1年高値6,950 円
1年安値4,190 円
出来高2,069 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA5.4 %
ROIC7.3 %
β1.34
決算3月末
設立日1918/10/25
上場日1962/8/27
配当・会予200 円
配当性向65.3 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利5y CAGR・予想:-8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および当社の関係会社(当社、子会社95社および関連会社2社(2020年3月31日現在)により構成)においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(インダストリアルテープ)

 当部門においては、基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料等)、自動車材料等を製造・販売しております。

(オプトロニクス)

 当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。

(ライフサイエンス)

 当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。

(その他)

 当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ8,481百万円増加し、921,900百万円となりました。流動資産は5,479百万円減少の576,056百万円、非流動資産は13,960百万円増加の345,843百万円となりました。

流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,240百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が15,294百万円減少したこと、その他の金融資産が2,229百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の増加は、使用権資産が前期末に比べ16,266百万円増加したこと、その他の非流動資産が4,085百万円増加したこと等によるものであります。使用権資産の増加は、IFRS第16号「リース」の適用によるものであります。

当期末の負債合計は、前期末に比べ19,464百万円増加し、231,696百万円となりました。流動負債は3,416百万円増加の161,895百万円、非流動負債は16,047百万円増加の69,800百万円となりました。

流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が6,076百万円減少したこと、未払法人所得税等が4,962百万円増加したこと、その他の金融負債が2,440百万円増加したこと、その他の流動負債が2,448百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の増加は、その他の金融負債が18,473百万円増加したこと、確定給付負債が2,048百万円減少したこと等によるものであります。

当期末の資本合計は、前期末に比べ10,983百万円減少し、690,204百万円となりました。

これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ21,496百万円増加したこと、自己株式が16,424百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が16,020百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2)経営成績

当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問題もあり需要は低調に推移しました。中国においては対米を中心とした輸出入の減少や製造業における景況感の低下が見られました。当社グループの主要な市場においては、自動車市場において生産台数の減少が顕著となりました。スマートフォンも同様に生産台数は伸長しなかったものの、ディスプレイにおける新たな変化が見られました。また、年度末にかけてCOVID-19が拡大し、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しました。これらへの対応として、Nittoグループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、EMEA、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度においては、COVID-19による経営成績への影響は限定的でした。

以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、8.1%減(以下の比較はこれに同じ)の741,018百万円となりました。また、営業利益は24.8%減の69,733百万円、税引前当期利益は24.9%減の69,013百万円、当期利益は29.1%減の47,224百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.2%減の47,156百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績

① インダストリアルテープ

基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、電子部品の製造工程で使用される材料の需要が伸びませんでした。一方、半導体市況が低調ななかで、製造工程で使用される関連材料は堅調に推移しました。また、新たな地域への拡販に対応するため、トルコのグループ会社で製造開発しているおむつ用部材の生産体制を強化しました。当部材は市場エリアの拡張と成人用途への展開を見込んでおります。また、「有機溶剤フリーの両面接着テープ」に対する需要が堅調であり、引き続き、モノ作りにおける環境への貢献を進めてまいります。

トランスポーテーション事業は、欧米や中国をはじめ世界の主要な自動車市場において生産台数が減少し需要が低調に推移しました。加えて、年度末にかけてCOVID-19の影響により、欧米やアジアにおいてグループの工場での稼働が停止となるなどの影響が出ました。

以上の結果、売上収益は317,921百万円(10.5%減)、営業利益は20,752百万円(33.2%減)となりました。

 

② オプトロニクス

情報機能材料は、スマートフォンに関して、生産台数の伸長は見られませんでしたが、ディスプレイの大型化に伴う光学フィルムの異形加工に対応しました。その結果、当用途の経営成績は前連結会計年度に比して好調に推移しました。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない、需給バランスが大きく変化しております。このような環境のなか、当用途では高付加価値領域へ注力いたしました。なお、汎用偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益は、前連結会計年度にその一部を計上しましたが、新たな収益は翌連結会計年度以降において実現する見通しです。

プリント回路では、HDDの生産台数がパーソナルコンピューター用途をはじめ低調に推移したものの、データセンター用途の高容量化にともない、需要が回復基調で推移しました。HDD以外の用途では、ワイヤレス充電システムで補聴器用部材の生産が始まりました。今後も、高精度基板の新たな用途の開拓に取り組んでまいります。

なお、COVID-19による当セグメントへの影響は、一時的に中国での生産を停止するといった影響が生じたものの限定的でした。

以上の結果、売上収益は398,942百万円(7.2%減)、営業利益は57,067百万円(7.9%減)となりました。

 

③ ライフサイエンス

前連結会計年度に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上しております。これにより、当連結会計年度の経営成績は前年同期に及びませんが、順調に成長する核酸医薬市場のニーズに応えて、売上収益は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と共同開発を進めてきた、非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」が寄与しました。

核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。

以上の結果、売上収益は27,129百万円(9.4%減)、営業損失は2,546百万円(前年同期は営業利益1,920百万円)となりました。

 

④ その他

メンブレンでは、海水淡水化と環境対策に向けた各種産業用途の需要が堅調でした。また、エネルギー分野において油田採掘注入水用新規ナノフィルトレーション膜の需要が伸長しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

以上の結果、売上収益は26,943百万円(2.3%増)、営業損失は2,782百万円(前年同期は営業損失1,970百万円)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は304,922百万円となり、前連結会計年度末より7,240百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は123,641百万円(前連結会計年度は98,569百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前当期利益69,013百万円、減価償却費及び償却費49,390百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額13,332百万円による減少の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は59,991百万円(前連結会計年度は49,955百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,797百万円による減少の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は51,637百万円(前連結会計年度は58,419百万円の減少)となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出4,735百万円、自己株式の増加額16,701百万円、配当金の支払額29,820百万円による減少の結果であります。

 

なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 親会社所有者帰属持分比率(%)

74.3

73.9

76.7

74.8

 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)

158.7

136.3

99.9

80.6

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

0.0

0.2

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

311.2

292.1

275.8

190.1

 

(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

 親会社所有者帰属持分比率(%)       親会社所有者帰属持分÷総資産

 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 株式時価総額÷総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)  有利子負債÷キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)   キャッシュ・フロー÷利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。

5 2020年3月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上されるとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

インダストリアルテープ

216,124

87.4

オプトロニクス

362,797

90.1

ライフサイエンス

24,377

90.3

その他

26,347

106.4

合計

629,648

89.7

 (注)1 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

インダストリアルテープ

302,678

90.1

オプトロニクス

390,905

92.8

ライフサイエンス

22,638

89.8

その他

24,795

102.7

合計

741,018

91.9

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

3 当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度(以下「当期」という。)は、売上収益は前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べて8.1%減の741,018百万円となりました。これは情報機能材料、トランスポーテーション等の売上収益が減少したこと等によるものです。

売上原価は、前期比8.1%減の519,090百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.1

ポイント増の70.1%となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比7.6%減の111,368百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より増減なく15.0%となりました。研究開発費は、前期比5.5%増の33,765百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.6ポイント増加し4.6%となりました。

以上の結果、営業利益は前期比24.8%減の69,733百万円となりました。

税引前当期利益は前期比24.9%減の69,013百万円となりました。

法人所得税費用は、前期の25,293百万円から、当期は21,788百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.6%(前期は27.5%)となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比29.2%減の47,156百万円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前期比28.9%減の301円32銭となりました。

 

当社グループでは、2018年度から2020年度までの3か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりましたが、経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準として据え置くものの、成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にROE10%以上を目指していきます。

 

なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。

 当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握すると共に、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。

 なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、90百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は304,922百万円となっております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

 COVID-19の影響については、直近の受注動向や生産状況をもとに現時点で見通すことのできる需要を織り込んで見積り及び判断を行っております。

 なお、需要の予測については上期後半にかけて影響が徐々に軽減し、需要が回復すると仮定しております。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

 報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

 「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

 セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2、3

 

連結財務諸表計上額

 

 

インダス

トリアル

テープ

 

オプトロ

ニクス

 

ライフサ

イエンス

 

合計

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

 

335,915

 

421,210

 

25,219

 

782,345

 

23,032

 

805,378

 

1,117

 

806,495

セグメント間の売上収益

 

19,362

 

8,854

 

4,738

 

32,955

 

3,293

 

36,249

 

36,249

 

セグメント売上収益合計

 

355,277

 

430,065

 

29,958

 

815,301

 

26,326

 

841,627

 

35,131

 

806,495

営業利益(△は損失)

 

31,081

 

61,993

 

1,920

 

94,995

 

1,970

 

93,024

 

247

 

92,777

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,195

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,917

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

144

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

91,910

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産合計

 

263,325

 

424,096

 

32,096

 

719,517

 

26,201

 

745,718

 

167,700

 

913,418

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

13,243

 

24,984

 

1,944

 

40,172

 

1,281

 

41,453

 

4,450

 

45,904

有形固定資産と無形資産の増加

 

24,017

 

36,073

 

2,211

 

62,302

 

2,891

 

65,193

 

4,978

 

70,171

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。

2営業利益の調整額△247百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

3.セグメント資産の調整額167,700百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

4.当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2、3

 

連結財務諸表計上額

 

 

インダス

トリアル

テープ

 

オプトロ

ニクス

 

ライフサ

イエンス

 

合計

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

 

302,678

 

390,905

 

22,638

 

716,222

 

23,744

 

739,967

 

1,050

 

741,018

セグメント間の売上収益

 

15,242

 

8,037

 

4,490

 

27,770

 

3,198

 

30,969

 

30,969

 

セグメント売上収益合計

 

317,921

 

398,942

 

27,129

 

743,993

 

26,943

 

770,936

 

29,918

 

741,018

営業利益(△は損失)

 

20,752

 

57,067

 

2,546

 

75,273

 

2,782

 

72,490

 

2,756

 

69,733

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

886

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,620

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

69,013

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産合計

 

245,836

 

437,730

 

33,931

 

717,497

 

27,462

 

744,959

 

176,941

 

921,900

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

15,915

 

23,274

 

2,354

 

41,544

 

1,642

 

43,187

 

6,203

 

49,390

減損損失

 

4,241

 

2,398

 

99

 

6,739

 

 

6,739

 

587

 

7,327

有形固定資産と無形資産の増加

 

15,261

 

30,257

 

1,937

 

47,455

 

2,258

 

49,714

 

9,216

 

58,930

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。

2営業利益の調整額△2,756百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

3.セグメント資産の調整額176,941百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

 

 

(3)その他の情報

(a)製品及びサービスに関する情報

 報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

 

(b)地域ごとの情報

 国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

209,692

 

180,643

米州

69,060

 

58,537

欧州

49,307

 

45,264

アジア・オセアニア(注)

477,202

 

455,664

その他

1,232

 

907

合計

806,495

 

741,018

 

(注) アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において235,407百万円、当連結会計年度において230,264百万円であります。

 

 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

171,156

 

189,555

米州

30,523

 

33,599

欧州

16,531

 

12,847

アジア・オセアニア

70,623

 

68,373

合計

288,834

 

304,375

 

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1)国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。

(2)各区分に属する主な国又は地域……米州:米国、メキシコ、ブラジル

欧州:ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア:中国、韓国、台湾、シンガポール、

マレーシア、香港、タイ、ベトナム

その他:アフリカ

 

(c)主要な顧客の情報

 単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、1グループあり、当該顧客グループから生じた収益は104,326百万円(オプトロニクス及びインダストリアルテープ)であります。当連結会計年度においては、1グループあり、当該顧客グループから生じた収益は89,355百万円(オプトロニクス及びインダストリアルテープ)であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、グループ一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。

経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略(成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№1シェアを狙う)と「※エリアニッチトップ™」戦略(エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う)を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。

このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノベーションを創出してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。また、売上収益、営業利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標として採用しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。

また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を越えた再編も始まろうとしています。AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)をはじめとするデジタル化の進展、グローバル規模での企業間の競争激化、COVID-19の発生による世の中の変化等、外部環境は著しい変化の中にあります。なお、COVID-19が今後の経営環境や経営戦略に与える影響については、(4)会社の対処すべき課題に記載しております。

当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の3つのフォーカス領域を明確に打ち出しました。これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。また、成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

 

① 成長戦略の推進

Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、これからデータセンター市場の成長や次世代移動通信システム(5G)の普及などにより、電子機器向け材料、半導体関連材料、電子プロセス材料などの需要は拡大すると見込んでいます。これまで培ってきた粘着技術、塗工技術、高分子制御技術など応用し、早期に実績化を目指します。

 

② 現行事業の構造改革

インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。

 

③ 経営基盤の強化

売上や利益の拡大にとどまらず、「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や製品を通じ、SDGsなどの社会課題の解決に貢献することにより当社グループの企業価値を向上させる経営を目指します。

また2017年から2020年までの4年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ATP)」と、ATPワールドツアーのシーズン最終戦「ATPファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

米中貿易摩擦等の地政学的なリスク、COVID-19発生に端を発する世界的な景気の下振れ懸念、また、COVID-19発生に伴う世の中の変化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下で、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技術開発・新用途開拓を追求することで新需要を創造する「三新活動」にあらためて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。

また、2020年1月27日付「当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました、当社の連結子会社である上海日東光学有限公司の現地購買担当社員らによる不正取引につきまして、当社は、外部専門家を加えた社内調査委員会(委員長:神崎正巳常勤監査役)を設置して、調査を実施し、同年4月27日付で最終報告書を受領しています(同日付「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」にて、社内調査委員会の構成、調査結果の概要および今後の対応を公表しております)。今後は、その調査結果を踏まえて抜本的な防止策の策定と内部管理体制の強化に取り組んでまいります。なお、社内調査委員会からは、当該連結子会社内における類似案件は検出されず、また、他にリスクの高い拠点はないとの報告を受けています。

セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施します。

 

・インダストリアルテープ

基盤機能材料では、既存事業での最適な生産体制の見直しや生産性改革を実行し、競争力を向上していきます。また、5Gの普及やデータセンター市場が牽引役となり、電子材料、半導体プロセス材料、電子プロセス材料などの需要拡大を見込まれる分野で新製品の創出に努めてまいります。なお、COVID-19の影響としてお客様の在庫状況に大きな変動が生じる可能性があります。トランスポーテーション事業では、COVID-19の影響により自動車生産台数の長期的低迷が想定されるなか、グローバルで供給体制の見直しや合理化の徹底、現行製品の統廃合等により、既存製品の競争力を強化し収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった変化に対するカーエレクトロニクス関連や航空機など自動車以外のモビリティ分野での新たな製品の創出を進め、さらなる事業成長を目指します。

 

・オプトロニクス

情報機能材料では、ディスプレイ市場がコモディティとハイエンドに2極化してきています。その中で、業界トップの技術力に磨きをかけ、新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、事業基盤の強化と高収益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ(HDD)用途でのシェア拡大と合理化を徹底し、高収益性を目指します。また、これまで培った高精度回路形成技術をスマートフォンやその他用途における新たな需要に対して展開していくとともに、生産設備の拡張を進めるなど、今後の事業の柱に成長させていく取り組みをさらに強化していきます。なお、COVID-19の影響拡大等を背景としたテレワークの浸透や通信環境の変化に伴うニーズの高まりが想定されます。こうした変化を着実に捉え、迅速な対応を図っていきます。

 

ライフサイエンス

後期臨床テーマ増や新薬承認を追い風に、核酸医薬市場では今後の市場拡大が見込まれています。その中で、製造技術開発力を強化し受託製造のシェアを拡大していくとともに、創薬では、肺線維症および難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。また、2019年9月に大日本住友製薬株式会社様より販売が開始された非定型抗精神病薬の「ロナセン®テープ」の販売ルートの拡大や安定供給のための協力を進めて参ります。なお、COVID-19の影響拡大に伴い治験活動が延期される可能性があります。

 

・その他

メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに事業基盤の強化を進めてまいります。エネルギーや環境分野でも新たな事業成長を目指し、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。

 

※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商標です。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。

 

(1)事業リスク

a.事業環境

当社グループは、総合部材メーカーであるため、最終顧客の市場の影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下や価格下落など、さらに、当社グループの努力のみで対応できない市場の変化は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ポートフォリオの変革や市場情報のキャッチアップなどを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。

 

b.海外取引・為替リスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は7割を超えています。進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、戦争、政情の激変によるテロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

 

c.顧客の財務状況

当社グループが、売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。

 

d.原材料確保

当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にするなど、主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう取り組んでいます。

 

e.研究開発

当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう三新活動を起点とした新技術・新製品の研究・開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。

 

各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。

f.インダストリアルテープ事業

当社グループが事業展開しているスマートフォン向け両面テープや電子部品用テープといったエレクトロニクス分野や、電気自動車用部品といった次世代モビリティー分野は、製品の進化も早く、国や地域による需要の違いもあります。特定の分野で需要が急増した場合には、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。

また、汎用テープ分野では、市場の成熟により製品サイクルが長期化し、競合の参入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国や地域に密着したANT(エリアニッチトップTM)戦略を実施し、マーケティングを含めたエリア権限を強化することで、国や地域に即した製品創出を進めています。

 

g.オプトロニクス事業

当社グループにおいて、情報機能材料は中核事業です。この市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界をリードする大手企業の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。

 

h.ライフサイエンス事業

当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取り組みを強化しています。当事業は各国の法令に従い、事業を行っています。各国の新たな法令や規制の制定、または法令・規制の大幅な変更等による要求事項が当社グループの想定を超えた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。各国の医療政策の変更による大幅な薬価の引き下げや急激なジェネリック薬の推奨、顧客が進めている臨床試験の中止などの場合も業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、マーケティング・開発から製品化に至るまで関連法令・規制の遵守に努め、さらに事業活動を特定の領域・分野に限定しないことでリスクを低減するよう取り組んでいます。

 

i.その他

当社グループのその他の領域にはメンブレン事業と未だ十分な売上が上がっていない新規事業が入ります。

メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。急激な受注に対して、原材料メーカーの生産能力が追い付かず材料が入手困難になった場合や成長が期待される市場での事業拡大が見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。メンブレン事業では、原材料調達先を複数にするよう努め、さらに生産プロセスの自動化をはじめとする合理化や排水処理等の多様化による事業基盤の強化に取り組んでいます。

また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に当該市場や顧客の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

 

(2)業務リスク

a.製品安全

当社グループは、国際的品質管理システム・化学物質管理システムに従い中間材料を中心とする製品を製造し、顧客に納入しています。しかし、これにより製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。また、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このシステムを正しく運用しているか、基準を満たしているかについて、第三者審査機関による審査を毎年受けています(マネジメントシステム認証制度)。これにより、社会的信頼の獲得、第三者の視点による問題点の発見、継続的改善が実行されるよう取り組んでいます。

 

b.環境

当社グループは、環境に関連する法令規則の厳格化やCDP(シー・ディー・ピー(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト))、RE100(アールイー100(100% Renewable Electricity))等の気候変動対策への機運が高まる中、これらを重視する顧客からの要望に応えられないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学製品やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境に配慮した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO2排出削減、トルエンの大気排出削減、廃棄物の排出量低減に取り組んでいます。

 

c.情報管理

当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロは巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、全社員への情報セキュリティの重要性を説く教育やシステムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。

 

d.法規制の変化とコンプライアンス

当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全社員へ配布したり、「CSRワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。

 

e.事故・災害

当社グループの本社や日本国内にある主要拠点は、地震の発生リスクが高く、発生した場合、地震や津波により、主要拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症が大流行となった場合、操業停止、輸送ルートの寸断や情報伝達の遅延が起こる可能性があります。そのために、当社グループもしくは顧客、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として事業継続計画(BCP)、および経営機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に復旧するための事業継続マネジメント(BCM)に取り組んでいます。

 

(補足事項:COVID-19への対応について)

2019年12月末にWHOへ報告があった新型コロナウィルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。当社グループ内で予想を超える罹患者が発生したり、各国の政府の指示で操業を止める、あるいは、サプライヤーや顧客がこの感染症に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、役職員に対する感染予防の励行、防疫用品のグローバル間での融通を通じて、当社グループで罹患者が発生しないよう努めています。また、罹患者が発生した場合においても拡大防止手順を定めています。当該手順に基づき拠点を停止せざるをえない事態になった場合や政府の指示で操業を停止した場合も、当該拠点以外で代替生産するとともに、当該拠点が早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。

 

f.M&A

当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通り展開することができない等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

 

g.知的財産権

当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは知的財産本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

 

h.人財確保

当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、インターンシップへの取組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。

 

i.労働環境

当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、それに伴う事業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則やOECD多国籍企業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組んでいます。主要サプライヤーにはアンケート等を実施し、リスクの抽出に努めています。

 

j.確定給付負債

当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM(アセットライアビリティマネジメント)分析等も踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しております。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1918年10月

電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)

1941年12月

茨木工場操業

1946年7月

本社を茨木市に移転

1946年10月

1957年6月

ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出

㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)

1961年2月

乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足

1962年5月

豊橋事業所操業

1962年8月

株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場

1966年10月

半導体封止材料の製造開始

1967年9月

関東事業所操業

1968年12月

Nitto Denko America, Inc.を設立

1969年10月

亀山事業所操業

1969年12月

Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)

1973年6月

フレキシブル回路基板の製造開始

1974年2月

Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)

1975年4月

㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)

1975年4月

液晶表示用偏光フィルムの製造開始

1976年4月

高分子分離膜の製造開始

1977年3月

医療関連材料の専門工場として東北事業所操業

1980年1月

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)

1983年12月

経皮吸収型テープ製剤の製造開始

1986年4月

高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業

1987年11月

米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)

1988年7月

米国・Permacel買収(現・連結子会社)

1988年9月

商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更

1995年12月

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1996年2月

1999年1月

液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業

日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社)

1999年11月

Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2000年11月

Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)

2002年8月

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2003年4月

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2003年11月

Korea Optical High Tech Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2004年11月

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)

2004年12月

日昌㈱を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)

2005年7月

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)

2006年1月

本社機能を大阪市北区に移転

2006年10月

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)

2007年7月

連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併

2011年2月

米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)

2012年6月

トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)

2012年10月

半導体用封止材事業(光半導体向け封止材事業を除く)を譲渡

2015年8月

東京にグローバルマーケティングセンターを開設

2016年3月

研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立

2016年11月

臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結

2017年11月

杭州錦江集団有限公司および、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

104

48

396

740

19

34,057

35,364

所有株式数

(単元)

680,611

67,440

57,912

574,396

127

206,464

1,586,950

63,428

所有株式数

の割合(%)

42.89

4.25

3.65

36.19

0.01

13.01

100.00

 (注)1 自己株式4,839,755株は「個人その他」に48,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。

株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。

当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の1株につき100円とし、年間の配当金は前期より20円増額した年間200円とさせていただきます。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

15,689

100

取締役会

2020年6月19日

15,391

100

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

CEO・COO

髙﨑 秀雄

1953年8月11日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

2010年6月

当社取締役 執行役員

当社取締役 上席執行役員

2011年6月

当社取締役 常務執行役員

2013年6月

当社取締役 専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO

2016年11月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO・CTO

2017年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO(現任)

 

(注)4

28

取締役

常務執行役員

富所 伸広

1965年6月1日

 

1989年4月

当社に入社

2015年6月

当社執行役員 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長

2017年4月

当社執行役員 情報機能材料事業部門長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 情報機能材料事業部門長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

常務執行役員

CTO

三木 陽介

1965年6月19日

 

1993年4月

当社に入社

2016年6月

当社執行役員 ICT事業部門長

2017年4月

当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2017年6月

当社取締役 執行役員

2019年6月

当社取締役 上席執行役員

2020年4月

当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長(現任)

 

(注)4

3

取締役

上席執行役員

CFO

伊勢山 恭弘

1962年4月19日

 

1991年6月

当社に入社

2009年10月

オプティカル事業部門戦略統括部経理部長

2013年7月

基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長

2013年10月

基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長 兼 自動車材料事業部門企画統括部経理部長

2016年4月

経営戦略統括部門経理財務副統括部長

2017年6月

当社執行役員 経理財務統括部長

2020年6月

当社取締役 上席執行役員 CFO 経理財務本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

古瀬 洋一郎

1941年11月4日

 

1964年4月

㈱住友銀行に入行

1989年6月

同行取締役

1993年10月

同行常務取締役(1996年6月退任)

1996年6月

マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)

2001年6月

三洋電機㈱取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長(2005年10月退任)

2006年1月

エバンストン㈱代表取締役(現任)

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2010年9月

Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)

2015年7月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(現任)

2015年10月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)

2016年3月

㈱ナスタ社外取締役(現任)

2018年1月

GLP PTE. Ltd顧問(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

八丁地 隆

1947年1月27日

 

1970年4月

㈱日立製作所に入社

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長(2007年3月

退任)

2007年6月

㈱日立総合計画研究所代表取締役社長(2009年3月退任)

2009年4月

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長(2011年3月退任)

2011年4月

日立アメリカ社取締役会長(2015年3月退任)

2011年6月

㈱日立製作所取締役(2015年6月退任)

2015年6月

同社アドバイザー(2016年6月退任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

丸紅㈱社外監査役

2017年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

2020年6月

丸紅㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

福田 民郎

1948年6月19日

 

1989年4月

韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任)

1999年10月

京都工芸繊維大学大学院教授

2013年4月

2018年6月

京都工芸繊維大学名誉教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

ウォン ライヨン

1972年1月10日

 

2013年9月

First Penguin Sdn.Bhd. Founder and Chief, Principal Trainer and Consultant(現任)

2018年7月

Penang Women's Development Corporation Director(現任)

2019年10月

大学院大学至善館特任教授 Center for Sustainability and Innovation 副センター長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

神崎 正巳

1953年12月7日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役

2009年6月

当社執行役員 営業部門副部門長 東京支店長

2010年4月

当社執行役員 CIO

2011年6月

当社上席執行役員 CIO

2013年6月

当社常務執行役員 CIO

2014年6月

当社常務執行役員 営業統括部門長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

8

監査役

(常勤)

徳安 晋

1961年6月7日

 

1985年4月

当社に入社

2005年7月

オプティカル事業部経理部長

2009年10月

経営統括部門経理統括部経理財務部長

2011年11月

経営統括部門経理統括部経理財務部長・業績管理部長

2014年2月

経営統括部門経理統括部経理財務部長 兼 情報機能材料事業部事業統括部長

2014年4月

経営統括部門経理副統括部長

2015年4月

経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車材料事業部門事業統括部経理部長

2016年4月

Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2017年6月

当社執行役員  Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2018年7月

当社執行役員 コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員 サステナビリティ統括部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

寺西 正司

1947年2月6日

 

1969年4月

㈱三和銀行に入行

2002年1月

㈱UFJ銀行代表取締役頭取

2002年6月

㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任)

2004年5月

㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)

2004年7月

同行名誉顧問

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任)

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

月島機械㈱社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)5

-

監査役

(非常勤)

豊田 正和

1949年6月28日

 

1973年4月

通商産業省入省

2003年8月

商務情報政策局長

2006年7月

通商政策局長

2007年7月

経済産業省審議官(2008年7月退任)

2008年8月

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年8月退任)

2008年11月

内閣官房参与(2010年8月退任)

2010年6月

㈱村田製作所社外監査役(2016年6月退任)

2010年7月

㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2015年3月

キヤノン電子㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱村田製作所社外取締役(2018年6月退任)

2018年6月

日産自動車㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

-

監査役

(非常勤)

白木 三秀

1951年5月6日

 

1990年4月

国士舘大学政経学部教授

1999年4月

早稲田大学政治経済学部教授

2005年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

2009年10月

国際ビジネス研究学会副会長

2012年6月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

国際ビジネス研究学会常任理事

2013年8月

日本労務学会会長(2015年8月退任)

2015年10月

国際ビジネス研究学会会長(現任)

 

(注)5

-

 計

54

 

 (注)1 CEO:Chief Executive Officer

COO:Chief Operating Officer

CTO:Chief Technology Officer

CFO:Chief Financial Officer

CIO:Chief Information Officer

2 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎、ウォン ライヨンは社外取締役であります。

3 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は社外監査役であります。

4 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

専務執行役員

表 利彦

専務執行役員

吉本 道雄

常務執行役員

飯塚 幸宏

常務執行役員

大脇 泰人

常務執行役員

高柳 敏彦

上席執行役員

Sam Strijckmans

上席執行役員

土本 一喜

上席執行役員

藤岡 誠二

執行役員

右近 敦嗣

執行役員

李 培源

執行役員

佐藤 紀夫

執行役員

城 勝義

執行役員

大須賀 達也

執行役員

Mehrdad Tabrizi

執行役員

赤木 達哉

執行役員

明間 健二郎

執行役員

名畑 憲兼

執行役員

許 成逸

執行役員

堀川 幸裕

執行役員

青木 信行

 

 

② 社外役員の状況

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

古瀬 洋一郎

エバンストン㈱

ペルミラ・アドバイザーズ㈱

GLP PTE. Ltd

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺルミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であります。当社は両社ともに取引をしておりません。

社外取締役

八丁地 隆

丸紅㈱

コニカミノルタ㈱

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)のうち12回に出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.07%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役

福田 民郎

京都工芸繊維大学

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学に寄付を行っていますが、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の0.0005%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

ウォン ライヨン

First Penguin Tours & Training Sdn.Bhd.

① 同氏はFirst Penguin Tours & Training Sdn. Bhd.などの活動を通じて、アジア各地で人材育成や企業・教育機関に対するCSR活動の助言をしており、2016年には内閣府による「アジア・太平洋輝く女性」の1人に選出されています。加えて、慶応義塾大学大学院でのMBA、横浜国立大学大学院での博士号取得や、日本の保育関連会社での勤務など、日本における約16年間在住を通じて、日本企業の経営についても造詣が深いところです。このような経験や実績に基づき、当社の経営全般に対する助言・提言を行っていただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在First Penguin Tours & Training Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引を行っていますが、当社へ同氏を研修講師として招聘した際の報酬であり、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.0001%未満です。そのため、同社との取引は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役

寺西 正司

㈱三菱UFJ銀行

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)および監査役会(12回)の全てに出席し、金融、財務分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

 なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額はありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外監査役

豊田 正和

㈶日本エネルギー経済研究所

キヤノン電子㈱

日産自動車㈱

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)のうち12回および監査役会(12回)の全てに出席し、経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役

白木 三秀

早稲田大学政治経済学術院

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)および監査役会(12回)の全てに出席し、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、これらの高い見識を当社の監査に反映していただいております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院の教授であります。当社は、同大学に寄付を行っていません。

 

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

a.取締役会・監査役会の適切な構成について

当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。

 

b.取締役・監査役の選解任について

取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

 

・役員選任基準

これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)

 

・役員解任基準

1.公序良俗に反する行為を行った場合

2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

3.職務執行に著しい支障が生じた場合

4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

 

c.社外取締役・社外監査役の指名について

社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

 

・独立社外役員の選任基準

当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)

3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等

5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等

6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)

8.過去5年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者

9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

また、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

日昌㈱

大阪市

北区

515

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

日東シンコー㈱

福井県

坂井市

482

インダストリアルテープ

94.7

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品等の購入。

㈱ニトムズ

東京都

品川区

160

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Hydranautics

Oceanside

U.S.A.

千米ドル

511

その他

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)北米における当社製品の販売。

(4)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Denko America Latina LTDA.

Santana de Parnaiba

Brazil

千ブラジル

レアル

68,850

インダストリアルテープ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)南米における当社製品の販売。

Nitto Automotive, Inc.

Kansas City

U.S.A.

千米ドル

10

インダストリアルテープ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto, Inc.

Lakewood

U.S.A.

千米ドル

0

インダストリアルテープ

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)北米における当社製品の販売。

(5)米州における統括機能。

Nitto Denko Avecia Inc.

Milford

U.S.A.

千米ドル

1

ライフサイエンス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto EMEA NV

Leuven

Belgium

千ユーロ

212,282

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)欧州における統括機能。

Nitto Belgium NV

Genk

Belgium

千ユーロ

28,446

インダストリアルテープ

その他

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.

Istanbul

Turkey

千トルコリラ

7,646

インダストリアルテープ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto Denko (Taiwan) Corporation

台湾

高雄市

千新台湾ドル

405,497

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)台湾における当社製品の販売。

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

428,709

インダストリアルテープ

その他

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Denko (HK) Co., Ltd.

Hong Kong

千香港ドル

13,826

インダストリアルテープ

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)香港・中国における当社製品の販売。

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

89,981

オプトロニクス

100.0

(24.5)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)中国における当社製品の販売。

Korea Nitto Optical Co., Ltd.

韓国

平澤市

百万韓国

ウォン

84,365

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)韓国における当社製品の販売。

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

925,394

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)中国における統括機能。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.

台湾

台中市

千新台湾ドル

568,003

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)台湾における当社製品の販売。

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.

中国

深セン市

千人民元

210,913

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)同社製品等の購入。

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.

中国

深セン市

千人民元

568,925

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto (China) New Materials Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

50,000

インダストリアルテープ

その他

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)中国における当社製品の販売。

Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.

Binh Duong

Vietnam

千米ドル

34,280

オプトロニクス

100.0

(12.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.

Queenstown

Singapore

千米ドル

70,285

インダストリアルテープ

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)東南アジアにおける当社製品の販売。

(4)南アジアにおける統括機能。

Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

Thailand

千タイバーツ

460,000

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)タイにおける当社製品の販売。

Nitto Vietnam Co., Ltd.

Hanoi

Vietnam

千米ドル

8,500

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

その他66社

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社

1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto Belgium NV、Nitto EMEA NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有で内数であります。

4 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上収益      117,498百万円

(2)当期利益        4,010百万円

(3)資本合計       19,602百万円

(4)資産合計       42,394百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約3割、当事業年度約2割であります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日  

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日  

  至 2020年3月31日)

支払運賃

12,047百万円

8,926百万円

従業員給与・賞与手当

18,475

18,336

退職給付費用

3,957

4,258

業務委託費

8,898

9,976

試作材料費

5,577

6,327

諸手数料

8,086

7,347

調査・研究委託費

7,303

7,506

減価償却費

5,004

5,396

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社および当社の関係会社)の設備投資は、総額58,930百万円を実施しました。

インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産性向上とモノ作りにおける環境への貢献を進めるため15,261百万円を実施しました。

オプトロニクスにおいては、光学フィルムの生産性向上、プリント回路における高精度基板の生産体制構築など、30,257百万円を実施しました。

ライフサイエンスにおいては、主に核酸医薬の生産体制整備のため、1,937百万円を実施しました。

その他においては、メンブレン(高分子分離膜)の生産性向上のため、2,258百万円を実施しました。

なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は9,216百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値714,028 百万円
純有利子負債-250,214 百万円
EBITDA・会予128,441 百万円
株数(自己株控除後)149,032,773 株
設備投資額58,930 百万円
減価償却費49,390 百万円
のれん償却費15,051 百万円
研究開発費33,765 百万円
代表者取締役社長  髙﨑 秀雄
資本金26,783 百万円
住所大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
会社HPhttps://www.nitto.com/jp/ja/

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