1年高値1,452 円
1年安値831 円
出来高119 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.78
決算3月末
設立日1948/2/3
上場日1985/4/17
配当・会予28 円
配当性向-11.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、

産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)

 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

 また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。

 

(2) 生産器材事業 (主要製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)

 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

 当期の経営成績

 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、自然災害の影響や消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、輸出の低迷による製造業の収益悪化等により、停滞感の強い状況が続いています。

 世界経済につきましても、米中貿易摩擦の影響により景気が減速したほか、英国のEU離脱決定や中東情勢の行方による影響など、全体としては不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外での経済活動が抑制されており、当面は感染症による影響が続くものと見込まれます。

 こうした経済情勢下にあり、当社グループは中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に基づき、この期間を「次代の発展の基礎固め」と位置付けて、経営基盤の強化に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。

 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

① ディスプレイ事業の有機ELディスプレイにおいてグループ全体の最適化を検討し、生産拠点を双葉モバイルディスプレイ株式会社(茨城県北茨城市)に集約し、経営の効率化と生産の合理化をはかりました。

② 中期経営計画に掲げる取り組みである「生産工程合理化を促す器材・サービス」として、社内リソースを融合した「工作機械IoTモニタリングシステム」の開発を推進しました。

 その結果、当連結会計年度における売上高は572億9百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は334億3千4百万円(前期比18.3%減)となり、国内売上高は237億7千5百万円(前期比9.1%減)となりました。

 収益面では、営業損失は36億9千8百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)となりました。

また、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億1千5百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(電子デバイス関連)

(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

  ホビー用ラジコン機器等)

<蛍光表示管の売上高の状況>

 各用途ともに低迷し、売上げは前期を下回りました。

 

<有機ELディスプレイの売上高の状況>

 海外の映像・通信機用途を中心に大幅に増加したことから、売上げは前期を上回りました。

 

<タッチセンサーの売上高の状況>

 国内の車載用途は順調でしたが、コモディティ化の影響などにより構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少したことから、売上げは前期を下回りました。

 

<複合モジュールの売上高の状況>

 国内の計測器用途は好調でしたが、POS用途が大幅に減少したことから、売上げは前期を下回りました。

 

<産業用ラジコン機器の売上高の状況>

 農業関連向けは順調でしたが、トラッククレーン向けは低調に推移しました。なお、セントラル電子制御株式会社をグループ化したことにより、売上げは前期を上回りました。

 

<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>

 国内および北米を中心に販売が低迷したため、売上げは前期を下回りました。

 

(生産器材)

(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)

<国内売上高の状況>

 国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が引き続き低迷し、成形合理化機器も市場環境悪化の影響を受け不振であったことから、売上げは前期を下回りました。

 

<海外売上高の状況>

 主力の韓国では、自動車向けが好調でしたが、携帯電話向けは大幅に減少したほか、為替による影響も受け、売上げは前期を下回りました。また、中国市場においても低迷したことから、海外全体の売上げは前期を下回りました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

① 総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億1千3百万円減少し、980億3千7百万円となりました。

 負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少し、109億1千1百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万円減少し、871億2千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.1%となりました。

② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、たな卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、有形固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

電子デバイス関連(百万円)

23,871

72.3

生産器材(百万円)

26,742

90.0

 合  計 (百万円)

50,614

80.7

 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

2.金額は売価換算値で表示しています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

 製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

電子デバイス関連(百万円)

27,058

80.3

生産器材(百万円)

30,151

90.3

 合  計 (百万円)

57,209

85.3

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

  該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。

 

 ② 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は572億9百万円、営業損失は36億9千8百万円、経常損失は33億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は101億1千8百万円となりました。

売上高については、前期比14.7%となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は36億9千8百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億1千5百万円)となりました。

 ③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億1千3百万円減少し、980億3千7百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少し、109億1千1百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万円減少し、871億2千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.9%から0.8ポイント減少して79.1%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて429円24銭減少して、1,828円69銭となりました。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少しました。

 営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、たな卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。

 投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、有形固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。

 財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。

 

・ 資金需要及び財務政策

 当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。

 また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。

 

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。

 「電子デバイス関連」は、蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形合理化機器を製造・販売しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子デバイス

関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,690

33,392

67,083

67,083

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6

2

8

8

33,697

33,394

67,092

8

67,083

セグメント利益又は損失(△)

789

1,113

323

0

323

セグメント資産

60,474

59,376

119,851

119,851

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,883

1,453

3,337

3,337

減損損失

7,643

1,223

8,867

8,419

17,287

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,159

1,165

2,324

2,324

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額8,419百万円は、全社資産および遊休資産に係る減損損失です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子デバイス

関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,058

30,151

57,209

57,209

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13

7

20

20

27,072

30,158

57,230

20

57,209

セグメント損失(△)

3,669

28

3,698

0

3,698

セグメント資産

48,567

49,469

98,037

98,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

449

1,185

1,635

1,635

減損損失

725

4,797

5,523

279

5,802

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,173

1,014

2,188

2,188

 (注)1.(1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。

   2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

26,167

9,952

1,874

29,090

67,083

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

6,109

814

2

14,772

21,698

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

23,775

7,489

1,530

24,414

57,209

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

3,740

621

0

12,293

16,656

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

7,643

1,223

8,419

17,287

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産および遊休資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

725

4,797

279

5,802

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

当期償却額

13

159

172

当期末残高

117

999

1,116

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

当期償却額

26

84

110

当期末残高

91

26

117

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

① 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。

この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、 AIやIoT等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グローバル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。

また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。

 

② 当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。

直近では、2020年3月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しました。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。

・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況

・ESG関連の認識共有と議論の充実

・役員研修体制の充実

・後継者育成計画の議論の充実

なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。

 

(2)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速を予測しており、特にスマートフォン市場は5Gへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などにより、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。

一方で当社グループ製品のニーズの高まりとして、自動車関連市場ではコネクテッドや電動化等の技術革新による大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品の市場拡大や、電動化関連部品の生産工程における生産器材事業製品への需要が見込まれます。産業機器関連ではインフラの老朽化による検査・監視ニーズや、感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズからIoT機器やサーボ関連機器およびUAV関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイムリーにとらえ、成長分野を見極めてまいります。

 

(3)中期経営計画と目標とする経営指標

当社グループは次々変化する経営環境に対処するため、3カ年の中期経営計画を策定しております。

① 2017年4月から2020年3月までの中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)の振り返り

当社グループは「次代の発展の基礎固め」として「次期成長に向けた体質強化」「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」を基本方針に課題に取り組んでまいりましたが、自社の強みを生かした新製品の開発を進めるも主力製品の移行期を迎える中で、課題を残すこととなりました。

 

② 2020年4月から2023年3月までの中期経営計画について

2020年4月から3カ年の中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している影響により不透明な状況が続いております。そのため今後の中長期的な経営環境への影響を見極め、詳細な市場分析により経営戦略を策定した時点で、新たな中期経営計画および目標とする経営指標を公表させていただくとともに、迅速に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点では本年度末まで影響が残ると見ており、地域や市場、お客様毎の最新情報を踏まえ、次期の中期経営計画の策定を進めています。また、来年度以降の影響については、現在情報を精査し検討中です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別には、電子デバイス関連事業のディスプレイ製品やタッチセンサー製品では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指し、大きく変わる自動車の未来に向けた次世代車載HMIデバイスの開発に注力します。

ディスプレイ製品では、素子技術とプロセス開発による高輝度化を強みに、有機EL製品は、フィルムタイプ、高視認性の差別化製品の開発と拡販、さらに非表示用途の事務機器光源等の高付加価値製品で用途拡大を進めるとともに、部材・工程の原価低減を促進します。

タッチセンサー製品では、飛散防止ガラス工法や独自開発ICを強みに、フィルムタイプ、大型曲面カバーガラスの独自構造・独自工法で差別化製品の拡販に注力し、さらに高い生産効率を追求します。

同じく電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品では、「IoT、ロボティクス時代を支えるシナジー製品」の開発に注力します。

無線通信技術、アクチュエータ一体化技術を強みに、産業用無線であらゆるものをネットに接続できる製品の拡販、サーボ製品は新市場・新規顧客のニーズ製品を開発し受注を獲得します。

産業用途ドローンシステムは機体制御技術と高い信頼性でインフラ保全、災害対策用途へ展開します。

複合モジュールでは新市場に向け付加価値を高めた液晶モジュールを拡販するとともに、無線技術とセンサーを活用したカスタム製品を提案してまいります。

生産器材事業では、「生産工程合理化を促す器材・サービス」の提供を目指し、変革が進むモノづくりの合理化をリードするビジネスモデルへ革新します。

既存製品の更なる生産性向上を行うとともに、加工技術開発や電子デバイスで培った材料開発を強みに、厚板 CFRPや電池部品供給製造システムの拡販を進めます。

さらに高品質なハード製品を核とした機械学習応用、電子機器開発、WEBサービス開発、自社の加工現場を強みとしたオンデマンド製造サービスや遠隔監視金型内計測システム、IoTモニタリングシステムの拡販を進めます。

また、全事業において社員が生き生きと活躍し、成長することが当社グループの成長につながるものと考え、個々人が自ら考え変革し、提案力と行動力で会社組織を動かし、世界に誇れる成果を成し遂げられる人財育成の仕組みの充実を図るとともに、多様な人材がやり甲斐を持って働き続けることができる環境を作ってまいります。

 

今後も株主の皆様の負託に応えることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態及びキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価を行い、対応方針の策定と整備を行っています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害や損害の最小化を図っています。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

 

カテゴリー

リスク項目

リスク内容

対応策

事業戦略

市場ニーズ・技術の急速な変化

市場ニーズの急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策で取り組んでいます。

また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。

 

競争の激化

それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。

各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。

さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行っています。

財務

金融市場の変化

取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。

製造およびサプライチェーン

品質問題

製造販売する製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合の発生などで、信用低下につながる場合があり、業績および財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。

IATF16949やISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高いサービス体制の構築に努めています。また、万が一に備えPL保険等の損害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担軽減を図っています。

 

コスト競争力

グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。また、たな卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。

製品設計や材料のVA/VE、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。また、たな卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「災害」カテゴリーの記載をご参照ください。

 

 

カテゴリー

リスク項目

リスク内容

当社の対応策

研究開発

技術革新

世の中の技術革新が急激に進化し、その対応に遅れるだけでなく、新たな表示デバイスの出現や代替品の出現等で、当社の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。

「なくてはならない器材・サービスを創出することで、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としており、顧客価値を追求した事業モデルの開発、先鋭化(新技術の探求、要素技術開発)、外部リソースを融合したソフト要素や共鳴する技術の獲得に取り組んでおり、成長分野への積極投資も行っていきます。

 

知的財産権

独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。

人財

人財の確保・育成

営業部門、研究開発部門、技術部門、製造部門、間接部門の全ての部門において、優秀な人財を確保する必要があります。しかしながら、少子高齢化に伴い、若手社員の確保が難しくなり、優秀な社員の引き抜きや、今後の定年退職者の増加により技能の継承が出来ず、将来の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

継続的に優秀な人財を確保するために、新卒の他に、専門性の高い人財の中途採用を継続的に行うとともに、人財の定着にも配慮しています。また、人員不足に対応すべく技能に頼らない自動化生産体制の構築も行っています。

さらに、資格取得支援、研修制度を体系化し人財の育成に注力しています。

災害

自然災害・感染症

南海トラフを原因とする巨大地震や首都圏直下地震をはじめとする火災、風水害、火山噴火等の自然災害の他に、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、リスクとして取引先の倒産等による影響を含め全てを回避することは困難であり、昨今の気象変動などに伴う災害の大規模化も含め、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大地震等の大災害発生時における対応策を予め策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練の他に、大災害が発生した場合も、社長自らを本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにBCP(事業継続計画)を準備しています。また、政府から発信される情報に基づき、感染症などへの対応も行っています。

なお、2020年1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しておりますが、当社グループは対策組織を立ち上げ、事業継続や社員の健康および感染拡大の防止などの対応を図っています。ただし、提出日現在の新型コロナウィルス感染症の影響については、当社グループおよび取引先の生産拠点において、工場の稼働停止や稼働率の低下などから、受注の変動や供給体制の問題も生じており、部材の入手難や納期遅延、輸送費などのコストの上昇などが発生していますが、今後の市場変化やその影響額については継続的に経営会議等で検討しています。

2【沿革】

1948年2月

ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。

1948年10月

東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。

1962年2月

ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。

1962年10月

ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。

1965年3月

省力機器(商品名:エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。

1967年7月

モールド金型用部品の製造・販売を開始。

1968年1月

電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。

1969年5月

キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。

1970年5月

真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。

1972年11月

台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

1973年6月

米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)

1975年12月

香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1979年6月

ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)

1985年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年9月

キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。

1988年7月

韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)

1991年5月

シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1993年12月

模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)

1994年1月

中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年2月

フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)

1996年4月

タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)

2001年6月

中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2001年7月

ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2002年8月

中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)

2002年11月

中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年9月

中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年1月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)

2006年7月

岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)

2007年10月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。

2008年10月

生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)

2009年4月

韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)

2009年10月

電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるTDKマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。

2010年10月

双葉電子科技開発(北京)有限公司を100%子会社化。

2011年8月

在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年7月設立)を吸収合併。

2012年4月

TDKマイクロディバイス株式会社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ELディスプレイの製造・販売を開始。

タッチパネルの製造・販売を開始。

2015年8月

ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2017年8月

韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)

2017年9月

モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)

2018年8月

セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

32

150

147

7

10,046

10,410

所有株式数(単元)

101,715

6,415

70,585

96,806

10

148,371

423,902

36,539

所有株式数の割合(%)

23.99

1.51

16.65

22.84

0.00

35.01

100

 (注) 自己株式8,271株は、「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

当期の期末配当につきましては、上記の基本方針、当期の業績を総合的に検討した結果、1株あたり14円とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金1株につき14円とあわせて、年間配当金は1株につき28円となります。

なお、次期の配当金につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただきます。配当予想が可能となりました時点で速やかに開示いたします。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

593

14

取締役会決議

2020年6月26日

593

14

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

有馬 資明

1960年12月17日

 

1984年3月

当社入社

2007年1月

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向 取締役社長

2009年10月

当社経営企画部事業戦略グループマネージャー

2011年6月

当社執行役員 経営企画部長

2013年6月

当社上席執行役員 電子部品事業部副事業部長

2014年7月

当社上席執行役員 エレクトロニックデバイス事業センター長

2016年1月

当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長

2017年6月

当社取締役 事業・開発部門管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

35

専務取締役

本社部門管掌

君塚 俊秀

1962年5月2日

 

1986年4月

当社入社

2007年7月

当社業務管理部人事グループマネージャー

2009年8月

当社業務管理部経理グループマネージャー

2010年6月

当社執行役員 業務管理部経理グループマネージャー

2014年6月

当社上席執行役員 経営企画部事業企画グループマネージャー

2014年7月

当社上席執行役員 業務管理部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 業務管理本部長

2017年6月

当社取締役 本社部門管掌

2020年6月

当社専務取締役 本社部門管掌(現任)

 

(注)3

5

取締役

開発・電子デバイス

関連部門管掌

岩瀬 広幸

1960年4月8日

 

1983年3月

当社入社

2006年10月

当社電子部品事業部製造技術グループマネージャー

2007年4月

当社電子部品事業部電子管製造グループプロダクトマネージャー

2014年6月

当社執行役員 電子部品事業部電子部品工場長

2016年6月

当社執行役員 台湾双葉電子股份有限公司 董事長

2017年6月

当社執行役員 タッチセンサー事業センター長

2020年6月

当社取締役 開発・電子デバイス関連部門管掌(現任)

 

(注)3

2

取締役

生産器材部門管掌

根本 靖

1957年11月24日

 

1981年7月

当社入社

2008年4月

当社精機事業部モールドグループ明石工場長

2013年4月

当社精機事業部精機製造グループ長生第二工場長

2016年1月

当社執行役員 精機プレート事業センター長

2017年6月

当社執行役員 精機プロダクト事業センター長

2020年6月

当社取締役 生産器材部門管掌(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

國尾 武光

1955年1月5日

 

1982年12月

日本電気㈱入社

2004年1月

同社執行役員兼中央研究所長

2010年4月

同社執行役員常務

2010年6月

同社取締役執行役員常務

2011年6月

同社執行役員常務

2013年5月

同社執行役員

2017年4月

同社顧問

2019年6月

同退任

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員(常勤)

大村 直司

1954年6月8日

 

1978年4月

日本石油㈱入社

2005年3月

新日本石油開発㈱企画部長

2007年1月

Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長

2008年3月

新日本石油開発㈱執行役員 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長

2012年6月

JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役

2013年6月

JXホールディングス㈱常勤監査役

2017年6月

JXTGホールディングス㈱顧問

2018年6月

同退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員(常勤)

池田 達也

1957年4月27日

 

1981年4月

㈱千葉銀行入行

2011年6月

当社監査役(常勤)

2013年6月

当社取締役 上席執行役員 経営企画部長

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長

2016年7月

当社取締役 常務執行役員 CSR・情報システム担当

2017年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

 

(注)4

3

取締役

監査等委員

庄村 裕

1971年9月6日

 

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年7月

公認会計士登録

2007年9月

庄村公認会計士事務所開設

所長(現任)

2007年9月

(同)グローアップ設立

代表社員(現任)

2009年7月

税理士登録

2016年6月

当社取締役

2017年10月

㈱トライステージ監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

取締役

監査等委員

石原 昭広

1969年6月14日

 

1992年4月

三菱商事(株)入社

2005年8月

三菱自動車工業㈱出向

2007年3月

三菱商事㈱退社

2008年9月

弁護士登録

渥美総合法律事務所 外国法共同事業

2010年4月

木戸口法律事務所 所属

2012年12月

石原総合法律事務所開設

所長(現任)

2013年11月

㈱グローバルエンジニアリング監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

 

(注)4

50

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、社外取締役です。

2.監査等委員である取締役の大村直司氏、庄村裕氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

(社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名で構成しています。

 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

 監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,500株保有しています。

 監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

 

(社外取締役の独立性判断基準)

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

1.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。

3.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結売上高の1%超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

 当社の監査等委員会は4名(うち社外取締役3名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っています。

 また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をはかるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

 なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

双葉精密株式会社

岩手県釜石市

90

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

サツキ機材株式会社

千葉県四街道市

10

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ産業株式会社

千葉県茂原市

10

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

小川精機株式会社

大阪府大阪市

90

電子デバイス関連

100.0

当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行っている。

役員の兼任等…有

双葉モバイルディスプレイ

株式会社

茨城県北茨城市

100

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

株式会社カブク

東京都新宿区

100

生産器材

90.0

当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っている。

資金援助あり。役員の兼任等…有

セントラル電子制御株式会社

神奈川県川崎市

50

電子デバイス関連

100.0

当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行っている。

役員の兼任等…有

台湾双葉電子股份有限公司

(注)2

台湾高雄市

NT$

1,727,795千

電子デバイス関連

100.0

(12.0)

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

起信精機株式会社

(注)2 (注)4

韓国仁川廣域市

WON

14,600,000千

生産器材

60.9

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン

(注)2

フィリピンラグナ

US$

29,320千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

エフ・エイチ・ピー・コーポ

レーション

フィリピンラグナ

PHP

40,250千

電子デバイス関連

40.0

土地の保有、管理をしている。

役員の兼任等…有

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ

(注)4

米国アラバマ州

US$

9,926千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

富得巴(香港)有限公司

(注)2

香港

HK$

43,908千

電子デバイス関連

生産器材

100.0

当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。

役員の兼任等…有

フタバ(ヨーロッパ)ゲ-・エム・ベー・ハー

ドイツヴィリッヒ

EUR

511千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド

シンガポール

US$

569千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

双葉電子部品韓国株式会社

韓国ソウル特別市

WON

700,000千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

双葉電子部品(恵州)有限公司

(注)2

中国恵州市

RMB

260,007千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

富得巴精模(深圳)有限公司

(注)2

中国深圳市

RMB

189,901千

生産器材

100.0

(100.0)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

双葉精密模具(中国)有限公司

(注)2

中国昆山市

RMB

202,248千

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ・ジェイ・ティ・ダブ

リュー(タイランド)リミテッド

タイチャチューンサオ

THB

390,000千

生産器材

65.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド (注)2

ベトナムホーチミン

US$

24,000千

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

富得巴国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

RMB

1,655千

電子デバイス関連

100.0

(100.0)

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

起信メガテック株式会社

 

韓国京畿道華城市

WON

3,750,000千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナムバクニン

VND

306,303,815千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

双葉電子科技開発(北京)有限公司

中国北京市

RMB

4,138千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

株式会社原振精工

韓国仁川廣域市

WON

815,000千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

  2.特定子会社に該当しています。

  3.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

  4.フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ

起信精機株式会社

 (1) 売上高

 (2) 経常利益又は経常損失(△)

 (3) 当期純利益又は当期純損失(△)

 (4) 純資産額

 (5) 総資産額

6,445百万円

△99百万円

△191百万円

3,832百万円

5,011百万円

  10,022百万円

     875百万円

     684百万円

  23,044百万円

  24,665百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当・賞与

4,320百万円

4,260百万円

退職給付費用

102

93

賞与引当金繰入額

276

270

役員退職慰労引当金繰入額

23

22

貸倒引当金繰入額

129

206

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、更新および合理化を中心として総額2,188百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。

 

(1) 電子デバイス関連

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における電気設備の更新や中国および国内での生産拠点の再編等により、総額1,173百万円の設備投資を実施しました。

 

(2) 生産器材

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における受発注システムの刷新や起信精機株式会社における生産加工ラインの合理化を目的としたロボットの導入等により、総額1,014百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

810

720

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

44

2.53

1年以内に返済予定のリース債務

20

146

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

49

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

462

2021年~2025年

合計

908

1,373

 (注)1.1年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

105

71

55

41

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,606 百万円
純有利子負債-41,352 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)42,418,293 株
設備投資額2,188 百万円
減価償却費1,635 百万円
のれん償却費110 百万円
研究開発費1,900 百万円
代表者代表取締役社長  有馬 資明
資本金22,558 百万円
住所千葉県茂原市大芝629番地
会社HPhttp://www.futaba.co.jp/

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