1年高値2,166 円
1年安値1,030 円
出来高165 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.74
決算3月末
設立日1931/8
上場日1970/9/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.5 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社と子会社23社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

 

 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他3社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他5社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン福島㈱他1社、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内はKDK販売㈱、海外はHong Kong Chemi-Con Ltd.が販売しております。

 (その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他2社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当期における世界経済は、米国では景気は底堅く推移したものの、中国及び欧州では米中貿易摩擦の長期化により景気は減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても、製造業を中心とした企業収益や設備投資の悪化に加え、消費税率の引き上げにより個人消費が落ち込むなど景気は低調に推移致しました。更に、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い各国が渡航禁止、都市封鎖を始めとする感染拡大防止策の実施を余儀なくされたことなどから、世界経済は急速に悪化致しました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場は5G(第5世代移動通信システム)の基地局の整備が進んだことなどから堅調に推移したものの、車載関連市場は中国での自動車販売が低迷するなど減速傾向で推移致しました。また、産業用ロボットを始めとする産業機器関連市場は世界的な景気減速を受けて企業の設備投資が停滞したことにより総じて低調に推移致しました。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第8次中期経営計画に基づく企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面におきましては、前期に続き、長期的に成長が見込まれる車載市場、ICT市場等の戦略市場へ重点的な拡販を実施してまいりました。具体的には、自動車に搭載されるECU(電子制御ユニット)や5G基地局向けに、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXJシリーズ」の量産を開始するとともに、チップ形アルミ電解コンデンサ「MHSシリーズ」において更なる高容量化を実現した製品を開発し製品体系の充実を図るなど、戦略市場に向けた取り組みを強化してまいりました。生産面におきましては、6月に新設した生産システム本部が中心となり、生産拠点の設備の稼働状況を横断的に分析し、改善策を迅速に水平展開することで製造原価低減のための取り組みを加速してまいりました。

また、上期後半以降、緊急利益改善策として、物流費の圧縮や間接部門の業務効率化による人件費の抑制など、販売管理費の削減に努めるとともに、設備投資の凍結等の施策を実行致しました。加えて、2020年4月には市場環境の変化に迅速に対応できる「強固な経営基盤」を構築するため早期退職優遇制度による退職者の募集を致しました。

しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業の設備投資が停滞したことに伴い、大形のアルミ電解コンデンサの受注低迷や操業度の悪化等により、当期の連結業績につきましては、売上高は1,145億99百万円(前期比18.7%減)となり、営業損失は28億91百万円(前期営業利益51億37百万円)、経常損失は42億45百万円(前期経常利益48億33百万円)となりました。また、特別退職金の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は59億26百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益9億17百万円)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンデンサ)

中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,090億28百万円(前期比18.2%減)となり、セグメント損失は35億19百万円(前期セグメント利益44億19百万円)となりました。

(その他)

CMOSカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は55億71百万円(前期比28.0%減)、セグメント利益は6億27百万円(前期比12.6%減)となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

106,689

△19.3

その他

3,350

△5.4

合計

110,039

△18.9

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

112,235

△2.0

30,570

11.7

その他

5,327

△20.0

921

△20.9

合計

117,562

△3.0

31,492

10.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

109,028

△18.2

その他

5,571

△28.0

合計

114,599

△18.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 総販売実績に対して10%以上に該当する得意先はありません。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下前期末)比13億30百万円増加し、1,396億15百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金の増加を主な要因として、前期末比21億26百万円増加し、803億80百万円となりました。

 固定資産は、投資その他の資産が11億27百万円減少したことを主な要因として、592億34百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比94億63百万円増加し、998億33百万円となりました。

 流動負債は前期末比53億59百万円増加し527億48百万円、固定負債は前期末比41億4百万円増加し、470億84百万円となりました。

 有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比139億12百万円増加し、665億31百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前期末比81億32百万円減少し、397億81百万円となりました。

 これらの結果、自己資本比率は前期末34.4%から28.3%となり、1株当たり純資産額は2,921円53銭から2,422円68銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億12百万円増加し、277億18百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、39億25百万円の収入(前連結会計年度は138億56百万円の支出)となりました。

主な収入は減価償却費77億16百万円であり、主な支出は税金等調整前当期純損失51億73百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、54億47百万円の支出(前連結会計年度は87億71百万円の支出)となりました。

主な支出は有形固定資産の取得による支出50億36百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、104億78百万円の収入(前連結会計年度は171億28百万円の収入)となりました。

主な収支は借入金による収入106億52百万円によるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は665億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は277億18百万円となっております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

 「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

133,211

7,739

140,951

セグメント間の内部売上高又は振替高

133,211

7,739

140,951

セグメント利益

4,419

717

5,137

その他の項目

 

 

 

減価償却費

6,958

64

7,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,397

156

9,553

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

109,028

5,571

114,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

109,028

5,571

114,599

セグメント利益又は損失(△)

3,519

627

2,891

その他の項目

 

 

 

減価償却費

7,643

70

7,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,490

129

5,620

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

31,306

48,216

14,319

16,322

30,786

140,951

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

29,276

2,126

3,080

42

6,008

40,535

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

27,530

36,695

12,404

14,416

23,553

114,599

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

28,038

2,101

2,680

2,083

5,610

40,514

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。

 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。

 

(3)環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略

 当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。

 このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。

 スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては3ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。

 2020年4月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第9次中期経営計画」をスタート致しました。

 グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。

 当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第9次中期経営計画を策定致しました。

 「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第9次中期経営計画」を達成してまいります。

 

重点施策

1. 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底

2. 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造

3. 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化

4. 品質最優先による顧客満足度の向上

5. 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却

6. スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進(DX推進)

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置等により、企業の調達・生産・出荷等の経済活動が大きく制約を受ける中、個人消費や設備投資の落ち込みが見込まれるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

 一方、中長期的な見通しと致しましては、自動車産業では“CASE”(Connected, Autonomous, Shared and Services, Electric)に代表される電装化・電子化の動きが急速に進展しており、また、通信技術の分野におきましても5Gの本格的なサービス開始に伴って通信基地局向けの部品需要が高まるなど、今後もアルミ電解コンデンサの需要は着実に増加することが見込まれます。

 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては2020年4月から第9次中期経営計画をスタートし、企業価値向上のための諸施策を実施してまいります。短期的な受注回復の見通しが不透明な中、厳しい環境においても着実に利益を創出できる企業体質への転換が求められております。第9次中期経営計画では「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標に、各種施策に取り組んでまいります。

 販売面におきましては、長期的な成長が見込まれる車載市場、ICT市場等の戦略市場へ向けて、引き続き重点的な拡販活動を行ってまいります。特に両市場で高い需要が見込まれるハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプの各種コンデンサの拡販及び製品開発に注力し、売上の向上を図ってまいります。

 収益面におきましては、新生産システムの構築を始めとする生産性改革を実行し、収益体質の強化に向けた取り組みを推し進めてまいります。また、2020年4月1日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社のアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン東日本マテリアル株式会社に承継させる共同新設分割を行い、電極箔事業に特化した迅速な経営を実現してまいります。更に、同日付でケミコン岩手株式会社、ケミコン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株式会社に変更致しました。国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を図るとともに、間接部門の共通化による一層の原価低減を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、年2回リスクマネジメント委員会でとりまとめ経営委員会に報告しております。

 このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の経営成績、株価、キャッシュ・フロー及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況について

 当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

 当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年3月期77.8%、2020年3月期76.0%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。

(3)価格競争

 当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料等の価格変動と調達について

 当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

 当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準(UL規格、AEC-Q200など)に従って製造を行っております。

 しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

 また、当社は全生産拠点にてISO901,IATF16949の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法令その他の公的規制等に関するリスク

 当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

 当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記の他、米国及びカナダにおいて、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。

 これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害や突発的事象発生のリスク

 地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延はすでに顕在化したリスクと捉えておりますが、時差勤務等各種感染予防策の実施により事業継続を安定して行えるよう対応しております。当該感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるとの認識のもと、情報収集や行政との連携に努め、事業への影響を最小限に留めるよう諸施策を継続実施してまいります。また、当社は従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、リモートワークツール等の活用により業務遂行の継続に努めてまいります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

2【沿革】

1931年8月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。

合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

1947年8月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1963年5月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年4月

小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)

1966年6月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)

1969年3月

小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)

1970年6月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年9月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年2月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1976年6月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)

1977年2月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1977年9月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1979年4月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1981年7月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1988年12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)

1992年6月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1993年1月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。

1995年4月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。

1999年10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。

2001年11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。

2004年7月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2012年6月

中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

34

38

103

135

2

9,661

9,974

所有株式数

(単元)

18

48,251

4,547

12,139

44,311

4

52,930

162,200

94,833

所有株式数の

割合(%)

0.01

29.75

2.80

7.48

27.32

0.00

32.64

100.00

(注)1 自己株式32,617株は「個人その他」に326単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。

 原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

 従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

会長執行役員

 

内山 郁夫

1951年6月11日

 

1977年4月

当社入社

1997年7月

KDK㈱新潟工場長

1999年10月

当社新潟工場長

2001年6月

取締役

2001年6月

管理部・人事部・資材部担当

2003年6月

代表取締役社長COO兼監査室担当

2004年6月

経営企画部担当

2005年4月

SCM推進部担当

2005年6月

代表取締役社長

2007年10月

内部統制推進室担当

2014年6月

社長執行役員

2019年6月

代表取締役会長兼会長執行役員(現)

 

(注)3

13

代表取締役社長

社長執行役員

監査室担当

上山 典男

1959年4月1日

 

1983年4月

当社入社

2004年11月

技術センター固体技術部長

2006年4月

技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部DLCAP設計部長

2009年8月

品質保証センター長

2011年4月

品質保証本部品質保証センター長

2012年6月

取締役CQO兼品質保証本部長

2013年6月

取締役CTO兼技術本部長

2014年6月

上席執行役員CTO兼技術本部長

2016年4月

上席執行役員CTO兼研究開発本部長兼製品事業統括固体デバイス事業担当

2018年6月

取締役

2019年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

2019年6月

監査室担当(現)

 

(注)3

2

取締役

専務執行役員

営業本部長

経営戦略部担当

白石 修一

1956年2月14日

 

1979年4月

当社入社

1995年7月

企画部長

1999年6月

マルコン電子㈱取締役社長

2002年9月

当社営業本部第二開発営業部長

2002年9月

物流部長

2005年7月

コンデンサ事業本部事業企画部長

2008年6月

取締役(現)

2008年6月

コンデンサ事業本部副本部長

2009年2月

生産本部副本部長

2009年3月

三瑩電子工業㈱理事副社長

2013年1月

企画本部長

2014年6月

上席執行役員

2016年4月

営業本部長兼経営戦略部担当(現)

2016年6月

常務執行役員

2019年6月

専務執行役員(現)

 

(注)3

3

取締役

専務執行役員

品質保証本部長

生産システム本部長

峰岸 克文

1957年11月28日

 

1980年4月

当社入社

2001年7月

材料事業本部新潟工場長

2003年7月

材料事業本部副本部長兼高萩工場長

2005年6月

取締役

2005年6月

材料事業本部長

2008年4月

設備開発センター長

2013年6月

常務取締役

2014年6月

取締役(現)

2014年6月

常務執行役員

2016年4月

製品事業統括総統括

2019年6月

CQO兼品質保証本部長兼生産システム本部長(現)

2020年6月

専務執行役員(現)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高橋 英明

1946年1月29日

 

1990年6月

北海道大学工学部助教授

1994年6月

北海道大学大学院工学研究科教授

2008年4月

北海道大学名誉教授(現)

2008年4月

旭川工業高等専門学校校長

2014年4月

旭川工業高等専門学校名誉教授(現)

2014年6月

当社取締役(現)

2018年3月

公益社団法人電気化学会理事副会長

 

(注)3

-

取締役

川上 欽也

1951年11月20日

 

1976年4月

横浜ゴム㈱入社

2003年1月

横浜ゴム㈱タイヤ材料設計部長

2005年6月

横浜ゴム㈱研究部長

2008年6月

横浜ゴム㈱取締役執行役員購買部担当兼研究本部長

2010年6月

横浜ゴム㈱取締役執行役員研究本部長兼グローバル調達本部長

2011年6月

横浜ゴム㈱取締役常務執行役員グローバル人事部担当兼CSR本部長

2012年3月

横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼研究本部長

2013年1月

横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼研究本部長兼平塚製造所長

2014年3月

横浜ゴム㈱顧問兼浜ゴム不動産㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現)

2016年3月

横浜ゴム㈱顧問

 

(注)3

-

常勤監査役

矢島 弘行

1957年4月7日

 

1982年1月

当社入社

2003年10月

固体複合事業本部複合事業商品開発部長

2005年7月

複合事業本部商品開発部長

2007年7月

ソリューション開発部長

2008年4月

ソリューション開発部長兼マーケティング部長

2011年4月

技術本部ソリューション開発部長

2014年6月

執行役員兼技術本部ソリューション開発部長

2016年6月

上席執行役員兼研究開発本部副本部長

2017年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

0

常勤監査役

柴田 信一

1959年6月29日

 

1983年4月

当社入社

2002年1月

貴弥功(無錫)有限公司管理部長

2006年7月

当社材料事業本部事業企画部長

2009年6月

岩手電気工業㈱代表取締役

2016年4月

当社経理部長

2019年6月

当社執行役員兼経理部長

2020年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

森田 史夫

1955年8月30日

 

1978年4月

横浜ゴム㈱入社

2007年6月

横浜ゴム㈱経理部長

2009年6月

横浜ゴム㈱執行役員経理部長兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長

2010年6月

横浜ゴム㈱取締役執行役員経理部・監査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長

2012年3月

横浜ゴム㈱取締役常務執行役員スポーツ事業部・経理部・監査部・情報システム部・グローバル調達本部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長

2015年1月

横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当兼㈱プロギア代表取締役社長

2016年3月

横浜ゴム㈱顧問兼㈱プロギア代表取締役社長

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

-

監査役

太田 周二

1951年12月16日

 

1975年10月

昭和監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2000年7月

同法人シニアパートナー

2006年1月

税理士試験試験委員

2013年7月

太田周二公認会計士事務所開設 所長(現)

2017年4月

㈱トリケミカル研究所社外取締役

(現)

2017年6月

㈱日本国際放送監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

-

25

(注)1 取締役 高橋英明、川上欽也は社外取締役であります。

2 監査役 森田史夫、太田周二は社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

高橋 稔

1951年10月9日生

1985年12月

税理士免許取得

(注)

1986年3月

高橋稔税理士事務所開設 所長(現)

2005年6月

東京税理士会理事

2013年6月

東京税理士会本郷支部長

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

8 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

担当業務

上席執行役員

古 川 雅 一

機能材料事業統括機能材料事業担当

上席執行役員

伊 藤 孝 行

SCM調達部担当 兼 管理部担当

上席執行役員

石 井 治

経理部担当 兼 経営戦略部副担当

上席執行役員

今 野 健 一

製品事業統括総統括 兼 製品事業統括大形アルミ電解事業・小形アルミ電解事業・チップ形アルミ電解事業・固体デバイス事業担当

執行役員

玉 光 賢 次

技術本部副本部長

執行役員

仲 秋 健 太 郎

技術本部副本部長 兼 製品事業統括固体デバイス事業・機能デバイス事業担当

執行役員

岩 田 巧

営業本部副本部長 兼 Hong Kong Chemi-Con Ltd.代表取締役社長

執行役員

野 上 勝 憲

CTO 兼 技術本部長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

(a)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

 当社の社外役員は、社外取締役2名(高橋英明、川上欽也)及び社外監査役2名(森田史夫、太田周二)であります。

〔高橋氏について〕

 高橋氏は、当社取締役就任前に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社の事業分野であるコンデンサ用材料に係る専門知識や長年にわたる大学教授としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

 また、当社は高橋氏と特別な利害関係はありません。なお、当社は高橋氏が教授の職を務めておりました北海道大学に寄付を行っておりますが、寄付の額は年間50万~100万円程度であり他の大学等の寄付先と比べて多額なものではありません。また、高橋氏は現在同大学の名誉教授ではありますが、既に同大学の教授の職を退任し12年が経過しております。その他にも高橋氏について、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しません。

 従って、高橋氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

 なお、高橋氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔川上氏について〕

 川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、CSR部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

 また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

 従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

 なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔森田氏について〕

 森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、CSR部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

 また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

 従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

 なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔太田氏について〕

 太田氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、税理士試験の試験委員を務めるなど財務及び会計に関する知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

 太田氏は、当社の会計監査人である監査法人に在籍しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはございません。

 また、太田氏が2013年6月に当該監査法人を退職してから既に7年が経過しております。更に、同氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。

 従って、太田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

 なお、太田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

(b)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準

 当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

ⅰ 当社において、当社における社外役員(注1)が独立性を有する社外役員(以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。)であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。

(ア)当社及び当社の子会社、関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注2)

(イ)当社グループを主要な取引先とする者(注3)、若しくはその業務執行者

(ウ)当社グループの主要な取引先(注4)、若しくはその業務執行者

(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)若しくはその業務執行者

(オ)当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(カ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)(注5)

(キ)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(ク)当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織(注6)の理事その他の業務執行者

(ケ)過去に一度でも上記(ア)に該当していた者、または過去3年間において上記(イ)から(ク)までに該当していた者

(コ)下記に掲げる者の近親者等(注7)

 a 上記(イ)から(ク)までに掲げる者(但し、(イ)から(オ)までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者(注8)、(カ)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに(キ)の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

 b 当社グループの重要な業務執行者

 c 過去3年間において、上記bに該当していた者

ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。

2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円、または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円、または当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の4%のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円、または当社グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。

6 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。

7 近親者等とは、配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

8 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。

 

 

(c)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び他の機関との連携関係

〔社外取締役〕

 社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

 また、各事業所等への訪問を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。

 さらに、適宜、監査役及び内部監査部門とも連携を図ることができると考えております。

〔社外監査役〕

 当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験と知識を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役と内部監査及び会計監査人との連携については、(3)[監査の状況]に記載した監査役の連携関係と同様です。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケミコン岩手株式会社

(注)2

岩手県

北上市

百万円

400

コンデンサ、

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

アルミ電極箔の加工を委託している。

役員の兼任1名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

ケミコン宮城株式会社

(注)2

宮城県

大崎市

百万円

400

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任1名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

ケミコン福島株式会社

(注)2

福島県

矢吹町

百万円

400

コンデンサ、

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

アルミ電極箔の加工を委託している。

役員の兼任1名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

KDK販売株式会社

東京都

品川区

百万円

50

アルミ電極箔の

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Materials Corporation (注)1,2

Moses Lake, Washington,

U.S.A.

US$ 千

60,000

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

(100.00)

アルミ電極箔の加工を委託している。

Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)2

Rolling Meadows,

Illinois

U.S.A

US$ 千

90,000

持株会社

100.00

北米における子会社の管理統括。

Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.

(注)1

廣東省

中華人民共和国

HK$ 千

64,800

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

(100.00)

アルミ電極箔の加工を委託している。

ケミコン山形株式会社

山形県

長井市

百万円

200

コンデンサの

製造販売

100.00

コンデンサの製造を委託している。

役員の兼任1名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.

Kuala Langat,

Selangor Darul

Ehsan,Malaysia

RINGIT 千

60,000

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

Singapore Chemi-Con

(Pte.)Ltd.

Jurong,

Singapore

S$ 千

10,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB 千

100,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

台湾佳美工股份有限公司

(注)2

台湾省

中華民國

NT$ 百万

600

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

United Chemi-Con,Inc.

(注)1,2,3

Rolling Meadows,

Illinois,

U.S.A.

US$ 千

30,000

コンデンサの

製造販売

100.00

(100.00)

当社が製品及び原材料を供給している。

役員の兼任1名。

Europe Chemi-Con

(Deutschland)GmbH

(注)2,4

Nuremberg,

Germany

EURO 千

2,045

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

運転資金の貸付。

Hong Kong Chemi-Con

Ltd. (注)2,5

Quarry Bay,

Hong Kong

HK$ 千

690,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

Chemi-Con Trading

(Shenzhen)Co.,Ltd.

(注)1

深圳市

中華人民共和国

US$ 千

500

コンデンサの

販売

100.00

(100.00)

当社が製品を供給している。

P.T.Indonesia

Chemi-Con (注)1,2

Cikarang Selatan,

Bekasi,

Indonesia

US$ 千

36,000

コンデンサの

製造販売

90.00

(10.83)

当社が製品及び原材料を供給している。

上海貴弥功貿易有限公司

(注)1,6

上海市

中華人民共和国

US$ 千

3,000

コンデンサの

販売

100.00

(100.00)

当社が製品を供給している。

貴弥功(無錫)有限公司

(注)1,2

江蘇省無錫市

中華人民共和国

US$ 千

38,000

コンデンサの

製造販売

100.00

(100.00)

当社が原材料を供給している。

貴弥功電子研発(無錫)

有限公司

(注)1

江蘇省無錫市

中華人民共和国

US$ 千

3,000

アルミ電解コンデンサの設計開発等

100.00

(100.00)

当社が研究開発を委託している。

ケミコン精機株式会社

東京都

青梅市

百万円

20

機械器具及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任1名。

ケミコン長岡株式会社

新潟県

長岡市

百万円

50

電子機器及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

コンデンサの製造を委託している。

役員の兼任1名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Electronics

(Korea)Co.,Ltd.

ソウル特別市

大韓民国

WON 百万

50

電子機器及び部品並びに精密機器の販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任1名。

運転資金の貸付。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三瑩電子工業株式会社

京畿道

城南市

大韓民国

WON 百万

10,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

33.40

当社が製品を仕入れている。

当社の製品及び材料等を販売している。

(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 United Chemi-Con,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     14,298 百万円

            (2)経常損失      15 百万円

            (3)当期純利益     39 百万円

            (4)純資産額    2,715 百万円

            (5)総資産額     6,020 百万円

4 Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     13,875 百万円

            (2)経常利益     188 百万円

            (3)当期純利益    141 百万円

            (4)純資産額     531 百万円

            (5)総資産額     7,692 百万円

5 Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     23,617 百万円

            (2)経常損失     278 百万円

            (3)当期純損失    279 百万円

            (4)純資産額    8,949 百万円

            (5)総資産額    20,442 百万円

6 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     12,586 百万円

            (2)経常利益      343 百万円

            (3)当期純利益    256 百万円

            (4)純資産額    1,528 百万円

            (5)総資産額     5,291 百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

3,954百万円

2,938百万円

給与手当

4,560百万円

4,362百万円

賞与引当金繰入額

903百万円

789百万円

退職給付費用

473百万円

466百万円

減価償却費

598百万円

996百万円

支払手数料

1,172百万円

2,152百万円

研究開発費

4,288百万円

4,161百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は5,620百万円であります。

 セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

 コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより3,928百万円、その他においては、1,692百万円の投資を実施致しました。

 なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,340

21,294

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

2,362

6,257

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

351

919

1.94

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,001

33,712

1.20

2021年4月~

2026年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,563

4,347

1.89

2021年4月~

2035年12月

合計

52,617

66,531

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,117

2,505

9,017

5,717

リース債務

911

722

649

341

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,812 百万円
純有利子負債37,089 百万円
EBITDA・会予10,616 百万円
株数(自己株控除後)16,281,914 株
設備投資額5,620 百万円
減価償却費7,716 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,161 百万円
代表者代表取締役社長  上 山 典 男
資本金21,526 百万円
住所東京都品川区大崎五丁目6番4号
会社HPhttp://www.chemi-con.co.jp/

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