1年高値4,883 円
1年安値3,877 円
出来高962 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1950/1/11
上場日1950/5/29
配当・会予150.0 円
配当性向43.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:14.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

 

セグメント

の名称

主な事業内容

主な関係会社

パワー

火力発電システム(GTCC*、スチームパワー)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械

 

* Gas Turbine Combined Cycle

三菱日立パワーシステムズ㈱

PW Power Systems LLC

MHI Holding Denmark ApS

Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH

三菱重工航空エンジン㈱

三菱重工コンプレッサ㈱

インダストリー&社会基盤

 

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

三菱重工エンジニアリング㈱

Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.

三菱重工サーマルシステムズ㈱

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

三菱ロジスネクスト㈱

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

三菱造船㈱

三菱重工機械システム㈱

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

Primetals Technologies, Limited

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

三菱航空機㈱

その他

建設・不動産等

 

 

 

 

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

 

パワー

火力発電システム(GTCC、スチームパワー)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械

インダストリー&社会基盤

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

パワー

インダストリー&

社会基盤

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,465,130

1,865,294

715,316

4,045,742

39,937

4,085,679

4,085,679

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

17,326

24,783

2,987

45,097

80,811

125,909

125,909

1,482,457

1,890,078

718,303

4,090,839

120,748

4,211,588

125,909

4,085,679

セグメント利益

87,689

41,055

63,558

65,186

4,443

69,630

11,453

58,176

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

5,884

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

24,828

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

39,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

53,493

51,909

57,503

162,906

2,517

165,424

8,315

173,739

減損損失

4,784

1,248

102,304

108,337

108,337

108,337

持分法による投資損益

2,921

2,332

589

148

440

3,110

2,670

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△11,453百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

3.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

パワー

インダストリー&

社会基盤

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,514,804

1,866,575

675,672

4,057,053

21,290

4,078,344

4,078,344

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

10,303

41,295

1,904

53,504

50,370

103,874

103,874

1,525,108

1,907,871

677,577

4,110,557

71,661

4,182,218

103,874

4,078,344

セグメント利益

132,897

70,132

37,469

165,560

35,977

201,537

14,813

186,724

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

7,650

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

11,749

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

182,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

42,270

47,835

27,520

117,625

1,916

119,542

5,364

124,906

減損損失

1,263

658

70,618

72,541

2,081

74,622

74,622

持分法による投資損益

8,187

2,036

10,223

1,668

11,891

954

10,937

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△14,813百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

3.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

(4)製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

 

(5)地域市場別の内訳

① 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

1,832,951

1,877,497

アメリカ

618,990

627,168

アジア

687,373

737,650

欧州

432,210

418,514

中南米

184,564

132,015

アフリカ

104,796

91,304

中東

149,153

123,721

その他

75,639

70,473

合計

4,085,679

4,078,344

(注)1.外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…中国、インドネシア、タイ、インド、韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、マカオ、ベトナム、香港、マレーシア、バングラデシュ

(2)欧州……ドイツ、ウズベキスタン、イギリス、ポーランド、フランス、オランダ、スペイン、ロシア、イタリア、ギリシャ、トルクメニスタン、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、ベルギー、ウクライナ、フィンランド、デンマーク

(3)中南米…メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、パナマ、アルゼンチン

(4)アフリカ…リベリア、南アフリカ、エジプト、ケニア、チュニジア

(5)中東……カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク

(6)その他…カナダ、オーストラリア

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

890,986

864,912

897,364

海外合計

267,905

258,108

239,638

合計

1,158,891

1,123,020

1,137,003

(注)1.金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

 

(6)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

(1) 経営方針

当社グループは、パワー、インダストリー&社会基盤、航空・防衛・宇宙等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。

この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的に企業価値を向上させることを目指している。当連結会計年度を初年度としてスタートした中期経営計画「2018事業計画」では、「グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現」、「事業構造改革の定着」、「長期ビジョンに基づく成長戦略の推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進している。

 

(3) 対処すべき課題

中期経営計画「2018事業計画」の2年目においては、TOP*1という経営指標を目指し、市場環境の変化に対応しつつ成長分野へ積極的に資金を配分して事業成長を追求するとともに、生産性の向上、サービス事業の拡大等で事業利益を底上げして財務健全性を確保する経営を推進していく。

*1 Triple One Proportion(売上収益:総資産:時価総額=1:1:1の状態をあるべき姿と考えるもの)

 

ア. 成長戦略の推進

成長戦略を進めていくに当たっては、社会的共通価値であるESG*2やグローバル指標であるSDGs*3を念頭に、短期・中長期両方の視点での事業拡大を図っていく。

短期的には、新興国を中心に需要が堅調に推移している中量産品事業や、サービス・メンテナンス事業を確実に伸ばしていく。また、地球温暖化係数の極めて低い家庭用エアコン、水素焚きガスタービン、EV*4向け電動コンプレッサなどの製品を通じて、環境負荷の低減、低炭素化、電動化といった領域で更なる事業展開を進めていく。さらに、防衛・宇宙などの先端分野で培った技術を他の製品事業分野にも取り入れ、安心・安全の確保に資するトータル・ソリューションの提供などにも経営資源を投入する。

中長期的には、「MHI FUTURE STREAM」(中長期的な視点で既存事業の転換や新規事業の創出に取り組む活動)を通じて、新たな事業機会の創出や、エネルギー・環境事業の構造転換に引き続き取り組んでいく。新たな事業分野の例としては、洋上風力発電など再生エネルギーの拡大と再生エネルギーの変動を補うための調整電源及び蓄エネルギーシステムが挙げられる。また、二酸化炭素の有効活用/固定化のためのバイオマス利用、二酸化炭素回収貯留(CCS*5)などの分野がある。これらについて社外の知見を有効に取り入れて事業機会を創出していくため、当社の技術や設備等を活用できる社外ベンチャーとの共創の場を設けていく予定である。

*2 Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)

*3 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)

*4 Electric Vehicles(電気自動車)

*5 Carbon dioxide Capture and Storage

 

イ. グローバル・グループ経営体制の整備

当社グループは、卓越した多様な技術をコアとする事業群で構成される企業グループとしての強みを更に生かすために、グローバル・グループ経営体制の整備を目指していく。社会のニーズに応えながら、様々なライフサイクルにある事業の間でリソースを効果的に循環させ、安定性と成長性を両立できるよう、グループ本社のポートフォリオマネジメントを強化し、人材・資金・技術といったリソースを、グローバル展開や成長領域に戦略的に配分・投入していく。また、経営に柔軟性とスピード感を持たせるため、権限移譲等により個々の事業部門の自律性を高めつつも、グループ全体として調和の取れた成長も追求していく。さらに、意思決定の迅速化、経営への参加意識の向上を目指して、シンプルでフラットな経営体制への移行を図るとともに、経営人材の多様化なども推進していく。これにより、グローバル化が進む当社グループの活動領域において様々な価値観やバックグラウンドを有する人材の能力を最大限活かすとともに、異なった意見を持つ多様な人材が、既存の枠を越えて活発に交流することを通じて、新たな変革を生み出す企業風土の形成に努めていく。

 

ウ. 三菱日立パワーシステムズ株式会社の構造転換

一層の事業規模拡大や事業基盤強化のための施策として、三菱日立パワーシステムズ株式会社では、CO2削減に貢献する最新機種の更なる発電効率の向上で製品競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会を見据えた100%専焼水素ガスタービンや自動運転等の新技術開発も進め、中長期的に堅調に推移する見通しのガスタービン市場で、優位性を高めていく。石炭火力発電市場については、環境負荷低減等のニーズを踏まえ、IoT技術や遠隔監視を活用して発電設備の運転を最適化するデジタルソリューションサービス(MHPS-TOMONI®)により、クリーンで経済効率性の高い発電を可能にするサービス事業を強化する。さらに、電力需要者等との連携を深化させて設備全体の経済性向上を図るエネルギーマネジメントシステム(ENERGY CLOUD®)の展開も進める。また、将来におけるエネルギー関連事業の構造転換を見据え、固定費削減や生産拠点の再編のほか、新たな人材教育プログラムの展開などに引き続き取り組んでいく。

 

エ. MRJ事業の推進

MRJの開発は最終の飛行試験段階に入っており、TC*6取得に引き続き全力を注いでいく。また、量産初号機のお客様への引渡しに向けたカスタマーサポート体制の構築に万全を期すとともに、当社グループ内で更なるシナジーを発揮できる最適な量産体制の構築や、北米市場へ投入する主力モデルの開発とサービス体制の充実に本格的に取り組んでいく。

*6 Type Certificate(型式証明)

 

当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSRを経営の重要課題としつつ、より一層の企業価値向上を図るとともに社会の持続的発展に貢献していく。

 

2【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻くリスク要因には、為替変動・金利等の経済リスク、貿易制限・カントリーリスク等の政治リスク、製造物責任等の法務リスク、自然災害・事故等の災害リスク、株価変動・投資等の市場リスクをはじめ様々なものがあるが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係る事項

 ア.経済情勢

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)は、日本及び世界各国・地域の経済情勢変動の影響を受ける可能性がある。日本では民間設備投資等の推移、海外では米国・欧州や新興国の経済情勢の変動が挙げられるが、複雑化する今日の世界経済の下では、必ずしも当社グループが事業を展開している当該国又は地域経済の情勢のみの影響を受けるとは限らない。

 イ.輸出・海外事業

当社グループは、世界各国・地域における輸出・海外事業の拡大を図っているが、部品の現地調達や現地工事に伴う予期しないトラブル、納期遅延や性能未達による契約相手方からの請求、契約相手方のデフォルト等の要因が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。さらに、当社グループは、新興国での総合的なインフラ整備等に積極的に参画するなど、新たなビジネスモデルの構築・拡大に取り組んでいるが、各国政府が民間企業を主導して新興国を中心とした大規模インフラ開発案件の受注活動に力を入れており、激しい競争に必ず勝ち残るという保証はない。

 ウ.為替レートの変動

当社グループの輸出・海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性がある。また、国内事業においても為替レートの変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性がある。さらに、国内競合企業と当社グループの為替レート変動に対する影響度合いが異なる場合は、国内外における当該企業との競争力にも影響が生じる可能性がある。当社グループは外貨建て取引にあたり、資材の海外調達拡大による外貨建て債務の増加及び為替予約等によりリスクヘッジに努めているが、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

 エ.資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めているが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

 オ.退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出している。その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

(2) 特定取引先への依存等に係る事項

 ア.M&A・アライアンス

当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

なお、当社は、2017年7月に、株式会社日立製作所(以下「日立」)との火力発電システムを主体とする事業統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立てた。

 イ.資材調達

当社グループの事業活動には、原材料、部品、機器及びサービスが第三者から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要である。このうち一部の原材料・部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあり、これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生は、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。また、需給環境の変化等による原材料・部品等の供給価格の高騰は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(3) 特定製品・技術に係る事項

 ア.製品競争力

当社グループは、性能・信頼性・価格面で常に顧客から高い評価を得るよう、更には市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションを提案できるよう、研究開発や設備投資を中心にした製品競争力の強化を進めているが、国内外の競合企業において当社グループのそれを上回る製品競争力の強化が行われるなどした場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

 イ.製品の品質等

当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起される可能性がある。これらについて、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等で補填されるという保証はない。また、製品の仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

 ウ.知的財産

当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、この経営資源を特許権等により適切に保全するとともに、第三者への技術供与や第三者からの技術導入を行っている。しかしながら、必要な技術導入を第三者から必ず受けられる(又は有利な条件で受けられる)という保証はない。また、知的財産の利用に関して競合企業等から訴訟等を提起され敗訴した場合、特定の技術を利用できなくなり、また損害賠償責任を負い、事業活動に支障をきたすおそれがある。従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起されないという保証はない。

 

(4) 法的規制に係る事項

 ア.法令・規制

当社グループは、国内外で各種の法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程等)に服しており、当社グループでは法令遵守の徹底を図っている(「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に当社の状況を記載)。法令・規制に関しては、当社グループは、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、また当局やその他の利害関係者から損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がある。

なお、2013年9月に、当社が米国司法省との間で、特定の顧客向けのカーエアコン用コンプレッサ及びコンデンサに係る販売に関して米国独占禁止法に違反した事実があったことを認め、司法取引に合意したことに関連して、当社及び当社の子会社を含む複数の事業者に対し民事賠償を求める訴訟が北米において提起され、これに対応している。

 イ.環境規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、有害物質の使用、省エネルギー及び地球温暖化対策等に関し、国内外において各種の環境規制に服している。これらの規制が将来厳格化された場合や、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関係し、法的責任に基づき賠償責任を負うこととなった場合、また社会的責任の観点から任意に有害物質の除去等の対策費用を負担するなどした場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

 (5) 従業員、関係会社等に係る事項

 ア.人材の確保

当社グループの競争力は、研究開発、設計、調達、製造、建設等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられている。当社グループは、グローバルな事業活動を一層進める中で優秀な人材を多数確保するため、国内に加え海外でも積極的な採用活動を行っているが、必ずしも十分に確保できる保証はない。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めているが、十分な効果が出るという保証はない。

 イ.関係会社

当社の連結子会社、関連会社及び共同支配企業は、当社と相互協力体制を確立している一方、自主的な経営を行っているため、これら関係会社の事業や業績の動向が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

 

 (6) その他の事項

 ア.災害

当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画(BCP)の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低下により当社グループの活動(特に工場等における生産活動)が影響を受ける可能性がある。また、これによる損害が損害保険等で補填されるという保証はない。

 イ.情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有している。コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

2【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

(旧)三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年4月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年1月

過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年1月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年1月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年1月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)

1952年5月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年6月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年4月

本社を東京都千代田区に移転

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1952年5月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1964年6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1970年6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1979年7月

1980年7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

 Motorenfabriek Samofa B.V.(オランダ)を子会社とし、MHI Samofa Diesel B.V.(現Mitsubishi

 Turbocharger and Engine Europe B.V.)として営業開始

1988年4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1992年5月

米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立

1995年1月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.)を設立

2003年5月

本社を東京都港区に移転

2007年3月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2008年4月

三菱航空機㈱が営業開始

Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.が営業開始

2013年4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として営業開始

2013年5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現PW Power Systems LLC)として営業開始

2013年8月

デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH(ドイツ)が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

 

 

年月

沿革

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年3月

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始

2016年7月

2016年10月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

三菱造船㈱が営業開始

2019年1月

本社を東京都千代田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

177

45

2,015

735

107

231,299

234,378

所有株式(単元)

1,107,449

194,308

270,425

927,664

294

865,907

3,366,047

760,081

所有株式数

の割合(%)

32.90

5.77

8.03

27.55

0.00

25.72

100

 (注)1.自己株式は801,903株であり、「個人その他」の欄に8,019単元及び「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載している。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、「2018事業計画」における目標数値として、2020年度のROEを11%、また自己資本を1兆6,500億円と定め、その達成までの過程においては「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。

当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき65円とし、2018年12月に支払った中間配当金(1株につき65円)と合わせ、1株当たり130円としている。

内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

21,873

65

取締役会決議

2019年6月27日

21,876

65

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

ア. 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

宮 永 俊 一

1948年4月27日

 

1972年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員、機械事業本部副事業本部長

2006年5月

当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業本部長

2008年4月

当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長

2008年6月

 

2011年4月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

機械・鉄構事業本部長

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、社長室長

2013年4月

当社取締役社長(代表取締役)

2014年4月

2019年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO

当社取締役会長(現職)

 

(注)2

273

取締役社長

(代表取締役)

CEO※1 兼 CSO2

泉 澤 清 次

1957年9月3日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社技術本部技術企画部長

2011年4月

当社技術統括本部技術企画部長

2013年4月

三菱自動車工業㈱常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月
2017年6月

当社執行役員、技術戦略推進室長

当社取締役 常勤監査等委員

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、CSO、グループ戦略推進室長

当社取締役社長(代表取締役)、CEO兼CSO(現職)

 

(注)2

21

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

CFO3

小口正範

1955年7月12日

 

1978年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員、グループ戦略推進室長

2015年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

 

CFO、グループ戦略推進室長

2018年4月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、CFO、グループ戦略推進室長

2018年6月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、CFO(現職)

 

(注)2

45

取締役

常務執行役員

(代表取締役)

GC※4

三島正彦

1956年7月14日

 

1979年4月

当社入社

2014年4月

当社グループ戦略推進室リスクソリューション室長

2015年4月

当社執行役員フェロー、グループ戦略推進室リスクソリューション室長

2016年4月

当社執行役員、グループ戦略推進室事業リスク総括部長

2018年10月

当社常務執行役員、GC、グループ戦略推進室事業リスク総括部長

2019年1月

当社常務執行役員、GC、事業リスク総括部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員、GC

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、GC(現職)

 

(注)2

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

篠原尚之

1953年2月8日

 

1975年4月

大蔵省入省

2006年7月

財務省国際局長

2007年7月

同省財務官

2009年7月

同省顧問

2010年2月

国際通貨基金(IMF)特別顧問

2010年3月

同基金副専務理事(2015年2月まで)

2015年6月

当社取締役(現職)

2015年7月

東京大学政策ビジョン研究センター教授

(2018年3月まで)

 

(注)2

9

取締役

小 林    健

1949年2月14日

 

1971年7月

三菱商事㈱入社

2007年6月

同社取締役 常務執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年4月

同社副社長執行役員

2010年6月

同社取締役 社長

2016年4月

同社取締役会長(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

 

(注)2

7

取締役

常勤監査等委員

後藤敏文

1957年6月10日

 

1982年4月

当社入社

 2014年4月

当社総務法務部長

2017年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)4

13

取締役

常勤監査等委員

加藤博樹

1955年12月24日

 

1979年4月

当社入社

2010年4月

当社資材部長

2014年4月

当社交通・輸送ドメイン副ドメイン長

2015年4月

当社執行役員、機械・設備システムドメイン副ドメイン長

2017年4月

当社執行役員、経営・財務企画部長

兼ドメイン財務総括部長

2018年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)3

25

取締役

監査等委員

クリスティーナ・アメージャン

1959年3月5日

 

1995年1月

コロンビア大学ビジネススクール助教授

2001年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2004年1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

2010年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年4月

同大学大学院商学研究科教授

2012年6月

当社取締役

2015年6月

2018年4月

当社取締役 監査等委員(現職)

一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職)

 

(注)4

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

監査等委員

鵜浦博夫

1949年1月13日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

日本電信電話株式会社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2012年6月

2018年6月

2019年6月

同社代表取締役社長

同社相談役(現職)

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)4

20

取締役

監査等委員

平野信行

1951年10月23日

 

1974年4月

株式会社三菱銀行入行

2005年6月

株式会社東京三菱銀行常務取締役

 

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ

 

取締役

2008年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

2009年6月

同行副頭取

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ常務執行役員

2010年6月

同社取締役

2010年10月

2012年4月

同社取締役副社長

株式会社三菱東京UFJ銀行頭取

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ取締役

2013年4月

同社取締役社長

2015年6月

同社取締役 代表執行役社長

2016年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長

2019年4月

 

 

2019年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ取締役執行役会長(現職)

株式会社三菱UFJ銀行取締役(現職)

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)4

476

 ※1 CEO(Chief Executive Officer)

 ※2 CSO(Chief Strategy Officer)

 ※3 CFO(Chief Financial Officer)

 ※4 GC(General Counsel

 

 (注)1.取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

2.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

3.任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.当社は、執行役員制を導入している。

 (ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。

地位

氏名

担当業務

*社長

泉澤 清次

CEO※1 兼 CSO2

 副社長執行役員

名山 理介

CTO※3

*副社長執行役員

小口 正範

CFO※4

  常務執行役員

栁井 秀朗

HR担当役員※5

 *常務執行役員

三島 正彦

GC※6

  常務執行役員

丹羽 高興

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長

  常務執行役員

廣瀬 圭介

民間機セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長

  常務執行役員

白岩 良浩

社長特命事項担当

  常務執行役員

細見 健太郎

ドメインCEO、パワードメイン長 兼 トルコ原子力IPP推進室長

 常務執行役員

楠本  馨

三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長

 常務執行役員

石塚 隆志

ドメインCEO、インダストリー&社会基盤ドメイン長

常務執行役員

花沢 芳之

アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長

上席シニアフェロー

福泉 靖史

パワードメイン副ドメイン長

執行役員

藤原 久幸

インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長

執行役員

大倉 浩治

三菱造船㈱取締役社長

執行役員

中山 喜雄

インダストリー&社会基盤ドメイン技師長

執行役員

青木  馨

中国総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries(China)Co.,Ltd.(三菱重工業(中国)有限公司)総経理

執行役員

阿部 直彦

防衛・宇宙セグメント長

執行役員

志岐  彰

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長

執行役員

東  光邦

パワードメイン原子力事業部関西支社長

執行役員

高橋 宏明

バリューチェーン本部長

執行役員

寺沢 賢二

三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員

執行役員

加藤 顕彦

パワードメイン原子力事業部長

執行役員

加口  仁

CoCSO、マーケティング&イノベーション本部長

執行役員

北村  徹

三菱造船㈱取締役常務執行役員

執行役員

藤沢 昌之

パワードメイン副ドメイン長 兼 経営管理総括部長

執行役員

内田 澄生

総合研究所長

執行役員

伊藤 栄作

CoCTO、技術戦略推進室長 兼 ICTソリューション本部長

執行役員

神田  誠

欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.社長

執行役員

平野 祐二

民間機セグメント民間機事業部長

執行役員

楠  正顕

インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長 兼 三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

執行役員

中川 浩一

パワードメインパワー&エネルギーソリューションビジネス総括部 総括部長

執行役員

末松 正之

グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長

シニアフェロー

守田 和裕

三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員

シニアフェロー

久野 哲郎

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長

シニアフェロー

種子田 裕司

民間機セグメント副セグメント長

シニアフェロー

徳永 節男

総合研究所技師長 兼 グローバルリサーチ&イノベーションセンター長

シニアフェロー

長野  肇

三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

シニアフェロー

浜田  充

防衛・宇宙セグメント技師長 兼 バリューチェーン本部技師長

シニアフェロー

櫻井 啓司

防衛・宇宙セグメント技師長

 

地位

氏名

担当業務

シニアフェロー

荻野 貴美子

総合研究所MRJ構造担当 及び HR女性キャリア(技術系)開発担当

シニアフェロー

武田 公温

三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役副社長

シニアフェロー

大和矢 秀成

パワードメイン原子力事業部調査役(日本原子力研究開発機構に派遣)

シニアフェロー

渥美 正博

防衛・宇宙セグメント宇宙事業部長

シニアフェロー

荒川 浩

インダストリー&社会基盤ドメイン技師長 兼 防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

北川 元洋

防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部長

シニアフェロー

古屋 孝明

マーケティング&イノベーション本部副本部長

シニアフェロー

渡部 正治

パワードメイン技師長

シニアフェロー

牧野 武朗

総合研究所副所長 兼 長崎造船所長

シニアフェロー

椎葉 邦男

三菱重工海洋鉄構㈱取締役社長

シニアフェロー

髙口 宙之

MRJ事業部長

 

 ※1 CEO(Chief Executive Officer)

 ※2 CSO(Chief Strategy Officer)

 ※3 CTO(Chief Technology Officer)

 ※4 CFO(Chief Financial Officer)

 ※5 HR担当役員(Human Resources担当役員)

 ※6 GC(General Counsel)

 

(注)*印の各氏は、取締役を兼務している。

 

イ. 社外役員の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち5名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。

<社外取締役の独立性基準>

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)

⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

 2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者

なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。

a.篠原尚之氏

当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

b.小林健氏

当社は、小林健氏が取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事株式会社(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。

当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではな

c.クリスティーナ・アメージャン氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

e.平野信行氏(監査等委員である社外取締役)

平野信行氏が取締役を務め、過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2018年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約39%である。

 

ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三菱日立パワーシステムズ㈱   *1

横浜市

西区

百万円

100,000

パワー

65.0

 業務受託、

業務委託

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

100

仕入

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

100

 仕入

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎県

長崎市

百万円

1,000

100

三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション㈱

横浜市

中区

百万円

450

100

(100)

業務受託、

仕入、

業務委託

PW Power Systems LLC      *1

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

450.0

100

(100)

MHI Holding Denmark ApS     *1

Copenhagen,

Denmark

百万ユーロ

315.7

100

Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.         *1

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

100

(100)

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH

Duisburg,

Germany

百万ユーロ

98.0

100

(100)

三菱重工フォークリフト&エンジン・

ターボホールディングス㈱    *1

東京都

千代田区

百万円

35,000

インダストリー&社会基盤

100

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

25,000

100

(100)

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱重工エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

20,000

100

 業務受託、業務委託

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

港区

百万円

12,000

100

 販売、

業務委託

三菱ロジスネクスト㈱      *2

京都府

長岡京市

百万円

4,894

50.9

(50.9)

 販売、

仕入

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

100

 仕入、

業務委託

三菱重工工作機械㈱

滋賀県

栗東市

百万円

3,000

100

 販売、

業務受託、

仕入

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

100

 販売、

業務委託

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

1,000

インダストリー&社会基盤

100

(100)

 販売、

業務受託

三菱重工エンジンシステム㈱

東京都

品川区

百万円

450

100

(100)

業務受託、

業務委託

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

100

(100)

 販売、

業務受託

三菱重工海洋鉄構㈱

長崎県

長崎市

百万円

300

100

 仕入、

業務委託

MHIプラントエンジニアリング&

コンストラクション㈱

横浜市

西区

百万円

100

100

(100)

業務受託、

業務委託

ロジスネクストユニキャリア㈱

大阪府

守口市

百万円

90

100

(100)

Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

148.1

97.5

(97.5)

Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.

Chonburi,

Thailand

百万タイバーツ

5,128.1

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

80.8

93.1

(93.1)

販売

Mitsubishi Heavy Industries-Haier (Qingdao) Air-Conditioners Co., Ltd.

(三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司)

中国

山東省

百万米ドル

50.4

55.0

(55.0)

UniCarriers Americas Corporation

                *3

Illinois,

U.S.A.

(百万米ドル

49.9)

100

(100)

Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

81.8

(81.8)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

100

(100)

業務委託

Shanghai MHI Turbocharger Co., Ltd.

(上海菱重増圧器有限公司)

中国

上海市

百万米ドル

20.5

56.2

(56.2)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A

百万米ドル

8.5

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Enschede,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

100

(100)

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

51.0

(51.0)

業務委託

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

三菱航空機㈱          *1

名古屋市

港区

百万円

135,000

航空・防衛・

宇宙

86.9

仕入、

業務委託

MHI International Investment B.V.

                *1

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

その他

100

貸付

Mitsubishi Heavy Industries (China) Co., Ltd.

(三菱重工業(中国)有限公司)

中国

北京市

百万米ドル

39.4

100

役務提供

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

36.2

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

100

(100)

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries (Shanghai) Co., Ltd

(三菱重工業(上海)有限公司)

中国

上海市

百万米ドル

0.5

100

(100)

役務提供、

仕入

その他            193社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

パワー

19.5

業務受託、

業務委託

L&T-MHPS Boilers Private Limited

Maharashtra,

India

百万インドルピー

2,341.0

49.0

(49.0)

MHI Vestas Offshore Wind A/S

Aarhus,

Denmark

百万ユーロ

13.6

50.0

(50.0)

三菱マヒンドラ農機㈱

島根県

松江市

百万円

4,500

インダストリー&社会基盤

66.7

仕入

新菱冷熱工業㈱

東京都

新宿区

百万円

3,500

29.7

業務受託、

業務委託

㈱菱友システムズ        *2

東京都

港区

百万円

685

その他

32.3

(0.8)

業務受託、仕入

JR西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

50

30.0

業務委託、

仕入

その他             27社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.*1:特定子会社に該当する。

3.*2:有価証券報告書を提出している。

4.*3:資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準じる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額。)を資本金欄において( )内で表示している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6.三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている。

  主要な損益情報等   (1)売上高    841,646百万円

             (2)経常利益    38,964百万円

             (3)当期純利益   30,079百万円

             (4)純資産    674,517百万円

             (5)総資産    1,219,604百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度比(%)

パワー

38,750

+4.8

インダストリー&社会基盤

43,261

△7.8

航空・防衛・宇宙

39,243

△24.3

その他・共通

16,156

+360.9

合計

137,412

△1.3

(注)1.設備投資の主な内容は、次のとおりである。

パワー            ガスタービン試験用設備の拡充

インダストリー&社会基盤   物流機器関連設備の拡充

航空・防衛・宇宙       民間航空機生産用設備の拡充

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,201,663 百万円
純有利子負債-224,023 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)335,929,843 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費228,917 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長 泉 澤 清 次
資本金265,608 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
電話番号(03)6275-6200(大代表)

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