するため、販売計画・生産計画・調達計画をシームレスに連動させた供給体制の構築を図ってまいります。また、拡大する電子部品需要に対応するための設備投資が増大しており、資本効率の向上が重要課題となります。生産プロセスの合理化や革新を進めるとともに、ITを活用した管理体制の構築を図り、生産性を向上させてまいります。さらに、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、中長期的に拡大する需要を確実に取り込んでまいります。

企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」の17の目標などを踏まえ、E (Environment=環境) 、S (Social=社会) 、G(Governance=企業統治) の3つの側面に配慮して事業を展開してまいります。

コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の1つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社製品の需要変動について

 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

 エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社の業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。

 当社グループでは、世界経済の動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき需要の増加に対応して生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充すること、及び短期的には需要の変動に合わせて生産能力や稼働日数を調整することなどにより、需要の急激な増加への対応と余剰資産の発生を抑制するよう対策を講じております。

 しかし、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績や財務状況の悪化をもたらす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下に繋がる可能性があります。

 

(2) 製品の価格競争及び原材料等の価格と調達について

 電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。さらに一部の製品については、東アジア地域の電子部品メーカーが低価格品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化する傾向にあります。

 これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。しかし、価格競争の一層の激化により、価格下落を補うコストダウンや売上・生産の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難による生産への影響があります。これに対して、当社グループは重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や原材料供給の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新技術・製品の開発について

 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

 当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。

 研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。

 しかし、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、将来の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発から量産に至る過程において、技術難度の高さから費用が増大し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外市場での事業展開について

 海外での事業展開の成果は、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。

 当社グループは、世界各国で、販売や生産などの事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性のある規模、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとしております。また、新興国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断しております。

 特に、近年の中国を中心とした新興国市場拡大に伴い、新興国への生産・販売拠点設置と規模の拡大を積極的に行っており、新興国における政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) M&A、業務提携、戦略的投資について

当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的に、必要に応じてM&A、業務提携、戦略的投資を実施しております。

当社グループは、このような他社との協業に際しては、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。

 しかし、市場環境や競争環境の著しい変化、提携当事者間の利害の不一致、買収した企業や事業の顧客基盤の変化または人材の流出などにより、計画通り事業を展開することができず、投下資金の未回収や追加的な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 顧客の信用リスクについて

 当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、エレクトロニクス市場は事業環境の変化が激しいことから、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重要な問題が発生する可能性があります。

 当社グループの売上は、大手電子機器メーカーを中心に多数の顧客に分散しており、また取引条件は顧客に対する継続的な信用リスク評価を勘案して設定するよう努めております。

 しかし、エレクトロニクス製品の大幅な需要変動、エレクトロニクス業界での企業再編や技術革新などにより、当社グループの重要な顧客の事業環境が急激に悪化した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、そのことが当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動について

 当社グループの海外売上高比率は約91%と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼします。

 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売を円建又は為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。

 しかし、これらの対策を講じても為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資金について

 当社グループでは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、設備投資等を機動的に行うため、必要な資金流動性を確保しております。事業投資の原資として手元資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。しかし、金融市場の急激な変化、又は保有する預金や債券の信用リスクの増大等に伴い金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9) 品質問題について

 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。

 当社グループは、製品の生産にあたり、設計審査・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導・M&A先や業務提携先とのしくみの融合等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制整備に努めております。

 しかし、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

 当社グループは、技術革新の著しい電子部品業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

 当社グループでは、戦略的知財活動として事業に役立つ強い特許網を構築する全社的な活動をしております。

 しかし、当社グループの知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このように知的財産権によって完全に保護されない場合、もしくは、知的財産に関わるノウハウが漏洩した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約されたり、損害賠償金等の支払が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付債務について

 当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算における前提条件や年金資産の長期運用利回りに基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なることによって発生する数理計算上の差異は、一定の年数による定額法により均等償却されることになるため、一般的に将来において処理される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 当社グループは、市場金利に連動して一定の範囲で給付水準が変動する確定給付企業年金制度を設けており、金利変動による当社グループの退職給付費用及び退職給付債務への影響の低減を図っております。

 しかし、今後の市場金利や年金資産の利回りの変動によっては、退職給付債務及び積立不足額の増加が予想され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の採用・確保について

 当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。

 一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。

 これに対して当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施し人材を確保するとともに、実力主義による評価・昇進・昇格制度、能力開発を支援する教育制度の拡充、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に努めております。

 しかし、雇用環境の変化などにより当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 公的規制とコンプライアンスについて

 当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

 当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。

 さらに、これらの取組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。

 しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 情報セキュリティについて

 当社グループでは、社内情報処理の多くをIT化しており、入手した取引情報や個人情報の大半を電子データとして蓄積しております。電子データは瞬時にコピーしたり改ざんすることが技術的に可能であり、蓄積した電子データが不正アクセスや不正使用により外部へ流出したり、検知できないまま改ざんされる恐れがあります。

 当社グループでは、このような不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データ携帯時の暗号化、インターネットメールの全件保管等の対策を講じるとともに、従業員への啓蒙教育を実施しております。また、パソコンの操作ログ記録や文書の暗号化、ホームページ等の社外向けWebサイトの情報漏えい防止・改ざん防止等の施策を展開しセキュリティ強化に努めています。

 しかし、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 災害・感染症等による事業活動の停止について

 当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。

 当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。

 また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、WHO(世界保健機関)の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。

 しかし、想定を超える大規模災害の発生や感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 環境規制について

 当社グループは、国内外において地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。

特に地球温暖化防止に関して、当事業年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量は170万t-CO2を見込んでおりますが、パリ協定により国際的な枠組みが強化される中でさらなる温室効果ガス排出量の抑制が求められています。このため当社グループではサプライチェーンとの協働や、SBT(Science Based Targets)に沿った温室効果ガス排出量の削減を推進するため、取締役を委員長とする温暖化防止委員会を組織し、当社グループ全体で対策を進めています。

 ただし、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1944年10月

村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始

1950年12月

資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更

1961年2月

本社を 現 京都府長岡京市に移転

1962年9月

八日市事業所を開設

1962年9月

㈱福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)

1963年3月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)

1965年5月

米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立

1969年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)

1972年12月

シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立

1973年10月

中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立

1978年4月

欧州で初めての販売会社をドイツに設立

1978年11月

台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収

1980年9月

カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)

1981年5月

㈱小松村田製作所を設立

1982年10月

㈱富山村田製作所を設立

1983年8月

㈱出雲村田製作所を設立

1984年8月

㈱金沢村田製作所を設立

1987年7月

野洲事業所を開設

1988年9月

タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立

1988年10月

ドイツに欧州統括会社を設立(2004年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管)

1988年11月

横浜事業所を開設

1989年12月

オランダに販売会社を設立(2014年4月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合)

1990年7月

ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立

1992年4月

㈱岡山村田製作所を設立

1993年5月

マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

1994年12月

中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立

1995年5月

中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

1999年3月

東京支社(東京都渋谷区)を開設

2000年12月

韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立

2002年7月

メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立

2004年10月

本社を現在地に建設・移転

2005年6月

中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立

2005年12月

中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立

2007年8月

米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収

2010年10月

インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立

2010年10月

ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立

2011年9月

フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立

2012年1月

フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収

2012年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受

2013年8月

東京電波㈱を買収

2014年3月

東光㈱を連結子会社化(2016年5月に完全子会社化)

2014年12月

米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収

2016年10月

指月電機製作所との合弁会社 村田指月FCソリューションズを設立

2016年10月

フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収

2016年11月

現 ㈱伊勢村田製作所を買収

2017年9月

ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受

2017年10月

米国の開発・販売会社Vios Medical, Inc.を買収

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

191

43

690

921

38

50,612

52,495

所有株式数(単元)

906,567

32,320

85,360

894,498

107

330,831

2,249,683

303,127

所有株式数の割合(%)

40.3

1.4

3.8

39.8

0.0

14.7

100.0

 (注)  1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ120,147単元及び52株含まれております。

          2.2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、配当性向は中期的に30%程度の実現を目指します。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行っております。また、当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。

 当事業年度の配当金については、中間配当金を1株当たり140円、期末配当金を1株当たり140円とし、年間配当金を1株当たり280円としました。

 内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

29,855

140

取締役会決議

2019年6月27日

29,855

140

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長兼社長

村田 恒夫

1951年8月13日

 

1974年3月

当社入社

1989年6月

当社取締役

1991年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

2003年6月

当社取締役副社長

 

当社代表取締役(現任)

2007年6月

当社取締役社長

2010年12月

公益財団法人 村田学術振興財団 理事長(現任)

2017年6月

当社取締役会長兼社長(現任)

 

2019年6月から1年

46,238

代表取締役

専務執行役員

コンポーネント事業本部 本部長

井上 亨

1956年5月30日

 

1980年4月

当社入社

2008年3月

当社企画部 部長

2009年7月

当社執行役員

当社経理・企画グループ 統括部長

2013年6月

株式会社出雲村田製作所 代表取締役社長(現任)

2013年7月

当社常務執行役員

当社コンポーネント事業本部 本部長(現任)

2015年6月

当社取締役

株式会社富山村田製作所 代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社福井村田製作所 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社代表取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

 

2019年6月から1年

104

代表取締役

専務執行役員

モジュール事業本部 本部長

中島 規巨

1961年9月21日

 

1985年4月

当社入社

2006年7月

当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長

2010年7月

2012年6月

当社執行役員

当社モジュール事業本部 本部長

株式会社金沢村田製作所 代表取締役社長(現任)

株式会社岡山村田製作所 代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役

当社常務執行役員

2015年7月

当社通信・センサ事業本部 本部長

当社エネルギー事業統括部 統括部長

2017年4月

当社モジュール事業本部 本部長(現任)

2017年6月

当社代表取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

2017年9月

株式会社東北村田製作所 代表取締役社長(現任)

 

2019年6月から1年

69

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

技術・事業開発本部 本部長

岩坪 浩

1962年8月11日

 

1985年4月

当社入社

2005年2月

当社企画部 部長

2008年3月

当社デバイス事業本部センサ事業部 事業部長

2011年7月

当社執行役員

2012年6月

当社営業本部 本部長

2013年7月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

当社常務執行役員(現任)

2015年7月

当社技術・事業開発本部 本部長(現任)

 

2019年6月から1年

88

取締役

常務執行役員

企画管理本部 本部長

竹村 善人

1957年1月23日

 

1981年4月

当社入社

2003年6月

当社財務部 部長

2009年7月

Murata (China) Investment Co.,Ltd. 総裁

2012年7月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役(現任)

当社経理・財務・企画グループ 統括部長

2015年6月

当社上席執行役員

2017年6月

当社常務執行役員(現任)

2017年7月

当社企画管理本部 本部長(現在)

 

2019年6月から1年

40

取締役

上席執行役員

企画管理本部 副本部長

宮本 隆二

1960年3月11日

 

1982年4月

当社入社

2004年8月

当社法務室 室長

2008年2月

当社管理グループ 人事部 部長

2013年7月

当社執行役員

 

当社管理グループ 統括部長

2017年7月

当社上席執行役員(現任)

 

当社企画管理本部 副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

2019年6月から1年

31

取締役

上席執行役員

企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長

南出 雅範

1964年12月3日

 

1987年4月

株式会社小松村田製作所入社

2010年10月

当社経理・企画グループ 企画部 担当部長

2011年3月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター

2016年8月

当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長

2017年7月

当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長(現任)

2018年7月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

2019年6月から1年

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

吉原 寛章

1957年2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLP パシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー

2008年6月

当社取締役

2014年6月

株式会社日立製作所 取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

2018年6月

HOYA株式会社 取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

2019年6月から1年

-

取締役

重松 崇

1949年11月3日

 

1975年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2004年6月

同社常務役員

2005年6月

富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン) 取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

当社取締役(現任)

 

バンドー化学株式会社 取締役

2016年6月

同社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

芦森工業株式会社 取締役(現任)

 

2019年6月から1年

-

取締役

山本 高稔

1952年10月20日

 

1975年4月

株式会社野村総合研究所入社

1989年4月

モルガン・スタンレー証券会社入社

1995年12月

同社マネージング・ディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージング・ディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機株式会社 常務取締役

2011年6月

同社顧問

2012年6月

富士重工株式会社 監査役

2013年6月

東京エレクトロン株式会社 監査役(現任)

2016年6月

株式会社日立製作所 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

2019年6月から1年

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

小澤 芳郎

1962年4月16日

 

1985年4月

当社入社

2009年3月

当社経理部 部長

2013年7月

当社管理グループ人事部 部長

2017年7月

当社企画管理本部人事グループ 統括部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2018年6月から2年

30

取締役

(監査等委員)

上野 宏

1951年11月13日

 

1974年4月

大蔵省入省

山梨税務署長、在連合王国日本国大使館参事官、東京都企画審議室特命担当部長、内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)、福岡国税局長、公正取引委員会事務総局官房審議官(国際担当)、大阪国税局長、国土交通省政策統括官などを歴任

2005年10月

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 理事

2008年7月

一般社団法人 信託協会 専務理事

2014年7月

三井住友海上火災保険株式会社 顧問

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

大阪信用金庫 非常勤理事(現任)

 

2018年6月から2年

-

取締役

(監査等委員)

神林 比洋雄

1951年10月15日

 

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイドパートナー

1993年7月

朝日監査法人 代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイドオーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン 代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院 客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン 代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院 客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社 最高経営責任者兼社長

2016年1月

同社会長兼シニアマネージングディレクタ(現任)

2016年10月

日本内部統制研究学会 会長(現任)

2017年6月

双日株式会社 監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2018年6月から2年

-

取締役

(監査等委員)

安田 結子

1961年9月16日

 

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年9月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年6月

同社マネージング・ディレクター(現任)

2003年4月

同社日本支社代表

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2010年4月

公益社団法人 経済同友会 幹事

2013年4月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2015年6月

SCSK株式会社 取締役

2016年6月

同社取締役(監査等委員)

2017年3月

昭和シェル石油株式会社 取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

出光興産株式会社 取締役(現任)

 

2018年6月から2年

-

14人

 

 

46,642

(注)1.取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社は、取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

3.当社の執行役員は24人で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に18人の執行役員がおります。

 

②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方

 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を6名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、CSR統括委員会からCSR活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。

(参考)社外役員の独立性判断基準

(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。

(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。

(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。

※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。

(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。

(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。

(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。

(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。

(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携

 社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,257,708 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予220,000 百万円
株数(自己株控除後)639,770,025 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  村田 恒夫
資本金- 百万円
住所東京都渋谷区渋谷3丁目29番12号
電話番号(075)955-6525

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