1年高値1,358 円
1年安値697 円
出来高13 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.9 %
ROIC2.7 %
β1.27
決算3月末
設立日1943/4/4
上場日1962/8/7
配当・会予30 円
配当性向37.9 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.7 %
純利5y CAGR・予想:-18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(北陸電気工業株式会社)、子会社18社(2020年3月31日現在)により構成されており、主として電子部品(抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品)の製造・販売を事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 電子部品

当部門においては、抵抗器(皮膜抵抗器及び可変抵抗器等)、モジュール製品(混成集積回路及びユニット製品等)、電子デバイス(センサ及び圧電部品等)およびその他電子部品(回路基板等)を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、HDKタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱

(製   造)朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、HDKマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲

(販   売)北陸シンガポール㈱、HDKチャイナ㈱、HDKアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲

(2) 金型・機械設備

当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱

(3) その他

商品仕入(㈱大泉製作所製品)および不動産・保険代理業(北陸興産㈱)に係る事業であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費が下支えし景気は底堅く推移したものの、欧州は製造業の低迷が長期化し、中国は米国による関税引上げ影響により、景気減速が続きました。さらに年明けから、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞する状況となりました。

わが国におきましても、外需の減少に伴い輸出が低調に推移し個人消費も減速基調にあるなかで、新型コロナウイルス感染の影響により一層厳しい状況となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては情報通信機器関連の停滞基調が続き、車載関連も電子化が進展しているものの自動車の生産台数が世界的に減少したことから、電子部品需要は弱含みで推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては新規分野への拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、モジュール製品の受注減を主因に、売上高38,711百万円(前期比△14.0%)、営業利益833百万円(同△38.0%)、経常利益918百万円(同△41.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円(同△14.5%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・電子部品

電子部品は、全般的な海外需要の不振に伴いモジュール製品の受注が減速したことを主因に、売上高37,823百万円(前期比△13.9%)、営業利益1,770百万円(同△22.6%)となりました。

・金型・機械設備

金型・機械設備は、金型の売上はほぼ前期水準となったものの機械設備の売上が停滞したことから、売上高784百万円(同△16.6%)、営業利益40百万円(同△5.2%)となりました。

・その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は498百万円(同△14.6%)となり、営業利益は110百万円(同+5.8%)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、6,020百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,863百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益900百万円、減価償却費1,163百万円に対し、売上債権が5,419百万円、たな卸資産が1,431百万円、それぞれ減少し、仕入債務の減少は1,989百万円に留まったことが主因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,273百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,221百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,610百万円となりました。これは、借入金の純減3,132百万円、配当金の支払い251百万円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品(百万円)

37,556

△13.0

金型・機械設備(百万円)

656

+24.7

合計(報告セグメント)(百万円)

38,213

△12.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

その他(㈱大泉製作所商品仕入)

(百万円)

226

△27.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品

37,038

△17.1

6,212

△11.2

金型・機械設備

656

+24.7

165

+520.7

報告セグメント計

37,695

△16.6

6,377

△9.2

その他

331

△31.3

8

△81.4

合計

38,026

△16.8

6,386

△9.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品(百万円)

37,823

△13.9

金型・機械設備(百万円)

518

△20.7

報告セグメント計(百万円)

38,341

△14.0

その他(百万円)

370

△17.1

合計(百万円)

38,711

△14.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

無錫夏普電子元器件㈲

7,724

17.2

7,251

18.7

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(事業全体の経営成績)

・売上高

売上高は、全般的な海外需要の不振に伴い、モジュール製品の受注が減速したことを主因に、前期に対し6,322百万円減少(前期比△14.0%)し、38,711百万円となりました。

・売上原価

売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し5,563百万円減少(同△14.4%)し、33,009百万円となり、売上原価率は材料費率の高いモジュール製品の売上高ウエイトが低下したことから、85.3%と、前期に対し低下しました。

・販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費におきましては、減収に伴ない経費の抑制に努めた結果、前期に対し248百万円減少(同△4.9%)し、4,869百万円となりましたが、販管費率としては、12.6%と、前期に対し上昇しました。

・営業外損益(営業外収益及び営業外費用)

営業外損益の純額は85百万円の益(前連結会計年度は220百万円の益)となりました。前期は円安にシフトしたため、為替差益を236百万円計上しましたが、当期は為替差益が19百万円に留まったことが主因であります。

・経常利益

営業利益の減少および為替差益の減少を主因に、前期に対し646百万円減少し、918百万円(前期比△41.3%)となりました。

・特別損益(特別利益及び特別損失)

特別損益の純額は17百万円の損(前期は392百万円の損)となりました。前期は特別損失として、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴なう訴訟和解金339百万円を計上しましたが、当期は特別利益、特別損失とも特段の計上はありませんでした。

・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)

税金等調整前当期純利益は、900百万円となり、前期に対し272百万円減少(前期比△23.2%)し、法人税、住民税及び事業税は、49百万円の減少となりました。

また、法人税等調整額としては、前期は連結納税上の繰越欠損金を使い切り105百万円となりましたが、当期は△3百万円となりました。税金費用合計としては、前期に対し158百万円減少(同△40.1%)し、236百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益(損)、税金費用の計上などから、663百万円(同△14.5%)となり、1株当たり当期純利益金額は79.24円(前期は92.70円)となりました。

(事業全体の財政状態)

・現金及び預金

前期は受注回復に伴ない運転資金が必要となったことから、現金及び預金は減少しましたが、当期は受注減により生産水準が低下したことから、売上債権、たな卸資産が減少し、前期末に対し1,971百万円増加(前期比+37.5%)し、7,228百万円となりました。

・売上債権(受取手形及び売掛金)

売上高が減少基調となったことから、前期末に対し5,610百万円減少(同△42.3%)し、7,648百万円となりました。

・たな卸資産

生産の減少に伴ない、前期末に対し1,518百万円減少(同△22.3%)し、5,286百万円となりました。

・有形固定資産及び無形固定資産

減価償却費1,163百万円に対し、設備投資は1,484百万円となったことなどから、前期末に対し194百万円増加(同+2.0%)し、9,927百万円となりました。

・繰延税金資産

繰延税金資産は、法人税等調整額△3百万円(益)による増加などから、前期末に対し10百万円増加(同+0.8%)し、1,434百万円となりました。

・仕入債務(支払手形及び買掛金)

仕入債務は生産の減少に伴ない、前期末に対し2,075百万円減少(同△27.3%)し、5,526百万円となりました。

・退職給付に係る負債

勤務費用と利息費用の計上により221百万円増加し、退職給付の支払いにより305百万円減少した他、未認識数理計算上の差異が40百万円発生(負債減)したことなどから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し123百万円減少(同△2.6%)し、4,631百万円となりました。

 

・有利子負債(短期借入金、長期借入金)

有利子負債は、前期末に比べ3,132百万円減少(同△25.1%)し、9,338百万円となりました。

・純資産の部

純資産の部の合計は、前期末に対し15百万円増加(同+0.1%)し、12,656百万円となりました。

純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により663百万円増加しましたが、剰余金の配当により251百万円減少したことなどから、前期末に対し407百万円増加(同+3.3%)し、12,701百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高により為替換算調整勘定が286百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が174百万円減少したことを主因に、前期末に対し385百万円減少(同△113.4%)し、△45百万円となりました。

非支配株主持分は、当期において子会社の野村エンジニアリング㈱の株式を追加取得し、完全子会社としたことから、当期末は、残高がなくなりました(前期末は7百万円)。

(セグメントごとの経営成績等)

・電子部品

チップ抵抗器において車載向け受注の増加に対応し、国内において約4億円の増産投資を行った一方、モジュール製品においては、受注が減少基調となったことから、前期比減収減益となりました。

・金型・機械設備

金型の売上はほぼ前期水準となりましたが、機械設備の売上が停滞したことから、前期比減収減益となりました。

・その他

売上高は、㈱大泉製作所製品の受注減により、前期比減となり、利益は不動産業を主体に前期比増となりました。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、ROE6%以上を目標としております。ROEは前々期は9.1%、前期は6.2%でしたが、当期は5.2%と、目標には届きませんでした。

情報通信機器向け需要において成長に鈍化がみられるなかで、当社は、自動車の電子化の進展に伴い、安定受注で、かつ高付加価値が見込めるカーエレクトロニクス分野への製品の拡販と開発に注力しており、徐々に成果に現れてきていましたが、当期は自動車生産の世界的減速の影響を受けました。

また、年明けから新型コロナウイルス感染が世界的に拡大したことから、中国およびアセアン地区における子会社が操業率の低下を強いられましたが、中国子会社の決算期は12月期であること、また、アセアン地区の社会的規制は3月以降であったことから、生産面での直接的な影響は当連結会計年度におきましては限定的なものに留まりました。しかし、受注面におきましては、各品種総じて年度末にかけ減少基調となったことから減収減益となり、2020年度はこの影響がさらに大きくなることが懸念されます。

感染収束の見通しが不透明ななかで、需要回復の時期や水準の予測は困難な状況であり、当面は経費の抑制により対応せざるを得ないものと考えておりますが、このような環境下においては、変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、当社のセンサ技術、回路設計技術、無線技術の融合を図ることでIoTなどの新分野への参入に取り組んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売上債権およびたな卸資産の減少などにより6,863百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△1,273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純減を主因に、△3,610百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し2,015百万円増加(同+50.3%)し、6,020百万円となりました。

b.財務政策

運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

c.重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源

当期後1年間の設備投資は、総額1,200百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルスの感染につきましては、当年度内に収束に向かうものと考えており、将来長期にわたる経営環境の悪化は想定しておりません。

ただし、第2波などによる影響が長期化した場合は、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の見積りに影響する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ(当社及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,934

653

44,587

446

45,034

45,034

セグメント間の内部

売上高又は振替高

287

287

137

424

424

43,934

940

44,874

584

45,458

424

45,034

セグメント利益

2,288

42

2,330

104

2,435

1,091

1,344

セグメント資産

35,167

809

35,976

2,145

38,122

2,369

40,491

セグメント負債

20,236

886

21,122

607

21,730

6,119

27,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

875

14

889

70

959

73

1,033

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

989

45

1,034

26

1,061

162

1,223

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,823

518

38,341

370

38,711

38,711

セグメント間の内部

売上高又は振替高

266

266

128

394

394

37,823

784

38,607

498

39,106

394

38,711

セグメント利益

1,770

40

1,811

110

1,922

1,089

833

セグメント資産

29,633

790

30,424

2,038

32,462

2,482

34,945

セグメント負債

13,508

866

14,375

480

14,856

7,433

22,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

967

17

985

68

1,054

108

1,163

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,135

19

1,154

17

1,172

312

1,484

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

59

75

全社費用※

△1,150

△1,165

合計

△1,091

△1,089

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△224

△196

全社資産※

2,593

2,679

合計

2,369

2,482

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。

セグメント負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,248

△820

全社負債※

8,368

8,254

合計

6,119

7,433

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の調整額

△14

△21

全社費用※

87

130

合計

73

108

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の調整額

△23

△3

全社※

185

316

合計

162

312

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

金型・機械設備

その他

合計

外部顧客への売上高

43,934

653

446

45,034

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

13,972

29,773

1,288

45,034

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

7,677

1,666

0

9,344

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

無錫夏普電子元器件㈲

7,724

電子部品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

金型・機械設備

その他

合計

外部顧客への売上高

37,823

518

370

38,711

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

12,235

25,054

1,421

38,711

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

7,936

1,492

0

9,428

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

無錫夏普電子元器件㈲

7,251

電子部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

金型・機械設備

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

115

115

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

金型・機械設備

その他

全社・消去

合計

当期償却額

25

25

当期末残高

89

89

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ&モジュールのHOKURIKU」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。

その具体的実現の一環として、2017年に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、両社の経営基盤の有効活用に取り組んでおり、また、2018年には、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。

(2) 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、IoTなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの世界的感染拡大による社会的規制および行動変容により、当社グループにおきましては以下の影響が想定されます。

①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下

②自動車関連メーカーなど供給先の減産に伴うモジュール製品、センサ等の受注減

③人工呼吸器などの医療機器向け電子部品の増産対応

④所得環境の悪化および外出自粛に伴う自動車、家電等、モノの買い控え

⑤テレワーク、オンライン学習、ネットショッピングなど新しい生活様式を実現するための5Gやキャッシュレス決済などICTインフラ普及に伴う新規需要の増加対応

これらのうち、①~③はある程度一時的なものと考えており、④につきましては影響の程度や期間が不透明ではあるものの、中期的には自動車の電子化進展、通信機器の高機能化に伴い、電子部品需要は回復から増加に向かうものと考えております。

また、⑤につきましては、当社の経営方針・経営戦略にマッチした環境変化でありますので、保有技術の融合を図ることで新分野への参入に取り組んで参ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の異常な変動

①経済変動の影響

当社グループは国内外で、主として抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しております。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響いたします。従って、当社グループは直接あるいは間接的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争の影響

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあり、さらに一部の製品については、中国を中心とする東アジア地域の電子部品メーカーが低労務コストを背景に低価格品を販売しており、価格競争はさらに激化すると予想されます。

これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めておりますが、価格競争の一層の激化により、不測の事態が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料や部品の供給による影響

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のサプライヤーから調達しています。これらのサプライヤーとは、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰、品不足、品質問題、製造の中止、取引条件の変更等、原材料や部品の不足が生じる可能性があります。その場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しています。そのため、顧客からの発注及び発注見通し並びに市場動向の分析に基づき生産計画を決定していますが、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新の動向

当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も頻繁であり、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っておりますが、実行した研究開発投資は必ずしも将来の売上高ならびに収益向上に結びつくとは限らず、また、急速な技術革新に当社が遅れをとった場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤急激な外国為替および株価の変動

当社グループの当連結会計年度の海外売上高の割合は、68.4%(前期は69.0%)と高水準にあり、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替予約および外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。

これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥減損会計の適用

今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦税務に関するリスク

当社グループは、国外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。

また、繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画およびそれに基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となり、当社グループの当期純利益および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の取引先、製品、技術等への高い依存度

①モジュール製品の動向

液晶コントロールモジュールを主体とするモジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力を持って拡販するため、経営資源(人、物、金)投入の観点から、特定の顧客への依存度が高くなっております。

モジュール製品の当連結会計年度の売上高は20,415百万円(前期は25,893百万円)、連結売上高に占める割合は52.7%(前期は57.5%)であります。

モジュール製品は電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、その需要は、将来の予測できない顧客のパフォーマンスあるいはその市場の変化によって変動し、業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品の拡販

当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、IT関連をターゲットに、MEMSセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。

当社グループの製品は主に電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、電子部品を使用して最終製品を作る顧客の動向およびその市場の変化に大きく影響を受けます。また、新製品開発では同業他社と激しい競争を行っており、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。

上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 中国依存度の高まり

当社グループは、中国を有望な成長市場として、また、コスト・納期面で有利な海外生産拠点として、事業戦略に位置づけておりますが、政治・社会・経済情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、技術革新著しいエレクトロニクス業界における顧客の厳しい要求に対応するため、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949等)に従い、徹底した品質管理を行い、多様な製品を製造しておりますが、現時点での技術・管理レベルを超える事故が発生し、提供する製品に欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

当社製品に欠陥が生じ、リコールや製造物責任の追求がなされた場合は、多額のコストや当社グループに対する評価の低下を通じて、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内外の法規制等のリスク

当社グループが事業を展開する国および地域における法令または規則の重要な変更は、当社の事業展開に影響を与え、種々の費用増をもたらすことが懸念されます。また、当社グループは、環境理念として、「地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動する」ことを明示していますが、環境法令・規制の強化に伴う費用の増加が懸念されます。これらのことが、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動・災害等のリスク

当社グループは、生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しており、またBCP(事業継続計画)を策定、社員安否確認システムを構築し、緊急時の対応を定めていますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。異常気象・気候変動等による不可避的な地震や津波、台風や洪水、浸水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足および未知のウィルス感染症等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊等の被害が生じた場合等には、受注や供給が滞り、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に年初に発生した新型コロナウイルスは、いまだ収束の見通しは立っておりません。この影響が継続・拡大した場合は、当社や取引先の工場稼働の悪化要因になりサプライチェーンへも影響する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、テレワークやWeb会議等を含め従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、グループ内や取引先の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、外部流出、破壊、改ざん等がないよう、運用管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、社員教育、訓練等を実施しております。しかしながら、悪意をもった外部からの攻撃や内部の過失等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が発生する可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下、損害賠償、復旧費用等の発生、または業務の停止等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1943年4月

富山県大沢野町(現・富山市)に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立

1944年4月

社名を北陸電気工業株式会社に変更

1961年12月

北陸精機株式会社(現・連結子会社)を設立

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1969年7月

北日本電子株式会社を設立

1979年11月

シンガポールに北陸シンガポール株式会社(現・連結子会社)を設立

1980年7月

北陸興産株式会社を設立

1982年1月

株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子(センサなど)を当社にて販売

1982年4月

北陸アイシー株式会社(現・連結子会社)及び黒瀬電子株式会社(現・連結子会社 朝日電子株式会社)を設立

1984年4月

一般募集による新株式発行(発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円)

1986年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場

1986年10月

中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立

1987年9月

ダイワ電機精工株式会社(現・連結子会社)と資本提携

1990年2月

カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携

1990年4月

マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立

1994年7月

マレーシアに北電マレーシア株式会社(現・連結子会社)を設立

1994年7月

株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売

1995年2月

中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立

1996年9月

米国にHDKアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立

1997年2月

香港にHDKチャイナ株式会社(現・連結子会社)を設立

1997年3月

シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立

1998年9月

経営改善3ヶ年計画による構造改革開始

2001年3月

北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡

2001年3月

第三者割当による新株式発行(発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円)

2002年10月

中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年12月

「HDK再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表

2002年12月

当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡

2003年1月

当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡

2003年2月

北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社(現・連結子会社)が存続会社となる

2003年2月

カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立

2003年8月

形式的資本減少(第69回定時株主総会決議)の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる

2003年10月

第1回無担保社債発行(発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還)

2004年9月

当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡

2004年9月

中華人民共和国に天津北陸電気有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年12月

中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表

2005年10月

第2回無担保社債発行(発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還)

2006年3月

一般募集による新株式発行(発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円)

2006年3月

第三者割当による新株式発行(発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円)

2007年10月

タイにHDKタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立

2008年2月

中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表

2008年3月

北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了

2008年10月

第1回無担保社債満期一括償還(償還額20億円)

2009年9月

電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表

2009年10月

第2回無担保社債満期一括償還(償還額10億円)

2010年8月

株式会社住友金属マイクロデバイス(2010年8月2日にHDKマイクロデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。)株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継(逆取得)し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司(現・連結子会社)及びフィリピンのHDKフィリピン株式会社が子会社となる

2010年8月

台湾北陸電子株式会社は2008年3月解散し清算結了

2011年10月

中華人民共和国に北陸電気(広東)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

タイに北陸インターナショナル(タイランド)株式会社(現・非連結子会社)を設立

2017年6月

HDKマイクロデバイス株式会社保有のHDKフィリピン株式会社の株式を譲渡

2018年10月

野村エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

35

116

48

2

7,378

7,610

所有株式数

(単元)

22,874

1,784

6,757

1,822

3

58,688

91,928

57,299

所有株式数

の割合(%)

24.7

1.9

7.3

2.0

0.0

64.1

100.0

(注)1.自己株式878,480株は「個人その他」に8,784単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

なお、自己株式878,480株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は878,280株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当期の純利益は、連結で663百万円、単体では477百万円となったことから、期末配当はその他利益剰余金を原資として、1株当たり30円で、2020年5月8日開催の取締役会で決議いたしました。

なお、中間配当については実施を見送っております。

また、当期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月8日

251

30.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

津田 信治

1946年3月21日

 

1968年4月

当社入社

1994年6月

当社取締役生産事業本部長

2000年6月

当社常務取締役社長室長

2002年7月

当社専務取締役総合戦略室長

2003年6月

当社代表取締役専務総合戦略室長

2004年6月

当社代表取締役副社長

2006年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

156

代表取締役

社長

多田 守男

1957年11月6日

 

1980年4月

当社入社

1999年7月

当社電子部品事業部機構部品製造部長

2005年6月

当社コンポーネント事業本部長

2008年7月

当社執行役員コンポーネント事業本部長

2011年6月

当社取締役高周波部品事業本部長

2015年7月

当社取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役営業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

110

常務取締役

開発本部長

谷川 聡

1958年8月26日

 

1982年4月

当社入社

2002年7月

当社システム事業本部長

2004年7月

当社執行役員システム事業本部長

2006年6月

当社取締役システム事業本部長

2010年8月

当社取締役HDKマイクロデバイス㈱代表取締役社長

2013年7月

当社取締役アドバンストデバイス開発本部長

2017年4月

当社取締役開発本部長

2018年6月

当社常務取締役開発本部長(現任)

 

(注)2

108

常務取締役

管理本部長

下坂 立正

1959年12月3日

 

1982年4月

㈱北陸銀行入行

2012年10月

同行監査部担当部長

2014年7月

当社入社 社長付部長

2014年11月

当社管理本部長

2015年7月

当社執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役管理本部長

2018年6月

当社常務取締役管理本部長(現任)

2019年3月

北陸興産㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)2

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

山下 進

1958年5月30日

 

1982年4月

当社入社

2009年3月

当社経営戦略室長

2013年7月

当社執行役員経営戦略室長

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

27

取締役

(監査等委員)

坂本 重一

1945年3月10日

 

2000年2月

税理士資格取得

2003年7月

金沢国税局徴収部長

2004年7月

金沢国税局退職

2004年9月

坂本重一税理士事務所長(現任)

2007年6月

当社監査役

2007年6月

中村留精密工業㈱社外監査役(現任)

2014年6月

当社取締役

2014年11月

伏木海陸運送㈱社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

56

取締役

(監査等委員)

北之園 雅章

1959年8月24日

 

1988年4月

弁護士登録及び松尾綜合法律事務所入所

1997年6月

当社監査役

2003年5月

東京あおい法律事務所代表

2009年11月

桜川綜合法律事務所弁護士(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

菊島 聡史

1958年7月27日

 

1981年4月

㈱北陸銀行入行

2010年6月

同行支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長

2014年1月

同行営業推進部長

2014年6月

同行常任監査役

2016年6月

同行常勤監査役

2017年6月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員

2019年6月

ほくほく債権回収㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3

513

(注)1.取締役 坂本 重一、北之園 雅章及び菊島 聡史は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、事業戦略開発部部長 能川 英明、HDKチャイナ㈱董事長 安藤 正人、HDKマイクロデバイス㈱生産統括本部長 福田 克典、経営戦略室長 高田 裕弘、財務部長 林 良徳、HDKマイクロデバイス㈱社長 村上 吉憲、コンポーネント事業本部長 西村 裕司で構成されております。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

社外取締役は3名選任しております。

ロ.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係

社外取締役と当社との人的関係、取引関係およびその他の関係はありません。社外取締役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、①役員一覧をご参照ください。

坂本 重一は、坂本重一税理士事務所の所長、中村留精密工業㈱および伏木海陸運送㈱の社外監査役であります。当社と同氏の兼職先との間に特別な利害関係はありません。北之園 雅章は、桜川綜合法律事務所弁護士であります。菊島 聡史は、㈱北陸銀行勤務の後、同行常勤監査役、㈱ほくほくフィナンシャルグループの取締役監査等委員を歴任し、現在は、ほくほく債権回収㈱代表取締役社長であります。㈱北陸銀行およびほくほく債権回収㈱は、㈱ほくほくフィナンシャルグループの子会社であります。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。なお、当社とほくほく債権回収㈱との間に特別な利害関係はありません。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、社外取締役の選任については、企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営に対する提言または経営の監督・監視をなしうる人材と考えております。なお、当社は坂本 重一および北之園 雅章を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、内部監査部門である業務監査部および会計監査人ならびに内部統制部門から定期的かつ必要に応じて監査状況の報告および説明を受けるなど相互連携のもと幅広く監査を行っております。

社外取締役(監査等委員)は法律、税務等に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員と連携し、監査等委員会として実効性の高い監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

北陸興産㈱

富山県

富山市

80

百万円

その他

100.0

不動産賃貸及び保険代理業を行っております。不動産の賃借あり。
債務保証あり。役員の兼任あり。

朝日電子㈱

富山県

朝日町

50

百万円

電子部品

100.0

チップ抵抗器を製造しております。不動産及び機械の賃貸あり。資金援助あり。
債務保証あり。役員の兼任あり。

北陸アイシー㈱

富山県

富山市

10

百万円

電子部品

100.0

(100.0)

モジュール製品を製造しております。
役員の兼任あり。

ダイワ電機精工㈱

埼玉県

熊谷市

80

百万円

金型・
機械設備

91.1

金型を製造・販売しております。
資金援助あり。債務保証あり。
役員の兼任あり。

北陸精機㈱

富山県

富山市

10

百万円

金型・
機械設備

100.0

機械設備を製造・販売しております。
資金援助あり。役員の兼任あり。

HDKマイクロデバイス㈱

富山県

富山市

450

百万円

電子部品

100.0

モジュール製品を製造しております。
役員の兼任あり。

野村エンジニアリング㈱

神奈川県

大和市

30

百万円

電子部品

100.0

無線モジュールを設計・販売しております。役員の兼任あり。

北陸シンガポール㈱

(注)2

シンガポール

ジュロン

13

百万S$

電子部品

100.0

アセアン地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。

北電マレーシア㈱

(注)2

マレーシア

ジョホール州

125

百万M$

電子部品

100.0

(21.0)

回路基板を製造・販売しております。
役員の兼任あり。

HDKアメリカ㈱

アメリカ

イリノイ州

6

千US$

電子部品

100.0

北米地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。

HDKチャイナ㈱

中華人民共和国

香港特別行政区

23,360

千HK$

電子部品

100.0

香港、中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。
役員の兼任あり。

北陸(上海)国際貿易㈲

(注)2、6

中華人民共和国

上海市

4,200

千US$

電子部品

100.0

中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。

天津北陸電気㈲

(注)2

中華人民共和国

天津市

4,725

千US$

電子部品

100.0

電子デバイスを製造しております。
役員の兼任あり。

HDKタイランド㈱

(注)2

タイ

アユタヤ県

152

百万THB

電子部品

100.0

(100.0)

モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。

上海北陸微電子㈲

(注)2

中華人民共和国

上海市

27,300

千US$

電子部品

100.0

(70.0)

モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。

北陸電気(広東)㈲

(注)2

中華人民共和国

広東省

6,500

千US$

電子部品

100.0

抵抗器を製造しております。
役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。

6.当該連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

北陸(上海)国際貿易㈲

(1) 売上高

13,176百万円

(2) 経常利益

60百万円

(3) 当期純利益

40百万円

(4) 純資産額

752百万円

(5) 総資産額

3,117百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び賞与

2,799百万円

2,702百万円

貸倒引当金繰入額

70

6

賞与引当金繰入額

160

159

退職給付費用

127

120

減価償却費

167

227

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、新機種増産のための製造設備の取得を中心に、全体で1,484百万円の設備投資(内312百万円は全社資産に対するものであります。)を実施いたしました。

セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

①電子部品

チップ抵抗器などの新機種増産のための機械装置の取得を中心に、1,135百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

②金型・機械設備

金型製造設備の更新、保全を中心に、19百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

なお、設備投資の額には無形固定資産を含めております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,682

700

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,893

2,940

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

184

217

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,895

5,697

0.5

2021年4月~2032年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

483

476

2021年4月~2028年11月

合計

13,139

10,032

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース契約が多岐にわたり平均利率の算出が困難であるため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,287

1,700

1,049

455

リース債務

193

148

64

44

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,632 百万円
純有利子負債2,495 百万円
EBITDA・会予1,313 百万円
株数(自己株控除後)8,371,759 株
設備投資額1,484 百万円
減価償却費1,163 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  多田 守男
資本金5,200 百万円
住所 東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
会社HPhttps://www.hdk.co.jp/

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