大黒屋ホールディングス【6993】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値42 円
1年安値17 円
出来高1,843 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.25
決算3月末
設立日1935/12
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-47.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。

 

(質屋、古物売買業)

 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品等)の買取と販売とを行っております。また、中国の持分法適用の合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。

 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年9月 17 日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。

 

(電機事業)

 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてOEM商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。

 

(事業系統図)

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

 (1)業績

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界経済の下振れリスク、これらに加え、東京オリンピックを控える中、当第4四半期に発生したCOVID19拡大により国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広がっております。

 

このような環境下、当社グループでは、大黒屋を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力して参りました。

また、日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進めると共に、当社グループの主力顧客先でもある中国向けに買取販売事業を強化すべく体制見直しを行って参りました。

国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しており、平成31年4月に銀座中央通り店にて従来からの古物売買業に加え新たに質屋事業を開始し、同年8月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しました。また、新宿駅周辺については現行の2店舗体制(新宿本店、新宿二番館)から新宿駅周辺を南北に縦断する3店舗体制(新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店)へと変更を進めております。更に、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。

一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」という。)が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。

また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFL」という。)につきましては、先に公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し、事業撤退を進めております。

 

 

(売上高)

当社グループの当連結会計年度の売上高は17,270百万円(前期比3,168百万円減、同15.5%減)となりました。

その主な要因は以下の通りであります。

まず、SFL事業において、先に公表しました通り当第2四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、その効果が反映され同事業の売上高は1,512百万円(前期比1,791百万円減、同54.2%減)にとどまりました。

次に、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、大黒屋の当連結会計年度の売上高は15,455百万円(前期比1,356百万円減、同8.1%減)となりました。この要因は当第3四半期までは、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小幅に推移しており、売上高は堅調に推移しておりましが、当第4四半期以降に発生したCOVID19の拡大による外国観光客の減少や外出自粛の影響があり売上高は伸び悩みました。主に当第4四半期以降の外出自粛の影響により、店舗商品売上高(リアル店舗のよる販売の事:以下「リアル」という。)が前期比1,756百万円の減少(同15.0%減)となりました。一方で店舗商品売上高(インターネットによる店舗販売の事:以下「ネット」という。)については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛の影響による追い風を受け前期比78百万円の増加(同7.2%増)となっております。また、本部商品売上高(古物業者市場等への販売のこと)については、COVID19の影響によるブランド品相場の下落を見込んで1月以降、市場で売却し早期の在庫圧縮を図ったことで、通期306百万円の増加(同10.6%増)となりました。一方併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料(貸付金利息)は919百万円(前期比29百万円増、同3.4%増)となりました。なお、質屋業はCOVID19の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。

 

(利益)

当社グループの営業利益は136百万円(前期比300百万円の改善)となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益は286百万円の営業損失(前期比459百万円の改善)にとどまり、当社グループ全体としての営業利益は強化されております。

次に、大黒屋においては、営業利益は、800百万円(前期比227百万円減、同22.2%減)となりました。大黒屋の売上総利益は4,141百万円(前期比366百万円減、同8.1%減)となりました。この要因は店舗商品売上総利益(リアル)が売上高の減少に伴い前期比387百万円の減少(同13.1%減)となったことによるものです。一方で店舗商品売上総利益(ネット)については前期比12百万円の増加(同3.7%増)となっております。また、本部商品売上高の粗利益については、前期比37百万円の減少(同7.1%減)となっておりますが、COVID19の影響でブランド品相場が下落傾向にあった1月以降に早期の在庫圧縮を進めた結果、令和元年12月末比960百万円在庫(同比26.0%減少)を減らした事で商品評価損を回避し在庫回転率及び粗利益率の著しい悪化を防ぐ事が出来ました。また質料(貸付金利息)が29百万円の前期比増加(同3.4%増)となりました。なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、3,341百万円(前期比139百万円減、同3.5%減)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。その結果、大黒屋の営業利益は、800百万円(前期比227百万円減、同22.2%減)となりました。

当社グループの経常利益は、391百万円の経常損失(前期比330百万円の改善)となりました。これは営業利益が300百万円改善したことに加え、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退により支払利息が187百万円減少したことによります。なお持分法適用関連会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失156百万円を計上しております。

また、特別利益については、大黒屋において上野店の立ち退きに伴う特別利益(受取補償金)120百万円を計上しました。一方特別損失については、SFLの事業撤退及び当社と大黒屋を加え特別損失(減損損失122百万円、貸倒損失399百万円、事業整理損983百万円及び事業整理損失引当金繰入額46百万円)を計上しました。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては1,706百万円の損失(前期比966百万円の悪化)となりました。

また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,844百万円の損失(前期比804百万円の悪化)となりました。

 

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ.質屋、古物売買業

当連結会計年度における質屋・古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ16,936百万円(前期比15.5%減)、537百万円(前期比88.4%増)となりました。

その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、SFLの事業撤退により当第3四半期以降の営業損失の発生を削減できたことによるものです。

ロ.電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ333百万円(前期比15.2%減)、65百万円(前期比48.2%減)となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

 

 

 (2)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、1,793百万円となり、前連結会計年度末から287百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、803百万円(前年同期は、657百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,706百万円及び法人税等の支払374百万円に対し、売上債権の減少1,261百万円、たな卸資産の減少1,013百万円、貸倒損失399百万円、持分法による投資損失156百万円、減損損失122百万円が影響を与えております。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

投資活動の結果取得した資金は、50百万円(前年同期は、130百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入174百万円に対し、有形固定資産の取得による支出122百万円が影響を与えております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,155百万円(前年同期は、1,050百万円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済1,755百万円に対し、短期借入金の増加600百万円が影響を与えております。

 (3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

電機事業(千円)

176,782

△11.9

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

電機事業(千円)

50,908

△5.2

質屋、古物売買業(千円)

10,931,590

△18.4

合計(千円)

10,982,498

△18.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、質屋、古物売買業セグメントにおいて連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDが事業の撤退を決定したことによるものであります。

 

③受注実績

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電機事業(千円)

339,442

△8.3

41,582

16.7

(注)1.金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

電機事業(千円)

333,491

△15.2

質屋、古物売買業(千円)

16,936,917

△15.5

報告セグメント計(千円)

17,270,409

△15.5

その他(千円)

114

△85.6

合計

17,270,523

△15.5

(注)1.金額は販売価格に基づいております。

2.当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、質屋、古物売買業セグメントにおいて連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDが事業の撤退を決定したことによるものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、7,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円の減少となりました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,793百万円(前期比287百万円減少)、営業貸付金が1,963百万円(前期比1,085百万円減少)、商品及び製品が2,771百万円(前期比1,024百万円減少)、その他の流動資産が685百万円(前期比449百万円減少)、であります。なお、これら流動資産の減少は主にSFLの事業撤退によるものであります。固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。その内訳としては有形固定資産が309百万円(前期比118百万円減少)、無形固定資産が476百万円(前期比83百万円減少)、投資その他の資産が883百万円(前期比287百万円減少)であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及びBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失156百万円を計上したことによるものであります。

この結果、総資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,526百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円の増加となりました。その主な内訳としては、短期借入金が3,000百万円(前期比600百万円増加)、1年内返済予定の長期借入金が2,900百万円(前期比2,510百万円増加)であります。なお、一年内返済予定の長期借入金が増加したのは、長期借入金の返済予定日が1年以内となったことによるものです。固定負債は86百万円となり前連結会計年度末に比べ4,274百万円の減少となりました。

なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めております。

この結果、負債合計は、6,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。その主な内訳としては、資本金が2,955百万円(前期期比0百万円増)、資本剰余金が1,003百万円(前期比0百万円増)、利益剰余金△1,075百万円(前期比1,844百万円減少)為替換算調整勘定△958百万円(前期比73百万円減少)となっております。

この結果、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。

 キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年

3月期

平成29年

3月期

平成30年

3月期

平成31年

3月期

令和2年

3月期

自己資本比率(%)

27.8

27.6

28.3

29.9

20.6

時価ベースの自己資本比率(%)

40.1

48.3

45.3

26.4

23.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

8.9

14.6

-

10.7

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3.5

1.4

-

1.9

4.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(注5)平成30年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

②資金需要の主な内容

当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。

 「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

電機事業

質屋、

古物売買業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

393,234

20,045,117

20,438,352

795

20,439,147

-

20,439,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

393,234

20,045,117

20,438,352

795

20,439,147

-

20,439,147

セグメント利益又は損失(△)

125,873

285,368

411,241

88,764

322,477

486,194

163,717

セグメント資産

227,994

12,114,242

12,342,236

260,324

12,602,561

239,741

12,842,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

146,457

146,457

58

146,515

1,996

148,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,732

55,017

57,749

-

57,749

943

58,692

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

電機事業

質屋、

古物売買業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

333,491

16,936,917

17,270,409

114

17,270,523

-

17,270,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

333,491

16,936,917

17,270,409

114

17,270,523

-

17,270,523

セグメント利益又は損失(△)

65,154

537,664

602,819

67,099

535,719

399,170

136,548

セグメント資産

197,811

8,847,138

9,044,949

89,500

9,134,449

181,487

9,315,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

96,177

96,177

-

96,177

388

96,566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,353

112,479

115,832

-

115,832

2,083

117,915

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△399,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額181,487千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

減価償却費の調整額388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,083千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

英国

合計

17,206,455

3,232,692

20,439,147

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

合計

323,957

104,343

428,300

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

英国

合計

15,789,242

1,481,280

17,270,523

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

合計

309,950

-

309,950

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,731

1,233

-

943

4,908

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,353

116,713

-

2,083

122,150

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

33,956

-

-

33,956

当期末残

-

492,362

-

-

492,362

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

33,956

-

-

33,956

当期末残

-

458,406

-

-

458,406

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。

一方足元では、2月からの新型コロナウィルス感染症(以下「COVID19」といいます。)の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。

このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

 

①訪問買取・質事業の強化

当連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取・質屋事業を一層強化します。特にブランド品の換金需要の高いと想定される高齢層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、AIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。

 

②EC販売の強化

当連結会計年度において、日本国内のEC売上高は1,180百万円となり前年度と比較して78百万円増加しました。これは外出自粛の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、弊社で継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると分析しております。引き続きこれらの活動を強化して参ります。

 

③中国事業の強化

当連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」)が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。

 

④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

COVID19による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、2月以降ブランド品相場が落ち込んでおります。このような中で弊社ではブランド品相場の下落の兆候のあった1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を行う方針です。

 

⑤電機事業の事業構造改革の実施

 電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めて参り、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。

 

⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

 質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。

 

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んで参る所存であります。

 

⑦次期の見通し

当社グループの展開する中古ブランド品の流通業界については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。また、COVID19による外出自粛要請に起因したインターネット利用の拡大により、中古ブランド品の買取・販売においてもインターネットを通じた取引が一層拡大すると見込まれます。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売(特にネット販売の強化)を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造を進め、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率を最大化し、限界収益の極大化を図って参ります。

また、質屋業においては、COVID19の急拡大に伴い国や東京都等から在宅要請がある一方で質屋は「社会生活を維持する上で必要な施設」として認知され、今後、庶民金融として顧客の逼迫した資金ニーズを取込む事でより業績の拡大が見込めます。

一方、SFL事業の撤退に伴い、SFLの営業損失286百万円、経常損失544百万円及び税引前損失2,066百万円は来期以降発生しなくなり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前利益は大幅に改善される見込みです。

しかしながら、COVID19が世界的拡大に伴う、外国観光客の減少や外出自粛及び東京オリンピックの延期等により国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしているなか、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、令和3年3月期の連結業績につきましては、未定といたします。

今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①全社的なリスク

ⅰ.企業買収及び業務提携等について

当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。

ⅱ.資金調達に関するリスク

当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。

ⅲ.情報システムに関するリスクについて

当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

ⅳ.海外子会社及び海外持分法適用会社について

当社グループの中には海外子会社(SFLグループ)があり、また、海外持分法適用会社(平成28年8月設立のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. との合弁会社)もありますが、海外子会社及び海外持分法適用会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業再生段階にあるSFLグループにつきましては、当社が想定する再生計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、当社が想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、当社グループ内に占める海外子会社及び海外持分法適用会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ⅴ.会計基準および税制等の変更について

新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。

ⅵ.情報の流出について

当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客等の個人情報を含む)を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②質屋、古物売買業のリスク

ⅰ.中古品の仕入について

中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。

中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.コピー品の買取及び質預りリスクについて

中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ.盗品の買取及び質預りリスクについて

大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では1年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ.買取担当者等について

当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ.為替変動について

大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。

ⅵ.商品在庫について

大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ.質草の取扱について

 質取引は、質屋営業法に基づき、顧客(質置主)から物品(有価証券等を含む)を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅷ.出店施策について

a.新規出店について

 大黒屋は、現在首都圏(18店舗)を中心に関西圏(5店舗)、東海地区(1店舗)及び九州地区(2店舗)にて26店舗を展開しております。

 出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b.賃借契約等について

 大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

c.営業エリアの集中について

 大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ⅸ.法的規制について

a.古物営業法に関する規制について

 大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.質屋営業法に関する規制について

 大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.その他の法的規制について

 大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅹ.有利子負債依存度について

株式会社大黒屋では、令和2年3月末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。

今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ⅺ.借入金の返済について

 借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

.財務制限条項について

 一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項(レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持)が付与されています。当該金融機関からの調達以降、当連結会計年度末迄において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

ⅻ.COVID19の感染拡大によるリスク

 今後、COVID19の感染症拡大が長期化した場合は、各国の渡航制限や日本政府による緊急事態宣言等により経済活動の停滞や悪化が発生するリスクがあります。その場合、来日旅行客の減少や、商業施設の閉鎖により売上高の悪化が生じる可能性があります。

 

③電機事業のリスク

ⅰ.製品の安全性について

電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.法的規制について

当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的(ガイドライン)規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

大正4年10月

創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始

大正10年4月

大田区大森に工場を新設

昭和10年12月

森電機㈱に改組

昭和21年8月

戦後資本金100万円で生産再開

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

 

資本金を95,000千円に増資

昭和45年3月

オールステンレス製防爆型照明器具(日・米特許)を開発

昭和53年4月

日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売

 

日本発明振興会「発明功労賞」を受賞

昭和58年6月

電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携

昭和59年6月

電設資材部を新設

 

レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始

昭和59年10月

ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携

昭和60年3月

ハードディスク工場の建設を開始

昭和62年5月

日新興業㈱を吸収合併

平成5年3月

文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資

平成6年4月

栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設

平成6年12月

照明工場を栃木県小山市に移転

本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転

平成8年12月

新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資

平成9年1月

私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行

平成9年5月

ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス(インターナショナル)リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出

平成10年1月

本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転

平成10年10月

小山市の電設工場を小山工場に統合

平成11年3月

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出

平成13年10月

情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携

アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化

平成14年8月

㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得

平成14年9月

産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携

平成14年9月

アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退

平成17年3月

アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却

平成18年3月

㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資

平成19年8月

㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却

平成21年7月

㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化

平成22年3月

㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了

平成24年12月

アジアグロースキャピタル㈱に商号変更

平成25年11月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化

平成26年7月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。(当社グループ所有株式合計71.5%)

平成27年9月

ラックスワイズ㈱を設立

平成27年10月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。

平成27年12月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5%から87.5%に増加。

平成27年12月

CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結

平成28年8月

大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更

平成29年5月

平成30年9月

本社を東京都港区高輪から現在地に移転

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

21

96

37

49

18,461

18,666

所有株式数

(単元)

-

7,204

57,318

42,995

48,912

4,352

1,008,561

1,169,342

48,666

所有株式数の割合 (%)

-

0.616

4.901

3.676

4.182

0.372

86.250

100.00

(注)自己株式11,503株は、「個人その他」に115単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うことを基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。

 このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

 前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小川 浩平

昭和31年9月14日

 

昭和

54

3

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和

54

4

㈱トーメン入社

昭和

62

6

コロンビア大学経営大学院修士課程修了

昭和

62

9

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社

平成

6

11

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社

平成

6

12

同社代表取締役

平成

9

5

当社顧問

平成

9

6

当社代表取締役社長(現任)

平成

21

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役

平成

22

7

㈱大黒屋取締役

平成

22

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役社長(現任)

平成

24

8

㈱大黒屋代表取締役社長(現任)

平成

27

10

SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任)

 

(注)3

18,161

取締役

辛 羅 林

昭和24年8月21日

 

昭和

55

 

 

北京大学大学院卒業

昭和

55

 

 

オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員

昭和

58

 

 

カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員

昭和

60

 

 

Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー

平成

3

 

 

ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長

平成

4

 

 

三井物産グループ特別顧問

平成

5

 

 

オーストラリア Hambros

 

 

 

 

 

アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長(現任)(香港證券取引所上場)

 

 

 

 

 

Oriental Technologies Investment Ltd.取締役(現任)(オーストラリア證券取引所上場)

 

 

 

 

 

Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役(現任)(香港證券取引所上場)

 

 

 

 

 

Enerchina Holdings Ltd.取締役(現任)(香港證券取引所上場)

 

 

 

 

 

オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事(現任)

平成

16

6

当社取締役(就任)

平成

18

6

当社取締役(退任)

平成

19

6

当社取締役(現任)

平成

22

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)

平成

28

6

㈱大黒屋 取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

鞍掛 法道

昭和24年4月19日

 

昭和

48

3

東京都立大学経済学部卒業

昭和

48

4

㈱日本不動産銀行入行(現㈱あおぞら銀行)

平成

12

6

同行執行役員兼投資銀行部長

平成

14

4

同行常務執行役員審査部・調査部管掌

平成

16

4

同行常務執行役員本店営業本部長

平成

17

9

森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長

平成

19

7

㈱SMGパートナーズ取締役会長

平成

20

11

東京債権回収㈱代表取締役社長

平成

22

10

㈱gumi監査役

平成

23

11

同社取締役

平成

24

8

㈱大黒屋取締役(現任)

平成

24

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)

平成

25

6

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

伴野 健二

昭和19年7月9日

 

昭和

42

3

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和

42

4

山一證券㈱入社

平成

6

6

同社  取締役ヨーロッパ本部長(ロンドン駐在)

平成

8

6

同社  常務取締役資本市場本部長

平成

12

1

㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長

平成

21

7

同社 顧問(現任)

平成

23

6

当社 監査役

平成

24

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役

平成

27

6

当社監査役 退任

平成

27

6

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

中岡 邦憲

昭和32年3月19日

 

昭和

55

3

慶應義塾大学商学部卒業

昭和

55

4

㈱四国銀行入行

平成

9

9

㈱エスシステム入社

平成

12

11

㈱バネット 代表取締役

平成

13

5

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 社外監査役

平成

13

6

㈱スクウェア 社外監査役

平成

17

8

㈱スマートコミュニティ 取締役(現任)

平成

28

6

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

永井 卓

昭和31年10月5日

 

昭和

55

4

川田工業㈱入社

昭和

56

1

㈱飛鳥総合企画設計部入社

平成

12

エーアート㈱設立 代表取締役

平成

12

3

東海観光㈱監査役

平成

13

6

当社監査役

平成

14

3

東海観光㈱取締役

平成

16

4

当社顧問

平成

16

6

当社取締役

平成

22

6

当社監査役(現任)

平成

23

12

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役(現任)

平成

24

8

大黒屋監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

栃木 敏明

昭和24年4月16日

 

昭和

54

4

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成

7

5

のぞみ総合法律事務所創業パートナー(現任)

平成

10

4

第二東京弁護士会副会長

平成

18

9

株式会社十六銀行監査役

平成

22

4

第二東京弁護士会会長

 

 

 

 

 

日本弁護士連合会副会長

平成

23

5

日本弁護士政治連盟副理事長(現任)

平成

23

6

当社監査役(現任)

平成

26

6

株式会社ヨコオ社外監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

粕井 滋

昭和27年1月21日

 

昭和

49

3

同志社大学社会学部卒業

昭和

49

4

総合商社入社

昭和

52

2

(株)日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所)入社

昭和

59

12

同社組織運営部長

平成

2

12

同社東京第二開発部長

平成

9

12

同社社長室部長

平成

12

1

(株)コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長

平成

13

11

プロフィット・パートナーズ(株)((株)船井総合研究所グループ会社)設立

平成

24

2

定年により退社

平成

26

2

粕井総合研究所設立

平成

27

6

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

18,161

(注)1.取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。

2.監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。

3.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は2名、社外監査役の員数は2名であります。

社外取締役 伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は(株)トランサーチインターナショナルの顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 中岡邦憲氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は株式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外監査役 粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役2名、社外監査役の2名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を行い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスビーオー

東京都

港区

10

投資事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

オリオン・キャピタル・マネージメント㈱

(注)2

東京都

港区

10

投資事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

資金の借入あり

大黒屋グローバルホールディング㈱

(注)1、2

東京都

港区

6,757

持株会社

91.3

(17.4)

役員の兼任あり

資金の貸付及び借入あり

事務所賃貸あり

㈱大黒屋

(注)1、2、3

東京都

港区

318

 

質屋、古物売買業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

資金の借入あり

AU 79 LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

金融サービス持株会社

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

AG 47 LIMITED

(注)1、2

英国

レスター

0

金融サービス持株会社

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

SPEEDLOAN FINANCE LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

質事業、中古宝飾品買取販売事業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

資金の貸付及び借入あり

CHANTRY COLLECTIONS LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

質事業、中古宝飾品買取販売事業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

ラックスワイズ㈱

東京都

港区

0

中古品及び新品の衣料品等の受託販売

100.0

役員の兼任あり

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limited

中華人民共和国

北京市

5

システム開発及びサービス提供、総合輸出入貿易

80.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

北京信邦大黒屋商貿有限責任公司

中華人民共和国

北京市

783

中古ブランド品の買取販売事業及び質事業

50.0

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社大黒屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております

主要な損益情報等

㈱大黒屋

(1)

売上高

15,455

百万円

(2)

経常利益

350

百万円

(3)

当期純利益

28

百万円

(4)

純資産額

11,133

百万円

(5)

総資産額

17,503

百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

給料賃金

1,823,462千円

1,270,770千円

地代家賃

1,458,674

1,160,238

支払手数料

819,881

653,340

退職給付費用

50,275

51,221

ポイント引当金繰入額

193

4,442

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、117百万円であります。これは主に、質屋、古物売買業セグメントに属する子会社である大黒屋の上野店の移転及び新宿駅周辺店舗の2店舗体制から3店舗体制への変更に係る設備投資資金であります。

 また、当連結会計年度において、質屋、古物売買業セグメントに属する子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDが事業撤退を決定したことに伴い減損損失を91百万円計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,399,998

3,000,001

2.33%

1年以内に返済予定の長期借入金

390,000

2,900,000

2.77%

令和2年10月

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,265,000

合計

7,054,998

5,900,001

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,616 百万円
純有利子負債4,107 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)116,971,363 株
設備投資額117 百万円
減価償却費97 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小川 浩平
資本金2,955 百万円
住所東京都港区港南四丁目1番8号
会社HPhttp://www.daikokuyajp.com/

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