1年高値2,263 円
1年安値1,161 円
出来高212 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.2 %
ROIC6.9 %
β1.47
決算3月末
設立日1948/8/30
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向37.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

<主な関係会社>

日本 …恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、

    ㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、

    ㈱ミロクテクノウッド

北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

    TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

    無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

    トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、

    トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱

その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.世界経済

当連結会計年度における世界景気は、1月までは、全体としては緩やかに回復基調でありましたが、2月以降、日本をはじめとする米国・欧州・中国・ASEANなど全世界経済は、感染症拡大の影響により急速な景気の減速となりました。

b.自動車業界

自動車業界におきましても、こうした感染症の拡大に伴う急速な景気減速により販売台数は世界全体で前年を下回りました。

c.取り組み

当社グループでは、「安全第一の徹底」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」「企業市民としての活動と健全な労使関係の維持構築」に持続的に取り組んでまいりました。

新製品開発では、第46回東京モーターショーに「人の移動を豊かにする」をコンセプトに将来コックピット(体験型)を出展し、体験を通じて、当社の提案する未来のモビリティー社会を紹介しました。

また、事業領域の更なる拡大を狙い、キムラユニティー株式会社(本社:愛知県名古屋市)と共同で「デジタルキーシステム」を活用した社用車向けサービスの実証実験を開始しました。当社の通信・暗号技術を強みに、シェアリングサービスと協業することにより、利用者の利便性の向上、新たな価値の創造に向けて貢献してまいります。

加えて、提案し量産化された製品では、「統合レバーコンビネーションスイッチ」(ダイハツ工業株式会社)があり、「ラ・ロックⅡ」(トヨタホーム株式会社)におきまして、商品力向上への貢献を評価頂きました。

このほか、東京都渋谷区にデザインオフィスを開設しました。リアルタイムな実体験を通して得た発想を活かし、これまでにない自由で最先端の魅力的な商品企画を行い、新たな価値創造を目指してまいります。

また、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は、2020年3月に健康保持増進の取り組みが認められ「ホワイト500」の認定を受けました。

このような活動を通じて、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいりました。

一方、感染症が拡大してきた2月以降は、当社では感染症拡大防止のため、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保、従業員へのマスクの配布・着用等の施策を実施しました。また、当社グループとして中国基金会への義援金拠出など地域貢献としての活動もしてまいりました。

d.当期実績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は500,002百万円と、前連結会計年度に比べ7,643百万円(△1.5%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は22,597百万円と、前連結会計年度に比べ7,021百万円(△23.7%)の減益となりました。連結経常利益は22,914百万円と、前連結会計年度に比べ7,196百万円(△23.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15,067百万円と、前連結会計年度に比べ3,023百万円(△16.7%)の減益となりました。なお、感染症拡大による当社業績への影響額は、売上高86億円減少、営業利益30億円減少であります。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(日本)

新型車種への拡販などにより、売上高は304,695百万円と、前連結会計年度に比べ1,590百万円(0.5%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、研究開発費の増加などにより5,607百万円と、前連結会計年度に比べ3,513百万円(△38.5%)の減益となりました。

 

(北米)

米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は102,291百万円と、前連結会計年度に比べ2,581百万円(△2.5%)の減収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより1,494百万円と、前連結会計年度に比べ26百万円(△1.7%)の減益となりました。

 

(アジア)

感染症拡大に伴う、主要客先向け売上高の減少などにより、売上高は132,514百万円と、前連結会計年度に比べ3,587百万円(△2.6%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの売上高の減少や売価変動の影響などにより13,494百万円と、前連結会計年度に比べ3,519百万円(△20.7%)の減益となりました。

 

(その他)

売上高は30,843百万円と、前連結会計年度に比べ2,931百万円(△8.7%)の減収となりました。営業利益は1,764百万円と、前連結会計年度に比べ139百万円(△7.3%)の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、65,429百万円となり前連結会計年度末より9,702百万円増加いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、2,427百万円増加し、40,346百万円となりました。これは主に売上債権の回収が15,305百万円増加した結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、9,644百万円減少し、22,289百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入が8,300百万円増加した結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,261百万円減少し、6,772百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,574百万円増加した結果であります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

255,684

1.3

北米(百万円)

102,006

△2.1

アジア(百万円)

112,167

△6.7

報告セグメント計(百万円)

469,858

△1.5

その他(百万円)

30,650

△8.6

合計(百万円)

500,508

△1.9

 (注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

254,864

1.4

北米(百万円)

101,708

△2.5

アジア(百万円)

112,858

△4.7

報告セグメント計(百万円)

469,432

△1.0

その他(百万円)

30,570

△8.7

合計(百万円)

500,002

△1.5

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

        2  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

148,073

29.2

149,485

29.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は500,002百万円、営業利益は22,597百万円、経常利益は22,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,067百万円となりました。

 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は65,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,702百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が40,346百万円と前連結会計年度に比べ2,427百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が22,289百万円と前連結会計年度に比べ9,644百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,722百万円と前連結会計年度に比べ1,261百万円減少したことによります。

 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。

 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(貸倒引当金)

 貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。

(製品保証引当金)

 製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。重大な品質不具合が発生した場合には、不確実性の高い将来情報等を用いた見積り計算により、その発生見込み額を計上しております。

(退職給付引当金)

 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

(繰延税金資産)

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「2 事業等のリスク (5)リコール等の品質問題・(13)退職給付債務」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2019年4月25日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の減少などにより、5,403百万円(△19.3%)の減益となりました。

 

2020年3月期

(予想)

2020年3月期

(実績)

増減

増減率(%)

売上高(百万円)

510,000

500,002

△9,998

△2.0

営業利益(百万円)

28,000

22,597

△5,403

△19.3

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

251,421

104,329

118,401

474,152

33,492

507,645

507,645

セグメント間の

内部売上高又は振替高

51,683

542

17,699

69,926

281

70,207

70,207

303,105

104,872

136,101

544,078

33,774

577,852

70,207

507,645

セグメント利益

9,120

1,520

17,013

27,653

1,903

29,556

61

29,618

セグメント資産

243,337

47,568

87,410

378,317

23,535

401,853

14,297

387,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,090

4,009

6,097

20,197

947

21,145

242

21,387

のれんの償却額(純額)

32

32

32

32

持分法適用会社への投資額

2,484

626

3,110

3,110

2

3,108

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,315

4,919

5,384

23,619

2,366

25,985

801

26,787

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,723百万円

  及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に

  係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

  す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

  資産914百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

254,864

101,708

112,858

469,432

30,570

500,002

500,002

セグメント間の

内部売上高又は振替高

49,830

582

19,655

70,068

273

70,342

70,342

304,695

102,291

132,514

539,500

30,843

570,344

70,342

500,002

セグメント利益

5,607

1,494

13,494

20,596

1,764

22,360

237

22,597

セグメント資産

237,414

46,484

77,972

361,871

19,742

381,613

3,124

378,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,157

3,839

5,597

18,594

1,037

19,632

242

19,875

持分法適用会社への投資額

2,497

615

3,112

3,112

1

3,110

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,442

3,623

4,494

20,560

1,255

21,816

225

22,041

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

スイッチ類

シート

ベルト

キー

ロック

シフト

レバー

自動車用ミラー

ステア

リング

ホイール

装飾品

その他

合計

外部顧客への売上高

244,469

69,746

56,752

49,322

12,684

9,170

6,231

59,269

507,645

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

251,161

76,422

180,061

507,645

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

   (2)有形固定資産    (単位:百万円)

日本

その他

合計

48,347

50,600

98,947

 

3 主要な顧客ごとの情報                                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

148,073

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

スイッチ類

シート

ベルト

キー

ロック

シフト

レバー

自動車用ミラー

ステア

リング

ホイール

装飾品

その他

合計

外部顧客への売上高

238,432

72,632

53,916

48,730

12,552

10,297

5,993

57,449

500,002

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

254,535

74,626

170,840

500,002

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

   (2)有形固定資産    (単位:百万円)

日本

その他

合計

51,828

46,805

98,634

 

3 主要な顧客ごとの情報                                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

149,485

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,738

3,738

(注)報告セグメントによって分類しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

 1.お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

 2.個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

 3.社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。

 

(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を

図ってまいります。

 1.お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

 2.世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

 3.環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化に伴い大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続活動(BCP)へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ(関連会社含む)への売上高比率は74%と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。

更なる成長に向け、他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。また、成長市場である中国では新たに営業技術拠点を設立し、現地完成車メーカーへの拡販活動を強化しております。

(2)新製品開発

自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、各製品の電子化により一層の機能・付加価値の向上を図っている他、当社グループの事業領域の更なる拡大を狙い、キムラユニティー株式会社(本社:愛知県名古屋市)と共同で「デジタルキーシステム」を活用した社用車向けサービスの実証実験を開始しました。当社の通信・暗号技術を強みに、シェアリングサービスと協業することにより、利用者の利便性の向上、新たな価値の創造を目指しております。

(3)競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、さらなる生産の効率化、新製品開発による競争力強化に加え、トヨタグループ内での相互補完を目的とした協業にも取り組んでいます。昨年の東京モーターショーではトヨタグループ5社が連携した近未来モデル『MX191』を発表しております。

(4)海外進出に内在するリスク

当社グループは15か国、37拠点に生産拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

(5)リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。

対策として、「ものづくり品質の確保」、「新製品の製品安全確保」、「失敗を「宝」にした絶え間ない業務プロセスの改善」を柱に品質向上活動を行っており、2025年「自動車メーカーからエンドユーザーまで含めたお客様に品質面で信頼される東海理化」を目指した活動を推進しております。

(6)自然災害等による影響と事業継続性計画

地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること等の可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP(事業継続計画)の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

(7)仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しております。当社グループは供給元との基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が停止する可能性があります。仕入先から供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い仕入先の特定を行い、該当仕入先の「在庫管理」、「工程管理」、「生産管理」が適切に行われているかの確認を実施。課題を共有し仕入先毎の改善計画を策定しております。

(8)情報セキュリティ

企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。

対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、3大要素であるCIA「機密性(Confidentiality)」、「完全性(Integrity)」、「可用性(Availability)」の確立に向けて活動を進めております。

(9)気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは気候変動対応への取り組みとしてCO2低減の長期ビジョンを策定し、2050年をターゲットとしたCO2排出量半減の長期低減目標を設定しております。「省エネ活動」、「再生可能エネルギーの利用」といった取り組みを当社グループ一丸となって推進しております。

(10)法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

(11)知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

(12)為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度49%となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(13)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

1948年8月

愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。

1948年12月

キーロックの製造、販売を開始。

1960年3月

愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。

1960年7月

愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。

1961年10月

東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。

1963年12月

シートベルトの製造、販売を開始。

1964年8月

愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。

1966年4月

愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。

1967年6月

シフトレバーの製造、販売を開始。

1968年3月

自動車用装飾品の製造、販売を開始。

1978年9月

東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。

1980年9月

本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。

1981年8月

自動車用ミラーの製造、販売を開始。

1982年6月

本店を愛知県大口町に移転。

1983年10月

ステアリングホイールの製造、販売を開始。

1984年8月

社標(商標)を変更。

1986年4月

当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。

1986年7月

TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダ オンタリオ州トロント市に設立。

1987年3月

岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(現 エヌ・エス・ケイ株式会社)を設立。

1987年6月

現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。

1989年12月

当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。

1990年4月

当社100%出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。

1991年3月

当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。

1991年9月

当社100%出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。

1994年5月

現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。

1995年7月

三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。

1997年1月

当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100%出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。

1997年9月

当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。

1998年1月

当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。

1998年8月

通称社名「株式会社東海理化」を制定。

1998年12月

当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。

2001年2月

現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。

2001年3月

信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。

2001年6月

当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。

2001年10月

当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。

2003年2月

当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。

2004年6月

理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。

2004年8月

株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。

2008年1月

2008年2月

山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現 東北技術開発センター)を開設。

株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。

2008年4月

2008年8月

当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。

現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。

2011年5月

豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。

2012年12月

台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア カラワン県に設立。

2015年5月

当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。

2018年10月

当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

49

29

126

273

4

6,446

6,927

所有株式数

(単元)

-

177,968

10,910

421,183

202,460

22

129,428

941,971

37,071

所有株式数

の割合(%)

-

18.89

1.15

44.71

21.49

0.00

13.74

100.00

 (注) 自己株式2,984,471株は、「個人その他」に29,844単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

 内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力してまいります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり62円の配当(うち中間配当32円)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

2,919

32

取締役会決議

2020年6月10日

2,737

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

二 之 夕 裕 美

1962年1月2日

 

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2017年4月

同社常務役員

2020年1月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)3

13

代表取締役

 

技術、事業企画、営業、

事業企画本部長

佐 藤 幸 喜

1960年3月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年1月

当社セイフティ事業部セイフティ技術部長

2008年6月

クオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS㈱)副社長

2010年6月

当社取締役

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務取締役、常務執行役員

2016年6月

当社専務取締役、専務執行役員

2018年6月

当社取締役、副社長執行役員(現任)

(主要な兼職)

TRAM㈱取締役会長

 

(注)3

15

代表取締役

 

生産技術、生産

野 口 和 彦

1957年1月6日

 

1979年4月

当社入社

2005年1月

当社スイッチ事業部大口生産部長

2008年1月

TRMI㈱取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2014年6月

当社常務取締役、常務執行役員

2017年6月

当社専務取締役、専務執行役員

2018年6月

当社取締役、副社長執行役員(現任)

 

(注)3

11

取締役

 

経営管理本部長

西 田   裕

1959年9月13日

 

1983年4月

トヨタ自動車㈱入社

2011年1月

米国トヨタ自動車販売㈱上級副社長

2015年1月

当社参与

2015年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社常務執行役員

2020年1月

当社執行役員(現任)

 

(注)3

9

取締役

山 中 康 司

1957年3月10日

 

1979年4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社

2005年6月

同社常務役員

2014年6月

同社専務役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

㈱デンソー取締役副社長(現任)

 

(注)3

1

取締役

藤 岡   圭

1953年12月23日

 

1977年4月

三井倉庫㈱入社

2012年6月

同社取締役社長

2014年10月

三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

三井倉庫ホールディングス㈱相談役

(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

杉 浦 勲 喜

1961年6月2日

 

1984年4月

当社入社

2003年1月

TRCZ有限責任会社副社長

2007年1月

当社経営企画部長

2013年1月

当社第1統括部長

2013年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

7

常勤監査役

堀 田 正 人

1959年7月11日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2010年1月

同社北米部長

2011年1月

同社ヨーロッパ部長

2014年1月

当社参与

2015年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

監査役

山 科   忠

1951年5月8日

 

1977年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2001年1月

トヨタテクニカルセンターU.S.A㈱取締役社長

2008年6月

トヨタ自動車㈱専務取締役

2014年4月

トヨタホーム㈱取締役社長

2016年6月

ミサワホーム㈱取締役

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

アイシン・エィ・ダブリュ㈱監査役(現任)

 

(注)6

監査役

地 田   稔

1968年11月27日

 

1993年4月

トヨタ自動車㈱入社

2019年1月

同社先進ボデー開発部長

2019年7月

同社ボデー開発部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

山 田 美 典

1961年9月9日

 

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長(現任)

2013年7月

日本公認会計士協会主任研究員

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱ブラス取締役(現任)

2016年6月

トリニティ工業㈱監査役(現任)

 

(注)6

1

67

 

(注)1 取締役 山中康司、藤岡圭は、社外取締役であります。

 2 監査役 山科忠、地田稔、山田美典は、社外監査役であります。
 3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。山中康司氏は、㈱デンソーにおいて、企業経営全般はもとより、製品開発部門をはじめとする豊富な経験と知識および海外生産拠点における経験と実績を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。藤岡圭氏は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。両氏は独立役員であります。

 当社の社外監査役は3名であります。山科忠はトヨタ自動車㈱の専務取締役やトヨタホーム㈱の取締役社長の要職を歴任され、経営に関する高い見識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。山科忠氏と山田美典氏は独立役員であります。

 社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 なお、社外取締役2名と社外監査役3名は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則3ヶ月に1回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会付議案件(主に設備投資)に関し、必要に応じ設備や生産ラインなどを工場で実際に視察しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

恵那東海理化㈱

岐阜県恵那市

50

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。

なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

エヌ・エス・ケイ㈱

岐阜県御嵩町

96

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。

役員の兼任等…有

㈱サン電材社

愛知県豊橋市

220

設備、検査機等の製造、販売

100.0

検査機器等の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

東海理化エレテック㈱

愛知県豊川市

90

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。

なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

㈱東海理化クリエイト

          (注)1

愛知県名古屋市

東区

175

産業車両用部品、原材料の販売

51.2

(14.1)

当社製品の販売先。

原材料の購入先。

役員の兼任等…有

東海理化サービス㈱

          (注)1

愛知県清須市

40

貨物自動車運送、自動車整備

75.9

(16.3)

当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃借している。

役員の兼任等…有

理化精機㈱

愛知県大口町

30

自動車用部品、

金型、治工具の

製造、販売

100.0

金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借している。

役員の兼任等…有

㈱東海理化アドバンスト

愛知県名古屋市

中村区

30

ソフトウェア開発

100.0

当社製品搭載ソフトウェアの

開発委託先。

役員の兼任等…有

TRAM㈱

          (注)2

米国

ミシガン州

プリモス市

千米ドル

20,000

北米統括、

技術開発

自動車用部品の

販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

TACマニュファクチャ

リング㈱      (注)1

米国

ミシガン州

ジャクソン市

千米ドル

15,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

役員の兼任等…有

TRIN㈱       (注)1

米国

インディアナ州

アシュレイ町

千米ドル

1,600

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

役員の兼任等…有

TRMI㈱       (注)1

米国

ミシガン州

バトルクリーク市

米ドル

100

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

役員の兼任等…有

TRQSS㈱

          (注)1

カナダ

オンタリオ州

トロント市

千カナダドル

11,500

自動車用部品の

製造、販売、

技術開発

100.0

(100.0)

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

トウカイリカメキシコ㈱

      (注)1 (注)2

メキシコ

ヌエボ・レオン州

サリナス・

ビクトリア市

千メキシコ

ペソ

733,576

自動車用部品の

製造、販売

90.0

(90.0)

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

TRBR インダストリア

イ コメルシオ㈲  (注)2

ブラジル

サンパウロ州

サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市

千ブラジル

レアル

122,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

トウカイリカベルギー㈱

ベルギー

ザヴェンテム市

千ユーロ

300

営業技術活動

100.0

欧州営業活動の拠点。

役員の兼任等…有

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TRCZ㈲       (注)2

チェコ

ロボシッチェ市

千チェコ

コルナ

990,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

TRB㈱

イギリス

デンビシャー州

セントアサフ市

千英ポンド

3,500

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

理嘉工業㈱

台湾

桃園市

千新台湾ドル

80,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

東海理化(江蘇)汽車部件

中国

無錫市

千米ドル

2,000

営業技術活動

100.0

中国営業活動の拠点。

役員の兼任等…有

佛山東海理化汽車部件㈲

中国

佛山市

千米ドル

15,000

自動車用部品の

製造、販売

96.6

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

天津東海理化汽車部件㈲

中国

天津市

千米ドル

9,500

自動車用部品の

製造、販売

95.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

無錫理昌科技㈲

中国

無錫市

千米ドル

16,250

自動車用部品の

製造、販売

60.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

TRP㈱

フィリピン

ラグナ州

サンタロサ市

千フィリピン

ペソ

450,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

トウカイリカアジア㈱

タイ

チョンブリ県

千タイバーツ

40,000

アセアン統括

100.0

アセアン子会社の統括会社。

役員の兼任等…有

タイシートベルト㈱ (注)3

タイ

チョンブリ県

千タイバーツ

160,000

自動車用部品の

製造、販売

50.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

トウカイリカ

(タイランド)㈱

タイ

ラヨーン県

千タイバーツ

340,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

トウカイリカ ミンダ

インディア㈱    (注)2

インド

カルナタカ州

バンガロール市

千インド

ルピー

1,750,000

自動車用部品の

製造、販売

70.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

トウカイリカインドネシア㈱

          (注)2

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ県

千米ドル

47,200

自動車用部品の

製造、販売

90.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

トウカイリカ

セイフティインドネシア㈱

           (注)1

インドネシア

カラワン県

千米ドル

8,000

自動車用部品の

製造、販売

68.5

(6.2)

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

その他 9社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロクテクノウッド

          (注)1

高知県南国市

80

自動車用部品の

製造、販売

50.0

(25.0)

自動車用部品の購入先。

役員の兼任等…有

TGRテクニカルセンター㈲

                   (注)1

米国

ミシガン州

プリモス市

千米ドル

13,500

自動車用部品の

製造、販売

40.0

(40.0)

自動車用部品の試験評価。

役員の兼任等…有

ミンダリカ㈱

インド

ハリアナ州

グルガオン市

千インド

ルピー

100,000

自動車用部品の

製造、販売

37.0

当社製品の販売先。

役員の兼任等…有

その他 3社

  (注)1 「議決権の所有割合」欄の(  )内の数字は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

14,337百万円

14,404百万円

賞与引当金繰入額

2,087

2,180

役員賞与引当金繰入額

283

294

退職給付費用

398

378

役員退職慰労引当金繰入額

76

79

製品保証引当金繰入額

2,991

2,165

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、生産体制強化のための国内子会社の増築工事や新製品切替に対応した生産設備など、日本で13,656百万円、北米で3,811百万円、アジアで4,284百万円、その他で1,315百万円、総額23,065百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

297

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

91

234

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

314

694

2020年~2045年

その他有利子負債

合計

702

929

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

217

130

90

59

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱東海理化電機製作所

第1回無担保社債

2017年

6月7日

10,000

10,000

0.34

なし

2027年

6月7日

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,636 百万円
純有利子負債-51,486 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)91,274,179 株
設備投資額23,065 百万円
減価償却費19,875 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28,119 百万円
代表者代表取締役社長  二 之 夕 裕 美
資本金22,856 百万円
住所愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
会社HPhttp://www.tokai-rika.co.jp/

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