ニチコン【6996】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/92018/12/272019/7/52019/11/272020/7/8
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げ る事項)は次のとおりであります。  当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ て「考働(※)」しております。  この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判 断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正 で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益 の確保と向上のため必要であると考えております。 (※)考働:考えて働くという当社の造語。
 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げ る事項)は次のとおりであります。  当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ て「考働(※)」しております。  この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判 断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正 で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益 の確保と向上のため必要であると考えております。 (※)考働:考えて働くという当社の造語。
 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げ る事項)は次のとおりであります。  当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ て「考働(※)」しております。  この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判 断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正 で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益 の確保と向上のため必要であると考えております。 (※)考働:考えて働くという当社の造語。
 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げ る事項)は次のとおりであります。  当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ て「考働(※)」しております。  この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判 断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正 で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益 の確保と向上のため必要であると考えております。 (※)考働:考えて働くという当社の造語。
 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げ る事項)は次のとおりであります。  当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ て「考働(※)」しております。  この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判 断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正 で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益 の確保と向上のため必要であると考えております。 (※)考働:考えて働くという当社の造語。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

代表取締役

会長

CEO

武田 一平

昭和16年

1月11日生

 

昭和38年3月

当社入社

昭和53年2月

ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表取締役

昭和58年6月

当社取締役

昭和58年12月

当社国際部長

平成7年7月

当社大野工場長兼海外営業担当

平成9年6月

当社常務取締役

平成10年6月

当社代表取締役社長

平成15年6月

当社代表取締役社長 執行役員社長

平成19年6月

当社代表取締役会長 執行役員会長

平成25年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

150

代表取締役

社長

COO

吉田 茂雄

昭和34年

9月7日生

 

昭和57年4月

当社入社

昭和63年8月

ニチコン(シンガポール)プライベート

リミテッド マネージャー

平成15年6月

当社営業本部海外営業部長代理

平成16年11月

当社電源センター管理部長

平成19年4月

ニチコン(香港)リミテッド董事総経理

平成20年11月

当社東アジア販売統括

平成21年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社営業本部長

平成23年5月

当社生産本部長

平成23年7月

当社執行役員常務

平成24年10月

ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長

平成25年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注)3

100

取締役

執行役員専務

経理本部長兼IR室長

近野 斉

昭和35年

12月5日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成2年3月

ニチコン(香港)リミテッド マネージャー

平成15年6月

当社IR室長

平成16年8月

当社管理本部経理部長兼IR室長

平成16年12月

当社管理本部経理部長

平成18年6月

当社執行役員

平成19年6月

当社取締役(現任)

 

当社管理本部長

平成20年7月

当社執行役員常務

平成22年2月

当社IR室長(現任)

平成25年10月

平成27年7月

平成29年7月

当社経理本部長(現任)

当社上席執行役員常務

当社執行役員専務(現任)

 

(注)3

50

取締役

上席執行役員常務

企画本部長

矢野 明弘

昭和32年

12月18日生

 

昭和55年4月

パイオニア株式会社入社

平成13年4月

パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ

取締役経営企画部長

平成17年5月

パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長

平成21年12月

当社入社 生産本部生産管理部副部長

平成22年10月

当社企画本部副本部長

平成23年5月

当社企画本部長(現任)

平成23年7月

当社執行役員

平成25年6月

平成27年7月

平成29年7月

当社取締役(現任)

当社執行役員常務

当社上席執行役員常務(現任)

 

(注)3

30

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

取締役

 

松重 和美

昭和22年

8月15日生

 

昭和56年4月

九州大学応用力学研究所助教授

平成2年5月

同大学工学部教授

平成5年4月

京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

平成8年7月

同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

平成13年4月

同大学国際融合創造センター長

平成16年4月

同大学副学長(産学連携・知財担当)

平成17年4月

同大学国際イノベーション機構長

平成24年4月

同大学名誉教授(現任)

龍谷大学特別任用教授

平成24年6月

当社取締役(現任)

平成25年4月

四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)

平成28年6月

阿波製紙株式会社取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

 

勝田 泰久

昭和17年

2月20日生

 

昭和40年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

平成3年7月

同行取締役本店営業部長

平成13年6月

同行代表取締役頭取

平成14年10月

株式会社りそなホールディングス代表取締役社長

平成15年3月

株式会社りそな銀行代表取締役頭取

平成17年4月

大阪経済大学経営情報学部特任教授

平成17年6月

船井電機株式会社取締役

平成18年6月

大塚製薬株式会社監査役

平成20年7月

大阪経済大学理事長

平成26年7月

同大学理事(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

 

亰 重信

昭和24年

10月1日生

 

昭和47年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成17年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

平成18年4月

同行取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

平成19年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員

平成22年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

平成23年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

平成27年6月

橋本総業ホールディングス株式会社取締役(現任)

平成28年3月

三井海洋開発株式会社取締役(現任)

平成28年6月

三洋化成工業株式会社取締役(現任)

株式会社ダイヘン取締役(現任)

SCSK株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

常勤監査役

 

荒木 幸彦

昭和18年

1月4日生

 

昭和40年3月

当社入社

平成11年5月

当社草津工場長

平成15年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社管理本部長

平成16年10月

当社CSR室長

平成19年6月

当社代表取締役社長

 

平成25年6月

平成28年6月

当社執行役員社長

当社特別顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

90

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

常勤監査役

 

阿部 惇

昭和15年

4月23日生

 

昭和44年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

平成元年8月

同社技術本部技術統括室参事

平成7年8月

松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)半導体応用技術センター所長

平成13年7月

技術経営研究センター客員主席研究員

平成16年4月

立命館大学理工学部電気電子工学科教授

平成17年4月

同大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科長・教授

平成21年6月

当社取締役

平成23年4月

立命館大学総合理工学研究機構チェアプロフェッサー

平成24年4月

同大学総合科学技術研究機構客員研究員

平成25年4月

同大学総合科学技術研究機構上席研究員

平成27年4月

 

平成27年7月

 

平成28年6月

同大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター上席研究員(現任)

特定非営利活動法人テクノ未来塾理事長(現

任)

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

50

監査役

 

大西 英樹

昭和18年

10月16日生

 

昭和37年4月

大阪国税局総務部総務課

平成7年7月

和田山税務署長

平成8年7月

大阪国税局総務部厚生課長

平成10年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

平成12年7月

大阪国税不服審判所部長審判官

平成13年7月

下京税務署長

平成14年7月

退官

平成14年8月

税理士登録(現任)

平成19年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

10

監査役

 

森瀬 正博

昭和23年

1月25日生

 

昭和45年4月

株式会社京都銀行 入行

平成6年6月

同行 国際部長

平成9年6月

同行 総合企画部長

平成12年6月

同行 取締役

平成15年6月

同行 常務取締役

平成20年6月

同行 専務取締役

平成22年6月

同行 代表取締役・専務取締役

平成24年6月

 

当社監査役(現任)

株式会社京都総合経済研究所代表取締役会長

 

(注)4

10

 

 

 

 

 

530

(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2.監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数は、平成30年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

6.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員7名の9名で構成されています。

役名・職名

氏  名

執行役員常務

(管理本部長 兼 CSR室長)

森下 浩嗣

上席執行役員

(NECST事業本部長 兼 生産革新担当)

野口 直人

執行役員

(ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役)

井上 信夫

執行役員

(NECST事業本部 技師長)

古矢 勝彦

執行役員

(NECST事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長)

佐藤 達郎

執行役員

(コンデンサ事業本部長)

関 正信

執行役員

(品質保証本部長)

安木 正志

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

上松 克彦

昭和33年12月12日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成4年3月

ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド マネージャー

平成12年3月

ニチコン(台湾)カンパニー リミテッド 董事総経理

平成16年3月

当社営業本部海外営業本部副部長

平成25年2月

当社生産本部生産・購買支援部副部長

平成25年11月

当社監査・法務室副室長

平成26年6月

当社補欠監査役(現任)

平成27年4月

当社監査役室長(現任)

 

30

中谷 吉彦

昭和21年10月7日生

 

昭和47年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

平成7年4月

平成11年9月

同社マルチメディア推進室長

同社海外R&D推進センター所長兼コーポレート・ベンチャリング室長

平成16年10月

立命館大学COE推進機構教授

平成20年4月

同大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授(現任)

平成20年6月

株式会社クレオテック取締役(現任)

平成24年4月

立命館大学産学官連携戦略本部副本部長(現任)

平成25年6月

関西ティー・エル・オー株式会社取締役(現任)

平成27年6月

一般社団法人大学技術移転協議会

代表理事 副会長(現任)

平成30年6月

当社補欠監査役(現任)

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

CEO

武田 一平

1941年1月11日

 

1963年3月

当社入社

1978年2月

ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表取締役

1983年6月

当社取締役

1983年12月

当社国際部長

1995年7月

当社大野工場長兼海外営業担当

1997年6月

当社常務取締役

1998年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長 執行役員社長

2007年6月

当社代表取締役会長 執行役員会長

2013年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

150

代表取締役

社長

COO

吉田 茂雄

1959年9月7日

 

1982年4月

当社入社

1988年8月

ニチコン(シンガポール)プライベート

リミテッド マネージャー

2003年6月

当社営業本部海外営業部長代理

2004年11月

当社電源センター管理部長

2007年4月

ニチコン(香港)リミテッド董事総経理

2008年11月

当社東アジア販売統括

2009年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社営業本部長

2011年5月

当社生産本部長

2011年7月

当社執行役員常務

2012年10月

ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注)3

100

取締役

執行役員専務

経理本部長兼広報・IR室長

近野 斉

1960年12月5日

 

1983年4月

当社入社

1990年3月

ニチコン(香港)リミテッド マネージャー

2003年6月

当社IR室長

2004年8月

当社管理本部経理部長兼IR室長

2004年12月

当社管理本部経理部長

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役(現任)

 

当社管理本部長

2008年7月

当社執行役員常務

2010年2月

当社IR室長

2013年10月

2015年7月

2017年7月

2018年9月

当社経理本部長(現任)

当社上席執行役員常務

当社執行役員専務(現任)

当社広報・IR室長(現任)

 

(注)3

70

取締役

上席執行役員常務

企画本部長

矢野 明弘

1957年12月18日

 

1980年4月

パイオニア株式会社入社

2001年4月

パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ

取締役経営企画部長

2005年5月

パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長

2009年12月

当社入社 生産本部生産管理部副部長

2010年10月

当社企画本部副本部長

2011年5月

当社企画本部長(現任)

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

2015年7月

2017年7月

当社取締役(現任)

当社執行役員常務

当社上席執行役員常務(現任)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

松重 和美

1947年8月15日

 

1981年4月

九州大学応用力学研究所助教授

1990年5月

同大学工学部教授

1993年4月

京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

1996年7月

同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

2001年4月

同大学国際融合創造センター長

2004年4月

同大学副学長(産学連携・知財担当)

2005年4月

同大学国際イノベーション機構長

2012年4月

同大学名誉教授(現任)

龍谷大学特別任用教授

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)

2016年6月

阿波製紙株式会社取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

勝田 泰久

1942年2月20日

 

1965年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1991年7月

同行取締役本店営業部長

2001年6月

同行代表取締役頭取

2002年10月

株式会社りそなホールディングス代表取締役社長

2003年3月

株式会社りそな銀行代表取締役頭取

2005年4月

大阪経済大学経営情報学部特任教授

2005年6月

船井電機株式会社取締役

2006年6月

大塚製薬株式会社監査役

2008年7月

大阪経済大学理事長

2014年7月

同大学理事(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

 

1972年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年6月

橋本総業ホールディングス株式会社取締役(現任)

2016年3月

三井海洋開発株式会社取締役(現任)

2016年6月

三洋化成工業株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション株式会社監査役(現任)

 

(注)3

10

常勤監査役

荒木 幸彦

1943年1月4日

 

1965年3月

当社入社

1999年5月

当社草津工場長

2003年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社管理本部長

2004年10月

当社CSR室長

2007年6月

当社代表取締役社長

 

2013年6月

2016年6月

当社執行役員社長

当社特別顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

90

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

阿部 惇

1940年4月23日

 

1969年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1989年8月

同社技術本部技術統括室参事

1995年8月

松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)半導体応用技術センター所長

2001年7月

技術経営研究センター客員主席研究員

2004年4月

立命館大学理工学部電気電子工学科教授

2005年4月

同大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科長・教授

2009年6月

当社取締役

2011年4月

立命館大学総合理工学研究機構チェアプロフェッサー

2012年4月

同大学総合科学技術研究機構客員研究員

2013年4月

同大学総合科学技術研究機構上席研究員

2015年4月

 

2015年7月

 

2016年6月

同大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター上席研究員(現任)

特定非営利活動法人テクノ未来塾理事長(現

任)

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

50

監査役

大西 英樹

1943年10月16日

 

1962年4月

大阪国税局総務部総務課

1995年7月

和田山税務署長

1996年7月

大阪国税局総務部厚生課長

1998年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2000年7月

大阪国税不服審判所部長審判官

2001年7月

下京税務署長

2002年7月

退官

2002年8月

税理士登録(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

20

監査役

森瀬 正博

1948年1月25日

 

1970年4月

株式会社京都銀行 入行

1994年6月

同行 国際部長

1997年6月

同行 総合企画部長

2000年6月

同行 取締役

2003年6月

同行 常務取締役

2008年6月

同行 専務取締役

2010年6月

同行 代表取締役・専務取締役

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

560

(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2.監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数は、2019年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員7名の9名で構成されています。

役職名

氏  名

執行役員常務

(管理本部長 兼 CSR室長)

森下 浩嗣

上席執行役員

(NECST事業本部長 兼 生産革新担当)

野口 直人

執行役員

(ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役)

井上 信夫

執行役員

(NECST事業本部 技師長)

古矢 勝彦

執行役員

(NECST事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長)

佐藤 達郎

執行役員

(コンデンサ事業本部長)

関 正信

執行役員

(品質保証本部長)

安木 正志

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

上松 克彦

1958年12月12日生

 

1982年4月

当社入社

1992年3月

ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド マネージャー

2000年3月

ニチコン(台湾)カンパニー リミテッド 董事総経理

2004年3月

当社営業本部海外営業本部副部長

2013年2月

当社生産本部生産・購買支援部副部長

2013年11月

当社監査・法務室副室長

2014年6月

当社補欠監査役(現任)

2015年4月

当社監査役室長(現任)

 

30

中谷 吉彦

1946年10月7日生

 

1972年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1995年4月

1999年9月

同社マルチメディア推進室長

同社海外R&D推進センター所長兼コーポレート・ベンチャリング室長

2004年10月

立命館大学COE推進機構教授

2008年4月

同大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授(現任)

2008年6月

株式会社クレオテック取締役(現任)

2012年4月

立命館大学産学官連携戦略本部副本部長(現任)

2013年6月

関西ティー・エル・オー株式会社取締役(現任)

2015年6月

一般社団法人大学技術移転協議会

代表理事 副会長(現任)

2018年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。

社外取締役重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。

社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています

社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%以下と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

なお、社外取締役3名および社外監査役2名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

CEO

武田 一平

1941年1月11日

 

1963年3月

当社入社

1978年2月

ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表取締役

1983年6月

当社取締役

1983年12月

当社国際部長

1995年7月

当社大野工場長兼海外営業担当

1997年6月

当社常務取締役

1998年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長 執行役員社長

2007年6月

当社代表取締役会長 執行役員会長

2013年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

150

代表取締役

社長

COO

吉田 茂雄

1959年9月7日

 

1982年4月

当社入社

1988年8月

ニチコン(シンガポール)プライベート

リミテッド マネージャー

2003年6月

当社営業本部海外営業部長代理

2004年11月

当社電源センター管理部長

2007年4月

ニチコン(香港)リミテッド董事総経理

2008年11月

当社東アジア販売統括

2009年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社営業本部長

2011年5月

当社生産本部長

2011年7月

当社執行役員常務

2012年10月

ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注)3

100

取締役

執行役員専務

経理本部長兼広報・IR室長

近野 斉

1960年12月5日

 

1983年4月

当社入社

1990年3月

ニチコン(香港)リミテッド マネージャー

2003年6月

当社IR室長

2004年8月

当社管理本部経理部長兼IR室長

2004年12月

当社管理本部経理部長

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役(現任)

 

当社管理本部長

2008年7月

当社執行役員常務

2010年2月

当社IR室長

2013年10月

2015年7月

2017年7月

2018年9月

当社経理本部長(現任)

当社上席執行役員常務

当社執行役員専務(現任)

当社広報・IR室長(現任)

 

(注)3

70

取締役

上席執行役員常務

企画本部長

矢野 明弘

1957年12月18日

 

1980年4月

パイオニア株式会社入社

2001年4月

パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ

取締役経営企画部長

2005年5月

パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長

2009年12月

当社入社 生産本部生産管理部副部長

2010年10月

当社企画本部副本部長

2011年5月

当社企画本部長(現任)

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

2015年7月

2017年7月

当社取締役(現任)

当社執行役員常務

当社上席執行役員常務(現任)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

松重 和美

1947年8月15日

 

1981年4月

九州大学応用力学研究所助教授

1990年5月

同大学工学部教授

1993年4月

京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

1996年7月

同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

2001年4月

同大学国際融合創造センター長

2004年4月

同大学副学長(産学連携・知財担当)

2005年4月

同大学国際イノベーション機構長

2012年4月

同大学名誉教授(現任)

龍谷大学特別任用教授

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)

2016年6月

阿波製紙株式会社取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

勝田 泰久

1942年2月20日

 

1965年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1991年7月

同行取締役本店営業部長

2001年6月

同行代表取締役頭取

2002年10月

株式会社りそなホールディングス代表取締役社長

2003年3月

株式会社りそな銀行代表取締役頭取

2005年4月

大阪経済大学経営情報学部特任教授

2005年6月

船井電機株式会社取締役

2006年6月

大塚製薬株式会社監査役

2008年7月

大阪経済大学理事長

2014年7月

同大学理事(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

 

1972年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年6月

橋本総業ホールディングス株式会社取締役(現任)

2016年3月

三井海洋開発株式会社取締役(現任)

2016年6月

三洋化成工業株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション株式会社監査役(現任)

 

(注)3

10

常勤監査役

荒木 幸彦

1943年1月4日

 

1965年3月

当社入社

1999年5月

当社草津工場長

2003年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

当社管理本部長

2004年10月

当社CSR室長

2007年6月

当社代表取締役社長

 

2013年6月

2016年6月

当社執行役員社長

当社特別顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

90

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

中谷 吉彦

1946年10月7日

 

1972年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1995年4月

同社マルチメディア推進室長

1997年4月

同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト

リーズ  ゲー・エム・ベー・ハー副社長

1999年9月

同社海外R&D推進センター所長

2004年10月

立命館大学COE推進機構教授

2008年4月

同大学立命館グローバル・イノベーション研

究機構教授

2009年4月

同大学研究部長

2012年4月

同大学大学産学官連携戦略本部副本部長

2018年6月

当社補欠監査役

2020年4月

立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員

(現任)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

大西 英樹

1943年10月16日

 

1962年4月

大阪国税局総務部総務課

1995年7月

和田山税務署長

1996年7月

大阪国税局総務部厚生課長

1998年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2000年7月

大阪国税不服審判所部長審判官

2001年7月

下京税務署長

2002年7月

退官

2002年8月

税理士登録(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

30

監査役

森瀬 正博

1948年1月25日

 

1970年4月

株式会社京都銀行 入行

1994年6月

同行 国際部長

1997年6月

同行 総合企画部長

2000年6月

同行 取締役

2003年6月

同行 常務取締役

2008年6月

同行 専務取締役

2010年6月

同行 代表取締役・専務取締役

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

520

(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2.常勤監査役 中谷吉彦、監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数は、2020年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員7名の9名で構成されています。

役職名

氏  名

執行役員常務

(管理本部長 兼 CSR室長)

森下 浩嗣

上席執行役員

(NECST事業本部長 兼 生産革新担当 兼

 NECST事業本部 事業戦略室長)

野口 直人

執行役員

コンデンサ事業本部長付

井上 信夫

執行役員

(NECST事業本部 技師長)

古矢 勝彦

執行役員

(NECST事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長)

佐藤 達郎

執行役員

(コンデンサ事業本部長)

関 正信

執行役員

(品質保証本部長)

安木 正志

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

上松 克彦

1958年12月12日生

 

1982年4月

当社入社

1992年3月

ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド マネージャー

2000年3月

ニチコン(台湾)カンパニー リミテッド 董事総経理

2004年3月

当社営業本部海外営業本部副部長

2013年2月

当社生産本部生産・購買支援部副部長

2013年11月

当社監査・法務室副室長

2014年6月

当社補欠監査役(現任)

2015年4月

当社監査役室長(現任)

 

30

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。

社外取締役重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。

社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています

社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています

社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

なお、社外取締役3名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。

社外役員の選任

2018/7/92018/12/272019/7/52019/11/272020/7/8選任の理由
松重 和美 大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導をいただくことで、当社経営体制をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。 <独立役員指定理由>  同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないこ とから、独立役員として指定しました。
勝田 泰久 長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する高い見識に加えて、他社の取締役、監査役、大学教授を歴任された経験を活かし、客観的な立場から助言・指導をいただくことで、当社経営体制をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。 <独立役員指定理由>  同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないこ とから、独立役員として指定しました。
相亰 重信 当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行の間に特別な利害関係はないと判断しております。  また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する高い見識に加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、客観的な立場から助言・指導をいただくことで、当社経営体制をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。 <独立役員指定理由>  同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないこ とから、独立役員として指定しました。