日東電工【6988】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/4/72018/4/62018/7/22018/12/102019/3/112019/4/102019/7/12019/7/192019/10/12020/3/312020/6/242020/7/10
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数8人9人9人9人9人9人8人8人8人8人8人8人
社外役員数3人3人3人3人3人3人3人3人3人3人4人4人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××××
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。  当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま す。  現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具 体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株 式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ る措置を講じる方針です。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

CEO兼

COO

髙﨑 秀雄

1953年8月11日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

2010年6月

当社取締役 執行役員

当社取締役 上席執行役員

2011年6月

当社取締役 常務執行役員

2013年6月

当社取締役 専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO

2016年11月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO 兼 CTO

2017年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO(現任)

 

(注)4

19

代表取締役

専務執行役員

CTO兼

CIO

梅原 俊志

1957年9月3日

 

1984年4月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員 オプティカル事業部門長

2013年6月

当社上席執行役員

2014年4月

当社上席執行役員 経営統括部門経営戦略統括部長・調達統括部長

2014年6月

当社上席執行役員 CIO

2015年4月

当社上席執行役員 自動車材料事業部門長

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 CTO

2017年6月

当社取締役 専務執行役員 CTO

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO

2019年6月

当社代表取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO(現任)

 

(注)4

4

取締役

専務執行役員

CFO

武内 徹

1959年1月1日

 

1981年4月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員 経営統括部門経理統括部長

2011年6月

当社取締役 執行役員 CFO

2014年6月

当社取締役 上席執行役員 CFO

2015年6月

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 CFO

当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)

 

(注)4

8

取締役

常務執行役員

富所 伸広

1965年6月1日

 

1989年4月

当社に入社

2015年6月

当社執行役員 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長

2017年4月

当社執行役員 情報機能材料事業部門長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 情報機能材料事業部門長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)4

2

取締役

上席執行役員

三木 陽介

1965年6月19日

 

1993年4月

当社に入社

2016年6月

当社執行役員 ICT事業部門長

2017年4月

当社執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2017年6月

当社取締役 執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古瀬 洋一郎

1941年11月4日

 

1964年4月

㈱住友銀行に入行

1989年6月

同行取締役

1993年10月

同行常務取締役(1996年6月退任)

1996年6月

マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)

2001年6月

三洋電機㈱取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長(2005年10月退任)

2006年1月

エバンストン㈱代表取締役(現任)

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2010年9月

Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)

2015年7月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(現任)

2015年10月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)

2016年3月

㈱ナスタ社外取締役(現任)

2018年1月

GLP PTE. Ltd顧問(現任)

 

(注)4

2

取締役

八丁地 隆

1947年1月27日

 

1970年4月

㈱日立製作所に入社

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長(2007年3月退任)

2007年6月

㈱日立総合計画研究所代表取締役社長(2009年3月退任)

2009年4月

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長(2011年3月退任)

2011年4月

日立アメリカ社取締役会長(2015年3月退任)

2011年6月

㈱日立製作所取締役(2015年6月退任)

2015年6月

同社アドバイザー(2016年6月退任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

丸紅㈱社外監査役(現任)

2017年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

福田 民郎

1948年6月19日

 

1989年4月

韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任)

1999年10月

京都工芸繊維大学大学院教授

2013年4月

2018年6月

京都工芸繊維大学名誉教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

0

監査役

(常勤)

神崎 正巳

1953年12月7日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役

2009年6月

当社執行役員 営業部門副部門長 東京支店長

2010年4月

当社執行役員 CIO

2011年6月

当社上席執行役員 CIO

2013年6月

当社常務執行役員 CIO

2014年6月

当社常務執行役員 営業統括部門長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

徳安 晋

1961年6月7日

 

1985年4月

当社に入社

2005年7月

オプティカル事業部経理部長

2009年10月

経営統括部門経理統括部経理財務部長

2011年11月

経営統括部門経理統括部経理財務部長・業績管理部長

2014年2月

経営統括部門経理統括部経理財務部長 兼 情報機能材料事業部事業統括部長

2014年4月

経営統括部門経理副統括部長

2015年4月

経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車材料事業部門事業統括部経理部長

2016年4月

Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2017年6月

当社執行役員  Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2018年7月

当社執行役員 コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員 サステナビリティ統括部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

4

監査役

(非常勤)

寺西 正司

1947年2月6日

 

1969年4月

㈱三和銀行に入行

2002年1月

㈱UFJ銀行代表取締役頭取

2002年6月

㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任)

2004年5月

㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)

2004年7月

同行名誉顧問

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任)

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

月島機械㈱社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)5

-

監査役

(非常勤)

豊田 正和

1949年6月28日

 

1973年4月

通商産業省入省

2003年8月

商務情報政策局長

2006年7月

通商政策局長

2007年7月

経済産業省審議官(2008年7月退任)

2008年8月

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年8月退任)

2008年11月

内閣官房参与(2010年8月退任)

2010年6月

㈱村田製作所社外監査役(2016年6月退任)

2010年7月

㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2015年3月

キヤノン電子㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱村田製作所社外取締役(2018年6月退任)

2018年6月

日産自動車㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

-

監査役

(非常勤)

白木 三秀

1951年5月6日

 

1990年4月

国士舘大学政治経済学部教授

1999年4月

早稲田大学政治経済学部教授

2005年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

2009年10月

国際ビジネス研究学会副会長

2012年6月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

国際ビジネス研究学会常任理事

2013年8月

日本労務学会会長(2015年8月退任)

2015年10月

国際ビジネス研究学会会長(現任)

 

(注)5

-

 計

49

 

 (注)1 CEO:Chief Executive Officer

COO:Chief Operating Officer

CFO:Chief Financial Officer

CIO:Chief Information Officer

CTO:Chief Technology Officer

2 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎は、社外取締役であります。

3 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は、社外監査役であります。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

専務執行役員

表 利彦

専務執行役員

吉本 道雄

常務執行役員

中平 泰史

常務執行役員

飯塚 幸宏

上席執行役員

大脇 泰人

上席執行役員

Sam Strijckmans

上席執行役員

山下 潤

上席執行役員

高柳 敏彦

上席執行役員

土本 一喜

執行役員

福原 浩志

執行役員

藤岡 誠二

執行役員

右近 敦嗣

執行役員

李 培源

執行役員

伊勢山 恭弘

執行役員

佐藤 紀夫

執行役員

城 勝義

執行役員

大須賀 達也

執行役員

Mehrdad Tabrizi

執行役員

赤木 達哉

執行役員

明間 健二郎

 

 

② 社外役員の状況

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

古瀬 洋一郎

エバンストン㈱

ペルミラ・アドバイザーズ㈱

GLP PTE. Ltd

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺルミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であります。当社は両社ともに取引をしておりません。

社外取締役

八丁地 隆

丸紅㈱

コニカミノルタ㈱

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役

福田 民郎

京都工芸繊維大学

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(10回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学に寄付を行っていますが、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外監査役

寺西 正司

㈱三菱UFJ銀行

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、金融、財務分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

 なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額は、連結総資産の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役

豊田 正和

㈶日本エネルギー経済研究所

キヤノン電子㈱

日産自動車㈱

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役

白木 三秀

早稲田大学政治経済学術院

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、これらの高い見識を当社の監査に反映していただいております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院の教授であります。当社は、同大学に寄付を行っていません。

 

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

a.取締役会・監査役会の適切な構成について

 当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。

 

b.取締役・監査役の選解任について

 取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

 

・役員選任基準

 これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)

 

・役員解任基準

1.公序良俗に反する行為を行った場合

2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

3.職務執行に著しい支障が生じた場合

4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

 

c.社外取締役・社外監査役の指名について

 社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

 

・独立社外役員の選任基準

 当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

 当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)

3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等

5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等

6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)

8.過去5年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者

9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

 社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

 また、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

CEO兼

COO

髙﨑 秀雄

1953年8月11日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

2010年6月

当社取締役 執行役員

当社取締役 上席執行役員

2011年6月

当社取締役 常務執行役員

2013年6月

当社取締役 専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO

2016年11月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO 兼 CTO

2017年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO(現任)

 

(注)4

19

代表取締役

専務執行役員

CTO兼

CIO

梅原 俊志

1957年9月3日

 

1984年4月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員 オプティカル事業部門長

2013年6月

当社上席執行役員

2014年4月

当社上席執行役員 経営統括部門経営戦略統括部長・調達統括部長

2014年6月

当社上席執行役員 CIO

2015年4月

当社上席執行役員 自動車材料事業部門長

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 CTO

2017年6月

当社取締役 専務執行役員 CTO

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO

2019年6月

当社代表取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO(現任)

 

(注)4

4

取締役

専務執行役員

CFO

武内 徹

1959年1月1日

 

1981年4月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員 経営統括部門経理統括部長

2011年6月

当社取締役 執行役員 CFO

2014年6月

当社取締役 上席執行役員 CFO

2015年6月

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 CFO

当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)

 

(注)4

8

取締役

常務執行役員

富所 伸広

1965年6月1日

 

1989年4月

当社に入社

2015年6月

当社執行役員 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長

2017年4月

当社執行役員 情報機能材料事業部門長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 情報機能材料事業部門長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)4

2

取締役

上席執行役員

三木 陽介

1965年6月19日

 

1993年4月

当社に入社

2016年6月

当社執行役員 ICT事業部門長

2017年4月

当社執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2017年6月

当社取締役 執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古瀬 洋一郎

1941年11月4日

 

1964年4月

㈱住友銀行に入行

1989年6月

同行取締役

1993年10月

同行常務取締役(1996年6月退任)

1996年6月

マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)

2001年6月

三洋電機㈱取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長(2005年10月退任)

2006年1月

エバンストン㈱代表取締役(現任)

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2010年9月

Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)

2015年7月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(現任)

2015年10月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)

2016年3月

㈱ナスタ社外取締役(現任)

2018年1月

GLP PTE. Ltd顧問(現任)

 

(注)4

2

取締役

八丁地 隆

1947年1月27日

 

1970年4月

㈱日立製作所に入社

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長(2007年3月退任)

2007年6月

㈱日立総合計画研究所代表取締役社長(2009年3月退任)

2009年4月

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長(2011年3月退任)

2011年4月

日立アメリカ社取締役会長(2015年3月退任)

2011年6月

㈱日立製作所取締役(2015年6月退任)

2015年6月

同社アドバイザー(2016年6月退任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

丸紅㈱社外監査役(現任)

2017年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

福田 民郎

1948年6月19日

 

1989年4月

韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任)

1999年10月

京都工芸繊維大学大学院教授

2013年4月

2018年6月

京都工芸繊維大学名誉教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

0

監査役

(常勤)

神崎 正巳

1953年12月7日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役

2009年6月

当社執行役員 営業部門副部門長 東京支店長

2010年4月

当社執行役員 CIO

2011年6月

当社上席執行役員 CIO

2013年6月

当社常務執行役員 CIO

2014年6月

当社常務執行役員 営業統括部門長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

徳安 晋

1961年6月7日

 

1985年4月

当社に入社

2005年7月

オプティカル事業部経理部長

2009年10月

経営統括部門経理統括部経理財務部長

2011年11月

経営統括部門経理統括部経理財務部長・業績管理部長

2014年2月

経営統括部門経理統括部経理財務部長 兼 情報機能材料事業部事業統括部長

2014年4月

経営統括部門経理副統括部長

2015年4月

経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車材料事業部門事業統括部経理部長

2016年4月

Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2017年6月

当社執行役員  Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2018年7月

当社執行役員 コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員 サステナビリティ統括部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

4

監査役

(非常勤)

寺西 正司

1947年2月6日

 

1969年4月

㈱三和銀行に入行

2002年1月

㈱UFJ銀行代表取締役頭取

2002年6月

㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任)

2004年5月

㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)

2004年7月

同行名誉顧問

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任)

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

月島機械㈱社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)5

-

監査役

(非常勤)

豊田 正和

1949年6月28日

 

1973年4月

通商産業省入省

2003年8月

商務情報政策局長

2006年7月

通商政策局長

2007年7月

経済産業省審議官(2008年7月退任)

2008年8月

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年8月退任)

2008年11月

内閣官房参与(2010年8月退任)

2010年6月

㈱村田製作所社外監査役(2016年6月退任)

2010年7月

㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2015年3月

キヤノン電子㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱村田製作所社外取締役(2018年6月退任)

2018年6月

日産自動車㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

-

監査役

(非常勤)

白木 三秀

1951年5月6日

 

1990年4月

国士舘大学政治経済学部教授

1999年4月

早稲田大学政治経済学部教授

2005年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

2009年10月

国際ビジネス研究学会副会長

2012年6月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

国際ビジネス研究学会常任理事

2013年8月

日本労務学会会長(2015年8月退任)

2015年10月

国際ビジネス研究学会会長(現任)

 

(注)5

-

 計

49

 

 (注)1 CEO:Chief Executive Officer

COO:Chief Operating Officer

CFO:Chief Financial Officer

CIO:Chief Information Officer

CTO:Chief Technology Officer

2 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎は、社外取締役であります。

3 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は、社外監査役であります。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

専務執行役員

表 利彦

専務執行役員

吉本 道雄

常務執行役員

中平 泰史

常務執行役員

飯塚 幸宏

上席執行役員

大脇 泰人

上席執行役員

Sam Strijckmans

上席執行役員

山下 潤

上席執行役員

高柳 敏彦

上席執行役員

土本 一喜

執行役員

福原 浩志

執行役員

藤岡 誠二

執行役員

右近 敦嗣

執行役員

李 培源

執行役員

伊勢山 恭弘

執行役員

佐藤 紀夫

執行役員

城 勝義

執行役員

大須賀 達也

執行役員

Mehrdad Tabrizi

執行役員

赤木 達哉

執行役員

明間 健二郎

 

 

② 社外役員の状況

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

古瀬 洋一郎

エバンストン㈱

ペルミラ・アドバイザーズ㈱

GLP PTE. Ltd

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺルミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であります。当社は両社ともに取引をしておりません。

社外取締役

八丁地 隆

丸紅㈱

コニカミノルタ㈱

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役

福田 民郎

京都工芸繊維大学

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(10回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学に寄付を行っていますが、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外監査役

寺西 正司

㈱三菱UFJ銀行

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、金融、財務分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

 なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額は、連結総資産の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役

豊田 正和

㈶日本エネルギー経済研究所

キヤノン電子㈱

日産自動車㈱

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役

白木 三秀

早稲田大学政治経済学術院

① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、これらの高い見識を当社の監査に反映していただいております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院の教授であります。当社は、同大学に寄付を行っていません。

 

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

a.取締役会・監査役会の適切な構成について

 当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。

 

b.取締役・監査役の選解任について

 取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

 

・役員選任基準

 これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)

 

・役員解任基準

1.公序良俗に反する行為を行った場合

2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

3.職務執行に著しい支障が生じた場合

4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

 

c.社外取締役・社外監査役の指名について

 社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

 

・独立社外役員の選任基準

 当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

 当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)

3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等

5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等

6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)

8.過去5年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者

9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

 社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

 また、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

CEO・COO

髙﨑 秀雄

1953年8月11日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

2010年6月

当社取締役 執行役員

当社取締役 上席執行役員

2011年6月

当社取締役 常務執行役員

2013年6月

当社取締役 専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO

2016年11月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO・CTO

2017年4月

当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO(現任)

 

(注)4

28

取締役

常務執行役員

富所 伸広

1965年6月1日

 

1989年4月

当社に入社

2015年6月

当社執行役員 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長

2017年4月

当社執行役員 情報機能材料事業部門長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 情報機能材料事業部門長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

常務執行役員

CTO

三木 陽介

1965年6月19日

 

1993年4月

当社に入社

2016年6月

当社執行役員 ICT事業部門長

2017年4月

当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2017年6月

当社取締役 執行役員

2019年6月

当社取締役 上席執行役員

2020年4月

当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長(現任)

 

(注)4

3

取締役

上席執行役員

CFO

伊勢山 恭弘

1962年4月19日

 

1991年6月

当社に入社

2009年10月

オプティカル事業部門戦略統括部経理部長

2013年7月

基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長

2013年10月

基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長 兼 自動車材料事業部門企画統括部経理部長

2016年4月

経営戦略統括部門経理財務副統括部長

2017年6月

当社執行役員 経理財務統括部長

2020年6月

当社取締役 上席執行役員 CFO 経理財務本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

古瀬 洋一郎

1941年11月4日

 

1964年4月

㈱住友銀行に入行

1989年6月

同行取締役

1993年10月

同行常務取締役(1996年6月退任)

1996年6月

マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)

2001年6月

三洋電機㈱取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長(2005年10月退任)

2006年1月

エバンストン㈱代表取締役(現任)

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2010年9月

Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)

2015年7月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(現任)

2015年10月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)

2016年3月

㈱ナスタ社外取締役(現任)

2018年1月

GLP PTE. Ltd顧問(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

八丁地 隆

1947年1月27日

 

1970年4月

㈱日立製作所に入社

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長(2007年3月

退任)

2007年6月

㈱日立総合計画研究所代表取締役社長(2009年3月退任)

2009年4月

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長(2011年3月退任)

2011年4月

日立アメリカ社取締役会長(2015年3月退任)

2011年6月

㈱日立製作所取締役(2015年6月退任)

2015年6月

同社アドバイザー(2016年6月退任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

丸紅㈱社外監査役

2017年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

2020年6月

丸紅㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

福田 民郎

1948年6月19日

 

1989年4月

韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任)

1999年10月

京都工芸繊維大学大学院教授

2013年4月

2018年6月

京都工芸繊維大学名誉教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

ウォン ライヨン

1972年1月10日

 

2013年9月

First Penguin Sdn.Bhd. Founder and Chief, Principal Trainer and Consultant(現任)

2018年7月

Penang Women's Development Corporation Director(現任)

2019年10月

大学院大学至善館特任教授 Center for Sustainability and Innovation 副センター長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

神崎 正巳

1953年12月7日

 

1978年4月

当社に入社

2008年6月

当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役

2009年6月

当社執行役員 営業部門副部門長 東京支店長

2010年4月

当社執行役員 CIO

2011年6月

当社上席執行役員 CIO

2013年6月

当社常務執行役員 CIO

2014年6月

当社常務執行役員 営業統括部門長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

8

監査役

(常勤)

徳安 晋

1961年6月7日

 

1985年4月

当社に入社

2005年7月

オプティカル事業部経理部長

2009年10月

経営統括部門経理統括部経理財務部長

2011年11月

経営統括部門経理統括部経理財務部長・業績管理部長

2014年2月

経営統括部門経理統括部経理財務部長 兼 情報機能材料事業部事業統括部長

2014年4月

経営統括部門経理副統括部長

2015年4月

経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車材料事業部門事業統括部経理部長

2016年4月

Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2017年6月

当社執行役員  Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2018年7月

当社執行役員 コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員 サステナビリティ統括部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

寺西 正司

1947年2月6日

 

1969年4月

㈱三和銀行に入行

2002年1月

㈱UFJ銀行代表取締役頭取

2002年6月

㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任)

2004年5月

㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)

2004年7月

同行名誉顧問

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任)

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

月島機械㈱社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)5

-

監査役

(非常勤)

豊田 正和

1949年6月28日

 

1973年4月

通商産業省入省

2003年8月

商務情報政策局長

2006年7月

通商政策局長

2007年7月

経済産業省審議官(2008年7月退任)

2008年8月

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年8月退任)

2008年11月

内閣官房参与(2010年8月退任)

2010年6月

㈱村田製作所社外監査役(2016年6月退任)

2010年7月

㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2015年3月

キヤノン電子㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱村田製作所社外取締役(2018年6月退任)

2018年6月

日産自動車㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

-

監査役

(非常勤)

白木 三秀

1951年5月6日

 

1990年4月

国士舘大学政経学部教授

1999年4月

早稲田大学政治経済学部教授

2005年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

2009年10月

国際ビジネス研究学会副会長

2012年6月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

国際ビジネス研究学会常任理事

2013年8月

日本労務学会会長(2015年8月退任)

2015年10月

国際ビジネス研究学会会長(現任)

 

(注)5

-

 計

54

 

 (注)1 CEO:Chief Executive Officer

COO:Chief Operating Officer

CTO:Chief Technology Officer

CFO:Chief Financial Officer

CIO:Chief Information Officer

2 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎、ウォン ライヨンは社外取締役であります。

3 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は社外監査役であります。

4 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

専務執行役員

表 利彦

専務執行役員

吉本 道雄

常務執行役員

飯塚 幸宏

常務執行役員

大脇 泰人

常務執行役員

高柳 敏彦

上席執行役員

Sam Strijckmans

上席執行役員

土本 一喜

上席執行役員

藤岡 誠二

執行役員

右近 敦嗣

執行役員

李 培源

執行役員

佐藤 紀夫

執行役員

城 勝義

執行役員

大須賀 達也

執行役員

Mehrdad Tabrizi

執行役員

赤木 達哉

執行役員

明間 健二郎

執行役員

名畑 憲兼

執行役員

許 成逸

執行役員

堀川 幸裕

執行役員

青木 信行

 

 

② 社外役員の状況

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

古瀬 洋一郎

エバンストン㈱

ペルミラ・アドバイザーズ㈱

GLP PTE. Ltd

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺルミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であります。当社は両社ともに取引をしておりません。

社外取締役

八丁地 隆

丸紅㈱

コニカミノルタ㈱

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)のうち12回に出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.07%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役

福田 民郎

京都工芸繊維大学

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学に寄付を行っていますが、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の0.0005%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外取締役

ウォン ライヨン

First Penguin Tours & Training Sdn.Bhd.

① 同氏はFirst Penguin Tours & Training Sdn. Bhd.などの活動を通じて、アジア各地で人材育成や企業・教育機関に対するCSR活動の助言をしており、2016年には内閣府による「アジア・太平洋輝く女性」の1人に選出されています。加えて、慶応義塾大学大学院でのMBA、横浜国立大学大学院での博士号取得や、日本の保育関連会社での勤務など、日本における約16年間在住を通じて、日本企業の経営についても造詣が深いところです。このような経験や実績に基づき、当社の経営全般に対する助言・提言を行っていただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在First Penguin Tours & Training Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引を行っていますが、当社へ同氏を研修講師として招聘した際の報酬であり、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.0001%未満です。そのため、同社との取引は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役

寺西 正司

㈱三菱UFJ銀行

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)および監査役会(12回)の全てに出席し、金融、財務分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

 なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額はありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由

社外監査役

豊田 正和

㈶日本エネルギー経済研究所

キヤノン電子㈱

日産自動車㈱

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)のうち12回および監査役会(12回)の全てに出席し、経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役

白木 三秀

早稲田大学政治経済学術院

① 当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)および監査役会(12回)の全てに出席し、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、これらの高い見識を当社の監査に反映していただいております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。

 今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待しています。

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院の教授であります。当社は、同大学に寄付を行っていません。

 

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

a.取締役会・監査役会の適切な構成について

当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。

 

b.取締役・監査役の選解任について

取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

 

・役員選任基準

これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)

 

・役員解任基準

1.公序良俗に反する行為を行った場合

2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

3.職務執行に著しい支障が生じた場合

4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

 

c.社外取締役・社外監査役の指名について

社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

 

・独立社外役員の選任基準

当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)

3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等

5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等

6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)

8.過去5年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者

9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

また、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

社外役員の選任

2017/4/72018/4/62018/7/22018/12/102019/3/112019/4/102019/7/12019/7/192019/10/12020/3/312020/6/242020/7/10選任の理由
古瀬 洋一郎1 同氏は当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。 2 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。
八丁地 隆1 同氏は当事業年度(2019年度)の取締役会13回のうち12回に出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。 2 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。
福田 民郎--1 同氏は当事業年度(2019年度)の取締役会(13回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。 2 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。
ウォン ライヨン----------1 同氏はFirst Penguin Tours & Training Sdn.Bhd.などの活動を通じて、アジア各地で企業や教育機関に対してCSR活動の助言をしており、2016年には内閣府による「アジア・太平洋輝く女性」の1人に選出されています。加えて、慶応義塾大学大学院でのMBA、横浜国立大学大学院での博士号取得や、日本の保育関連会社での勤務など、日本における約16年間在住を通じて、日本企業の経営についても造詣が深いところです。このような経験や実績に基づき、当社の経営全般に対する助言・提言を行っていただくことを期待しています。 2 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。
佐藤 廣士-----------上場企業の代表取締役、社外取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験を当社の経営に反映していただくため。 また、「その他独立役員に関する事項」に記載の「独立社外役員の選任基準」を満たしているため。
水越 浩士-----------上場企業の代表取締役や神戸商工会議所会頭を歴任されて培われた経営に関する高い見識・経験を当社の経営に反映していただくため。また、「その他独立役員に関する事項」に記載の「独立社外役員の選任基準」を満たしているため。