-
326 億円
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC5.6 %
β0.26
決算12月末
設立日1936/11/30
上場日1962/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社2社の合計31社で構成され、各社が3つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。

このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造(中山)有限公司、U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。

また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。

当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社は、第116期に11月期決算から12月期決算へ変更したことに伴い、移行期である前連結会計年度は13ヶ月間の決算となっております。

 

 当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題、米中の関税・貿易摩擦、中南米での政治・社会情勢の流動化といったリスク要因を抱えつつも、米国を中心に景気の拡大基調が続きました。国内経済についても、建設投資等の設備投資の拡大、インバウンド消費の寄与等もあり、戦後最長が視野に入る息の長い緩やかな好況が続いております。

 このような経営環境の下、当社グループは「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に引き続き取り組みました。不採算拠点の構造改革を進め、欧州・中国・南米の各拠点における人員の適正化や固定費削減によるリストラを推進したことをはじめ、欧州の研究開発活動の効率化、米国工場の閉鎖・清算とメキシコ工場への取り込み等、将来における収益力向上につながるアクションを推進いたしました。

 さらに、当社はこのような経営努力に加え、自動車業界における急速な技術革新と競争環境の激化に対応し、新技術の開発・拡大を継続的に行い得る体制と財務基盤の強化を目的として、ミネベアミツミ株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)と経営統合することを決定しました。公開買付者が当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の法改正を含みます。)及び関係法令に基づくものをいい、以下、「本公開買付け」といいます。)の開始を2019年2月14日付で決定したとの連絡を公開買付者から受け、当社取締役会は、同日付で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けは2019年2月15日より実施されております。

 

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末の総資産は1,174億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億52百万円減少しました。負債は920億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて143億68百万円減少しました。純資産は254億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億84百万円減少しました。

 

(経営成績の状況)

 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,485億53百万円(前期比11.9%減)、営業利益63億53百万円(前期比20.7%増)、経常利益52億3百万円(前期比43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失6億55百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益39億53百万円)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 自動車部門は、売上高1,221億55百万円(前期比13.4%減)、営業利益54億81百万円(前期比33.0%増)となりました。主力の広島工場の操業が平成30年7月豪雨により影響を受けたものの、第4四半期において挽回生産・出荷を行い、国内拠点は計画を上回りました。海外においては、東南アジアは堅調に推移しましたが、中国では日系顧客向けが好調を維持する一方で、欧米系顧客の中国市場での苦戦を反映して無錫工場が大きく計画を下回りました。欧州地域では、品質・コスト面の改善は見られましたが、売上・損益ともに計画を下回りました。中南米では、現地の政治・社会情勢の不安定化の影響を受けました。

 なお、以上のような状況を踏まえて欧州・ブラジル・中国(無錫)の各拠点において特別損失(事業構造改善損失、減損損失)を計上しております。

 産業機械部門は、売上高240億90百万円(前期比3.4%減)、営業利益30億97百万円(前期比1.1%減)となりました。国内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・建機関係の好調により補い、計画を上回りました。

 住宅機器部門は、売上高23億7百万円(前期比14.1%減)、営業利益61百万円(前期比53.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は216億98百万円と、前連結会計年度末に比べて28億58百万円減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、71億97百万円となりました(前期は36億77百万円の収入)。営業活動に伴う経常的収入の増加によって、運転資金の増加分、利子や法人税の支払等を賄いました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、21億20百万円となりました(前期は8億10百万円の支出)。設備投資のための支出を行う一方、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却による収入(30億41百万円)、定期預金の満期払戻しによる収入等が発生しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、82億58百万円となりました(前期は107億77百万円の支出)。中期経営計画に沿った財務体質の強化を目的とした返済による有利子負債の減少が主な要因です。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

前期比 (%)

自動車部門 (百万円)

140,028

産業機械部門 (百万円)

2,008

住宅機器部門 (百万円)

2,689

合計 (百万円)

144,726

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月1日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

自動車部門

139,404

11,160

産業機械部門

24,924

2,740

住宅機器部門

2,685

287

合計

167,014

14,188

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月1日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

前期比 (%)

自動車部門 (百万円)

122,155

産業機械部門 (百万円)

24,090

住宅機器部門 (百万円)

2,307

合計 (百万円)

148,553

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2016年12月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

販売高 (百万円)

割合 (%)

販売高 (百万円)

割合 (%)

マツダ株式会社

25,845

15.3

24,729

16.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月1日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、製品補償引当金、貸倒引当金等の各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

(財政状態の分析)

 当連結会計年度末の総資産は1,174億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億52百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、及び固定資産において、有形固定資産が減損損失の計上等により減少し、投資有価証券が売却等により減少したことが、主な要因です。

 負債は920億6百万円と、前連結会計年度末に比べて143億68百万円減少しました。新株予約権付社債(CB)の満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等営業債務の減少が、主な要因です。

 純資産は254億56百万円と、前連結会計年度末に比べて46億84百万円減少しました。CBの一部株式転換によって資本金及び資本剰余金が増加する一方で、株式市場及び為替市場の変動によってその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定の貸方残高が減少しました。

 

経営成績の分析)

 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,485億53百万円(前期比11.9%減)、営業利益63億53百万円(前期比20.7%増)となりました。前期が決算期変更に伴う変則13ヶ月決算であったため売上高は減収となりましたが、国内の自動車部門や産業機械部門等が計画を上回る好調となったことが寄与しました。

 経常利益は、52億3百万円(前期比43.7%増)となりました。新株予約権付社債(CB)の満期償還によるCB利息(償却原価法による新株予約権付社債利息)の減少等により、営業外費用が減少しました。

 当期は特別損失として減損損失51億74百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失6億55百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益39億53百万円)となりました。これは、欧州、南米及び中国の各地域におけるフランス、イタリア、ドイツ、スロバキア、ブラジル、無錫などの工場が計画未達等となったことを踏まえ、会計基準に基づき回収可能価額を見積った結果、減損損失を認識したものです。

 また、ブラジル・中国・欧州各拠点のリストラに関する費用・損失を計上し(事業構造改善損失)、当社が納入した自動車部品に関する顧客の不具合対応による費用発生に備えた引当額について、状況の変化に伴う見直しを行い(製品補償引当金繰入額)、平成30年7月豪雨に関連して生じた在庫廃棄損等を計上しました(災害による損失)。

 なお法人税等について、米国工場の清算決議に伴い繰延税金資産を一括計上した前期と比較し、当期は中国・無錫工場の持分取得に関する税金費用(5億40百万円)の発生もあり、税金費用が増加しております。

 

 当連結会計年度は中期経営計画の2年目となり、2021年度(5年目)の目標(売上高1,579億円、営業利益80億円、営業利益率5%以上)に向けて、連結全体としては順調な進捗を示しました。しかしながら重要課題であるUAM事業のターンアラウンドに関しては、同事業は依然として計画を下回ったことから、不採算拠点の構造改革に取り組み、欧州・中国・南米の各拠点の人員の適正化・固定費削減によるリストラの推進、欧州の研究開発活動の効率化、品質・生産性向上のための地道な改善活動等を行っております。

 さらに、ミネベアミツミ株式会社との経営統合が成立した場合は、同社の海外における製造業の知見や人的リソース等を活用し、収益改善を加速してまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析)

 詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 当連結会計年度において、当社グループが複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における特別損失の計上や保有する投資有価証券の含み益減少に伴い、当社単体の貸借対照表における純資産維持に関する財務制限条項への抵触が2019年2月14日に判明して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生したものの、関係金融機関等に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続することを要請した結果、2019年2月22日をもってウエイブ手続が完了し、関連するローン契約等すべての継続が確定しました。従いまして継続企業の前提に関する重要な不確実性は現在認められません。

 なお、2019年12月期において重要な資本的支出の予定はありません。

 また、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却を進めております(投資有価証券の売却による収入:前連結会計年度43億29百万円、当連結会計年度30億41百万円、投資有価証券売却益:前連結会計年度29億7百万円、当連結会計年度19億86百万円)。

 さらに、中期経営計画に沿った財務体質の強化を目的とする有利子負債の圧縮も進めております(有利子負債残高:前連結会計年度末514億91百万円、当連結会計年度末423億29百万円)。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2017年12月期に策定した中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利益率5%以上の達成」とし、達成に向けて6項目になる基本方針を掲げて活動しております。

 当連結会計年度における連結営業利益率は4.7%となりましたが、今後も計画の達成に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、取り扱う製品群ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、製品別のセグメントである「自動車部門」、「産業機械部門」及び「住宅機器部門」を報告セグメントとしております。

セグメント区分

主な製品

自動車部門

キーセット、電動ステアリングロック、ドアラッチ、ドアハンドル、パワークロージャーシステム、ライトバー、ヒーターコントロール、各種スイッチ

産業機械部門

農業・建設・工作・産業機械用各種計器類、ハーネス、スイッチ、コントロール、ランプ、シート、電気式燃料ポンプ、各種計器用ロータリスイッチ及びロータリエンコーダ、工作機械用パルス発生器等

住宅機器部門

住宅・ホテル・ビル用錠、シリンダー、把手セット、電気錠(電波リモコン、非接触カード、スマートエントリー)等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

自動車部門

産業機械部門

住宅機器部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

140,995

24,951

2,686

168,632

168,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

404

7

712

712

141,295

25,355

2,693

169,344

712

168,632

セグメント利益

4,121

3,131

131

7,384

2,118

5,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,012

126

117

7,257

97

7,354

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

自動車部門

産業機械部門

住宅機器部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,155

24,090

2,307

148,553

148,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

255

268

2

526

526

122,411

24,358

2,309

149,079

526

148,553

セグメント利益

5,481

3,097

61

8,640

2,287

6,353

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,265

119

91

6,476

119

6,595

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

73

2

全社費用※

△2,192

△2,289

 合計

△2,118

△2,287

 ※全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

65,332

2,455

59,696

28,045

13,102

168,632

(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

14,563

9,319

13,388

3,439

40,711

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

25,845

自動車部門

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

62,722

2,105

52,827

21,048

9,849

148,553

(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

14,605

5,443

12,416

3,040

35,506

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

24,729

自動車部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車部門

産業機械部門

住宅機器部門

調整額

合計

減損損失

1,444

1,444

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車部門

産業機械部門

住宅機器部門

調整額

合計

減損損失

5,174

5,174

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、創業以来93年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。

 

モノづくりのあくなき挑戦

 当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げ、日本のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあり、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてまいります。

ユーシンの対応力

 頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けています。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジします。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。

ユーシンプライド

 国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生かした卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そして何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対に良い製品を作るという信念とプライドがあります。

ユーシンのダイバーシティ・マインド

 「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。

 ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値を創造してまいります。

真のグローバルサプライヤー

 ユーシンは、世界の名だたる自動車メーカーと取引関係を有し、商品ラインナップにおいても世界トップクラスのグローバルシェアを維持しております。今後も真のグローバルサプライヤーとして、更に飛躍してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等

 当社グループは、2017年12月期に策定した中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利益率5%以上の達成」とし、達成に向けて下記に掲載する6項目になる基本方針を掲げて活動しております。

 

成長の為

の活動

1.拡販による市場シェアの拡大と得意先別製品網羅率の拡大

2.競争力のある製品の確立

損益改善の為

の活動

3.コスト競争力の強化

4.品質ロスの低減、クレーム費の撲滅

5.間接費の低減

法令遵守

6.法令の遵守とガバナンスの強化

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社28社及び関連会社2社の合計31社で構成され、自動車部品、産業機械用部品及び住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)の開発・生産・販売事業を主たる事業としております。

 当社グループの最大の事業部門である自動車部門においては、近年、IT化、高機能化及び電動化等に伴う技術革新が急速に進んでおり、そのような事業環境下で、当社は、従来型の鍵を代替する製品として自動車メーカーの信頼に足りる高いセキュリティレベルを確保した電子錠等、電装・機構・電子・システム等の分野における最新技術を開発し、顧客である自動車メーカーの要望に応えてまいりました。その結果、当社はメカニカルな設計機構から電子技術、ソフトウェアに至るまで、多様な自動車部品に関して開発設計から生産まで一貫して行っており、近年ではパワークロージャーシステム(リアゲートの自動開閉システム)、フラッシュハンドル(ドアハンドルの自動格納システム)等のシステム商品を開発し、顧客に提案を続けております。自動車部門で培ったセキュリティ技術は、産業機械部門及び住宅機器部門の分野においても応用し、製品化しており、それらの事業部門においても、刻々と変化する市場ニーズに応え発展してまいりました。

 また、国内外に生産拠点を持つ国内自動車メーカー等に対して機動的なサポートを提供するために積極的な海外展開も継続して行っており、現在では世界15か国(日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル)に生産、営業及び開発の拠点を有しております。

 以上のように、主要セグメントである自動車部門において、当社グループは、これまで積極的な海外展開を行ってまいりました。しかし、グローバルな自動車市場においては、新興国市場で引き続き需要が拡大していくことが予想される一方で、アメリカや日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向が見られ、今後の自動車市場の先行きは予断を許しません。

 また、自動車産業におけるIT化、高機能化、電動化等に伴う急速な技術革新の中、(i)一層高度な電子技術やシステム開発等を伴う製品や、(ii)これまでに自動車部品として用いられていなかったセンサーや通信等の新技術を用いた製品への需要が急速に高まっており、そのような自動車メーカーからの要望に応えるためには、自動車部品メーカーにおいてそれらの新技術の開発・拡大等を継続的に行い得る体制を整備し、技術開発等への投資を実施し続けることが必要不可欠となっております。

 そのような自動車市場の厳しい事業環境を反映して、自動車メーカーは自動車部品メーカーの選定を一層強化しております。自動車部品メーカーにおいては、特に欧州系大手メーカーを中心として、積極的なM&Aを通して事業の選択と集中が行われる等、自動車部品メーカーにおける競争環境もまた、激化の一途を辿っております。

 このような厳しい経営環境の中、当社グループは、2017年1月には、新たに2017年12月期から2021年12月期までの中期経営計画を策定し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンに、(i)新たな技術開発を伴う競争力ある製品の確立及び(ii)品質改善、生産性の向上や経営管理体制の強化による欧州事業の抜本的な立て直し等に重点的に取り組んでまいりました。特に、急速な技術革新による大きな変革期を迎えている自動車市場において、今後も、当社グループが生き残っていくためには、欧州系大手自動車メーカーを中心として、自動車メーカー各社との間においてグローバルに新技術に関する交流を行うことが不可欠であり、かかる観点から欧州事業は当社グループの今後の成長のために極めて重要な事業拠点であると当社グループは考えております。そのため、欧州事業を立て直し、成長させていくことを、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために特に重要な課題と位置づけ、取り組んでまいります。

 

 生産現場では、良いものをお客様に届けること、利益を出すことが基準となります。これからも引き続き、良いものを造り、適正価格で販売し、生産の無駄を省き、経費の最小化を行い、「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンに、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか中国、東南アジア、北米、欧州等海外市場に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動の影響を受けています。市場における景気の減速や需要の減少等の経済情勢の変化、各国の税制や金融政策変更等による需要構造の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業活動に関するリスク

当社グループの海外事業は、各国の法律その他の規制を受けているため、政治、法規制等の変化は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料価格高騰によるリスク

当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の欠陥によるリスク

当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しかし、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。

 

(6) 法的規制によるリスク

当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けておりますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動リスク

当社グループはグローバルな事業活動を展開しており、日本及び海外拠点において売上・仕入取引に伴う外貨建ての輸出入取引が発生いたします。為替リスク低減のため主要通貨については為替予約等によるヘッジを行っていますが、特に新興国通貨について、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 金利変動リスク

当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 株式保有リスク

当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変動リスクを負っています。

 

(10) 財務制限条項に係るリスク

当社グループが複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における特別損失の計上や保有する投資有価証券の含み益減少に伴い、当社単体の貸借対照表における純資産維持に関する財務制限条項への抵触が2019年2月14日に判明して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生したものの、関係金融機関等に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続することを要請した結果、2019年2月22日をもってウエイブ手続が完了し、関連するローン契約等すべての継続が確定しました。従いまして継続企業の前提に関する重要な不確実性は現在認められません。

2【沿革】

1926年7月

資本金5万円を以て合資会社有信商会を設立

1933年10月

大阪支店開設

1936年11月

㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区(現 大田区)に工場新設

1942年8月

商号を有信精器工業㈱と改称

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年7月

広島工場(旧 海田工場)建設

1979年10月

㈱三和製作所の株式取得

1979年12月

本社を東京都港区西新橋に移転

1980年12月

茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転

1982年5月

大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成

1984年4月

商号を㈱ユーシンに改称

1986年12月

インドに㈱ユーシンとJay Industriesとの合弁会社JAY USHIN LTD.設立

1987年2月

台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立

1987年7月

アメリカにORTECH(現 YUHSHIN U.S.A. LTD.)設立

1989年2月

浜松工場建設

1989年7月

共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更

1992年8月

東京測定器材㈱の株式取得

1993年8月

本社を東京都港区新橋六丁目1番11号に移転

1995年9月

シャパドゥ・オートモーティブ社(現 オーテック・マレーシア)設立契約調印

1997年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年3月

旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ(現 ㈱ユーシン・ショウワ)設立

1999年10月

ドイツに駐在員事務所開設

2000年7月

タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立

2000年11月

ハンガリーにORTECH EUROPE KFT.(現 U-SHIN EUROPE LTD.)設立

2002年4月

中国に有信制造(中山)有限公司設立

2002年9月

有信制造(中山)有限公司上海事務所開設

2002年12月

住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更

2003年5月

中国に有信国際貿易(上海)有限公司設立

2003年6月

ドイツにU-SHIN DEUTSCHLAND GMBH設立

2003年10月

本社を現在地(東京都港区芝大門一丁目1番30号芝NBFタワー)に移転

2004年11月

ORTECH EUROPE KFT.をU-SHIN EUROPE LTD.に社名変更

2004年12月

中国に有信制造(蘇州)有限公司設立

2005年4月

中国に有信(香港)有限公司設立

2009年2月

U-SHIN AMERICA INC.設立

2010年4月

欧州R&Dセンター、北米R&Dセンター、中国R&Dセンターを開設

2011年8月

U-SHIN INDIA PRIVATE LIMITED 設立

2011年11月

インドR&Dセンターを開設

2012年1月

U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A.DE C.V. 設立

2012年12月

広島工場(呉)稼働

2013年5月

Valeo S.A.よりアクセスメカニズム事業(UAM事業)の買収

2016年3月

中国に有信制造(無錫)有限公司設立

2017年2月

決算期を11月30日から12月31日に変更

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数 (人)

31

22

165

89

5

12,348

12,660

所有株式数
 (単元)

94,394

11,813

73,899

121,082

77

36,496

337,761

15,486

所有株式数の割合 (%)

27.95

3.50

21.88

35.85

0.02

10.81

100.00

  (注) 1.自己株式は、「個人その他」に6,722単元、「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

       2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。

各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。当期の配当につきましては、純資産の状況に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。

 

5【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

岡部 哉慧

1947年3月2日生

 

1969年4月

当社入社

2007年11月

当社生産技術本部長

2008年2月

当社取締役

2009年5月

当社管理本部長

2009年10月

当社代表取締役

2015年2月

2017年1月

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長(現任)

2018年1月

当社社長執行役員(現任)

 

(注)4

7,150

代表取締役

専務執行役員

上田 真一

1954年7月1日生

 

1977年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年2月

当社入社、自動車営業本部副本部長

2013年2月

当社自動車営業本部長

2014年2月

当社取締役

2017年2月

営業担当

2018年1月

当社代表取締役 専務執行役員 営業、経理財務担当(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

常務執行役員

益森 祥

1958年5月26日生

 

1981年11月

当社入社

2001年6月

当社開発本部長

2006年6月

当社取締役

2012年2月

当社グローバル調達技術本部長

2013年12月

当社開発本部長

2015年2月

2017年2月

当社常務取締役

開発担当(現任)

2018年1月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

常務執行役員

田代 昭徳

1959年11月12日生

 

1984年4月

当社入社

2003年1月

有信制造(中山)有限公司総経理

2007年4月

当社管理本部長

2009年1月

当社生産統括本部長

2012年2月

当社グローバル調達本部長

2013年2月

当社取締役(現任)

2017年2月

品質担当(現任)

2018年1月

当社常務執行役員(現任)

 

(注)4

3,000

取締役

常務執行役員

森 達哉

1962年3月30日生

 

1984年4月

日本電気㈱入社

2011年5月

当社入社、東京測定器材㈱取締役

2013年12月

U-SHIN EUROPE LTD. Managing Director

2017年2月

当社UAM事業(現 欧州事業)本部長

2018年1月

当社常務執行役員 UAM事業(現 欧州事業)担当(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

常務執行役員

杉村 修

1964年12月30日生

 

1983年4月

当社入社

2001年6月

当社生産管理部長

2008年6月

当社広島生産本部 本部長代理

2012年11月

有信制造(中山)有限公司総経理

2017年2月

当社生産統括本部長、生産技術本部長

2018年1月

当社常務執行役員 生産、生産技術担当

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2,600

取締役

ダグラス・K・

フリーマン

1966年5月23日生

 

1990年4月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

1996年4月

日本国弁護士登録

 

三井安田法律事務所(現 リンクレーターズ)入所

1997年6月

2002年9月

濱田法律事務所入所

米国ニューヨーク州弁護士登録

 

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

2007年9月

フリーマン国際法律事務所開設

2016年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

木暮 幸宣

1953年11月2日生

 

1989年1月

サンデン㈱入社

2009年3月

当社入社、内部監査室部長

2015年2月

当社常勤監査役

2018年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

古川 眞理

1961年12月18日生

 

2001年6月

税理士登録・開業

2011年5月

当社社外監査役

2014年10月

当社常勤監査役

2015年2月

当社社外監査役

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

宮森 信英

1977年1月26日生

 

2004年4月

公認会計士登録

2007年12月

㈱トラスト・サポート総合会計(現 ㈱ラークス会計)設立

代表取締役社長(現任)

2009年11月

税理士登録

2010年2月

ラークス公認会計士共同事務所設立

代表公認会計士(現任)

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

14,750

(注)1.2018年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.取締役ダグラス・K・フリーマンは、社外取締役であります。

3.監査等委員である取締役古川眞理及び宮森信英は、社外取締役であります。

4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

東京測定器材㈱※

東京都青梅市

50

百万円

産業機械

100.0

役員の兼任

資金の借入

㈱ユーシン・ショウワ

大阪府茨木市

310

百万円

住宅機器

100.0

役員の兼任

工場用土地建物の賃貸

製品の販売

有信制造(中山)有限公司 ※

中国

広東省

329,395

千RMB

自動車

100.0

役員の兼任

資金の貸付

部品の購入、製品の販売

有信制造(無錫)有限公司 ※

中国

江蘇省

30,000

千USD

自動車

100.0

役員の兼任

部品の購入、製品の販売

U-SHIN(THAILAND)CO.,LTD. ※

タイ

ラヨーン県

1,413,971

千THB

自動車

100.0

役員の兼任

資金の貸付

部品の購入、製品の販売

U-Shin Holdings

Europe B.V.※

オランダ

アムステルダム市

1

EUR

自動車

100.0

役員の兼任

資金の貸付

U-Shin France S.A.S.

フランス

クレテイユ市

25,001

千EUR

自動車

100.0

(100.0)

役員の兼任

U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH

ドイツ

バイエルン州

27

千EUR

自動車

100.0

(100.0)

役員の兼任

U-SHIN EUROPE LTD.※

ハンガリー

キシベル市

11,900

千EUR

自動車

100.0

役員の兼任

資金の借入

部品の購入、製品の販売

U-Shin Slovakia s.r.o.※

スロバキア

コシツェ市

58,755

千EUR

自動車

100.0

(100.0)

役員の兼任

U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.※

メキシコ

グアナファト州

900,000

千MXN

自動車

100.0

(0.1)

製品の販売

U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.※

ブラジル

グアルーリョス市

78,704

千BRL

自動車

100.0

(100.0)

その他 10社

 

 

 

 

 

連結子会社合計 22社

 

 

 

 

 

 (注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. ※を付した会社は特定子会社であります。

3. YUSHIN U.S.A. LTD.は、特定子会社でありますが、2017年9月26日に解散及び清算を決議しておりますので、その他に含めております。

4. 上記連結子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. 議決権の所有割合の( )内数の数値は、間接所有割合であります。

6. U-Shin Slovakia s.r.o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

 

U-Shin Slovakia s.r.o.

(1) 売上高

22,757百万円

(2) 経常利益

98百万円

(3) 当期純損失(△)

△711百万円

(4) 純資産額

△511百万円

(5) 総資産額

5,979百万円

 

7. U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.は債務超過会社で、債務超過の額は、2018年12月末現在で2,569百万円となっております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2016年12月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

荷造運賃

2,376百万円

2,039百万円

給与賞与手当

4,484

4,165

賞与引当金繰入額

103

195

支払手数料

1,131

1,091

役員賞与引当金繰入額

16

15

退職給付費用

113

99

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実施額は、連結で6,775百万円(前期は7,511百万円)となりました。このうち、自動車部門は6,546百万円であり、主に生産用の金型、機械設備等の他に、海外における新工場の建設等の設備投資を実施しました。なお、産業機械部門、住宅機器部門では重要な設備投資等は実施しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,370

13,506

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

11,651

8,838

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2,094

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,543

19,784

1.0

2020年5月29日

2024年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

44,659

42,129

(注)1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,013

4,099

3,726

3,488

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ユーシン

第22回無担保社債

2014年

9月10日

400

(200)

200

(200)

年0.42

なし

2019年

9月10日

(株)ユーシン

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年

8月20日

6,432

(6,432)

なし

2018年

8月20日

合計

6,832

(6,632)

200

(200)

(注)1.( )内の数字は1年内に償還が予定されるもので内数表示しております。

   2. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

742

発行価額の総額(百万円)

7,500

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

900

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2013年9月3日

至 2018年8月15日

(注)① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

② 新株予約権付社債については、区分法によっております。

③ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、発行総額7,500百万円のうち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年8月20日に満期償還を実施いたしました。

3. 連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

200

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,454 百万円
純有利子負債27,865 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,119,113 株
設備投資額8,376 百万円
減価償却費6,595 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
資本金15,206 百万円
住所東京都港区三田三丁目9番6号
会社HPhttp://www.u-shin-ltd.com/

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