1年高値1,235 円
1年安値568 円
出来高234 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.0 %
ROIC1.9 %
β1.40
決算3月末
設立日1950/8/1
上場日1961/10/2
配当・会予25 円
配当性向58.4 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ニチコン㈱)、子会社25社および関連会社3社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

 当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

 なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

 当社は、電子機器用コンデンサ(アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ)、電力・機器用及び応用機器(パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ)、回路製品(家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置)およびその他(原材料等)を製造・販売しています。

 当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

 また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

国内の主な関係会社

 ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他1社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他1社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。

海外の主な関係会社

 ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他1社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

 ニチコン(アメリカ)コーポレーション、ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン(香港)リミテッド他6社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善が継続するなか緩やかな回復を維持していましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっています。海外については、米国経済は、3月に新型コロナウイルス感染者の増加を受け行動制限措置がとられ、良好だった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州経済は、英国のEU離脱問題の混沌により輸出が鈍化し、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移したのに加え、新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制限されました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型コロナウイルスの影響もあり1月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。3月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。

このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され注目を集め、さらには自立電源型IoT環境センサーを開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に需要が拡大しています。当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけハイブリッド蓄電システムの新製品を販売開始し、さらに生産拠点の拡大や家庭用蓄電システムのリサイクルを可能にする回収・処理システムを確立し、環境省より一般廃棄物、産業廃棄物の広域認定を取得しました。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」を市場導入し、太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」ともども好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が被災地での復旧支援にも貢献するなど、社会的課題の解決に向けた当社独自のソリューション提供による事業拡大策を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は119,675百万円と前期比2.6%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は2,549百万円と前期比53.4%の減益、経常利益は為替差益が388百万円発生し3,621百万円と前期比49.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより62,222百万円と前期比19.8%の減収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことになどにより16,353百万円と前期比17.0%の増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に躍進したことやスイッチング電源の伸長に加え、V2HシステムなどのEV関連機器も増加したことなどにより40,622百万円と前期比34.1%の大幅増収となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,079百万円の投資を実施しました。

 

 所在地別の経営成績は、次のとおりです。

a.日 本

 国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は59,064百万円と前期比16.1%の増収となりました。営業利益につきましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより324百万円と前期比30.5%の減益となりました。

b.米 国

 米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,517百万円と前期比8.9%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより191百万円と前期比45.2%の減益となりました。

c.アジア

 アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより売上高は44,531百万円と前期比17.0%の減収となりました。営業利益につきましては、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより1,267百万円と前期比67.9%の減益となりました。

d.欧州他

 欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,562百万円と前期比16.0%の減収となりました。営業利益につきましては、売上高の減収やユーロ安の影響などにより358百万円と前期比41.2%の減益となりました。

・所在地別の経営成績

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

日本

(百万円)

米国

(百万円)

アジア

(百万円)

欧州他

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

50,860

9,348

53,644

9,006

122,860

122,860

 (2)所在地間の内部売上高又は振替高

34,674

0

10,235

44,910

△44,910

85,535

9,348

63,879

9,006

167,770

△44,910

122,860

  営業利益

466

349

3,951

608

5,376

96

5,473

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

日本

(百万円)

米国

(百万円)

アジア

(百万円)

欧州他

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

59,064

8,517

44,531

7,562

119,675

119,675

 (2)所在地間の内部売上高又は振替高

31,765

0

7,367

39,133

△39,133

90,830

8,517

51,899

7,562

158,809

△39,133

119,675

  営業利益

324

191

1,267

358

2,141

407

2,549

 

 

・海外売上高

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

米州

アジア

欧州他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

9,354

54,811

9,012

73,177

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

122,860

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

7.6

44.6

7.4

59.6

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

米州

アジア

欧州他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

8,522

45,414

7,564

61,501

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

119,675

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

7.2

37.9

6.3

51.4

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,811百万円の収入(前年は22,790百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,913百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が3,666百万円、減価償却費を5,336百万円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ4,596百万円支出が増加し4,766百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,350百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,079百万円、有形固定資産の取得による支出が6,886百万円となったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ7,003百万円収入が減少し、4,982百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が1,671百万円、自己株式の取得による支出が1,500百万円となったことに加え、長期借入金の返済による支出が3,504百万円となった一方で、設備投資資金等として社債発行による収入が12,120百万円となったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の生産実績は、次のとおりです。

製品区分

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

電子機器用

59,207

74.8

電力・機器用及び応用機器

16,637

120.6

回路製品

41,707

136.5

その他

476

47.1

合計

118,030

94.8

(注)1.金額は、販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の受注実績は、次のとおりです。

製品区分

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期末比(%)

電子機器用

60,458

88.6

12,664

87.8

電力・機器用及び応用機器

16,633

110.2

3,819

107.9

回路製品

41,596

131.7

4,111

131.0

その他

530

49.2

248

127.7

合計

119,218

102.8

20,843

97.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c.販売実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の販売実績は、次のとおりです。

製品区分

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

電子機器用

62,222

80.2

電力・機器用及び応用機器

16,353

117.0

回路製品

40,622

134.1

その他

476

47.1

合計

119,675

94.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  注記事項  4.会計方針に関する事項」に記載しています。

a.固定資産の減損

 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

b.貸倒引当金

 当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

c.投資の減損

 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d.退職給付に係る負債および年金制度

 当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

e.製品保証引当金

 当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて343百万円減少して139,426百万円(前期末比0.2%減)となりました。

 流動資産は、前期末に比べて2,229百万円増加して77,855百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主に、たな卸資産が前期末に比べ421百万円減少して21,682百万円、有価証券が前期末に比べ484百万円減少し2,623百万円となったことに加え、仮払金などを含むその他の流動資産が前期末に比べ1,537百万円減少し1,663百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,812百万円増加し18,440百万円となったことなどによるものです。

 有形固定資産は、前期末に比べて1,957百万円増加して33,766百万円(前期末比6.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,079百万円となり、減価償却費5,336百万円を上回ったことなどによるものです。

 投資その他の資産は、前期末に比べて4,444百万円減少して26,757百万円(前期末比14.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて4,596百万円減少して24,375百万円となったことなどによるものです。

 流動負債は、前期末に比べて2,871百万円減少して36,506百万円(前期末比7.3%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が前期末に比べて1,768百万円増加し7,072百万円となった一方で、未払金が前期末に比べて1,843百万円減少して1,492百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,246百万円減少して8,990百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ1,052百万円減少し10,147百万円となったことなどによるものです。

 固定負債は、前期末に比べて6,391百万円増加して25,469百万円(前期末比33.5%増)となりました。これは主に、長期借入金が前期末に比べ4,672百万円減少し5,824百万円、繰延税金負債が前期末に比べて1,123百万円減少して3,127百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行により12,112百万円増加したことなどによるものです。

 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益2,812百万円を計上し、配当金の支払いを1,671百万円行ったことで、前期末に比べて1,140百万円増加して48,854百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,037百万円減少して7,834百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて979百万円減少して△618百万円となりました。

 自己株式の期末残高は、前期末に比べて1,500百万円増加して11,624百万円となりました。

 以上の結果、純資産は前期末に比べて4.8%減少し77,450百万円となりました。

 直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

60.5

56.6

54.2

時価ベースの

自己資本比率(%)

54.1

50.5

33.2

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の2018年3月期の連結会計年度末の数値で比較を行っています。

ロ.経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,184百万円減少し、119,675百万円(前期比2.6%減)となりました。

 国内売上は、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、新製品の小形リチウムイオン二次電池が貢献したことなどにより、58,174百万円と前期比17.1%の増収となりました。海外売上高については、アジア市場においてインバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は45,414百万円と前期比17.1%の減収となりました。米州については民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,522百万円と前期比8.9%の減収となりました。また、欧州他は自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,564百万円と前期比16.1%の減収となり、海外市場全体では前期比16.0%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比8.2ポイント下降し51.4%となりました。

b.売上原価・販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償却費の増加などにより、前期に比べ338百万円増加し101,463百万円(前期比0.3%増)となりました。この結果、売上原価率は前期比2.5ポイント上昇して84.8%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前期に比べ598百万円減少し15,663百万円(前期比3.7%減)となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント下降して13.1%となりました。

c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ2,924百万円減少し2,549百万円(前期比53.4%減)となりました。

 営業外損益項目では、為替差益が前期比で595百万円減少し388百万円計上したことなどにより純額で1,071百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ3,501百万円減少し3,621百万円(前期比49.2%減)となりました。

 特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を218百万円(前期は1,337百万円)計上したことなどにより純額で45百万円のプラスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました

ハ.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。

 変動要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、44百万円となりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。

ニ.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。

 これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、2019年12月23日に重点4市場の強化に向けた設備投資、長期借入金の返済および自己株式の取得に係る資金に充当するため、転換社債型新株予約権付社債を発行し、12,120百万円を調達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えた手許資金を確保するため、2020年3月に金融機関から短期借入金2,400百万円を調達しました。

 当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。

ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎年策定し、実行しています。

 翌期(2021年3月期)の経済環境の見通しは、特に上半期はコロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響等により深刻な落ち込みがみられ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。

 当社グループについては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」についても、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。

 

 当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。

(百万円)

指標

当連結会計年度

(計画)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画比)

売上高

123,000

119,675

△3,324(△2.7%)

営業利益

2,500

2,549

49(  2.0%)

経常利益

3,500

3,621

121(  3.5%)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,500

2,812

312( 12.5%)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

電子機器用

電力・機器用

及び応用機器

回路製品

その他

合 計

外部顧客への売上高

77,567

13,980

30,298

1,013

122,860

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

米州

中華圏

アジア

欧州他

合 計

49,682

9,354

43,078

11,732

9,012

122,860

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2)有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

米国

中華圏

アジア

欧州他

合 計

23,641

392

4,541

3,189

45

31,809

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

電子機器用

電力・機器用

及び応用機器

回路製品

その他

合 計

外部顧客への売上高

62,222

16,353

40,622

476

119,675

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

米州

中華圏

アジア

欧州他

合 計

58,174

8,522

34,152

11,262

7,564

119,675

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の売上高は、開示情報としての重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた54,811百万円は、43,078百万円を「中華圏」に、11,732百万円を「アジア」に組替えています。

 

(2)有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

米国

中華圏

アジア

欧州他

合 計

24,699

321

4,970

3,697

77

33,766

(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の有形固定資産は、開示情報としての重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた7,730百万円は、4,541百万円を「中華圏」に、3,189百万円を「アジア」に組替えています。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、各種電源・家庭用蓄電システム・機能モジュール・V2HシステムおよびEV用急速充電器などの回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコンデンサ応用関連機器などを生産・販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての部門において、「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待される「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の4市場分野に生産・販売・技術・サービスに関する経営資源を集中投下いたします。

併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭な企業基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業を目指すとの理念のもと、顧客から信頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進いたします。

 

(2)経営環境および優先的に対処すべき課題

顧客ニーズがますます高度化・多様化するなかにあって当社は、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内でも感染者の拡大が続いています。当社は、お客様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供を続けていきます。新型コロナウイルス感染症に対する対応および今後の見通しにつきましては、「2 事業等のリスク (1)経済状況について」に記載しています。

①変化するコンデンサ事業への対処

 当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業においては、自動車関連ではADAS(Advanced Driver Assistance System)や自動運転、そしてパワーエレクトロニクス分野におけるIoTとの融合やAIによるロボットの進化、情報通信では5Gによる高速通信の開始やそれによるIoTの拡大など成長の期待できる分野が注目されており、引き続き自動車・車両関連機器市場、白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場、情報通信機器市場に向けた新製品の導入と拡販により事業の安定的な拡大を図っていきます。自動車用では高温度化、長寿命化、低ESR化などに対応した各種コンデンサの市場導入を行うとともに、EV・HVに向けたモータ駆動インバータ用フィルムコンデンサが国内外で搭載車種を拡大しています。また、コンデンサ技術を応用した新規事業として、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池の市場導入を行い、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用に採用されるなど市場から高い評価を得ています。

②NECST事業の拡大

 エネルギー・環境問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電システムをいち早く市場導入し、当期末には累計販売台数 74,000台を達成し、「蓄電のニチコン」として業界を牽引しています。

 一方、エコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用急速充電器をラインアップすると共に、V2H(Vehicle to Home)システム「EVパワー・ステーション®」を世界で初めて開発市場導入し、今般JET認証を受けた系統連系品を市場導入しました。当社は『「いつも」の節電も、「もしも」の停電対策も。』をキーワードに「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、太陽電池で発電した電気をEV/PHVの電池と蓄電池を活用することで家庭内で全て消費する自家消費を可能としました。さらに、来る分散型電源社会(地産地消)に貢献すべく、各種VPP(Virtual Power Plant)実証に家庭用蓄電システムやEVパワー・ステーションの提供と協力、公共・産業用蓄電システムを活用した実証に参画しています。

 また、近年の異常気象の影響で広域かつ長期間の停電が発生しています。非常用電源として、可搬型の「ポータブル蓄電システム」やEV/PHVの電池から直接電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー」を開発し、市場導入しています。これらは避難所でのスマートフォンの充電や夜間照明等々に活用されています。

 最先端の医療分野では、癌の粒子線治療装置の心臓部である粒子を加速させるための加速器用電源が国内16施設、海外は北米を中心に9施設に採用されています。最新の粒子線治療装置の開発が研究機関等で進められており、そこにも新しい加速器用電源の開発に参画しています。

 

③人材育成/産学連携

 当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を重視しています。そのため当社では、立命館大学との連携によるMOT(Management of Technology)教育を通じて、将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のいくつかの製品開発に結実しています。

 エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定など、研究開発活動も積極的に推進しています。新たな価値創造を行うとともに、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成も行っています。素材開発としてはアルミ電解コンデンサの高機能化に向けた開発を三重大学と進めています。また、科学技術振興機構が実施しているスーパークラスタープログラムにおいて京都大学などと共同研究を行い、1MHzの駆動周波数で出力1kWのSiC電力変換モジュールを開発しました。さらに、NEDOプロジェクトで大阪大学などと連携して研究開発した結果、「トライブリッド蓄電システム®」のV2HスタンドへのSiCパワーモジュールの搭載が実現しました。

④コンプライアンスの徹底

 これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上を目指していきます。

 なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は2014年3月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員会ならびに米国およびEUをはじめとした海外競争当局から調査を受けていました。当社は、2016年3月、日本の公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同年9月、各命令における認定および判断を不服として取消訴訟を提起しましたが、2019年3月、当社の請求を棄却する旨の判決があり、同年4月、これを不服として控訴を提起しました。

 海外においては、2015年12月には当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドが、台湾公平交易委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、2016年2月、同処分における認定および判断を不服として行政訴訟を提起し、また、2018年3月には、当社が、欧州委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、同年5月、同処分における認定および判断を不服として訴訟を提起しましたが、いずれの訴訟についても、現在、審理が継続中です。

 なお、上記課徴金および制裁金につきましては、延滞金を付されるリスクなどを回避するべく、いずれも納付期限内に全額を支払い済みです。また、本件に関連して米国およびカナダにおいてクラスアクション(集団訴訟)が提起されていましたが、米国のクラスアクションについては、2018年9月に間接購買者との間で21.5百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、また、同年12月には直接購買者との間で90百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。これらの和解は、裁判所の承認手続を経ることにより正式に確定するところ、直接購買者との和解については2019年5月に裁判所により最終承認がなされましたが、間接購買者との和解については、2020年4月に予定されていた裁判所による最終承認手続を行うための審問期日が新型コロナウイルスの影響により取り消されため、最終承認の時期は未定です。なお、カナダのクラスアクションについては、現在も進行中であり、引き続き適切にこれに対応します。

 これら一連の件につきましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

 当社は、上述した既に判決が確定した事案または、和解手続中の事案を除き、前記のとおり、上記各命令および処分における認定および判断には誤りがあると考えており、引き続き、裁判所による公正な判断を求めてまいりますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、これを当社グループ全従業員へ改めて周知徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでいます。今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図っていきます。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済状況について

 当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や半期毎に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

 特に2021年3月期の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済へのマイナス影響により深刻な落ち込みが見られ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じてまいります。

(2)為替変動によるリスクについて

 当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。

(3)価格競争リスクについて

 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得してまいります。

(4)新製品の開発リスクについて

 当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力

② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力

③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力

④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力

⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力

⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力

 あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、立命館大学との連携によるMOT(Management of Technology)教育を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。

(5)海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について

 当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、「(1)経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

(6)原材料などの購入価格の高騰について

 国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしております。

(7)製造物責任について

 当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

 欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげております。

(8)環境規制などによる影響について

 当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定(2015年8月改定)し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。

(9)災害などによる影響について

 当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

 生産拠点のある中国やマレーシアにおけるコロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限令への対応については、従来から行ってきたBCP対策(並行生産)を活用し、一部の製品生産を中国から日本やマレーシアの工場へ、マレーシアから日本や中国の工場へ適宜移管するなどして、顧客への製品納入や工場の操業度低下に対するリスク軽減策を講じています。今後も状況の変化に応じた対応を進めてまいります。

(10)その他

 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年4月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。

2【沿革】

年月

沿革

1950年8月

資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置

1951年12月

本社を京都市に移転

1956年7月

京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始

1957年4月

営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立

1960年10月

京都府亀岡市に亀岡工場(現 ニチコン亀岡㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)

1961年4月

商号を日本コンデンサ工業㈱に変更(同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更)

1961年6月

滋賀県草津市に草津工場(現 ニチコン草津㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)

1961年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場

1962年4月

本社を京都市中京区に移転

1962年6月

長野県南安曇郡豊科町(現 安曇野市豊科)に長野工場(現 ニチコン大野㈱第三工場)を新設操業開始

1962年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1966年8月

東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え

1968年10月

福井県遠敷郡上中町(現 三方上中郡若狭町)にワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)を設立

(現・連結子会社)

1969年7月

福井県大野市に大野工場(現 ニチコン大野㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)

1969年8月

岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始

1969年8月

台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド(現 タイコン コーポレーション)を設立(現・持分法適用関連会社)

1970年9月

米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡(現 高島市)安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立

1970年9月

米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立(現・連結子会社)

1972年5月

香港に現地法人ニチコン(香港)リミテッドを設立(現・連結子会社)

1973年12月

大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)

1978年9月

シンガポールにニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドを設立(現・連結子会社)

1981年2月

岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立(現・連結子会社)

1987年10月

国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更

(英文名 NICHICON CORPORATION)

1990年1月

英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立

1990年3月

マレーシアにニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドを設立(現・連結子会社)

1991年7月

ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更

1999年7月

長野県大町市に大町工場(現 ニチコン製箔㈱ 大町工場)を、福井県大野市に富田工場(現 ニチコン製箔㈱ 富田工場)を新設操業開始(現・連結子会社)

2000年2月

福井県大野市にニチコン福井㈱(現 ニチコン大野㈱第二工場)を設立

2000年3月

台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2000年4月

滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立

2001年2月

タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2001年12月

オーストリアにニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーを設立(現・連結子会社)

2001年12月

中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2002年6月

中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2002年12月

ワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約

2003年4月

亀岡工場(京都府亀岡市)を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立(現・連結子会社)

2003年10月

草津工場(滋賀県草津市)を分社化し、ニチコン草津㈱を設立(現・連結子会社)

2003年10月

諏訪工場(長野県諏訪市)を閉鎖

2004年7月

中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)カンパニー リミテッドを設立

2004年11月

京都市中京区に本社新社屋を建設

2005年4月

大野工場(福井県大野市)を分社化し、ニチコン大野㈱を設立(現・連結子会社)

2006年3月

ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算

 

 

年月

沿革

2008年8月

中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2008年8月

ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散

2009年1月

ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散

2009年4月

富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始

2009年7月

中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2011年2月

中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)

2011年3月

名古屋証券取引所における株式の上場を廃止(同年2月に有価証券上場廃止申請書を提出)

2012年2月

ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散

2012年4月

インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)プライベート リミテッドを設立

2012年10月

大町工場(長野県大町市)、富田工場(福井県大野市)および穂高工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立(現・連結子会社)

2012年10月

長野工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン長野㈱を設立

2013年2月

AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了

2013年8月

ニチコン長野㈱を清算(同社事業はニチコン大野㈱に統合)

2015年6月

㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け(現・連結子会社)

2016年5月

エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドを清算

2017年4月

株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結

2019年12月

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額120億円)を発行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

 (人)

42

34

174

142

9

8,691

9,092

所有株式数(単元)

310,152

11,890

97,894

139,745

25

219,730

779,436

56,400

所有株式数の割合 (%)

39.8

1.5

12.6

17.9

0.0

28.2

100.0

(注)自己株式9,581,061株は「個人その他」の欄に95,810単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれています。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

 当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり24円(うち中間配当金12円)の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

835

12.0

取締役会決議

2020年6月26日

821

12.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

CEO

武田 一平

1941年1月11日

 

1963年3月

当社入社

1978年2月

ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表取締役

1983年6月

当社取締役

1983年12月

当社国際部長

1995年7月

当社大野工場長兼海外営業担当

1997年6月

当社常務取締役

1998年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長 執行役員社長

2007年6月

当社代表取締役会長 執行役員会長

2013年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

150

代表取締役

社長

COO

吉田 茂雄

1959年9月7日

 

1982年4月

当社入社

1988年8月

ニチコン(シンガポール)プライベート

リミテッド マネージャー

2003年6月

当社営業本部海外営業部長代理

2004年11月

当社電源センター管理部長

2007年4月

ニチコン(香港)リミテッド董事総経理

2008年11月

当社東アジア販売統括

2009年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社営業本部長

2011年5月

当社生産本部長

2011年7月

当社執行役員常務

2012年10月

ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注)3

100

取締役

執行役員専務

経理本部長兼広報・IR室長

近野 斉

1960年12月5日

 

1983年4月

当社入社

1990年3月

ニチコン(香港)リミテッド マネージャー

2003年6月

当社IR室長

2004年8月

当社管理本部経理部長兼IR室長

2004年12月

当社管理本部経理部長

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役(現任)

 

当社管理本部長

2008年7月

当社執行役員常務

2010年2月

当社IR室長

2013年10月

2015年7月

2017年7月

2018年9月

当社経理本部長(現任)

当社上席執行役員常務

当社執行役員専務(現任)

当社広報・IR室長(現任)

 

(注)3

70

取締役

上席執行役員常務

企画本部長

矢野 明弘

1957年12月18日

 

1980年4月

パイオニア株式会社入社

2001年4月

パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ

取締役経営企画部長

2005年5月

パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長

2009年12月

当社入社 生産本部生産管理部副部長

2010年10月

当社企画本部副本部長

2011年5月

当社企画本部長(現任)

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

2015年7月

2017年7月

当社取締役(現任)

当社執行役員常務

当社上席執行役員常務(現任)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

松重 和美

1947年8月15日

 

1981年4月

九州大学応用力学研究所助教授

1990年5月

同大学工学部教授

1993年4月

京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

1996年7月

同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

2001年4月

同大学国際融合創造センター長

2004年4月

同大学副学長(産学連携・知財担当)

2005年4月

同大学国際イノベーション機構長

2012年4月

同大学名誉教授(現任)

龍谷大学特別任用教授

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)

2016年6月

阿波製紙株式会社取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

勝田 泰久

1942年2月20日

 

1965年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1991年7月

同行取締役本店営業部長

2001年6月

同行代表取締役頭取

2002年10月

株式会社りそなホールディングス代表取締役社長

2003年3月

株式会社りそな銀行代表取締役頭取

2005年4月

大阪経済大学経営情報学部特任教授

2005年6月

船井電機株式会社取締役

2006年6月

大塚製薬株式会社監査役

2008年7月

大阪経済大学理事長

2014年7月

同大学理事(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

 

1972年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年6月

橋本総業ホールディングス株式会社取締役(現任)

2016年3月

三井海洋開発株式会社取締役(現任)

2016年6月

三洋化成工業株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション株式会社監査役(現任)

 

(注)3

10

常勤監査役

荒木 幸彦

1943年1月4日

 

1965年3月

当社入社

1999年5月

当社草津工場長

2003年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社管理本部長

2004年10月

当社CSR室長

2007年6月

当社代表取締役社長

 

2013年6月

2016年6月

当社執行役員社長

当社特別顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

90

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

中谷 吉彦

1946年10月7日

 

1972年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1995年4月

同社マルチメディア推進室長

1997年4月

同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト

リーズ  ゲー・エム・ベー・ハー副社長

1999年9月

同社海外R&D推進センター所長

2004年10月

立命館大学COE推進機構教授

2008年4月

同大学立命館グローバル・イノベーション研

究機構教授

2009年4月

同大学研究部長

2012年4月

同大学大学産学官連携戦略本部副本部長

2018年6月

当社補欠監査役

2020年4月

立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員

(現任)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

大西 英樹

1943年10月16日

 

1962年4月

大阪国税局総務部総務課

1995年7月

和田山税務署長

1996年7月

大阪国税局総務部厚生課長

1998年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2000年7月

大阪国税不服審判所部長審判官

2001年7月

下京税務署長

2002年7月

退官

2002年8月

税理士登録(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

30

監査役

森瀬 正博

1948年1月25日

 

1970年4月

株式会社京都銀行 入行

1994年6月

同行 国際部長

1997年6月

同行 総合企画部長

2000年6月

同行 取締役

2003年6月

同行 常務取締役

2008年6月

同行 専務取締役

2010年6月

同行 代表取締役・専務取締役

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

520

(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2.常勤監査役 中谷吉彦、監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数は、2020年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員7名の9名で構成されています。

役職名

氏  名

執行役員常務

(管理本部長 兼 CSR室長)

森下 浩嗣

上席執行役員

(NECST事業本部長 兼 生産革新担当 兼

 NECST事業本部 事業戦略室長)

野口 直人

執行役員

コンデンサ事業本部長付

井上 信夫

執行役員

(NECST事業本部 技師長)

古矢 勝彦

執行役員

(NECST事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長)

佐藤 達郎

執行役員

(コンデンサ事業本部長)

関 正信

執行役員

(品質保証本部長)

安木 正志

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

上松 克彦

1958年12月12日生

 

1982年4月

当社入社

1992年3月

ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド マネージャー

2000年3月

ニチコン(台湾)カンパニー リミテッド 董事総経理

2004年3月

当社営業本部海外営業本部副部長

2013年2月

当社生産本部生産・購買支援部副部長

2013年11月

当社監査・法務室副室長

2014年6月

当社補欠監査役(現任)

2015年4月

当社監査役室長(現任)

 

30

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。

社外取締役重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。

社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています

社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています

社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

なお、社外取締役3名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニチコン製箔株式会社

(注)1

長野県

大町市

百万円

80

アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物の貸与

資金の貸付

ニチコン草津株式会社

(注)1

滋賀県

草津市

百万円

80

電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

ニチコン亀岡株式会社

京都府

亀岡市

百万円

80

機能モジュール、V2Hシステム、EV用急速充電器、正特性サーミスタおよび家庭用蓄電システムの製造

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

資金の貸付

ニチコン大野株式会社

(注)1

福井県

大野市

百万円

80

アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

資金の貸付

ニチコン岩手株式会社

(注)1

岩手県

岩手郡

百万円

100

アルミ電解コンデンサの製造

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

ニチコンワカサ株式会社

(注)1

福井県

小浜市

百万円

84

各種電源および家庭用蓄電システムの製造

100

当社製品の製造等

株式会社酉島電機製作所

滋賀県

草津市

百万円

30

各種変圧器、リアクトルの製造販売

100

(5.9)

当社製品の製造等

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

日本リニアックス株式会社

大阪府

大阪市

百万円

15

圧力センサ、各種計測器の製造販売

100

(60.3)

役員の兼任あり

土地建物等の貸与

株式会社ユタカ電機製作所

東京都

中央区

百万円

330

電源装置の開発、設計、製造、販売

100

役員の兼任あり

資金の貸付

土地建物等の貸与

ニチコン(アメリカ)
コーポレーション

米国

イリノイ州

千US$

3,000

各種コンデンサの販売

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

資金の借入

ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハー

オーストリア

ウィーン市

千EUR

1,000

各種コンデンサの販売

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

ニチコン(香港)リミテッド (注)1,5

中国

香港行政区

千HK$

5,000

各種コンデンサの販売

100

当社製品の販売

ニチコン(シンガポール)プライベート リミテッド

シンガポール

千SP$

8,000

各種コンデンサの販売

100

(31.2)

当社製品の販売

役員の兼任あり

ニチコン(台湾)

カンパニー リミテッド

台湾

台北市

千NT$

30,000

各種コンデンサの販売

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

ニチコン(タイランド)

カンパニー リミテッド

(注)4

タイ

バンコク

千BAHT

20,000

各種コンデンサの販売

49

当社製品の販売

役員の兼任あり

資金の借入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッド

中国

上海市

千US$

500

各種コンデンサの販売

100

(20)

当社製品の販売

ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッド

中国

深圳市

千US$

300

各種コンデンサおよび電子機器の販売に関連するサービス業務

100

(100)

役員の兼任あり

ニチコン(マレーシア)
センディリアン バハッド

(注)1

マレーシア

セランゴール州

千M$

63,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

100

(44.5)

当社製品の製造販売

役員の兼任あり

資金の貸付

ニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッド (注)1

中国

無錫市

千US$

75,000

アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造販売

100

当社製品の製造販売

役員の兼任あり

ニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッド (注)1

中国

宿遷市

千US$

39,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

100

当社製品の製造等

役員の兼任あり

資金の貸付

無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター

カンパニー リミテッド

中国

無錫市

千RMB

5,000

各種電源および

アルミ電解コンデンサの設計・開発

100

(100)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三和電機株式会社

韓国

清州市

百万W

6,613

アルミ電解コンデンサ等の製造販売

22.8

主要原材料の売上、

仕入

役員の兼任あり

タイコン コーポレーション

台湾

台北市

千NT$

473,800

アルミ電解コンデンサの製造販売

35.2

(3.3)

主要原材料の売上

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

5.ニチコン(香港)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

 

ニチコン(香港)リミテッド

(1)売上高  (百万円)

21,795

(2)経常利益 (百万円)

626

(3)当期純利益(百万円)

532

(4)純資産額 (百万円)

4,137

(5)総資産額 (百万円)

8,661

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

18,469

88.5

 

20,577

87.9

Ⅱ 労務費

※1

 

1,202

5.8

 

1,348

5.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.電力・ガス・水道料

 

12

 

 

9

 

 

2.旅費交通費

 

64

 

 

74

 

 

3.通信費

 

5

 

 

6

 

 

4.減価償却費

 

543

 

 

753

 

 

5.その他

 

571

1,198

5.7

641

1,486

6.3

当期総製造費用

 

 

20,870

100.0

 

23,412

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

20,870

 

 

23,412

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

 

23

 

他勘定振替高

※2

 

56

 

 

11

 

当期製品製造原価

※3

 

20,813

 

 

23,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

24

30

賞与引当金繰入額

89

94

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

工具、器具及び備品

56

11

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

当事業年度

当期製品製造原価

20,813

23,377

製品期首たな卸高

912

1,107

当期製品仕入高

58,026

58,437

 合計

79,752

82,922

他勘定振替高

製品期末たな卸高

1,107

1,213

貸与資産原価

642

747

売上原価

79,286

82,455

※2 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

3,074百万円

2,611百万円

広告宣伝費

311

394

給料手当及び賞与

4,549

4,730

賞与引当金繰入額

257

236

役員賞与引当金繰入額

28

退職給付費用

195

220

製品保証引当金繰入額

117

285

研究開発費

1,694

1,559

減価償却費

451

596

支払手数料

1,945

1,465

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,079百万円の設備投資を実施しました。

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産)は、次のとおりとなりました。

製品区分

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

電子機器用

4,086

66.3

電力・機器用及び応用機器

1,495

127.3

回路製品

991

117.9

その他

505

137.3

合計

7,079

82.8

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800

2,400

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

3,504

4,672

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

222

331

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,496

5,824

0.2

2021年~22年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

492

646

2021年~29年

その他有利子負債

預り保証金

 

371

 

372

 

0.5

 

合計

16,886

14,245

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.1年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,672

1,152

リース債務

264

194

44

142

 

5.預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2019.12.23

12,112

なし

2024.12.23

合計

12,112

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

1,687

 

発行価額の総額(百万円)

12,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2020年1月6日

至  2024年12月9日

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

12,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,794 百万円
純有利子負債5,512 百万円
EBITDA・会予7,736 百万円
株数(自己株控除後)68,418,838 株
設備投資額7,079 百万円
減価償却費5,336 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,496 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 茂雄
資本金14,286 百万円
住所京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
会社HPhttp://www.nichicon.co.jp/

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