1年高値589 円
1年安値259 円
出来高1,500 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.3 %
ROIC1.7 %
β0.97
決算3月末
設立日1949/7/15
上場日1963/7/5
配当・会予5 円
配当性向22.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。

セグメントの名称

主  要  製  品  名

売上高比率(%)(注) 1

 

 

 

自動車用部品

バンパー及びスポイラー等の外装部品
ハンドブレーキレバーシステム

92.9

その他

駐輪場ラック

0.9

小  計

 

93.8

 自 社 製 品

情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ
ソーラー照明灯、LED照明灯

6.2

 賃 貸 不 動 産

貸店舗

合  計

 

100.0

 

(注) 1. 売上高比率は第87期(2019年4月1日~2020年3月31日)の売上実績に基づき表示しております。

   2.自社製品(ソーラー照明灯、LED照明灯)については2020年3月末をもって事業撤退いたしました。

3. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

 

[事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は6,444百万円(前期比10.3%増)、営業利益は124百万円(前期は営業損失64百万円)、営業外収益は受取配当金38百万円、受取賃貸料44百万円等により87百万円、営業外費用は支払利息52百万円、賃貸費用11百万円等により64百万円を計上し、経常利益は147百万円(前期は経常損失32百万円)となりました。また、特別損失として固定資産除却損6百万円、事業撤退損2百万円により9百万円を計上しました。その結果、当期純利益は112百万円(前期比12.1%増)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメントの売上高は、量産部品・補修部品両面から受注が拡大し5,989百万円(前期比13.2%増)となりました。損益面につきましては、売上が増加したこと及び生産改善が進んだことに加え省人化の推進や予算管理の徹底により製造諸経費の大幅な削減が図られセグメント利益(経常利益)は117百万円(前期はセグメント損失(経常損失)49百万円)となりました。

自社製品

当セグメントの売上高は、397百万円(前期比16.8%減)となりました。そのうち電子機器製品は前期並みの282百万円、照明機器製品は2020年3月末の事業撤退の影響により前期比79百万円減少し114百万円となりました。一方損益面につきましては、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント損失(経常損失)は0百万円(前期はセグメント損失(経常損失)18百万円)となりました。

 

賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比0.5%増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しております。

その他

駐輪設備の売上高は57百万円(前期比18.5%減)となりました。公共施設等大型案件の受注減が主な要因です。セグメント利益(経常利益)は0百万円(前期はセグメント利益(経常利益)5百万円)となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

製品名

生産工場

金額(千円)

前年同期比(%)




自動車用部品

バンパー
スポイラー
ハンドブレーキレバーシステム
その他

本社工場
西野工場

5,978,891

12.8

その他

駐輪場ラック

関東営業所

57,703

△21.2

小計

 

6,036,594

12.4

自社製品

情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
シャーシ
ソーラー照明灯
LED照明灯
その他

本社工場
関東営業所

393,403

△15.8

合計

 

6,429,997

10.1

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車用部品

5,567,497

1.3

492,000

△46.2

その他

57,822

△13.7

2,000

0.0

小計

5,625,319

1.1

494,000

△46.1

自社製品

合計

5,625,319

1.1

494,000

△46.1

 

(注) 1. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品名

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車用部品

バンパー
スポイラー
ハンドブレーレバーシステム
その他

5,989,497

13.2

その他

駐輪場ラック

57,822

△18.5

小計

6,047,320

12.7

自社製品

情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
シャーシ
ソーラー照明灯
LED照明灯
その他

397,480

△16.8

合計

6,444,800

10.3

 

 

(注) 1. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度(2018年4月2019年3月)

当事業年度(2019年4月2020年3月)

金額(千円)

総販売実績に
対する割合(%)

金額(千円)

総販売実績に
対する割合(%)

㈱SUBARU

2,987,367

51.1

3,201,309

49.7

㈱千代田製作所

939,009

16.1

1,097,419

17.0

河西工業㈱

414,684

7.1

714,801

11.1

 

2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態の状況

 ・資産

当事業年度末における総資産は、前期末比108百万円増加し8,838百万円となりました。

流動資産は現金及び預金が210百万円、電子記録債権が404百万円、売掛金が46百万円、その他のうち立替金が51百万円増加し、受取手形が410百万円、棚卸資産が20百万円、その他のうち未収入金が23百万円減少したこと等により263百万円増加し3,385百万円となりました。 

固定資産は建設仮勘定が190百万円増加し、建物が85百万円、機械及び装置が60百万円、リース資産が122百万円減少したこと等により有形固定資産が75百万円減少し4,710百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が102百万円減少したこと等から投資その他の資産は76百万円減少し735百万円となりました。その結果、固定資産全体では154百万円減少し5,452百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメント資産は6,294百万円(前期比0.6%減)となりました。主な増加は売上債権が55百万円、その他のうち立替金が54百万円であり、主な減少は有形固定資産が54百万円、投資有価証券が79百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は284百万円(前期比6.7%減)となりました。主な減少は照明機器事業撤退による売上債権が9百万円、電子機器事業の棚卸資産が5百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は499百万円(前期比0.9%減)となりました。

その他

当セグメント資産は39百万円(前期比8.8%減)となりました。主な減少は売上債権が7百万円であります。

 

 ・負債

流動負債は買掛金が54百万円、未払金が263百万円、未払消費税等が81百万円、預り金が63百万円、賞与引当金が40百万円、設備関係支払手形が58百万円増加し、短期借入金が90百万円、1年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したこと等から450百万円増加し3,329百万円となりました。

固定負債は長期借入金が169百万円、リース債務が125百万円、繰延税金負債が40百万円減少したこと等から349百万円減少し2,767百万円となりました。

 ・純資産

純資産は利益剰余金が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したことから8百万円増加し2,741百万円となりました。これにより自己資本比率は31.0%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ196百万円増加し、1,487百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、786百万円(前事業年度は450百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が138百万円、減価償却費が399百万円、賞与引当金の増加額が40百万円、仕入債務の増加額が83百万円、未払消費税等の増加額が81百万円、支出の主な内訳としては、売上債権の増加額が37百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は114百万円(前事業年度は111百万円)となりました。収入の主な内訳としては、貸付金の回収による収入が7百万円であり、支出の主な内訳としては、投資有価証券取得に29百万円、生産設備他の有形固定資産取得に74百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は475百万円(前事業年度は233百万円)であります。借入による収入が751百万円に対し、短期借入金の返済90百万円、長期借入金の返済977百万円、リース債務の返済146百万円が主な支出です。 

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,771百万円となっております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項  (退職給付関係) (4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

 ①経営方針

当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 

これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 ②目標とする経営指標

当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率2%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。

③経営戦略

a自動車部品部門
 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア1受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強 及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。
 更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発 並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
 b自社製品部門
 電子機器事業部門ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。
 しかしながら、電子機器事業の売上は低迷し、事業損益マイナスの状況が続いていますので、販売戦略の見直し及び新商品の市場投入により売上の拡大を図り、事業損益の改善を図ってまいります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の悪化が急速に進み、先行き厳しい状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、新型コロナウイルス感染症等の影響により株価が下落し、本年3月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2020年6月29日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を高めるための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。

このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。

 

また、自社製品部門においては、本年3月末をもって照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから事業撤退いたしましたが、電子機器事業では2020年3月期は売上が伸び悩んだことから損失計上が続きました。このような状況に鑑みますと、営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上の増強を図るとともに、販売価格の見直しや生産性の向上により事業構造を再構築し損益改善を図ることが重要な課題となります。

工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となりますし、労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることも重要となります。

また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。

更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について

当社の2020年3月期の売上高の92.9%を株式会社SUBARU及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退による乗用車の生産・販売の減少及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合について

当社の2020年3月期は売上高の92.9%が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。

また、自社製品であるシステムラックやケース等についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。

当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 技術革新への対応について

当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。

このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 製品の欠陥について

製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

 

(5) 資材等の調達について

当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 環境に関する法的規制について

当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。また、当社の本社工場が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にあり、今後数年をかけて整備をする必要があります。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加や緑地整備費用が多額となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 災害による影響について

当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

 

(8) 新型コロナウイルス等の感染症による影響について

当社は新型コロナウイルス等の感染症が発生・流行拡大し、主要受注先SUBARU社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞が長期化した場合には、売上が大幅に減少することが予想されます。

当社は生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 有利子負債依存度について

当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(単位:百万円、%)

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

有利子負債残高

3,860

4,181

4,214

3,771

総資産額

9,641

9,374

8,729

8,838

有利子負債依存度

40.0

44.6

48.3

42.7

支払利息

61

58

59

52

 

(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。

 

 

(10) 人財について

当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 東京証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。

なお、上記の規程が新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、東京証券取引所へ提出する「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」の提出期限が2020年12月31日までと延長されました。

当社は、新型コロナウイルス感染症等の影響により株価が下落し、本年3月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり上場廃止基準に抵触しました。2020年6月29日現在、上場廃止の猶予期間に入っており株価が回復しない場合には2020年12月31日までに改善書を提出する予定です。また、2021年6月までに月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合は、上場廃止となります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1945年10月

埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。

1947年8月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―1に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。

1949年12月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に本社工場移転。

1952年5月

東京都神田三崎町に東京出張所を開設。

1954年7月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。

1956年8月

商号を岩崎電機産業株式会社と改称。

1958年11月

東京都文京区本郷に営業所を開設。

1959年5月

富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。

1960年5月

埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。

1961年3月

ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。

1961年8月

埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。

1962年2月

同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。

1962年4月

商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。

1963年4月

増資により新資本金1億2,000万円となる。

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。

1974年10月

増資により新資本金3億2,000万円となる。

1978年4月

増資により新資本金6億5,824万円となる。

1982年4月

樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。

1982年11月

カチオン電着塗装工場を竣工。

1986年5月

埼玉県戸田市に関東営業所を開設。

1987年4月

群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。

1992年3月

大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。

1997年7月

樹脂塗装工場を竣工。

1998年12月

東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

1999年3月

大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

2003年3月

群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。

2003年5月

埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、LB事業部として新設。

2005年3月

㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。

2006年4月

2012年4月

2013年6月

2013年8月

2013年11月

2015年4月

2015年11月

埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。

本社工場敷地内に新成形工場を竣工。

本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。

樹脂成形機3,000トン1号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。

樹脂成形機3,000トン2号機を導入。

本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。

本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。

2017年9月

樹脂成形機650トン2号機及び1,300トン2号機を導入。

 

 

年月

沿革

2018年6月

本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。

2018年8月

2020年3月

樹脂成形機2,500トンを導入。

LB事業部のうち照明機器部門を事業撤退。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

21

38

12

3

1,365

1,444

所有株式数
(単元)

2,251

867

3,971

449

15

18,706

26,259

7,060

所有株式数
の割合(%)

8.6

3.3

15.1

1.7

0.1

71.2

100.0

 

(注) 1. 自己株式 60,305株は、「個人その他」に 603単元及び「単元未満株式の状況」に 5株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20%、中長期的には30%を指標とします。

各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定します。

なお、配当回数については、3月31日を基準日として年1回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

25,726

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

岩 崎 元 治

1980年8月3日生

2008年1月

当社に入社

2010年2月

当社製造担当部長

2010年7月

当社技術部長

2011年5月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年6月

当社取締役補用品部長

2013年1月

当社常務取締役、自動車部品事業部事業部長

2014年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当(現任)

(注)3

302,103

常務取締役
自動車部品
事業部
事業部長

染 谷  節 美

1960年3月10日生

1982年4月

当社に入社

2003年4月

当社営業部副部長

2005年4月

当社営業部長

2008年6月

当社取締役営業部長

2011年6月

当社取締役営業部長、総務部担当

2011年12月

当社取締役営業部長、総務部・補用品部担当

2012年6月

当社取締役営業部長、品質保証部・技術部担当

2013年1月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2014年4月

当社常務取締役、自動車部品事業部事業部長

2018年6月

当社常務取締役、自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当(現任)

(注)3

8,000

取締役
自動車部品
事業部
副事業部長

芝 﨑  茂 治

1956年4月27日生

1979年4月

当社に入社

2005年4月

当社生産技術部長

2009年4月

当社品質保証部長

2013年1月

当社自動車部品事業部製造部長

2014年4月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長

2016年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2018年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部担当(現任)

(注)3

7,100

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田 中  清 貴

1959年6月6日生

2010年1月

㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長

2012年4月

りそな保証㈱ 保証第三部担当部長

2014年4月

りそな保証㈱ 執行役員

2017年4月

りそな保証㈱ 常勤監査役

2019年4月

りそな保証㈱ 顧問

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

200

取締役
(監査等委員)

西 田 政 隆

1955年12月8日生

1996年5月

西田経理事務所所長

2008年7月

税理士法人西田経理事務所 代表社員(現任)

2010年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

齋 藤  勝 則

1953年4月8日生

1996年9月

㈱あさひ銀行 事務部行革マネージャー

2005年10月

大栄不動産㈱営業推進部法務担当

2011年2月

齋藤司法書士事務所 所長(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

317,403

 

 

(注)1. 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の3氏は社外取締役であります。

3. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年7月1日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在3名で、自動車部品事業部営業部長 新井茂、LB事業部事業部長 笹生光弘、総務部長 田口英美で構成されています。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

澁 澤 敏 夫

1955年7月27日生

1978年4月

2002年4月

2010年7月

2014年4月

2014年6月

2016年6月

当社入社

当社購買部長

当社執行役員購買部長

当社執行役員LB事業部副事業部長

当社取締役LB事業部副事業部長

当社取締役退任

(注)

3,200

 

         (注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

氏名

人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

選任している理由

田中 清貴
(監査等委員)
 (常勤)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先である埼玉りそな銀行出身
取引等の関係なし

金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監査役を経験しており、また当社とは直接取引もなく、客観的中立的に経営監視できる。

西田 政隆
(監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし

税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を務めるなど会計及び財務の専門家としての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客観的中立的立場から経営監視できる。

齋藤 勝則
 (監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身
取引等の関係なし

行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。

 

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言をするなど、その責を十分果たしています。

内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けています。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,941,622

54.9

3,215,584

55.9

Ⅱ 労務費

 

714,221

13.3

866,154

15.1

Ⅲ 経費

 

1,711,280

31.9

1,672,945

29.1

(この内外注加工費)

 

(425,308)

(7.9)

(427,789)

(7.4)

(この内減価償却費)

 

(410,203)

(7.7)

(390,312)

(6.8)

Ⅳ 作業屑等雑収入控除

 

7,503

0.1

5,041

0.1

Ⅴ 外注工場仕損弁償金取立高

 

18

0.0

13

0.0

当期製造費用

 

5,359,603

100.0

5,749,629

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

33,277

 

34,859

 

合計

 

5,392,880

 

5,784,488

 

仕掛品期末棚卸高

 

34,859

 

33,255

 

他勘定振替高

 

354

 

102

 

当期製品製造原価

 

5,357,665

 

5,751,130

 

 

  原価計算の方法

製品原価計算 総合原価計算による実際原価計算法

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当賞与金

67,492

千円

58,550

千円

賞与引当金繰入額

2,450

 〃

5,330

 〃

法定福利費

13,701

 〃

12,662

 〃

退職給付費用

2,034

 〃

1,170

 〃

賃借料

1,190

 〃

1,007

 〃

旅費交通費

4,803

 〃

3,146

 〃

交際費

2,522

 〃

2,196

 〃

広告宣伝費

1,611

 〃

4,793

 〃

荷造運送費

202,125

 〃

227,268

 〃

減価償却費

4,865

 〃

3,312

 〃

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

29,757

千円

27,061

千円

給料手当賞与金

53,418

 〃

50,594

 〃

賞与引当金繰入額

1,900

 〃

3,055

 〃

法定福利費

9,665

 〃

9,491

 〃

退職給付費用

1,350

 〃

878

 〃

減価償却費

898

 〃

689

 〃

公租公課

15,867

 〃

17,674

 〃

貸倒引当金繰入額

6,990

 〃

△3,680

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当事業年度の設備投資等の総額は325,549千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 自動車用部品

当事業年度の主な設備投資等は、設計用システム及び新規受注生産設備用金型・治具等総額324,776千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、エアコン等総額773千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,703 百万円
純有利子負債1,738 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,572,655 株
設備投資額326 百万円
減価償却費400 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者取締役社長  岩 崎  元 治
資本金658 百万円
住所埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
会社HPhttp://www.lead.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6982リード27 億円9 億円N/A6,4441241121.3 %4.3 %30.8 %
7265エイケン工業20 億円27 億円13.8 倍5,9474613684.1 %7.2 %77.4 %