1年高値714 円
1年安値410 円
出来高27 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.4 %
ROIC2.9 %
β0.65
決算3月末
設立日1939/3/10
上場日1961/10/2
配当・会予3 円
配当性向51.5 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.6 %
純利5y CAGR・予想:-31.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。

また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

コンデンサ・モジュール

連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。

 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

電力機器システム

 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
 また、海外連結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、英国のEU離脱等の問題に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、景気の停滞感が強まっております。

 このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は23,597百万円(前年度比8.4%増)、損益につきましては、営業利益1,182百万円(前年度比6.2%増)、経常利益1,371百万円(前年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円(前年度比1.2%増)と、概ね期初の計画を達成することができました。

 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

 コンデンサ・モジュールでは、EV・HEV用フィルムコンデンサが好調に推移し、売上高は15,874百万円(前年度比10.1%増)となりました。

 電力機器システムでは、力率改善装置、瞬低補償装置が堅調に推移し、売上高は7,723百万円(前年度比5.3%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、当連結会計年度では軽微であり、翌連結会計年度において影響が本格化するものと見込んでおります。

 

財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産残高は、93百万円増加し、14,986百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加91百万円等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産残高は、839百万円増加し、15,033百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加966百万円等によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債残高は、787百万円増加し、5,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加900百万円等によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債残高は、46百万円減少し、1,886百万円となりました。これは主に、長期未払費用の減少63百万円等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産残高は、191百万円増加し、22,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加341百万円、その他有価証券評価差額金の減少94百万円等によるものであります。

 

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、4,707百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,580百万円の収入となり、前期比974百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,144百万円の支出となり、前期比98百万円の支出の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の収入となり、前期比900百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

コンデンサ・モジュール

15,892,922

24.4

電力機器システム

7,760,027

9.9

合計

23,652,950

19.1

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンデンサ・モジュール

15,483,785

2.2

3,601,758

△9.8

電力機器システム

7,617,463

4.8

1,383,714

△7.1

合計

23,101,248

3.0

4,985,472

△9.1

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンデンサ・モジュール

15,874,072

10.1

電力機器システム

7,723,304

5.3

合計

23,597,376

8.4

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合

金額(千円)

割合

三菱電機株式会社

3,196,838

16.1%

3,835,805

16.3%

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。

 今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。

<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>

「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる」

 この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。

 

 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標

当連結会計年度

(計画)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度(計画比)

売上高

23,800百万円

23,597百万円

202百万円減(0.9%減)

営業利益

1,240百万円

1,182百万円

57百万円減(4.6%減)

親会社株主に帰属する

当期純利益

710百万円

704百万円

5百万円減(0.7%減)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の2つを報告セグメントとしております。

 「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,413,109

7,336,104

21,749,213

11,934

21,761,148

21,761,148

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,413,109

7,336,104

21,749,213

11,934

21,761,148

21,761,148

セグメント利益

740,417

1,963,433

2,703,851

5,090

2,708,941

1,594,925

1,114,015

セグメント資産

18,838,074

5,920,076

24,758,151

24,758,151

4,329,381

29,087,532

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

883,626

152,203

1,035,829

1,035,829

72,260

1,108,090

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,207,281

142,969

1,350,251

1,350,251

697,756

2,048,007

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,874,072

7,723,304

23,597,376

23,597,376

23,597,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

247

247

247

247

15,874,319

7,723,304

23,597,624

23,597,624

247

23,597,376

セグメント利益

817,751

2,124,164

2,941,916

2,941,916

1,759,323

1,182,592

セグメント資産

19,831,009

5,755,027

25,586,037

25,586,037

4,433,858

30,019,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

983,701

152,376

1,136,078

1,136,078

105,504

1,241,583

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,877,449

120,678

1,998,128

1,998,128

121,256

2,119,384

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

2,703,851

5,090

△1,594,925

2,941,916

△1,759,323

連結財務諸表の営業利益

1,114,015

1,182,592

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

24,758,151

4,329,381

25,586,037

4,433,858

連結財務諸表の資産合計

29,087,532

30,019,895

(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産   等であります。

 

                                         (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,035,829

1,136,078

72,260

105,504

1,108,090

1,241,583

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,350,251

1,998,128

697,756

121,256

2,048,007

2,119,384

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

17,205,006

1,428,421

2,856,866

270,852

21,761,148

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

     (1)北米  ----米国

     (2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア

     (3)その他 ----欧州

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,196,838

コンデンサ・モジュール、電力機器システム

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

18,205,778

1,301,089

3,095,871

994,637

23,597,376

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

     (1)北米  ----米国

     (2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア

     (3)その他 ----欧州

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,835,805

コンデンサ・モジュール、電力機器システム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019~2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め、中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。

 

2019年度の結果

 第Ⅰ期の初年度である2019年度は、厳しい経営環境ではありましたが、各事業の拡販・売上拡大を図り、計画達成に向けて取り組みました。その結果、売上高は過去最高となりました。損益については、主に自動車機器事業への投資が継続していることもあり、概ね期初計画どおりの結果となりました。電気自動車(EV・HEV)をはじめとするエコカー需要の減速は新型コロナウイルス感染症拡大の影響であり、短期的なものと捉えております。中長期的な視点では、需要はさらに拡大すると予測されており、当社も自動車機器事業を重点事業と位置づけ、今後も継続して次世代コンデンサの開発と事業強化のための投資を実施し、あわせて収益性の向上も図ってまいります。

 

2020年度の計画

 2020年度の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による経営業績への影響が見込まれるため、現時点では未定としております。

現在、情報を収集・分析中であり、早急に影響額を見極め、速やかに開示する予定です。

 厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策としては、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑚機会の提供)と、業務効率の改善に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)大株主との関係について

① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1%の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。

 なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15%程度(当連結会計年度は16.3%)で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。

② 2016年10月3日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5%を保有しております。

 株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであります。

(2)顧客の生産活動の動向による影響について

 当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。

(3)商品の品質と責任による影響について

 当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。

(4)為替相場の変動による影響について

 当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国(ネブラスカ州)、中国(上海)、タイ(バンコク)で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1)予期しない法律又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。

(6)災害、パンデミック、停電等による影響について

 当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

 当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染拡大を最大限防ぎながら、社業を通して取引先、社会に貢献することに努めております。具体的には、政府・自治体の方針に基づき、時差出退勤やテレワークの実施、国内出張の原則禁止や宴席・会食等の自粛等を実施してまいりました。しかしながら、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1939年3月

西宮市染殿町において、指月製作所として創業。

1939年12月

指月電気工業株式会社に改組。

1945年8月

戦災により工場全体を焼失したため事業休止。

1947年9月

株式会社指月電機製作所として再発足する。

1951年4月

東京営業所を開設。

1958年9月

名古屋営業所を開設。

1960年5月

西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。

1963年5月

東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。

1963年11月

岡山指月株式会社を設立。(現・連結子会社)

1968年4月

秋田指月株式会社を設立。(現・連結子会社)

1968年5月

福岡営業所、仙台営業所を開設。

1969年4月

九州指月株式会社を設立。(現・連結子会社)

1972年4月

東京支社を開設。

1973年7月

SHIZUKI AMERICA INC.(現AMERICAN SHIZUKI CORP.)を設立。(現・連結子会社)

1975年6月

札幌出張所、広島出張所を開設。

1984年9月

札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。

 

東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。

1985年6月

東京支社を東京都中央区京橋に移転。

1994年6月

東京支社を東京都港区浜松町に移転。

1995年1月

関西支社を開設。

1997年2月

関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。

1998年10月

東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。

2002年1月

新規事業であるFARADCAP事業部(在西宮)の発足。

 

コンデンサ開発センター(在西宮)の開設。

2002年4月

コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。

2003年6月

商法改正に伴い、「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行する。

2005年12月

大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。

 

大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。

2006年5月

中国に現地法人「指月獅子起(上海)貿易有限公司」を設立。(現・連結子会社)

2007年1月

タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

製造、販売、技術(開発)部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。

2011年5月

第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。

2011年6月

2014年3月

2016年10月

 

2017年7月

2019年1月

R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。

秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。

株式会社村田指月FCソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。(株式会社村田製作所との合弁会社)

岡山指月株式会社第三工場棟(岡山県総社市)を新築。

指月R&Dセンター(兵庫県西宮市)を新築、岡山県総社市から移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

28

65

43

2

3,119

3,269

所有株式数

(単元)

43,782

763

125,778

91,895

23

68,057

330,298

31,203

所有株式数

の割合(%)

13.26

0.23

38.08

27.82

0.01

20.60

100.00

 (注)1.自己株式63,987株は、「個人その他」に639単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益の配分は、連結業績をベースに、・株主様への安定的かつ適切な利益還元、・将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、・継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら3つのバランスを考慮して決定することを資本政策の基本的な方針としております。

 また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”旨、定款に定めており、中間期と期末期において年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 上記の基本方針に基づき当期末配当、当初予想のとおり1株当たり6円といたします。

 これにより、通期では既に実施の中間配当5円と合せて、11円となります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

164,985

5.0

取締役会決議

2020年5月25日

197,982

6.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

足達 信章

1955年5月20日

 

1983年4月

当社入社

1998年10月

当社東京支店長兼営業開発部長

2002年6月

当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長

2003年6月

当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長兼東京支社長

2006年6月

当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長

2012年4月

当社専務執行役事業統括・新規事業本部長兼東京支社長

2016年4月

当社専務執行役技術統括兼品質本部長

2016年10月

株式会社村田指月FCソリューションズ取締役副社長

2017年4月

当社専務執行役

秋田指月株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役兼執行役副社長兼秋田指月株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

岡山指月株式会社代表取締役社長(現任)

アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会長(現任)

指月獅子起(上海)貿易有限公司董事長(現任)

2020年4月

九州指月株式会社代表取締役社長(現任)

タイ指月電機株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役会会長(現任)

 

(注)3

55

取締役

大槻 正教

1959年8月1日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2015年4月

同社役員理事自動車機器業務部長兼自動車機器コンプライアンス部長

2018年4月

同社役員理事自動車機器事業本部副事業本部長兼自動車機器業務部長兼自動車機器コンプライアンス部長

2019年4月

当社執行役管理副本部長兼経理部長

2020年4月

当社常務執行役経営企画担当兼経理部長

2020年6月

当社取締役兼常務執行役経営企画担当兼経理部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

小山 義雄

1959年7月26日

 

1982年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2001年7月

同行監査役会事務局長

2003年3月

株式会社りそなホールディングス監査役室長

2007年4月

株式会社りそな銀行野田支店長兼福島支店長

2009年7月

同行天六エリア営業部長

2013年4月

りそな決済サービス株式会社大阪支店長

2014年6月

当社総務部長

2017年10月

当社経営企画室長兼総務部長

2018年4月

当社執行役経営企画室長

2019年10月

当社執行役人事部長

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

森 公利

1951年8月5日

 

1974年4月

神栄株式会社入社

1981年9月

松下精工株式会社(現パナソニックエコシステムズ株式会社)入社

2006年4月

同社理事法務部長

2009年6月

同社常勤監査役

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

株式会社イクヨ社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

谷 和義

1952年9月13日

 

1976年4月

バンドー化学株式会社入社

技術、研究開発部門責任者を歴任

2004年4月

同社執行役員伝動事業部長

2005年4月

同社取締役常務執行役員伝動事業部長

2006年4月

同社取締役常務執行役員コーポレートスタッフ本部長

2007年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2013年4月

同社取締役副会長

2014年6月

同社顧問・技監

2015年6月

TOA株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

バンドー化学株式会社顧問

2020年4月

同社特別顧問(現任)

 

(注)3

取締役

松尾 誠人

1954年2月16日

 

1976年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2003年10月

同行執行役

2004年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員

2006年6月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2009年6月

同行取締役兼専務執行役員

2010年6月

りそなカード株式会社代表取締役社長

2011年6月

オークラ輸送機株式会社監査役(現任)

2012年6月

公益財団法人りそな中小企業振興財団理事

2013年4月

りそなカード株式会社顧問

2013年6月

内外電気株式会社監査役

 

アズワン株式会社社外取締役

2016年6月

アズワン株式会社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

86

 

(注)1.取締役森公利、谷和義、松尾誠人の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会 委員長 谷和義   委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 森公利 委員 松尾誠人

報酬委員会 委員長 森公利   委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 谷和義 委員 松尾誠人

監査委員会 委員長 小山義雄  委員 森公利  委員 谷和義  委員 松尾誠人

なお、小山義雄は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長

足達 信章

1955年5月20日

(1)取締役の状況参照

(注)

55

常務執行役

経営企画担当兼経理部長

大槻 正教

1959年8月1日

(1)取締役の状況参照

(注)

1

執行役

管理本部長兼総務部長

小田 敦

1959年12月27日

 

1985年4月

当社入社

1997年2月

当社情報機器営業部長

1999年12月

当社大阪支店長

2005年7月

秋田指月株式会社取締役工場長

2008年4月

当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長

2010年4月

当社執行役第一事業本部長

2012年4月

当社執行役第一事業本部長兼パワエレ営業部長

2013年4月

当社執行役営業本部長兼パワエレ営業部長兼FC・瞬低販売部長

2015年4月

当社執行役営業本部長兼関西支店長

2016年4月

当社執行役営業本部長兼関西支店長兼

海外営業部長

2017年4月

当社執行役品質統括兼品質本部長

2018年7月

当社執行役品質本部長

2019年6月

株式会社村田指月FCソリューションズ取締役副社長(現任)

2020年4月

当社執行役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)

20

執行役

九州指月㈱取締役工場長

相原 宏則

1963年4月21日

 

1986年4月

当社入社

2003年10月

当社名古屋支店支店長代理

2005年4月

当社マーケティング本部名古屋支店長

2010年4月

当社新規事業本部中国事業部長兼指月獅子起(上海)貿易有限公司総経理

2013年4月

海外市場本部中国営業部長

2013年10月

営業本部システム営業部長兼営業本部東京支店長

2015年2月

当社営業本部システム営業部長兼東京支社長兼営業本部東京支店長

2015年4月

当社東京支店長兼東京支社長

2017年4月

当社営業本部長兼関西支店長

2018年4月

当社執行役兼営業本部長兼関西支店長

2018年10月

当社執行役兼九州指月株式会社取締役工場長(現任)

 

(注)

8

執行役

品質本部長

牧添 浩明

1969年2月12日

 

1992年4月

当社入社

2014年10月

当社コンデンサ開発本部コンデンサ開発部長

2015年3月

当社コンデンサ開発部長

2020年4月

当社執行役品質本部長(現任)

 

(注)

86

(注) 2020年4月1日から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は森公利、谷和義、松尾誠人の3名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。

 社外取締役3名は経営、技術及び法務部門経験が豊富であり業務及び技術部門に対する洞察力に優れ、倫理、法令順守の観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性は確保されております。なお、松尾誠人は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であることから、当社と同行の間に特別な利害関係はないと判断しております。

 社外取締役3名は上記理由により「独立役員」として東京証券取引所に届出ております。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役3名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

九州指月㈱

(注)2

福岡県

嘉麻市

300,000

コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業

100

産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の製造を行っており、完成品を100%当社が仕入れております。

 役員の兼任あり。

秋田指月㈱

 (注)2

秋田県雄勝郡

羽後町

300,000

コンデンサ・モジュール事業

100

民生機器・産業機器用コンデンサの製造を行っております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

アメリカンシヅキ㈱

 (注)2

米国

ネブラスカ州

オガララ市

千米ドル

17,599

コンデンサ・モジュール事業

100

民生機器・産業機器用コンデンサの製造販売を行っている他、当社商品・製品を北米に販売しております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

岡山指月㈱

 (注)2

岡山県

総社市

300,000

コンデンサ・モジュール事業

100

自動車・民生機器用コンデンサの製造を行っており、完成品を100%当社が仕入れております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

設備の賃貸借あり。

㈱指月

テクノサービス

兵庫県

西宮市

10,000

電力機器システム事業

100

電力機器の据付工事等を行っております。

 役員の兼任あり。

指月獅子起(上海)

貿易有限公司

中国

 上海市

 千米ドル

250

電力機器システム事業

100

電力・機器・電子用コンデンサ及び関連機器の販売を行っております。

 役員の兼任あり。

タイ指月電機㈱

 

タイ王国

バンコク

 千バーツ

33,000

コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業

70

民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。

 役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

㈱村田指月

FCソリューションズ

秋田県雄勝郡

羽後町

100,000

コンデンサ・モジュール事業

35

自動車用コンデンサの開発を行っております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

(その他の関係会社)

三菱電機㈱(注)3

東京都

千代田区

175,820,770

電気機械器具の製造・販売

(21.2)

当社商品・製品の販売先

役員の兼任等・・無

 (注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。

3.三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 4.上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用の

  割合は前事業年度53%、当事業年度54%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2018年4月1日

  至2019年3月31日)

当事業年度

(自2019年4月1日

  至2020年3月31日)

給料及び賃金

725,936千円

717,157千円

賞与引当金繰入額

98,446

98,855

役員賞与引当金繰入額

47,000

38,000

退職給付費用

35,026

31,023

減価償却費

89,362

115,520

受注前活動費

286,799

327,544

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,973百万円であります。

 コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱及び岡山指月㈱において、EV・HEV用フィルムコンデンサの増産対応の設備として1,819百万円の投資を行っております。

 電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新費用として103百万円の投資を行っております。

 このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため50百万円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

1,800,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

900,000

1,800,000

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,638 百万円
純有利子負債-3,102 百万円
EBITDA・会予1,912 百万円
株数(自己株控除後)32,996,947 株
設備投資額1,973 百万円
減価償却費1,242 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費428 百万円
代表者取締役・代表執行役社長  足達 信章
資本金5,002 百万円
住所東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
会社HPhttp://www.shizuki.co.jp/

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