1年高値453 円
1年安値301 円
出来高996 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC5.9 %
β1.06
決算3月末
設立日1934/5/29
上場日1949/5/14
配当・会予12 円
配当性向92.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社115社及び持分法適用会社16社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

(主な事業内容)

環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム

インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電

その他………………運輸・倉庫・港湾荷役

 

(当社及び主な関係会社の位置づけ)

[環境・プラント]

当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Hitz環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

[機械]

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ELディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。

[インフラ]

当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

[その他]

㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。

 

事業の系統図は次頁に記載している。

 

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、経営成績等という。)の概要は次のとおりである。

 

①経営成績

 

科目

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比

(百万円)

前期比(%)

売上高

378,140

402,450

24,310

6.4

営業利益

7,358

13,891

6,533

88.8

経常利益

6,720

9,429

2,709

40.3

親会社株主に

帰属する当期純利益

5,445

2,197

△3,248

△59.7

 

 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国経済の着実な回復により、全体としては緩やかに回復したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により急激に失速した。国内でも、雇用情勢の着実な改善等が見られ、景気は緩やかに回復したが、海外と同様に、年度末にかけて大幅に下振れする状況になった。一方、先行きについては、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響に留意する必要がある。

 こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

 当連結会計年度の経営成績について、売上高は、環境・プラント部門等で増加したことにより、前連結会計年度に比べ24,310百万円(6.4%)増加の402,450百万円となった。

 損益面について、営業利益は、インフラ部門で悪化したものの、海外子会社の赤字縮小及び国内大口工事のコスト削減等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6,533百万円(88.8%)増加の13,891百万円となった。経常利益は、納期遅延損害金の増加及び受取保険金の減少等に伴い営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ2,709百万円(40.3%)増加の9,429百万円となった。特別利益として固定資産売却益を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損、海外事業関連損失及び減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,248百万円(59.7%)減少の2,197百万円となった。

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一部の海外案件で工事進捗に遅れが見られたが、当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響は限定的である。また、国内案件では大口工事の進捗に大きな遅れは見られなかった。

 

②財政状態

 

科目

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比

(百万円)

前期比(%)

連結総資産

429,040

409,531

△19,509

△4.5

流動資産

253,193

243,106

△10,087

△4.0

固定資産

175,734

166,335

△9,399

△5.3

負債の部

308,630

290,030

△18,600

△6.0

純資産の部

120,410

119,500

△910

△0.8

 

 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ19,509百万円減少の409,531百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の253,193百万円から10,087百万円(4.0%)減少し、243,106百万円となった。これは、主として売上債権の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の175,734百万円から9,399百万円(5.3%)減少し、166,335百万円となった。これは、主として土地の売却及び投資有価証券の減損によるものである。

 負債の部は、前連結会計年度末の308,630百万円から18,600百万円(6.0%)減少し、290,030百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。

 純資産の部は、前連結会計年度末の120,410百万円から910百万円(0.8%)減少し、119,500百万円となった。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものである。

 

③キャッシュ・フローの状況

 

科目

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,428

32,808

38,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,574

6,179

13,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,982

△31,364

△46,346

現金及び現金同等物の期末残高

34,394

41,595

7,201

 

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7,201百万円(20.9%)増加の41,595百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は32,808百万円となった(前連結会計年度は5,428百万円の資金の使用)。これは、主として売上債権が回収されたことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は6,179百万円となった(前連結会計年度は7,574百万円の資金の使用)。これは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は31,364百万円となった(前連結会計年度は14,982百万円の資金の獲得)。これは、営業活動及び投資活動により獲得した資金を、長短借入金の返済に充てたことを反映したものである。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

環境・プラント

258,557

9.1

機械

122,190

4.2

インフラ

37,233

△24.2

その他

16,725

△16.6

合計

434,706

2.6

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には、消費税等を含んでいない。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高

(百万円)

前期比(%)

環境・プラント

289,468

△8.0

598,507

6.2

機械

114,271

13.4

96,102

12.7

インフラ

39,669

43.8

44,635

16.0

その他

10,711

△10.8

217

△75.1

合計

454,121

△0.2

739,463

7.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

環境・プラント

254,290

11.4

機械

103,287

△3.1

インフラ

33,507

5.2

その他

11,365

0.0

合計

402,450

6.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。

3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

 また、工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。

 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 (1) 連結財務諸表 追加情報」に記載している。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することが出来たが、海外子会社の大幅な収益悪化、国内では原動機、プロセス機器、精密機械等、ものづくり事業の収益低迷により、利益項目は大幅未達となった。

 一方で、SDGs(持続可能な開発目標)の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル(持続可能)で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。

 こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定した。

 詳細は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略等」に記載している。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(財務戦略の基本的な考え方)

 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。

 流動性の確保については、営業キャッシュ・フローの底上げ、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮による資金効率の向上を目指すとともに、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応している。

 また、財務体質の強化として、中長期的には自己資本比率40%を目指し、信用格付の向上とリスク耐久力の強化に努めている。

(経営資源の配分に関する考え方)

 当社グループは、適性な手元現預金の水準を設定しており、2020年度より開始する中期経営計画「Forward 22」においては、売上高1.5ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とする方針である。また、国内金融機関において、計30,000百万円のコミットメントラインを設定しており、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。

 こうした資金を、営業キャッシュ・フローの範囲で「Forward 22」の基本方針である製品・サービスの付加価値向上に資するものに重点的に配分していく方針であり、株主還元についても、自己資本の充実と企業価値向上とのバランスを取りながら、安定的に継続していく方針である。

(資金調達に関する考え方)

 当社グループは、事業戦略上必要な投資を、投資規模、将来収益等を勘案しながら判断しているが、その資金は主に自己資金及び外部資金より充当している。外部資金については、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入及び社債発行による調達を行っている。

 安定的な資金調達を目的とし、国内2社の格付機関から信用格付を取得している。

 主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、当社事業の維持拡大、運転資金及び投資資金の調達に関して特段の問題はないと判断している。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」にて、2020年度の収益目標として、売上高400,000百万円、営業利益11,000百万円を計画している。

 なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に関して、環境・プラント部門及びインフラ部門では、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業により、現時点では受注の落込みは見られていない。一方、機械部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、既に受注の落込みが予想されている。こうした予想を踏まえ、2020年度の収益目標は、現時点まで及び現時点で予想されている影響を織り込んで作成されている。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。

 

d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

セグメント

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比

(百万円)

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

環境・プラント

228,352

5,636

254,290

15,835

25,938

10,199

機械

106,570

△282

103,287

△1,183

△3,283

△901

インフラ

31,852

1,272

33,507

△1,572

1,655

△2,844

その他

11,365

733

11,365

862

0

129

セグメント計

378,140

7,359

402,450

13,941

24,310

6,582

調整額

△0

△49

△49

合計

378,140

7,358

402,450

13,891

24,310

6,533

 

 

(環境・プラント)

 売上高は、国内で京都市、茨城県水戸市、東京都日野市浅川清流環境組合向け、海外で英国(ウェストヨークシャー州)向けごみ焼却発電施設建設工事等が完工したため、前連結会計年度に比べ25,938百万円(11.4%)増加の254,290百万円となった。

 セグメント利益は、海外子会社の赤字縮小及び国内大口工事のコスト削減等により、前連結会計年度に比べ10,199百万円(181.0%)増加の15,835百万円となった。

(機械)

 売上高は、国内外造船所向け舶用原動機、フィルタープレス、水電解装置等の産業装置が増加したものの、自動車用プレス機械、プロセス機器、プラスチック機械等の精密機械が減少し、前連結会計年度に比べ3,283百万円(3.1%)減少の103,287百万円となった。

 セグメント損失は、プロセス機器の採算悪化等により、前連結会計年度に比べ901百万円悪化し1,183百万円の損失計上となった。

(インフラ)

 売上高は、中部地方整備局向け中部縦貫新張高架橋鋼上部工事、岩手県向け海底設置型フラップゲート式水門の設置工事、シールド掘進機等大型案件の順調な進捗により、前連結会計年度に比べ1,655百万円(5.2%)増加の33,507百万円となった。

 セグメント損益は、コストダウン等により収益が改善した工事があるものの、補償工事費の発生等により、前連結会計年度に比べ2,844百万円減少し、1,572百万円の損失計上となった(前連結会計年度は1,272百万円のセグメント利益)。

(その他)

 売上高は前連結会計年度と同程度の11,365百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ129百万円(17.6%)増加の862百万円となった。

 

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

 当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・プラント事業」、「機械事業」、「インフラ事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

 

環境・プラント

…………

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械

…………

舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム

インフラ

…………

橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電

その他

…………

運輸・倉庫・港湾荷役

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

 報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

環境・

プラント

機械

インフラ

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

228,352

106,570

31,852

11,365

378,140

378,140

セグメント間の内部売上高または振替高

425

2,630

222

1,804

5,082

5,082

228,778

109,200

32,075

13,170

383,223

5,082

378,140

セグメント利益または

セグメント損失(△)

5,636

282

1,272

733

7,359

0

7,358

セグメント資産

162,720

112,930

47,013

65,648

388,313

40,727

429,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,181

3,108

1,165

1,484

8,940

8,940

持分法適用会社への投資額

77

3,109

195

7,947

11,329

11,329

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,697

2,690

406

4,613

9,408

9,408

(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は40,727百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

環境・

プラント

機械

インフラ

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

254,290

103,287

33,507

11,365

402,450

402,450

セグメント間の内部売上高または振替高

1,147

2,312

113

1,804

5,378

5,378

255,437

105,599

33,621

13,170

407,829

5,378

402,450

セグメント利益または

セグメント損失(△)

15,835

1,183

1,572

862

13,941

49

13,891

セグメント資産

155,474

113,651

34,082

71,443

374,651

34,879

409,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,431

2,889

980

2,788

10,090

10,090

持分法適用会社への投資額

179

3,201

1,342

8,145

12,869

12,869

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,049

4,368

446

4,606

11,471

11,471

(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,879百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

281,801

29,612

25,873

12,118

20,993

7,740

378,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

291,843

48,495

32,257

13,932

9,546

6,375

402,450

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・

プラント

機械

インフラ

その他

合計

減損損失

502

502

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・

プラント

機械

インフラ

その他

合計

当期償却額

261

367

628

当期末残高

1,518

1,475

2,994

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・

プラント

機械

インフラ

その他

合計

当期償却額

231

362

593

当期末残高

1,071

1,092

2,164

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。

この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。

 

② 経営戦略等

当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループとなるための長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び、その実現を目指した中期経営計画「Change & Growth」を2017年に策定し、3年間取り組んできた。その結果、サービス事業の拡大やICT技術の活用による生産性の向上などで一定の成果を得ることができたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関しては、十分な成果を得るには至らなかった。これらの原因分析を行って当社グループとして今後取り組むべき課題を確認するとともに、世界的にSDGs(持続可能な開発目標)の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出しており、これは事業・製品を通じてサステナブル(持続可能)で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。このことを受け、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」のコア事業領域、目指す姿をより明確に再定義し、中期経営計画「Change & Growth」で明らかになった課題に対処するため、2020年度を初年度とする3か年の新中期経営計画「Forward 22」を策定した。

長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」における当社グループが2030年に目指す姿は、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことである。そのためには、自らも収益性を高め持続可能な企業になる必要があり、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。クリーンなエネルギー・水に対する取組みとしては、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス利用システムによる発電、陸上・洋上風力発電の推進等により、CO₂削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。また、環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組みを行うほか、フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開、都市地下網の新規開拓を可能にする特殊シールド掘進機の積極提案等に取り組んでいく。

新中期経営計画「Forward 22」では、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2020年度から2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる!踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現に取り組む。具体的な施策は次のとおりである。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響として、環境・プラント部門及びインフラ部門では、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業により現時点では受注の落込みは見られない一方で、機械部門においては、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、受注への影響が予想されている。こうした予想を踏まえて、2020年度の収益目標については、現時点で予想される影響を織り込んで作成している。

 

新中期経営計画「Forward 22」具体的施策

1.製品・サービスの付加価値向上

(1) 先端技術の活用

データの収集・蓄積・分析の基盤整備、診断・自動運転技術の開発及び当社グループの製品やサービスへのIoTやAIの組み込み提案など、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と伸長を行う。

 

 

(2) 事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進

社会の変化を敏感に察知し、顧客との対話を通じて求められているものを的確に捉え事業立地の転換を図り、顧客の課題を解決する新しい事業モデル、製品・サービスを提供することにより、事業領域の拡大、良質受注の確保に努める。

(3) グループ総合力の発揮

当社グループは、ごみ焼却発電、水処理、橋梁などの事業分野別に、当社事業部門と関係会社で構成する事業グループを形成しているが、さらに共同研究開発機関等や業務提携先を加え共創型の事業グループに進化させることにより、競争力のある企業グループを実現する。

2.事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト

(1) Hitz目標管理制度の導入

事業・機種別の目標数値を重要目標達成指標(KGI)で設定するとともに、それを達成するための重要成功要因(KSF)と重要業績評価指標(KPI)を明確にした事業戦略を策定し、PDCA(Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Action:改善)サイクル、特に「Check」と「Action」を確実に実施することにより、収益管理を徹底する。

(2) ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進

Hitz目標管理制度による各事業・機種の目標数値の達成度(定量評価)と当該事業の魅力度・将来性などの事業評価(定性評価)を総合的に判断して、事業の選択と集中を推進する。

3.業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現

(1) グループ経営管理制度の変革による業務効率化

本社共通部門のグループ統括機能(戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能)を強化し、グループ全体を統制するとともに、当社と関係会社で持つ専門サービス提供機能をグループとして再編・効率化し、グループ全体の管理部門の人員配置の見直し、重点部門への最適配置を推進する。

(2) ものづくり事業のあり方の検討

ものづくり事業へのロボットの導入、AIの活用、生産現場のIoT革新など、スマート工場化に向けた取組みを推進し、働き方改革や収益力向上に努める。また、グループ全体で「ものづくりのあり方」を検討し、事業の改善、再構築に取り組む。

(3) 人材育成と働き方改革

人事戦略のもと、人事の重点施策にKPIを設定し、人材育成の強化、ダイバーシティ・マネジメント及びテレワークの推進など働き方改革の一層の実現に取り組む。

 

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、新中期経営計画「Forward 22」の最終年度となる2022年度における計数目標として、4,000億円レベルの受注高・売上高、営業利益率5%を計画している。長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で示した社会的使命を果たすためには、自らも収益性を高め持続可能な企業となる必要がある。2030年の計数目標として、これまで売上高1兆円等を掲げてきたが、持続可能な企業を判断する指標として利益率の向上(営業利益率10%)を最優先目標に設定している。また、当社グループの目指す姿の達成状況を判断するための一つの指標として、当社グループが設計・施工している廃棄物発電、バイオマス発電、風力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー施設が、顧客の事業活動等を通じて貢献するCO₂排出量削減を設定している。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、2017年に策定した中期経営計画「Change & Growth」に3年間取り組んできたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関しては十分な成果を得るに至らず、計数目標についても、利益項目は大幅な未達成となった。この主な要因は、Hitachi Zosen Inova AGの業績悪化や、ものづくり事業の収益低迷によるものであり、これらの対応に取り組むとともに、「(1) 経営方針、経営戦略等 ② 経営戦略等」に記載の新中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、「収益力の強化」を推進し、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据えて確実に成果をあげていく。

また、当社グループでは、ガバナンス体制の強化によるリスク管理、コンプライアンスの徹底、安全管理の徹底による災害ゼロを目指していく。特に、海外において事業を推進するにあたっては、様々な角度からリスクを評価・見極め、十分なリスクヘッジをした上で、事業への取組みを決定し、その進捗をフォローしていくため、2020年度から当社にリスク統括部門を設置しており、慎重かつ大胆に推進していく所存である。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 個別受注案件のリスク

当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC(設計・調達・建設)をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。

 

① 受注段階におけるリスク管理体制

個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。

 

■受注までのリスク管理プロセス

(画像は省略されました)

 

② 受注後におけるリスク管理体制

当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。

イ.工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。

ロ.工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。

 

③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制

当社連結子会社のうち、Hitachi Zosen Inova AG、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。

さらに、Hitachi Zosen Inova AGについては、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握し、適時に適切な対応を講じるための組織を当社内に設置しており、個別工事のリスク管理体制を強化している。

 

(2)事業環境等に関するリスク

当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

 

① 価格競争

当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

素材価格の高騰

当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

③ 海外事業、カントリーリスク

当社グループでは、環境・プラント事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のHitachi Zosen Inova AGとの間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Hitachi Zosen Inova AGは、ロシアを含む欧州全域を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

④ 当社グループの事業構造に関するリスク

当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。なお、国内市場においては、官需部門の環境事業は確固たる地位を確保しているが、さらに安定した事業構造とするべく、民需部門である機械事業の拡大に注力し、両部門で、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図る等により、官需・民需のバランスの取れた事業構造の構築に取り組んでいる。また、2020年度を初年度とする新中期経営計画「Forward 22」においては、製品・サービスの付加価値向上のため、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と伸長、事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進による事業領域の拡大に取り組むとともに、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフトのため、ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

 

⑤ 金利上昇及び為替変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

⑥ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑦ 繰延税金資産回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑧ 災害

当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員(家族を含む)の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

(3) 重要な訴訟等

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.(以下、HZUSAという。)経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年4月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月4日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

また、国内・海外案件共に予期し得ない事由により、仲裁・訴訟等が提起される場合があり、これらの仲裁や訴訟手続の動向により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、環境・プラント部門及びインフラ部門では、公共工事の割合が大きいことや、継続的事業を含む豊富な受注済案件を確保していること、また、政府・地方自治体による外出自粛要請下においても、在宅勤務の活用により営業活動を継続してきたことから、現時点では業績に与える影響は限定的であると考えている。一方で、機械部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、受注時期の遅れだけでなく、受注案件自体の中止等が予想される。2020年度の計数計画については、現時点で予想される影響を織り込んで作成しているが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

 

2【沿革】

[個人営業時代]

1881年4月

英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(当社の前身)を大阪安治川岸に創立

1900年4月

桜島造船場(元桜島工場)操業開始

1911年9月

因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。

[旧株式会社大阪鉄工所時代]

1914年3月

株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承

1920年12月

株式会社原田造船所より築港工場を買収

1924年6月

彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。

[日立造船株式会社(新株式会社大阪鉄工所)時代]

1934年5月

日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承

1934年8月

社名を株式会社大阪鉄工所と改称

1936年2月

日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。

1943年3月

社名を日立造船株式会社と改称

1943年9月

向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併

1943年12月

旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡

1944年6月

神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始

1944年9月

ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。

1945年3月

大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。

1947年1月

株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。

1948年12月

全株式を一般に放出・公開

1949年5月

大阪・東京証券取引所に上場

1949年9月

大浪工場閉鎖

1950年4月

技術研究所(大阪市此花区)新設

1950年9月

小林工場閉鎖

1951年1月

大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡

1964年8月

福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(現連結子会社))を設立

1965年7月

堺工場操業開始

1971年4月

舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併

1972年10月

瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称

1973年4月

有明工場操業開始

1975年1月

日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社ニチゾウテック(現連結子会社))を設立

1977年12月

アタカ工業株式会社(アタカ大機株式会社(連結子会社))を経営系列化

1987年1月

堺工場閉鎖

1989年9月

全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併

1991年4月

茨城工場操業開始

1993年10月

旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始

1994年3月

大阪市大正区に技術研究所を新設・移転

1996年12月

環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

 

 

1997年10月

有明機械工場(現有明工場)操業開始

1997年12月

桜島工場閉鎖

1997年12月

南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。

1999年10月

有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化

2002年10月

造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡

2002年10月

株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併

2009年3月

神奈川工場閉鎖

2009年4月

全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併

2010年12月

2013年3月

2014年4月

2014年8月

AE&E Inova AG(現Hitachi Zosen Inova AG(現連結子会社))を完全子会社化

NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化

アタカ大機株式会社(連結子会社)を吸収合併

Cumberland International L.L.C(現連結子会社)を子会社化

2016年1月

有明研究室を設置

2017年2月

2018年10月

Osmoflo Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を子会社化

Hitz先端情報技術センターが運用開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

62

47

443

207

43

65,934

66,737

所有株式数(単元)

110

546,861

42,661

57,754

407,739

234

641,559

1,696,918

523,043

所有株式数の割合(%)

0.01

32.23

2.51

3.40

24.03

0.01

37.81

100

(注)1.自己株式1,675,542株は、「個人その他」の欄に16,754単元及び「単元未満株式の状況」の欄に142株を含めて記載している。

なお、自己株式1,675,542株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,674,282株である。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり12円の配当を実施することを決定した。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

2,022

12

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

兼CEO

谷所 敬

1949年2月26日

 

1973年4月

当社入社

2002年10月

事業開発推進室

2003年3月

株式会社富士第一製作所取締役社長

2005年10月

株式会社Hitzハイテクノロジー常務取締役

2007年4月

同社取締役副社長

2009年4月

当社執行役員

2009年4月

当社精密機械本部副本部長兼システム機械事業部長

2010年4月

当社精密機械本部長兼築港工場長

2010年6月

当社取締役

2010年6月

当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼築港工場長

2011年4月

当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼精密機械本部開発センター長

2012年4月

当社常務取締役

2012年4月

 

当社事業・製品開発本部、精密機械本部担当兼事業・製品開発本部長

2013年4月

当社取締役社長兼COO

2016年4月

当社取締役社長兼CEO

2017年4月

当社取締役会長兼取締役社長

2020年4月

当社取締役会長兼CEO(現在)

 

(注)4

174

代表取締役

取締役社長

兼COO

三野 禎男

1957年8月27日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット長

2011年4月

執行役員

2011年4月

エンジニアリング本部環境EPCビジネスユニット長

2012年4月

エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット長

2013年1月

環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部長

2013年4月

常務執行役員

2015年4月

環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当

2015年6月

常務取締役

2017年4月

取締役副社長

2017年4月

社長補佐(生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌)

2018年4月

社長補佐(営業、生産技術部管掌)

2019年4月

社長補佐(営業、調達本部管掌)

2019年10月

社長補佐(営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌)

2020年4月

取締役社長兼COO(現在)

 

(注)4

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副会長

藤井 秀延

1955年11月29日

 

1979年4月

株式会社三和銀行入行

2006年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2009年5月

同行常務執行役員

2010年6月

同行常務取締役

2013年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役副会長(現在)

 

(注)4

21

常務取締役

環境事業本部長兼調達本部担当

白木 敏之

1958年6月24日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット海外プロジェクト部長

2013年1月

環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部EPCビジネスユニット長

2013年4月

執行役員

2015年4月

事業企画本部長

2016年4月

常務執行役員

2016年4月

技術開発本部長兼事業企画本部長

2016年6月

常務取締役(現在)

2017年4月

事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当

2019年4月

環境事業本部長

2020年4月

環境事業本部長兼調達本部担当(現在)

 

(注)4

32

常務取締役

企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長

鎌屋 樹二

1961年9月2日

 

1984年4月

当社入社

1990年5月

Hitachi Zosen Singapore社(出向)

1994年3月

当社財務部

2012年4月

当社経営企画部長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社環境事業本部副事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社企画管理本部長兼業務管理本部、調達本部担当

2017年6月

当社取締役

2017年8月

当社企画管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼業務管理本部、調達本部担当

2018年4月

当社常務取締役(現在)

2019年4月

当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼生産技術部担当

2020年4月

当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長(現在)

2020年7月

当社機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担当(予定)

 

(注)4

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当

芝山 直

1958年9月13日

 

1982年4月

当社入社

1989年5月

Hitachi Zosen Clearing社(出向)

1992年9月

Hitachi Zosen U.S.A.社(出向)

2007年10月

当社事業・製品開発センター 開発戦略室長

2012年4月

当社執行役員

2012年4月

当社エンジニアリング本部プラント・エネルギー事業部エネルギービジネスユニット長

2013年1月

当社環境・エネルギー・プラント本部営業統括本部長

2015年4月

当社社会インフラ事業本部副事業本部長

2016年4月

当社風力発電事業推進室長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社機械事業本部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社機械事業本部長兼社会インフラ事業本部担当

2019年6月

当社常務取締役(現在)

2020年4月

当社機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当(現在)

2020年7月

当社営業、海外事業、業務管理本部、企画管理本部、夢洲エリア開発推進室担当(予定)

 

(注)4

36

常務取締役

事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当

山本 和久

1959年6月1日

 

1982年4月

当社入社

2012年4月

エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット国内プロジェクト部長

2013年1月

環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部EPCビジネスユニット〈国内統括〉兼環境設計部長

2014年4月

執行役員

2015年4月

環境EPCビジネスユニット長

2017年4月

常務執行役員

2017年4月

環境事業本部長

2017年6月

取締役

2019年4月

事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当

2019年6月

常務取締役(現在)

2020年4月

事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当(現在)

 

(注)4

23

取 締 役

伊東 千秋

1947年10月10日

 

1970年4月

富士通株式会社入社

2004年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社取締役副会長

2010年4月

株式会社富士通総研代表取締役会長

2013年6月

当社社外取締役(現在)

2015年6月

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現在)

2015年6月

株式会社オービックビジネスコンサルタント社外取締役(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取 締 役

髙松 和子

1951年8月27日

 

1974年4月

ソニー株式会社入社

2000年8月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社取締役

2003年4月

同社代表取締役

2008年10月

ソニー株式会社VP(理事)環境担当

2012年4月

YAMAGATA INTECH株式会社顧問

2013年4月

公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長

2015年5月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現在)

2020年4月

公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事

 

(注)4

5

取 締 役

リチャード R.ルーリー

1948年1月21日

 

1974年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1989年9月

ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所パートナー

2003年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

2013年3月

Sanken North America社(現Allegro MicroSystems社)社外取締役(現在)

2014年6月

サンケン電気株式会社社外取締役(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)4

常勤監査役

森方 正之

1951年9月2日

 

1974年4月

当社入社

2006年6月

経理部長

2009年4月

執行役員

2010年6月

取締役

2012年4月

常務取締役

2014年4月

経営企画部、経理部、関連企業部、海外業務室担当

2015年6月

業務管理本部長兼企画管理本部長

2016年4月

業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部担当

2017年6月

顧問

2018年6月

常勤監査役(現在)

 

(注)5

50

常勤監査役

安保 公資

1949年9月19日

 

1973年4月

当社入社

2005年12月

法務・知財部長

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2012年6月

常務取締役

2012年6月

法務・知財部、総務・人事部、環境・安全部担当

2015年4月

業務管理本部長

2015年6月

常勤監査役(現在)

 

(注)6

79

監 査 役

土井 義宏

1954年10月25日

 

1979年4月

関西電力株式会社入社

2006年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

同社取締役副社長執行役員

2017年6月

当社社外監査役(現在)

2020年4月

関西電力送配電株式会社取締役社長(現在)

 

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監 査 役

安原 裕文

1956年8月28日

 

1979年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1996年9月

アメリカ松下電池工業株式会社(現パナソニックエナジーアメリカ株式会社)取締役CFO

2008年6月

パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役

2015年6月

パナソニック株式会社常任監査役

2019年6月

参天製薬株式会社社外監査役(現在)

2020年3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)8

498

 

(注)1.取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード R. ルーリーは、社外取締役である。

2.監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。

3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

高坂 佳郁子

1976年9月20日生

 

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

色川法律事務所入所

2008年2月

川上塗料株式会社社外監査役

2009年1月

色川法律事務所パートナー(現在)

2017年6月

当社補欠監査役(現在)

2017年6月

日本山村硝子株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)

2018年3月

東洋炭素株式会社社外監査役(現在)

2018年6月

株式会社ファルコホールディングス社外監査役(現在)

 

(※)補欠監査役の選任の効力は、2017年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2018年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7.2017年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8.2020年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9.当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の17名である。

専務執行役員  増水 豊

常務執行役員  森本 勝一

常務執行役員  小木 均

常務執行役員  嶋  宗和

常務執行役員  桑原 道

執行役員    北側 彰一

執行役員    山口 実浩

執行役員    辻  勝久

執行役員    井部 隆

執行役員    岩下 哲郎

執行役員    安田 俊彦

執行役員    司城 充俊

執行役員    石川 英司

執行役員    中村 敏規

執行役員    鎌屋 明

執行役員    河津 知則

執行役員    橋爪 宗信

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。

社外取締役伊東千秋は㈱ゼンショーホールディングス及び㈱オービックビジネスコンサルタントの社外取締役であり、また、過去に㈱富士通総研の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はなく、同氏が2010年6月まで取締役を務めていた富士通㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。社外取締役髙松和子は、2020年6月まで(公財)21世紀職業財団の業務執行理事を、また、2019年6月までデクセリアルズ㈱の社外取締役を務めており、同財団及び同社と当社との間には取引関係があるが、当社及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP(理事)を務めていたソニー㈱及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱と当社との間に取引関係はない。社外取締役リチャード R.ルーリーは米国弁護士であり、当社米国子会社と法律顧問契約を締結しているが、その取引関係は、当社独立性判断基準額以内であり、同氏が2015年1月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、同氏の退職後5年以上が経過している。また、同氏が社外取締役を務める、Allegro MicroSystems社と当社との間に取引関係はなく、サンケン電気㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他3氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

社外取締役伊東千秋及び社外取締役髙松和子は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード R.ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。3氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、新事業・新製品の開発、ICT技術の活用及びダイバーシティ経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。

社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年3月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役を務めており、また、過去にパナホーム㈱(現パナソニックホームズ㈱)の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はなく、同氏が過去に常任監査役を務めていたパナソニック㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。

(当社社外役員の独立性判断基準)

当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。

1.当社の主要な株主(直近事業年度末日において当社の議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者

2.当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者

(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。

3.当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者

(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(*) 多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。

 

5.当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

(*) 多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。

6.以下に該当する者の2親等以内の近親者

(1) 上記1~5に該当する者(重要でない者を除く)

(2) 過去3年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。

また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

    当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,330

13,214

 

期中増減額

△116

13

 

期末残高

13,214

13,227

期末時価

9,523

8,984

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(123百万円)である。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(130百万円)であり、主な減少額は減価償却費(115百万円)である。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチゾウテック

大阪市

大正区

1,242

環境・プラント

100.0

3

0

3

当社製品の非破壊検査等

㈱ナチュラルエナジージャパン

秋田県

秋田市

460

環境・プラント

94.6

4

1

0

当社建設のバイオマス発電設備による電力の卸供給事業

㈱はないろ

山口県

萩市

400

環境・プラント

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

村上環境テクノロジー㈱

新潟県

村上市

400

環境・プラント

100.0

(0.5)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

上越環境テクノロジー㈱

新潟県

上越市

400

環境・プラント

99.5

(0.5)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

エコマネジ㈱

東京都

品川区

327

環境・プラント

100.0

6

0

0

当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託

大館エコマネジ㈱

秋田県

大館市

230

環境・プラント

100.0

(100.0)

6

0

0

当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注

エスエヌ環境テクノロジー㈱

大阪市

此花区

200

環境・プラント

100.0

3

0

3

当社製品のアフターサービス

一宮環境テクノロジー㈱

愛知県

一宮市

200

環境・プラント

100.0

5

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

御殿場小山環境テクノロジー㈱

静岡県

御殿場市

200

環境・プラント

100.0

(1.0)

5

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

八代環境テクノロジー㈱

熊本県

八代市

200

環境・プラント

100.0

(1.0)

3

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

津山圏域環境テクノロジー㈱

岡山県

津山市

200

環境・プラント

95.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

㈱EcoHitzながの

長野県

長野市

200

環境・プラント

90.0

5

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

浅川環境テクノロジー㈱

東京都

日野市

200

環境・プラント

85.0

(1.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

ふじみのエコウェルズ㈱

埼玉県

ふじみ野市

200

環境・プラント

76.0

(1.0)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

大津環境テクノロジー㈱

滋賀県

大津市

200

環境・プラント

71.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

水戸環境テクノロジー㈱

茨城県

水戸市

200

環境・プラント

67.5

(1.0)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

Hitz環境サービス㈱

川崎市

川崎区

100

環境・プラント

100.0

3

0

4

当社製品の運転管理、アフターサービス

倉敷環境テクノロジー㈱

岡山県

倉敷市

100

環境・プラント

100.0

3

1

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

浅野アタカ㈱

東京都

台東区

100

環境・プラント

100.0

2

0

1

当社製品のアフターサービス

関西設計㈱

大阪市

西区

100

環境・プラント

100.0

3

0

1

当社製品の設計

サンバイロ糸魚川㈱

新潟県

糸魚川市

100

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

3

T&Iリサイクルフォレスト㈱

大阪府

豊中市

100

環境・プラント

85.0

(3.0)

3

0

2

当社製品の運転・管理・維持・補修

ヒッツ環境高松㈱

香川県

高松市

90

環境・プラント

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

セラケム㈱

広島県

世羅郡

世羅町

80

環境・プラント

100.0

2

0

1

別杵速見環境テクノロジー㈱

大分県

別府市

80

環境・プラント

100.0

(1.0)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

長岡環境テクノロジー㈱

新潟県

長岡市

75

環境・プラント

80.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の建設・運転・管理

中・北空知環境テクノロジー㈱

北海道

歌志内市

70

環境・プラント

95.7

(1.4)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

日立造船プラント技術サービス㈱

大阪市

西区

60

環境・プラント

100.0

2

0

2

当社製造のプラントのアフターサービス部品販売

北三陸アクアサービス㈱

岩手県

九戸郡

洋野町

50

環境・プラント

93.0

(1.0)

3

0

0

松山環境テクノロジー㈱

愛媛県

松山市

50

環境・プラント

80.0

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

四国環境サービス㈱

香川県

高松市

40

環境・プラント

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

城南環境テクノロジー㈱

京都府

宇治市

40

環境・プラント

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

みちのくサービス㈱

仙台市

青葉区

40

環境・プラント

100.0

(100.0)

2

0

3

当社製品の運転・管理・維持・補修

三晃工業㈱

大阪市

大正区

35

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

1

㈱ニツテク舞鶴

京都府

舞鶴市

35

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

1

あびこ環境テクノロジー㈱

千葉県

我孫子市

25

環境・プラント

90.0

(1.0)

4

0

1

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱

茨城県

石岡市

25

環境・プラント

69.0

(1.0)

4

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

柏環境テクノロジー㈱

千葉県

柏市

20

環境・プラント

100.0

3

0

2

当社製品の運転・管理・維持・補修

日立造船中国工事㈱

広島県

尾道市

20

環境・プラント

100.0

(100.0)

1

0

3

当社製品の運転・管理・維持・補修

サンバイロ江戸崎㈱

茨城県

稲敷市

20

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

3

つるおかエコ・アース㈱

山形県

鶴岡市

20

環境・プラント

85.0

(3.0)

3

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

きくち環境テクノロジー㈱

熊本県

合志市

15

環境・プラント

100.0

(2.0)

3

0

1

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

あいづエコ・オペレーション㈱

福島県

会津若松市

15

環境・プラント

80.0

3

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

ニチゾウ九州サービス㈱

福岡市

博多区

10

環境・プラント

100.0

(65.0)

2

0

4

当社製品の運転・管理・維持・補修

ニチゾウ北海道サービス㈱

札幌市

中央区

10

環境・プラント

100.0

(100.0)

2

0

3

当社製品の運転・管理・維持・補修

Hitachi Zosen Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

Ho Chi Minh City

500

千US$

環境・プラント

100.0

3

1

0

当社製品の設計

Hitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc.

米国

Georgia

500

千US$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

HZIU Kompogas SLO INC.

米国

California

250

千US$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen
Inova U.S.A. LLC

米国

Georgia

100

千US$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Kompogas SLO LLC

米国

Georgia

0

US$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova UK Ltd

英国

Hampshire

50

千STG

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Canada Ltd.

カナダ

British Columbia

10

CA$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen
Inova AG ※1

スイス

Zurich

40,000

千CHF

環境・プラント

100.0

1

1

0

当社がごみ焼却炉に係る技術を導入

Hitachi Zosen
KRB AG

スイス

Buchs

250

千CHF

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

HZI Biogas Operations AB

スウェーデン

Jönköping

100

千SEK

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

HZI Jönköping Biogas AB

スウェーデン

Växjö

50

千SEK

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Kraftwerkstechnik GmbH

ドイツ

Queis

26

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH

ドイツ

Cologne

25

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Etogas GmbH

ドイツ

Stuttgart

25

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova France S.a.r.l.

フランス

Saint-

Germain

25

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Slovakia s.r.o.

スロバキア

Levice

5

千EUR

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Osmoflo International FZE

アラブ首長国連邦

Dubai

1,000

千AED

環境・プラント

100.0

(100.0)

1

0

0

Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC

アラブ首長国連邦

Dubai

100

千AED

環境・プラント

100.0

(100.0)

1

0

0

Osmoflo Holdings Pty Ltd ※2

オーストラリア

Adelaide

53,457

千A$

環境・プラント

100.0

1

3

0

Hitachi Zosen Inova Australia Pty Ltd

オーストラリア

North Sydney

10

千A$

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Osmoflo Pty Ltd

オーストラリア

Adelaide

5

千A$

環境・プラント

100.0

(100.0)

4

0

0

Osmoflo Water Supply Pty Ltd

オーストラリア

Adelaide

200

A$

環境・プラント

100.0

(100.0)

2

0

0

Osmoflo Water Management Pty Ltd

オーストラリア

Adelaide

100

A$

環境・プラント

100.0

(100.0)

4

0

0

Watersource Pty Ltd

オーストラリア

Adelaide

100

A$

環境・プラント

100.0

(100.0)

4

0

0

Osmoflo Engineering Services Pvt Ltd

インド

Pune

100

千INR

環境・プラント

100.0

(100.0)

1

0

0

Osmoflo Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

3,528

千S$

環境・プラント

100.0

4

0

0

Hitachi Zosen Inova Rus LLC

ロシア

Moscow

10

千RUB

環境・プラント

100.0

(100.0)

0

0

0

Alam Hzem Sdn. Bhd.

マレーシア

Kuala Lumpur

1,000

千RM

環境・プラント

100.0

2

0

0

当社納入予定製品の現地工事等

Osmoflo LLC

オマーン

Muscat

250

千OMR

環境・プラント

70.0

(70.0)

0

0

0

㈱アイメックス

広島県

尾道市

1,484

機械

100.0

3

0

2

当社製品の製造

㈱エイチアンドエフ

福井県

あわら市

1,055

機械

100.0

2

0

2

日本プスネス㈱

山口県

下関市

450

機械

90.5

2

0

1

㈱ブイテックス

東京都

品川区

443

機械

100.0

2

0

1

日本GPSデータサービス㈱

東京都

品川区

300

機械

83.3

3

0

0

大機ゴム工業㈱

千葉県

柏市

95

機械

100.0

2

0

0

日造精密研磨㈱

神奈川県

横須賀市

89

機械

100.0

2

0

2

㈱ROSECC

名古屋市

名東区

68

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

㈱瀬戸崎鉄工所

山口県

下関市

25

機械

100.0

(100.0)

1

0

1

東海精機㈱

静岡県

富士市

20

機械

100.0

2

0

1

ESCOサービス㈱

広島県

尾道市

10

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

NAC International Inc.

米国

Georgia

43,154

千US$

機械

100.0

(100.0)

3

0

0

使用済核燃料保管用機器(キャスク)の当社への発注

VTEX America Inc.

米国

California

300

千US$

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

Hitachi Zosen
Fukui U.S.A., Inc.

米国

Delaware

300

千US$

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

Cumberland International L.L.C

アラブ首長国連邦

Dubai

81

千US$

機械

100.0

2

0

1

Cumberland Pte

Ltd.

シンガポール

77

千US$

機械

100.0

1

0

0

H&F Europe Ltd.

英国

Birmingham

200

千STG

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

H&F Services (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Samutpra karn

20

百万Baht

機械

100.0

(100.0)

0

0

2

上海韋特庫斯貿易有限公司

中国

上海市

1,500

千元

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

V TEX Korea Co., Ltd.

韓国

京畿道

9,425

百万WON

機械

100.0

(100.0)

0

0

1

㈱雄物川風力

秋田県

秋田市

50

インフラ

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

㈱プロモテック

大阪市

此花区

30

インフラ

100.0

3

1

0

当社製品の設計

㈱いわき風力

秋田県

由利本荘市

10

インフラ

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

㈱オーナミ

大阪市

西区

525

その他

100.0

2

0

2

当社製品の運送・梱包

㈱エーエフシー

大阪市

住之江区

420

その他

100.0

3

0

0

当社グループのファイナンス業務

㈱伊東カントリークラブ

静岡県

伊東市

100

その他

100.0

3

0

0

Hitz総合サービス㈱

大阪市

此花区

30

その他

100.0

2

0

2

当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場

内給食事業

日立造船ツーリスト㈱

大阪市

住之江区

30

その他

100.0

(100.0)

3

0

0

当社従業員の出張旅行手配

大浪陸運㈱

堺市

西区

15

その他

100.0

(100.0)

0

0

2

Hitz Holdings
U.S.A. Inc.

米国

Delaware

5,500

千US$

その他

100.0

3

0

0

当社米国グループ会社の出資及びファイナンス

Hitachi Zosen
U.S.A. Ltd.

米国

New York

1,250

千US$

その他

100.0

(100.0)

2

1

0

当社受注工事の仲介

Hitachi Zosen Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー

Yangon

100

千US$

その他

100.0

(1.0)

1

1

0

当社受注工事の仲介

Hitachi Zosen
Europe Ltd.

英国

London

500

千STG

その他

100.0

1

0

0

当社受注工事の仲介

PT. Hitz Indonesia

インドネシア

Jakarta

6,000

百万IDR

その他

100.0

(1.0)

1

2

0

当社受注工事の仲介

Hitz (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Bangkok

10

百万THB

その他

100.0

1

1

0

当社東南アジア地域向け事業の支援

Hitachi Zosen
India Private Ltd.

インド

Haryana

648

百万INR

その他

100.0

(0.1)

2

1

0

当社受注工事の仲介

日立造船(楊凌)生物資源開発有限公司

中国

陝西省

48,299

千元

その他

100.0

6

1

0

日立造船貿易(上海)有限公司

中国

上海市

2,000

千元

その他

100.0

2

2

0

当社受注工事の仲介

大連達同機械工程技術有限公司

中国

大連市

1,200

千元

その他

55.0

5

0

0

当社購入資材に関する技術指導、検査等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

上海康恒昱造環境技術有限公司

中国

上海市

10,000

千元

環境・プラント

49.0

2

2

0

当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス

HZI-PJD Ltd.

英国

Oxfordshire

150

千STG

環境・プラント

51.0

0

0

0

神港精機㈱

神戸市

西区

375

機械

20.0

1

0

0

グローバル測位サービス㈱

東京都

中央区

339

機械

30.3

2

0

0

当社製品の事業化に向けた実証実験

㈱オー・シー・エル

東京都

港区

100

機械

25.0

2

0

1

当社製品のリース

ISGEC Hitachi Zosen Ltd.

インド

Haryana

1,000

百万INR

機械

49.0

3

0

0

当社製品の製造

鎮江中船日立造船機械有限公司

中国

江蘇省

95,950

千元

機械

50.0

3

1

0

当社製品の部品製造

舟山普斯耐馳船舶機械有限公司

中国

浙江省

75,000

千元

機械

49.0

(5.0)

0

1

0

青森西北沖洋上風力合同会社

大阪市

住之江区

120

インフラ

50.0

2

0

0

㈱トーヨーテクニカ

大阪市

北区

100

インフラ

49.0

1

0

0

当社製品の現地工事を受託

むつ小川原風力合同会社

大阪市

住之江区

10

インフラ

50.0

2

0

0

スチールプランテック㈱

横浜市

港北区

1,995

その他

33.0

2

0

1

当社製品の販売

内海造船㈱ ※3

広島県

尾道市

1,200

その他

40.0

(0.5)

1

0

6

当社製品の販売

有明スチールセンター㈱

熊本県

玉名郡

300

その他

20.0

(5.0)

1

0

0

当社購入資材の保管・管理

ユニキャリアハンドリングシステムズ㈱

広島県

尾道市

90

その他

40.0

1

0

0

当社製品の製造

大昌産業㈱ ※4

大阪市

西区

50

その他

50.0

1

0

1

当社付保の損害保険、生命保険の代理業

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

3.※1:Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等 (1) 売上高    50,625百万円

(2) 経常損失   1,413百万円

(3) 当期純損失  1,557百万円

(4) 純資産額  △2,553百万円

(5) 総資産額   49,319百万円

4.※2:特定子会社に該当する。

5.※3:有価証券報告書提出会社である。

6.※4:2020年4月1日付で、名称をHitz保険サービス㈱に変更している。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売費

6,690百万円

6,443百万円

給料手当

6,911 〃

6,882 〃

賃借料

1,155 〃

1,117 〃

旅費交通費

1,043 〃

985 〃

試験研究費

6,244 〃

6,010 〃

 

販売費に属する費用のおおよその割合

26%

26%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

74%

74%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で10,302百万円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

環境・プラント

1,937百万円

機械

4,210百万円

インフラ

428百万円

その他

3,725百万円

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。

機械部門において、当社が、有明工場のブラスト・塗装工場の新設、㈱エイチアンドエフが、熊坂工場の中小型機械工場及び大型5面加工機の新設等を行った。

インフラ部門において、当社が、向島工場の総合事務所の更新等を行った。

その他部門において、㈱オーナミが、土地購入等を行った。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,930

9,170

0.269

1年以内に返済予定の長期借入金

20,499

5,168

0.908

1年以内に返済予定のリース債務

390

809

1.798

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,449

56,359

0.914

 2021年4月~

 2077年5月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,075

3,082

1.572

 2021年4月~

 2048年4月

その他有利子負債

合計

101,343

74,590

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,855

3,864

14,715

11,077

リース債務

831

703

604

491

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日立造船㈱

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年9月14日

10,000

10,000

0.57

なし

2024年9月13日

第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年9月21日

10,000

10,000

0.59

2025年9月19日

第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年9月21日

5,000

5,000

0.24

2021年9月21日

合計

25,000

25,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,510 百万円
純有利子負債33,835 百万円
EBITDA・会予21,683 百万円
株数(自己株控除後)168,540,357 株
設備投資額10,302 百万円
減価償却費10,090 百万円
のれん償却費593 百万円
研究開発費6,897 百万円
代表者取締役社長  三野 禎男
資本金45,442 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目26番3号
会社HPhttp://www.hitachizosen.co.jp/

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