1年高値1,117 円
1年安値360 円
出来高767 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.52
決算3月末
設立日1937/7/31
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社87社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社47社)により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの4つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2020年3月31日現在)

 

事業区分

主な事業内容

主要グループ会社

船舶

船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか

三井E&S造船㈱

MES-KHI由良ドック㈱

三井造船特機エンジニアリング㈱

MESシッピング㈱

四国ドック㈱

新潟造船㈱

TGE Marine Gas Engineering GmbH

海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか

三井海洋開発㈱

機械

舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか

㈱三井E&Sマシナリー

㈱三井E&S鉄構エンジニアリング

㈱三井E&Sパワーシステムズ

三井ミーハナイト・メタル㈱

ドーピー建設工業㈱

㈱加地テック

PACECO CORP.

Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

上海三造機電有限公司

PT.MES MACHINERY INDONESIA

㈱三井三池製作所※

上海中船三井造船柴油机有限公司※

エンジニアリング

発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか

㈱三井E&Sエンジニアリング

三井E&S環境エンジニアリング㈱

浜松グリーンウェーブ㈱

市原バイオマス発電㈱※

その他

情報・通信、販売、サービスほか

三井E&Sシステム技研㈱

㈱MESファシリティーズ

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

三井E&S(中国)有限公司

(注)無印:連結子会社   ※:持分法適用関連会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の停滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直しておりましたが、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マインド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。

このような状況下、当社グループは、17中計(2017年4月から2020年3月までの経営計画)の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の7年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。

しかしながら、エンジニアリング事業の海外大型EPCプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、2019年5月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年4月から2023年3月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。

なお、事業再生計画については、第2四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

 

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高は9,968億48百万円(前年同期比+40.4%)、売上高は7,864億77百万円(同+19.8%)、営業損失は620億79百万円(前年同期は597億3百万円の営業損失)、経常損失は604億57百万円(前年同期は505億2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は862億10百万円(前年同期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

〔経営成績の推移:連結ベース〕

 

 

 

 

 

受注高

(百万円)

売上高

(百万円)

営業損失(△)

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

2020年3月期

996,848

786,477

△62,079

△60,457

△86,210

△1,066.47

2019年3月期

710,127

656,504

△59,703

△50,502

△69,599

△861.09

2018年3月期

1,160,662

703,216

△5,224

3,061

△10,137

△125.42

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

 

(船舶)

受注高は686億98百万円(前年同期比△39.3%)、売上高は1,151億11百万円(同+18.8%)、営業損失は28億59百万円(前年同期は81億12百万円の損失)となりました。

 

(海洋開発)

受注高は6,361億3百万円(同+150.2%)、売上高は3,328億98百万円(同+49.6%)、営業損失は49億19百万円(前年同期は148億94百万円の利益)となりました。

 

(機械)

受注高は1,922億72百万円(同+3.7%)、売上高は2,004億49百万円(同+7.2%)、営業利益は133億23百万円(同+30.5%)となりました。

 

(エンジニアリング)

受注高は482億28百万円(同△18.2%)、売上高は696億21百万円(同+0.9%)、営業損失は714億23百万円(前年同期は796億70百万円の損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは372億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは841億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは268億25百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて192億83百万円増加(+19.8%)して1,166億91百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、372億13百万円(前連結会計年度は661億76百万円の収入)となりました。これは主として、連結子会社において仕入債務及び受注工事損失引当金の増加による収入があった一方、税金等調整前当期純損失の増加及び連結子会社におけるFPSO建造工事の進捗に伴う売上債権の増加などによる支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、841億25百万円(前連結会計年度は1億30百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことなどによる収入があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて265億15百万円減少して268億25百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。

 

〔財政状態の推移:連結ベース〕

 

総資産

(百万円)

純資産

(百万円)

自己資本比率

(%)

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

有利子
負債残高

(百万円)

2020年3月期

840,380

105,355

7.7

△37,213

84,125

△26,825

187,117

2019年3月期

999,100

280,239

16.0

66,176

△130

△53,340

213,293

2018年3月期

1,029,222

356,837

23.2

△3,555

△9,046

△14,813

264,882

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

船舶

115,465

18.8

海洋開発

329,451

46.2

機械

206,788

6.5

エンジニアリング

70,410

0.4

その他

65,398

△21.6

合計

787,515

17.5

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

船舶

68,698

△39.3

97,467

△38.2

海洋開発

636,103

150.2

1,380,808

27.0

機械

192,272

3.7

150,960

△5.3

エンジニアリング

48,228

△18.2

74,052

△34.7

その他

51,545

△47.6

117,054

△19.7

合計

996,848

40.4

1,820,343

9.4

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

船舶

115,111

18.8

海洋開発

332,898

49.6

機械

200,449

7.2

エンジニアリング

69,621

0.9

その他

68,396

△15.8

合計

786,477

19.8

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が566億3百万円増加した一方、短期貸付金が314億44百万円、有形固定資産が1,824億81百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。これは、長期借入金が530億1百万円、繰延税金負債が477億62百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が472億85百万円、短期借入金が311億34百万円、受注工事損失引当金が375億33百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどから、前期と比べて2,867億20百万円増加(+40.4%)の9,968億48百万円となりました。

売上高は、海洋開発部門の進行基準工事売上高が増加したことに加えて船舶、機械部門で増収となったことなどにより、前期と比べて1,299億73百万円増加(+19.8%)の7,864億77百万円となりました。

営業損失は、船舶、機械及びエンジニアリング部門で改善や損失の減少がみられた一方で、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社が海外プロジェクトにおいて損失を計上したことなどにより、620億79百万円(前期は597億3百万円の営業損失)となりました。

経常損失は、営業損失の計上に加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、604億57百万円(前期は505億2百万円の経常損失)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上に加えて非支配株主持分利益が減少したことなどにより、862億10百万円(前期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(船舶)

一般商船分野においては、ここ数年の新造船発注量の減少による需給バランス改善と、米中貿易摩擦の鎮静化による海上荷動き増の予測から船主の発注意欲が改善され、2020年の旧正月明けに市況が回復局面に入り新造船需要が増加すると期待されていたところに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が発生し、世界景気の先行き不安を反映したかたちで、市況の急落が見られております。

液化ガス船においても同様で、世界経済減速の懸念からLPG・LNG需要は減少する見通しです。一定量の新造船LNG商談は継続して行われているものの、市況の状況から成約が遅れる可能性も懸念されています。一方、小型LNG船は徐々に数を増やしてきており、欧州地域では、中小型LNG船による二次輸送計画も相次いで発表されており、これら船型の新造船需要が期待されます。

一方、艦船・官公庁船分野においては、近年、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されており、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解決のキーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。

このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船などの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。

艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得しております。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらにあらたな商機となるであろう自律化船、無人機、維持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。

受注高は、新造商船の受注が模様眺めで低調に終わったこと等により、前期と比べて445億9百万円減少(△39.3%)の686億98百万円となりました。売上高は、これまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたものの、防衛省向け艦船を含む官公庁船等において増加が見られたことにより、前期と比べて182億32百万円増加(+18.8%)の1,151億11百万円となり、営業損失は、従来から進めているコスト改善施策が奏功し、前期と比べて52億52百万円改善の28億59百万円の損失となりました。

 

(海洋開発)

原油価格は、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりWTIは2019年12月末まで1バレル50-60米ドル台で推移しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて原油需要が急減したことに加え、主要産油国による協調減産の足並みが揃わず、大幅な下落を伴う極めて不安定な値動きも見られます

一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続的に行われると考えられ、FPSO事業は安定的な成長が見込まれております。当社グループはFPSO事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やEPC(設計・調達・建設)などの協業を強化してまいります。

受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により、前期と比べて3,819億2百万円増加(+150.2%)の6,361億3百万円となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗等により、前期と比べて1,104億40百万円増加(+49.6%)の3,328億98百万円となり、営業損失は、FPSO建造工事において見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより49億19百万円(前期は148億94百万円の営業利益)となりました。

 

(機械)

舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい事業環境が続いています。玉野機械工場における生産量は200基/362万馬力となりました。来期は大型機関の生産量が増えることから165基/375万馬力を予定しています。また、NOx三次規制対応機関が急増しており、来期は生産量の45%を占めるまで増加する予定です。今後、舶用機関においても地球温暖化への対応が求められており、ガス燃料機関への需要が見込まれています。厳しい事業環境の中ではありますが、多燃料化、短納期化、デジタル技術を活用したアフターサービスなど、多様化する顧客ニーズに応えるため、必要な設備投資を進めています。

運搬機については、東南アジアやアフリカなどの新興国で引き続き港湾の新設や増設が多数計画されておりコンテナクレーンの堅調な需要があります。今期はマレーシア、フィリピン、ベトナム(東南アジア)向けに加えてアンゴラ(アフリカ)向け、ポルトガル、スウェーデン(ヨーロッパ)向けの大型案件を受注しました。また国内向けでも遠隔自動操作用コンテナヤードクレーンの大型案件を受注しました。受注台数は、海外向けでガントリークレーン13基、ヤードクレーン55基、多目的クレーン2基、国内向けでガントリークレーン5基、ヤードクレーン35基、製品クレーン1基となりました。来期の受注案件におきましても引き合いは堅調ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客ターミナルのコンテナ荷役量が減っていることから、海外顧客においては一部で一時的な投資の先送りが発生している状況です。

産業機械については、特殊材料大型反応器や回転乾燥機等の石油化学向けプロセス機器の受注が順調に推移した他に、韓国向け高炉送風機3基の更新案件を受注しました。石油精製・石油化学関連設備である往復動圧縮機の引き合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済停滞に加え、原油価格の下落により、案件の先送り増加が懸念されますが、実施が確定している案件もあることから、これらの受注に注力してまいります。

社会インフラについては、プレストレスト・コンクリート(PC)橋梁の受注は国土交通省向けと高速道路会社向けを中心に好調に推移しましたが、鋼製橋梁の受注は国内における総発注量の落ち込みもあり低調となりました。一方、沿岸製品につきましては浮桟橋を中心に可動橋やケーソンの受注も好調に推移しました。また、老朽化したトンネル・道路・橋梁など社会インフラの劣化・損傷度の調査・診断作業の効率化が喫緊の課題となっていますが、その重要ツールとして自社開発のレーダ探査技術、撮影技術の強化・差別化に取り組んでおり、新たに市場投入した複合探査車とトンネル撮影車により受注を拡大しています。アフターサービスを中心としたLSS事業(製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業)については、舶用部品マーケットが好調に推移したことから、ディーゼル部品の受注が好調だったこと、製鉄所、石油精製プラント、発電設備用機器向けの定期点検作業や補修工事の受注も好調に推移したこと、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。なお、アフターサービスにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今のところ顕著な影響はありません。

受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などが堅調に推移したことにより、前期と比べて69億39百万円増加(+3.7%)の1,922億72百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関や各種産業機械の引渡しが増えたこと及びアフターサービス事業などの増加により、前期と比べて135億13百万円増加(+7.2%)の2,004億49百万円となり、営業利益は、アフターサービス事業の好調などにより、前期と比べて31億12百万円増加(+30.5%)の133億23百万円となりました。

 

(エンジニアリング)

環境・エネルギー分野においては、環境事業を当社子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ集約し、風力発電建設事業においては撤退を決定しました。

石油・化学プラント分野においては、化学プラント関連事業の子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社をJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡した一方、既受注工事においては確実な工事遂行に注力し、ルイジアナ州向け石油化学プラント工事を完成・引渡しをしました。

バイオマス発電事業分野においては、国内新設事業からの撤退を決定しました。また、既受注工事の市原バイオマス発電株式会社向け発電所建設工事の確実な工事遂行に向け引き続き注力しております。

海外インフラ分野については、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に引き続き努めるとともに、インドネシア及びベトナムで進行中の他の火力発電所土木建築工事の確実な工事遂行に注力しております。既受注工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。

受注高は、事業再生計画に伴いバイオマス・風力発電案件の新規受注を控えた影響及び前期に国内石油化学プラント大型工事の受注があったこと等から、前期と比べて106億99百万円減少(△18.2%)の482億28百万円となりました。売上高は、風力発電などの大型工事が終了したものの、子会社で化学プラントの建設工事が進捗したことから、前期と比べて6億48百万円増加(+0.9%)の696億21百万円となり、営業損失は、前期に引き続きインドネシア向け火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等があったものの、損失額は減少し、前期と比べて82億47百万円改善の714億23百万円の損失となりました。

 

c. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金需要

当社グループは個々の契約金額が大きな製品、建造物を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的な運転資金が大きくなりやすい傾向があります。

投資資金の主なものは、製造工場を維持するための設備資金、及び事業拡大のための事業投資資金が占め、近年では再生可能エネルギー関係事業の投資が増えておりましたが、足元では非中核事業や不稼働資産の売却を行い、運転資金、投資資金へ充当しております。

なお、現在当社グループは事業再生計画実行の途上にあることから、設備投資、投融資などの長期的な資金は、主力事業とする海洋事業分野、機械事業分野に集中させ、またリース取引を活用することで、当面の間は抑制していく方針としています。

 

 

b. 資金調達

当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本としていますが、受注金額が大きく、また工期も長い工事が多いことから、金融機関からの長期借入金や社債発行による資金調達も実施しております。これらの借入金を適時調達できる状態を維持する為、主要取引金融機関とは良好な、長年にわたる取引関係を維持しており、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結子会社との間でCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。

 

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

合計

返済・償還

1年以内

返済・償還

1年超

短期借入金

34,670

34,670

長期借入金

99,264

40,245

59,019

社債

40,000

5,000

35,000

リース債務

13,183

5,393

7,789

合計

187,117

85,308

101,808

 

④ 経営計画の達成・進捗状況について

当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型EPCプロジェクトでの大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となったことから、2019年度から2022年度までを事業再生計画期間とする「三井E&Sグループ 事業再生計画」を2019年5月に策定して、財務体質及び収益体質の強化、並びに事業構造の変革を推し進めております。なお、第2四半期連結会計期間に発生したインドネシアにおける火力発電所土木建築工事の追加損失を受けて、2019年11月に一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加えて推進しております。

「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また、売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率:5倍未満、売上高経常利益率4.0%以上、及び総資産回転率:0.80倍以上の達成を目指します。

なお、当連結会計年度においては、海外大型EPCプロジェクトの追加損失などにより経常損失となりましたが資産及び事業の売却により、総資産及び有利子負債は減少しております。

事業再生計画の各施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

<三井E&Sグループ 事業再生計画の状況>

指標

2022年度目標

2019年度実績

目標との差異

NET有利子負債EBITDA倍率(※1)

5倍未満

-(※2)

売上高経常利益率

4.0%

△7.7%

△11.7%

総資産回転率

0.80倍以上

0.93倍

+0.13倍

※1.NET有利子負債EBITDA倍率=(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)÷(有利子負債残高-現金及び預金)

※2.2019年度NET有利子負債EBITDA倍率の実績については、営業損失が減価償却費と持分法による投資損益の合計額を上回っていることから「-」としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

事業区分

主要製品

船舶

 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物

海洋開発

 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

機械

 舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、

 ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、

 産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、

 地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置

エンジニアリング

 再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、

 ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、PCB廃棄物処理施設

 

 なお、「エンジニアリング」セグメントにおいて、化学プラント事業を行っていた三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社については、2020年3月31日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(報告セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法の変更)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり米国会計基準を適用する在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。

 なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

96,879

222,458

186,935

68,973

575,246

81,257

656,504

-

656,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,618

-

9,101

562

14,282

9,147

23,429

(23,429)

-

101,498

222,458

196,036

69,535

589,529

90,405

679,934

(23,429)

656,504

セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,112

14,894

10,211

79,670

62,676

2,972

59,703

-

59,703

セグメント資産

109,077

293,214

179,678

38,854

620,824

260,473

881,297

117,802

999,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,351

2,083

4,334

728

10,497

3,420

13,918

577

14,495

のれんの償却額

841

257

-

21

1,120

56

1,177

-

1,177

のれんの

未償却残高

9,563

1,789

-

112

11,465

150

11,616

-

11,616

減損損失

6,217

-

28

556

6,802

195

6,998

16

7,014

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,621

3,150

6,673

703

13,148

6,072

19,221

366

18,854

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。

(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

115,111

332,898

200,449

69,621

718,080

68,396

786,477

-

786,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,463

-

7,128

781

12,374

10,372

22,746

(22,746)

-

119,575

332,898

207,578

70,402

730,455

78,769

809,224

(22,746)

786,477

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,859

4,919

13,323

71,423

65,879

3,800

62,079

-

62,079

セグメント資産

108,234

358,763

187,531

43,384

697,913

45,465

743,379

97,000

840,380

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,222

3,265

4,700

618

11,807

2,971

14,779

610

15,390

のれんの償却額

734

255

-

10

1,000

53

1,053

-

1,053

のれんの

未償却残高

8,444

1,520

-

-

9,965

96

10,061

-

10,061

減損損失

430

-

604

3

1,039

-

1,039

5

1,045

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,323

7,498

7,393

805

20,020

82,615

62,595

160

62,434

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業等を含めております。

なお、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸管理業等を行っていた昭和飛行機工業株式会社については、2020年3月17日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等104,877百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費620百万円が含まれております。

(3)減損損失の調整額5百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                    (単位:百万円)

日本

ブラジル

アフリカ

その他

合計

280,293

143,723

84,933

147,553

656,504

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産   (単位:百万円)

日本

その他

合計

324,066

17,973

342,040

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                    (単位:百万円)

日本

ブラジル

アフリカ

その他

合計

313,832

215,618

81,438

175,588

786,477

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産   (単位:百万円)

日本

その他

合計

140,537

19,021

159,559

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。

この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他IT・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2016年2月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供することを目指しておりました。

2017年度にスタートした17中計(2017年4月から2020年3月までの経営計画)は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けました。2018年4月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う3つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図っております。

一方、エンジニアリング事業の海外大型EPCプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年4月から2023年3月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境等

当社グループを取り巻く事業環境は、米国及び中国間の通商問題、英国のEU離脱、為替、油価の変動をはじめとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新型コロナウイルスの影響が沈静化した後には、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。

このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・EPCの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループ事業においても市況面の悪化、経済活動の停滞を受け、受注遅れや資材調達等に影響が出ているものもあります。主な事業等への影響については、「2 事業等のリスク」または「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 b. 経営成績」に記載のとおりです。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「三井E&Sグループ 事業再生計画」の実行により、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率:5倍未満、売上高経常利益率:4.0%以上、及び総資産回転率:0.80倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

三井E&Sグループ 事業再生計画の達成・進捗状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況について」に記載のとおりです。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型EPCプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。

 

(財務体質及び収益体質の強化)

 事業、資産の売却を実行した結果、毀損した自己資本の回復、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。今後、固定費の削減、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質及び収益体質の強化を図ります。

 

(事業構造の変革)

 「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域から、機械事業、海洋事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。

 

機械事業、海洋事業の強化

 グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材リソースの強化を進めております。今後は、舶用推進システム全般への拡張、LSS事業(製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業)の強化、海外への事業展開による収益力強化を図っていきます。

 

② 造船事業、社会インフラ事業の再編

 造船事業は、千葉工場における商船新造事業からは撤退し、玉野艦船工場における艦艇・官公庁船の建造及び修繕を主体とした事業と、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。

 社会インフラ事業は、橋梁等の建設事業のリソースを集約し、協業による競争力の強化と市場規模の拡大を図っていきます。

 

③ エンジニアリング事業の再編

 社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学・発電プラント等のエンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<特に重要なリスク>

(1)エンジニアリング事業の海外発電土木プロジェクト

 インドネシア向け火力発電所土木建築工事の一つにおいては、厳しい海象条件や客先仕様の施工方法の難度等から当連結会計年度の第2四半期までに多額の損失を計上しました。その他の海外発電土木プロジェクトにおいても、現時点において入手可能な情報に基づきコストを適正に見積っております。

 多額の損失を計上した当該工事に関しては、当社工事関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生したため、関係各社と協議の上で弊社工事は2020年4月より一時中断しております。このため、2020年度以降の業績に影響が及ぶ可能性がありますが、当連結会計年度第2四半期以降の良好な工事進捗が工事再開後も継続されれば、現状の損失引当金の範囲内で十分対応可能な程度と推察しております。

 なお、エンジニアリング事業における発電土木プロジェクトに対しては、度重なる損失の発生を受け、当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めております。

 

(2)海洋開発事業の業績変動

 当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近では1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格が低迷し、石油開発会社の投資が縮小する局面では、新規プロジェクトが先延ばしとなり、計画していた受注、売上が計上できず、損益面でも計画を大きく下回る可能性があります。

 また、石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域での自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情等の影響でサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、契約上の免責事項や保険付保によりリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響が及ぶ可能性があります。

 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連コストが増加し、業績が悪化するリスクがあります。これらの影響は12月決算会社である三井海洋開発株式会社の2020年度第1四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年度半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を織り込んでおり、当社グループにおいても2020年度の業績に影響いたします。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響

 現在世界的に影響を及ぼしている新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の減速、原油価格や株価等のマーケット相場に悪影響が生じております。当社グループの事業への影響は、上記(1)、(2)項のほか、海上荷動き量の減少に伴う新造船並びに舶用機関の商談の減少、コンテナクレーン、各種産業機械等の設備投資計画の延期、エンジニアの渡航制限によるアフターサービス事業の停滞等、様々な範囲に及びます。当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の流行は2020年度半ばに収束すると仮定しておりますが、当社グループの事業への影響としては、引き続き2021年度末まで残る可能性を懸念しております。

 従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密度管理などの感染防止策を講じて、従業員等の健康と安全・安心の確保に努めております。

 

<その他の重要なリスク>

(4)当社グループの事業の特性

 当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。そのため、契約を締結した時に見積ったコストと実際のコストとの間に様々な要因により著しい差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 その対策として、慎重な見積り、多様な資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めております。

 

(5)為替レート変動の影響

 当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。

 

(6)株式市場の影響

 当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みがあると認められない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品の品質

 当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)環境保全

 当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティ

 当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)税効果会計及び退職給付会計

 税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)減損会計

 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)カントリーリスク

 当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。

 

(13)法的規制

 当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)大規模災害

 当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行(パンデミック)など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。

 

<重要事象等>

 当社グループは、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失を計上し、3期連続の営業損失となりました。この結果、自己資本が著しく毀損し、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めてまいりましたが、2019年11月に計画の一部を見直し、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加え、2019年12月以降以下の施策を実施してまいりました。

・昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡

・三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡

・太陽光発電事業の売却

・市原グリーン電力株式会社の株式譲渡

・千葉工場の土地の一部譲渡

・株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の一部譲渡

 これらについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載しております。

 資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されている状況を、メインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただき、今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 「三井E&Sグループ 事業再生計画」については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りです。

 

 

2【沿革】

1917年11月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。

1919年5月

玉工場(現 玉野事業所)において操業開始。

1926年8月

デンマーク国 Burmeister & Wain A/S(現 MAN Energy Solutions SE)とB&W型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。

1937年7月

三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。

(設立年月日 1937年7月31日)

(登記年月日 1937年8月2日)

1938年8月

化工機部門創設。(1940年4月 化工機工場完成)

1942年1月

三井造船株式会社に商号変更。

1949年5月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月 大阪証券取引所上場廃止)

1958年4月

三友不動産株式会社を設立。(2016年4月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の3社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更:現 連結子会社)

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年1月 三井造船プラントエンジニアリング株
式会社(現 JFEプロジェクトワン株式会社)と合併)

1962年5月

千葉工場(現 千葉事業所)操業開始。

1962年10月

日本開発機製造株式会社(資本金 150百万円)と合併。

1964年2月

子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。(1986年7月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更:現 連結子会社)

1964年3月

四国ドック株式会社に経営参加。(現 連結子会社)

1965年10月

千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年2月

システム開発室設置。(1986年4月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年4月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更:現 連結子会社)

1967年10月

株式会社藤永田造船所(資本金 1,949百万円)と合併。

1968年6月

千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。

1973年3月

三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。(1992年6月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年4月 三井造船特機エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)と合併)

三造企業株式会社を設立。(2015年3月 MESシッピング株式会社に商号変更:現 連結子会社)

1973年4月

由良工場操業開始。

1974年2月

播磨工事株式会社を設立。(2012年7月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更:現 連結子会社)

1974年4月

伊達製鋼株式会社に経営参加。(2003年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)

1975年2月

玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年6月

昭島研究所開設。(1986年4月 株式会社三井造船昭島研究所設立:現 連結子会社)

1981年10月

大分事業所操業開始。

1985年10月

三造環境サービス株式会社を設立。(2007年7月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更:現 連結子会社)

1986年5月

三造メタル株式会社を設立。(2006年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)

株式会社三造機械部品加工センターを設立。(2008年4月 当社に吸収合併)

1987年6月

三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会
社に商号変更。2018年4月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更)

1988年10月

一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船(2008年4月 当社に吸収合併)、株式会社由良三井造船(2015年4月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更:現 連結子会社)設立。

三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。(2009年2月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消:現 連結子会社)

1988年12月

株式会社モデックに経営参加。(2003年1月 三井海洋開発株式会社に商号変更:現 連結子会社)

 

 

1989年12月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。(現 連結子会社)

1990年4月

MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月 Engineers and Constructors International,
Inc. に商号変更)

1990年12月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。(現 株式会社MESファシリティーズ

1992年10月

三幸実業株式会社(資本金 2,928百万円)と合併。

1995年3月

株式会社エム・ディー特機を設立。(1999年1月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更:現 連結子会社)

1995年9月

英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。(買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更)

2002年1月

三井造船鉄構工事株式会社(現 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング)が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの2社と合併。

2003年4月

新潟造船株式会社(現 連結子会社)は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。

2004年4月

三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)からの営業譲受により資源循環事業他を取得(2008年4月 現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ移管)。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社(現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社)が、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。

鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。

2004年9月

ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。(現 連結子会社)

2006年12月

Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO(UK)Limitedの全株式を売却。

2012年7月

吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社(現株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング)に移管。

2014年3月

昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。

2015年10月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。(2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH(現連結子会社)と合併)

2017年3月

株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。(現 連結子会社)

2017年5月

持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社(2018年4月 三井E&S造船株式会社に商号変更:現 連結子会社)、MES機械・システム事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更:現 連結子会社)、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更:現 連結子会社)を設立。

2018年4月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。

「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

2019年12月

Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却し、連結子会社から除外。

2020年3月

昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡し、連結子会社から除外。

三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。

2020年4月

市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

65

35

284

209

25

36,893

37,511

所有株式数

(単元)

261,406

4,797

97,377

259,347

146

205,249

828,322

266,517

所有株式数

の割合(%)

31.55

0.57

11.75

31.30

0.01

24.77

100.00

(注)1.自己株式2,259,772株は、「個人その他」に22,597単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。なお、自己株式2,259,772株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,259,372株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

CEO、

エンジニアリング事業管理室

及び監査部担当

岡  良一

1958年10月8日

 

1981年4月

当社入社

2005年7月

機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2006年3月

機械・システム事業本部機械工場品質保証部長

2011年1月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2013年11月

機械・システム事業本部テクノサービス事業室サービスセンター長

2014年4月

理事就任、機械・システム事業本部テクノサービス事業室長

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

機械・システム事業本部副事業本部長(産業機械担当)

同年6月

㈱加地テック取締役

2017年4月

当社常務執行役員就任、機械・システム事業本部長

同年6月

取締役就任

2018年4月

㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長

同年6月

当社取締役退任

2019年4月

社長就任(現任)

COO、CISO、経営企画部担当

同年6月

代表取締役就任、監査部担当

(現任)

同年11月

エンジニアリング事業管理室担当

(現任)

2020年1月

CEO(現任)

 

(注)8

56

代表取締役

副社長

社長補佐、CFO、財務経理部

及びIR室担当

松原 圭吾

1955年12月10日

 

1979年4月

三井物産㈱入社

2007年4月

同社業務プロセス管理第一部長

2009年4月

同社財務統括部長

2011年4月

同社経理部長

2012年4月

同社執行役員経理部長、CFO補佐

2015年4月

同社常務執行役員、CFO

同年6月

同社代表取締役、常務執行役員、CFO

2017年4月

同社代表取締役、専務執行役員、CFO

2018年4月

同社取締役

同年6月

同社顧問

2019年3月

当社顧問

同年6月

副社長就任、社長補佐、CFO、財務経理部及びIR室担当(現任)

取締役就任

2020年1月

代表取締役就任(現任)

 

(注)8

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

CCO、人事総務部

及び法務部担当

田口 昭一

1958年4月9日

 

1985年4月

当社入社

2013年6月

機械・システム事業本部機械工場長

2014年4月

理事就任

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

常務執行役員就任、玉野事業所長、社長特命事項(製造部門総括)

2017年10月

玉野事業所総務部長

2018年3月

㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長

同年12月

当社人事総務部玉野総合事務所長

2019年6月

取締役就任、CCO、人事総務部及び法務部担当(現任)

CISO、経営企画部及び技術統括部担当

2020年3月

三井海洋開発㈱取締役(現任)

同年4月

㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長(現任)

 

(注)8

47

取締役

CISO、経営企画部担当

松村 竹実

1967年5月25日

 

1991年4月

当社入社

2005年4月

船舶・艦艇事業本部基本設計部主管

2015年4月

船舶・艦艇事業本部基本設計部長

2018年2月

企画本部経営企画部戦略企画室長兼IR室主管

同年3月

三井海洋開発㈱取締役

2019年3月

当社経営企画部長(現任)

2020年6月

取締役就任、CISO、経営企画部担当

(現任)

 

(注)8

20

取締役

田中 稔一

1945年2月7日

 

1968年4月

東洋高圧工業㈱(三井東圧化学㈱)入社

1999年6月

三井化学㈱取締役、基礎化学品事業本部フェノール事業部長

2003年6月

同社常務取締役、基礎化学品事業グループ副事業グループ長

2004年6月

同社基礎化学品事業グループ長

2005年6月

同社代表取締役副社長、基礎化学品事業グループ長

2007年4月

同社基礎化学品事業本部、経営企画部、グループ経営推進部、支店及び海外統括会社担当

2009年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社取締役

年6月

同社相談役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

三井化学㈱顧問

2020年6月

同社名誉顧問(現任)

 

(注)8

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

芳賀 義雄

1949年12月24日

 

1974年4月

十條製紙㈱入社

1995年7月

日本製紙㈱石巻工場原質部長

2002年6月

同社参与小松島工場長

2005年6月

同社取締役企画本部長、経営企画部長、㈱日本製紙グループ本社取締役

2006年4月

日本製紙㈱常務取締役企画本部長

同年6月

㈱日本製紙グループ本社取締役

2007年6月

同社取締役企画本部長

2008年5月

日本製紙連合会会長

同年6月

㈱日本製紙グループ本社代表取締役社長、日本製紙㈱代表取締役社長

2013年4月

日本製紙㈱代表取締役社長、社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役会長

2019年6月

同社特別顧問(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)8

常勤監査役

塩見 裕一

1958年10月20日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

玉野事業所経理部長

2013年5月

財務経理部主管兼輸出管理室主管

2014年4月

理事就任、財務経理部長

2015年4月

執行役員就任

2017年4月

常務執行役員就任、CFO、IR室担当

同年6月

取締役就任

2019年6月

㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長

2020年4月

同社取締役

同年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)9

20

常勤監査役

樋口 浩毅

1957年1月1日

 

1980年4月

当社入社

2003年5月

鉄構・物流事業本部管理部主管

2008年10月

鉄構・物流事業本部企画管理部主管

2011年4月

監査部主管

同年10月

監査部長

2012年3月

三井海洋開発㈱監査役

2016年4月

当社理事就任

2017年4月

アドバイザー

年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)10

33

監査役

田中 浩一

1955年10月21日

 

1980年4月

三井物産㈱入社

2003年10月

同社財務部長

2006年4月

同社総合資金部長

2009年4月

同社セグメント経理部長

2010年4月

同社執行役員、セグメント経理部長

2011年4月

同社執行役員、CFO補佐、セグメント経理部長

2012年4月

同社常務執行役員、CCO

同年6月

同社代表取締役、常務執行役員、CCO

2014年4月

同社代表取締役、専務執行役員、CCO

2015年4月

同社取締役

年6月

同社顧問

AIGジャパン・ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2018年6月

㈱ホンダトレーディング社外監査役(現任)

 

(注)11

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

上野 誠一

1957年6月14日

 

1981年4月

㈱三井銀行入行

2007年4月

㈱三井住友銀行本店営業第六部長

2010年4月

同行執行役員、企業審査部長

2012年4月

同行常務執行役員

2013年5月

三井住友カード㈱常務執行役員、信用管理本部長

2014年4月

同社専務執行役員(現任)

2017年6月

同社代表取締役

2020年6月

当社監査役就任(現任)

同年6月

三井住友カード㈱専務執行役員退任予定

 

(注)11

255

(注)1.CEO:最高経営責任者(Chief Executive Officer)

2.COO:最高執行責任者(Chief Operating Officer)

3.CFO:財務統括責任者(Chief Financial Officer)

4.CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Officer)

5.CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Officer)

6.取締役田中稔一及び芳賀義雄は、社外取締役であります。

7.監査役田中浩一及び上野誠一は、社外監査役であります。

8.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.監査役塩見裕一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10.監査役樋口浩毅の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11.監査役田中浩一及び上野誠一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

竹之内 明

1947年

5月26日生

1979年4月

東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事務所入所(現任)

2002年6月

アルプス電気㈱社外監査役

アルプス物流㈱社外監査役

2011年4月

東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2014年6月

㈱アマダ社外監査役(現任)

2015年6月

公益社団法人吉田育英会監事(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役6名のうち2名、監査役4名のうち2名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役田中稔一及び社外監査役田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役及び社外監査役の4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。

 社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2020年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は2.5%未満であります。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2020年3月31日現在において10億89百万円の債務保証を行っております。

 社外取締役芳賀義雄は、過去において日本製紙株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

 社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社は当社の株式の一部を保有しております。同社と当社グループとの間には、機械の販売及び仕入等に関する取引関係が存在しておりますが、2020年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0%未満であります。

 社外監査役上野誠一は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行役を務めており、また、同行は当社の株式の一部を保有しており、同行との間には、2020年3月31日現在において296億90百万円の借り入れがあります。また、同氏は現在、三井住友カード株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、カード利用料の支払い等に関する取引関係が存在しておりますが、直近の事業年度において同社の当社グループに対する売上が

同社の営業収益に占める割合は0.1%未満であり、また、直近の事業年度において当社グループの同社に対する売上はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。

 社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末

の時価(百万円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

末残高

 

賃貸用施設等

99,138

6,110

105,248

104,610

 

遊休土地

12,828

△3,235

9,593

20,943

 

合 計

111,967

2,874

114,841

125,553

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加(4,460百万円)などであり、主な減少額は減価償却(1,369百万円)及び売却(222百万円)などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(3,212百万円)が含まれております。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(百万円)

賃貸費用
(百万円)

差額
(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

 

賃貸用施設等

7,566

4,247

3,319

1,074

 

遊休土地

△48

 

合 計

7,566

4,247

3,319

1,026

 

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

2.その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社は、大分県、千葉県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、大分県及び和歌山県その他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末

の時価(百万円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

末残高

 

賃貸用施設等

105,248

△89,742

15,505

10,178

 

遊休土地

9,593

△8,561

1,031

1,392

 

合 計

114,841

△98,304

16,537

11,571

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加(1,377百万円)などであり、主な減少額は減価償却(1,089百万円)及び連結範囲の変更による減少(98,491百万円)などであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(百万円)

賃貸費用
(百万円)

差額
(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

 

賃貸用施設等

6,006

3,061

2,945

1

 

遊休土地

△38

 

合 計

6,006

3,061

2,945

△36

 

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

2.その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井E&S造船㈱

(注)5(注)8

東京都中央区

100

船舶

100.0

土地、建物を賃貸

一部債務を保証

役員の兼任…有

㈱三井E&Sマシナリー

(注)5(注)8

東京都中央区

2,020

機械

100.0

土地、建物を賃貸

一部債務を保証

役員の兼任…有

㈱三井E&Sエンジニアリング

(注)5(注)6

東京都中央区

100

エンジニアリング

100.0

土地、建物を賃貸

資金を融資

一部債務を保証

役員の兼任…有

MES-KHI由良ドック㈱

(注)3

和歌山県日高郡

200

船舶

60.0

(60.0)

資金を融資

役員の兼任…無

三井造船特機エンジニアリング㈱

(注)3

岡山県玉野市

298

船舶

100.0

(100.0)

建物を賃貸

役員の兼任…無

MESシッピング㈱

(注)3(注)6

東京都中央区

470

船舶

100.0

(100.0)

資金を融資

役員の兼任…無

四国ドック㈱

(注)2(注)3(注)5

香川県高松市

350

船舶

49.5

(49.5)

役員の兼任…無

新潟造船㈱

(注)3

新潟県新潟市

中央区

300

船舶

100.0

(100.0)

役員の兼任…無

三井海洋開発㈱

(注)4(注)5

(注)7

東京都中央区

30,122

海洋開発

50.1

役員の兼任…有

三井E&S鉄構エンジニアリング

(注)3

千葉県千葉市

美浜区

400

機械

100.0

(100.0)

土地、建物を賃貸

資金を融資

役員の兼任…無

三井E&Sパワーシステムズ

(注)3(注)5

東京都

千代田区

470

機械

100.0

(100.0)

資金を融資

役員の兼任…無

三井ミーハナイト・メタル㈱

(注)3

愛知県岡崎市

492

機械

100.0

(100.0)

資金を融資

役員の兼任…無

ドーピー建設工業㈱

(注)3

北海道札幌市

中央区

300

機械

99.9

(99.9)

資金を融資

役員の兼任…無

㈱加地テック

(注)4(注)5

大阪府堺市

美原区

1,440

機械

51.2

役員の兼任…無

三井E&S環境エンジニアリング㈱

(注)3

千葉県千葉市

美浜区

450

エンジニアリング

100.0

(100.0)

建物を賃貸

役員の兼任…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

浜松グリーンウェーブ㈱

(注)3

静岡県浜松市

中区

320

エンジニアリング

70.0

(70.0)

役員の兼任…無

三井E&Sシステム技研㈱

千葉県千葉市

美浜区

720

その他

100.0

土地、建物を賃貸

役員の兼任…有

㈱MESファシリティーズ

千葉県市原市

100

その他

100.0

土地、建物を賃貸

建物を賃借

役員の兼任…有

TGE Marine Gas Engineering GmbH

(注)3(注)5

Bonn,

Germany

3,017

千EUR

船舶

100.0

(100.0)

役員の兼任…無

PACECO CORP.

(注)3

Delaware,

U.S.A.

17,000

千US$

機械

100.0

(100.0)

役員の兼任…無

上海三造機電有限公司

上海市

中華人民共和国

27

百万元

機械

60.0

役員の兼任…無

PT.MES MACHINERY INDONESIA

(注)3

Batam

Indonesia

160,000

百万RPA

機械

100.0

(100.0)

役員の兼任…無

Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

Singapore

1,250

千SGD

機械

エンジニアリング

100.0

役員の兼任…無

Burmeister & Wain
Scandinavian

Contractor A/S

(注)3(注)5

Allerod,

Denmark

160

百万DKK

その他

100.0

(100.0)

資金を融資

一部債務を保証

役員の兼任…有

三井E&S(中国)有限公司

上海市

中華人民共和国

129

百万元

その他

100.0

役員の兼任…有

その他 62社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱三井三池製作所

(注)3

東京都中央区

1,000

機械

20.0

(20.0)

役員の兼任…無

市原バイオマス発電㈱

(注)3

千葉県千葉市

美浜区

100

エンジニアリング

22.0

(22.0)

土地、建物を賃貸

役員の兼任…無

上海中船三井造船柴油机

有限公司

(注)3

上海市

中華人民共和国

950

百万元

機械

34.0

(8.7)

役員の兼任…有

その他 44社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合は小数第2位以下を切り捨てて表示しております。

  ( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.債務超過会社及び2020年3月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング

128,779百万円

MESシッピング㈱

3,597百万円

7.三井海洋開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

8.三井E&S造船㈱及び㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

<三井E&S造船㈱>

 

主要な損益情報等

(1)売上高

74,630百万円

 

(2)経常損失(△)

△2,688百万円

 

(3)当期純損失(△)

△7,058百万円

 

(4)純資産額

18,324百万円

 

(5)総資産額

61,823百万円

 

<㈱三井E&Sマシナリー>

 

主要な損益情報等

(1)売上高

148,867百万円

 

(2)経常利益

11,968百万円

 

(3)当期純利益

8,225百万円

 

(4)純資産額

45,442百万円

 

(5)総資産額

123,948百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

21,978百万円

21,943百万円

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「引合見積費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「引合見積費」は5,374百万円であります。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で15,626百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。

船舶では、設計・生産効率の向上を目的とした設備・システムの更新等に2,075百万円の設備投資を実施しました。

海洋開発では、次世代FPSO用新造船体標準設計及び情報システムの整備費用等に2,710百万円の設備投資を実施しました。

機械では、舶用ディーゼル機関の環境規制に対応する設備の拡張工事等5,555百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリングでは、既存設備の更新等に1,665百万円の設備投資を実施しました。

その他及び全社では、商業施設の改修、情報・インフラ設備の更新等に3,619百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において、太陽光発電事業を譲渡し、固定資産処分益2,082百万円を特別利益として計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,535

34,670

2.42

1年以内に返済予定の長期借入金

39,062

40,245

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

1,745

5,393

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,020

59,019

1.06

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,520

7,789

2021年~2032年

その他有利子負債

保証金(1年以内)

89

その他有利子負債

保証金(1年超)

320

合計

163,293

147,117

(注)1.借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。

リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

21,011

14,098

10,838

2,972

リース債務

2,404

2,064

1,145

886

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第14回無担保社債

2013年

12月12日

5,000

(5,000)

年1.14

なし

2019年

12月12日

当社

第15回無担保社債

2014年

12月12日

5,000

(5,000)

年0.63

なし

2019年

12月12日

当社

第16回無担保社債

2014年

12月12日

5,000

5,000

年1.03

なし

2021年

12月10日

当社

第17回無担保社債

2015年

9月14日

5,000

5,000

(5,000)

年0.62

なし

2020年

9月14日

当社

第18回無担保社債

2015年

9月14日

5,000

5,000

年1.01

なし

2022年

9月14日

当社

第19回無担保社債

2016年

9月15日

10,000

10,000

年0.46

なし

2021年

9月15日

当社

第20回無担保社債

2016年

9月15日

5,000

5,000

年0.70

なし

2023年

9月15日

当社

第21回無担保社債

2017年

12月15日

10,000

10,000

年0.62

なし

2022年

12月15日

合計

50,000

(10,000)

40,000

(5,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

15,000

15,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,340 百万円
純有利子負債47,619 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)80,843,998 株
設備投資額15,626 百万円
減価償却費15,390 百万円
のれん償却費1,053 百万円
研究開発費3,537 百万円
代表者代表取締役社長  岡 良一
資本金44,384 百万円
住所東京都中央区築地五丁目6番4号
会社HPhttps://www.mes.co.jp/

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