1年高値2,655 円
1年安値1,359 円
出来高1,291 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.9 %
ROIC4.1 %
β1.48
決算3月末
設立日1896/10/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社109社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの7事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

 

[主な事業内容]

航空宇宙システム事業

航空機、ジェットエンジン等の製造・販売

エネルギー・環境プラント事業

産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両等の製造・販売

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

 

[当社及び主要関係会社の位置づけ]

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

エネルギー・環境プラント事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを販売しています。

船舶海洋事業

当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

モーターサイクル&エンジン事業

当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ATV)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

2 川重冷熱工業㈱は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しています。

3 他3社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

① 連結業績の概況

国内外経済とも、2019年度を通して米中貿易交渉及び英国・EU間の新たな貿易協定の交渉の行方が不透明な状況が続きました。これに加え、2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの国で法的強制力を伴う各種措置が講じられた影響により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、今後の実体経済への悪影響が強く懸念されています。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、モーターサイクル&エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の増益や車両事業の改善はあったものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は、営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどにより、減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比752億円減少1兆5,135億円、連結売上高は前期比465億円増収1兆6,413億円、営業利益は前期比19億円減益620億円、経常利益は前期比25億円増益404億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比87億円減益186億円となりました。また、ROIC※は4.2%、ROEは4.0%となりました。

 ※ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)

 

② セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加していましたが、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大により機体・エンジンともに需要の低下が見込まれています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前期に比べ166億円減少4,149億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ685億円増収5,325億円となりました。

営業利益は、増収などにより、前期に比べ101億円増益427億円となりました。

 

 

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化などの影響により、顧客の短期的な設備投資判断が見直される可能性があるなど、今後の不透明感が増しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設などの受注があったものの、国内向けLNGタンクや、国内向けコンバインドサイクル発電プラントをはじめとするエネルギー製品の大型案件を受注した前期に比べ111億円減少2,523億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加はあったものの、エネルギー事業の減収などにより、前期に比べ100億円減収2,429億円となりました。

営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントでの採算改善などにより、前期に比べ59億円増益175億円となりました。

 

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、国内顧客が令和元年台風第19号の影響で減産となったほか、インド・インドネシアといった新興国及び韓国市場での販売が低迷したものの、全体としては底堅く推移しました。今後は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況にありますが、中国建機市場はいち早く回復に向かっており、今後の動向を注視しています。ロボット市場向けでは、中国市場は米中貿易摩擦による一時の厳しい状況から回復しつつあります。また新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況でありますが、半導体向けロボットについては、台湾、韓国の大手半導体メーカーの投資再開により回復に転じており、中長期的には需要は着実に拡大していくと見ています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ63億円減少2,188億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ47億円減収2,173億円となりました。

営業利益は、減収に加え、油圧機器の研究開発費の増加や、中国でのロボット生産台数の減少などにより、前期に比べ91億円減益122億円となりました。

 

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにLNG開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による直接的な影響については、現段階で既受注船の納期延長やキャンセルの申入れは受けていないものの、商談の遅れによる案件の成約時期の後ろ倒しが懸念されます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船の受注はあったものの、防衛省向け潜水艦を受注した前期に比べ249億円減少562億円となりました。

連結売上高は、LNG運搬船及びLPG運搬船の工事量減少などにより、前期に比べ72億円減収716億円となりました。

営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前期に比べ17億円悪化して6億円の営業損失となりました。

 

 

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、中長期的には、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外についても、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後は国内外の車両案件の納入・受注計画の見直しが見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両や国内向け地下鉄車両の受注などはあったものの、米国向け車両などを受注した前期に比べ103億円減少1,257億円となりました。

連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ118億円増収1,365億円となりました。

営業損益は、一部案件における新型コロナウイルス感染拡大の影響による翌期への期ずれやコスト変動はあったものの、増収に加え、前期に発生した米国向け案件での一時的費用の減少などにより、前期に比べ99億円改善して38億円の営業損失となりました。

 

モーターサイクル&エンジン事業

モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、2020年3月初旬までは、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続する一方、一部新興国は市場が軟調に推移しました。四輪車、パーソナルウォータークラフトでは、主に北米において市場が安定して成長しましたが、汎用エンジン市場では天候不順や米中貿易摩擦の影響を受け一時的に成長が鈍化しました。2020年3月中旬より主要市場である欧米を始め世界各国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して以降は、外出制限が行われ、販売代理店が営業停止となるなど、市場が大きく落ち込みました。

このような経営環境の中で、連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に比べ対ユーロを始めとして為替レートが円高で推移したことなどにより、前期に比べ190億円減収3,377億円となりました。

営業損益は、減収に加え、タイバーツ高による製造コストの増加や四輪車のリコールの影響などにより、前期に比べ163億円悪化して19億円の営業損失となりました。

 

その他事業

連結売上高は、前期に比べ72億円増収1,024億円となりました。

営業利益は、前期に比べ12億円減益12億円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前期末に比べ1,224億円増加し、1兆2,587億円となりました。

固定資産は、建設仮勘定の減少などにより前期末に比べ34億円減少し、6,990億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ1,189億円増加1兆9,578億円となりました。

 

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ1,280億円増加の5,674億円となりました。

負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加1兆4,862億円となりました。

 

(純資産)

純資産は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前期末に比べ206億円減少4,715億円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比342億円増1,025億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前期比1,252億円増154億円(前期は1,097億円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益393億円、減価償却費612億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出480億円、売上債権の増加による支出467億円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期比159億円減694億円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前期比1,355億円増1,158億円(前期は197億円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

 

 ② 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びROIC(最低限確保すべきハードルレートはROIC8%)としています。

2019年度は、年初に営業利益720億円、経常利益610億円、ROIC6.7%として公表しましたが、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減や民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金等により減益となり、コストダウン等で一部挽回したものの、営業利益620億円、経常利益404億円、ROIC4.2%と未達に終わりました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、当社においても多大な影響を受ける見込みです。現段階ではそれぞれの事業において合理的な業績予想の算出が困難であることから、2020年度の連結業績予想については公表を見送っています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのROICは、次のとおりです。

(単位:%)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

変動

航空宇宙システム

5.0

 8.0

 3.0

エネルギー・環境プラント

9.3

10.4

1.1

精密機械・ロボット

19.8

8.8

△11.0

船舶海洋

3.2

1.4

△1.8

車両

△26.4

△7.2

 19.2

モーターサイクル&エンジン

8.4

△2.6

△11.0

全社

4.5

4.2

△0.3

 

 

精密機械・ロボット事業及びモーターサイクル&エンジン事業においては、営業損益の悪化に伴いEBITが減少したことなどから、前期に比べそれぞれ11.0ポイント低下しました。一方で車両事業においては、営業損益の改善に伴いEBITが増加したことなどから、前期に比べ19.2ポイント上昇しました。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比増減(%)

航空宇宙システム

484,314

+3.9

エネルギー・環境プラント

225,381

△0.2

精密機械・ロボット

191,098

△0.0

船舶海洋

73,026

△8.5

車両

127,403

△14.9

モーターサイクル&エンジン

270,859

△0.2

その他

130,717

+8.7

合計

1,502,800

△0.1

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。

2 金額は、生産高(製造原価)によっています。

 

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比増減(%)

受注残高(百万円)

前期比増減(%)

航空宇宙システム

414,991

△3.9

576,030

△17.2

エネルギー・環境プラント

252,387

△4.2

390,817

+2.4

精密機械・ロボット

218,873

△2.8

50,669

+3.0

船舶海洋

56,250

△30.7

85,961

△15.4

車両

125,753

△7.6

499,470

△3.6

モーターサイクル&エンジン

337,757

△5.3

その他

107,549

+14.2

24,531

+26.3

合計

1,513,563

△4.7

1,627,480

△7.8

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。

2 精密機械・ロボット事業の受注高については、従来簡便的な方法で集計していましたが、当連結会計年度より、精緻な受注実績値を集計する方法へ変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の受注実績値についても再集計しています。

3 モーターサイクル&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していません。

4 セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比増減(%)

航空宇宙システム

532,549

+14.8

エネルギー・環境プラント

242,972

△4.0

精密機械・ロボット

217,387

△2.1

船舶海洋

71,680

△9.2

車両

136,553

+9.5

モーターサイクル&エンジン

337,757

△5.3

その他

102,435

+7.7

合計

1,641,335

+2.9

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。

2 販売高は、外部顧客に対する売上高です。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

防衛省

216,989

13.6

256,839

15.6

 

 

 

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載しています。

 

  工事進行基準

 当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用しています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。

 

受注工事損失引当金

 当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の要否を検討しています。当該固定資産については、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損の要否の判定を行っています。この判定は、主として当社単体ではカンパニー単位、関係会社の場合には会社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行います。資産又は資産グループが減損していると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について、減損損失を認識します。回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー(純額)の割引現在価値等により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー、個別の事業リスクを反映して算出した加重平均資本コスト(割引率)、正味売却価額の算定に使用した時価や処分費用見込額など多くの見積りや仮定を使用します。当社グループは、固定資産の減損に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動等の諸条件の変化によって回収可能価額が減少し、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の7つを報告セグメントとしています。

各事業の主な事業内容は以下のとおりです。

 

事業区分

事業内容

航空宇宙システム

航空機、ジェットエンジン等の製造・販売

エネルギー・環境プラント

産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

船舶海洋

船舶等の製造・販売

車両

鉄道車両等の製造・販売

モーターサイクル&エンジン

二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より米国会計基準を適用している連結子会社はTopic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のモーターサイクル&エンジン事業のセグメント利益が3,442百万円増加しています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

航空宇宙

システム

エネルギー・環境プラント

 

精密機械・ロボット
 

船舶海洋

車両

モーターサイクル&エンジン

その他
事業

報告
セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

463,958

253,041

222,095

78,974

124,689

356,847

95,136

1,594,743

1,594,743

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

12,089

19,899

17,151

4,549

27

718

41,136

95,572

△95,572

476,048

272,940

239,247

83,523

124,716

357,566

136,273

1,690,316

△95,572

1,594,743

セグメント利益
又は損失(△)

32,611

11,634

21,352

1,090

△13,797

14,366

2,501

69,760

△5,737

64,023

セグメント資産

649,260

301,798

205,199

121,918

211,102

283,770

93,601

1,866,652

△27,797

1,838,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,299

3,412

8,220

1,559

2,615

15,317

1,527

53,953

5,069

59,022

持分法適用会社への
投資額

18,552

634

45,955

133

1,549

3,509

70,334

70,334

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

24,022

2,237

11,636

2,360

3,358

18,505

861

62,982

3,918

66,900

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

航空宇宙

システム

エネルギー・環境プラント

 

精密機械・ロボット
 

船舶海洋

車両

モーターサイクル&エンジン

その他
事業

報告
セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

532,549

242,972

217,387

71,680

136,553

337,757

102,435

1,641,335

1,641,335

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

6,477

30,871

15,529

9,049

18

772

38,927

101,647

△101,647

539,027

273,843

232,917

80,730

136,571

338,529

141,362

1,742,983

△101,647

1,641,335

セグメント利益
又は損失(△)

42,777

17,566

12,211

△637

△3,819

△1,948

1,235

67,386

△5,322

62,063

セグメント資産

745,048

314,753

203,525

125,642

211,759

282,185

94,174

1,977,089

△19,243

1,957,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,539

3,362

9,279

1,625

2,533

15,963

1,562

56,866

4,417

61,283

持分法適用会社への
投資額

18,621

1,737

44,930

135

1,601

3,682

70,708

70,708

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

25,121

3,048

12,845

1,355

2,740

21,353

745

67,210

3,284

70,495

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,690,316

1,742,983

セグメント間取引消去

△95,572

△101,647

連結財務諸表の売上高

1,594,743

1,641,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

69,760

67,386

セグメント間取引消去

△181

209

全社費用 (注)

△5,555

△5,532

連結財務諸表の営業利益

64,023

62,063

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,866,652

1,977,089

セグメント間取引消去等

△102,520

△107,921

全社資産 (注)

74,723

88,678

連結財務諸表の資産合計

1,838,855

1,957,845

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額 (注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

53,953

56,866

5,069

4,417

59,022

61,283

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

62,982

67,210

3,918

3,284

66,900

70,495

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

673,963

393,066

187,764

260,230

79,718

1,594,743

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

422,286

30,806

3,219

28,775

582

485,669

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

防衛省

216,989

航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、船舶海洋事業等

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

699,879

413,095

220,574

236,687

71,098

1,641,335

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

421,567

29,134

3,259

28,116

493

482,570

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

防衛省

256,839

航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、船舶海洋事業等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

[会社の経営の基本方針]

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。

 

[中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題]

当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画(以下、中計2019)を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年4月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。

 

[経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。特に、旅客需要が急減している航空宇宙システム事業や、外出規制及び個人消費低迷の影響を受けるモーターサイクル&エンジン事業において大きな影響を受けると予測され、2021年3月期の連結業績は赤字となる可能性があります。

このような状況を踏まえ、経営資源の投入については案件を厳選するとともに、過剰在庫の回避、固定費削減、資産圧縮等の対応策を早急に進めていきます。また、金融市場の混乱等の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。

 

[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、最低限確保すべきハードルレートであるROIC8%を連結グループ全体で早期に上回るべく、カンパニー毎に利益率管理を徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。

 

 

[セグメント毎の戦略及び課題]

① 航空宇宙システム事業

P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング787分担製造品量産の着実な推進及び777Xの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進

 

② エネルギー・環境プラント事業

コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、CO2フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大

 

③ 精密機械・ロボット事業

油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質力強化・将来差別化技術の開発推進、販売面ではショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業機械分野向け拡販。ロボット事業においては既存分野のシェアアップ、技能伝承システム「Successor」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み

 

④ 船舶海洋事業

液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化

 

⑤ 車両事業

品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

 

⑥ モーターサイクル&エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底的な効率化

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に与えるリスクを、中長期に亘り経営戦略に影響を及ぼすリスク、短期的な業績に影響を与えるリスク、大規模な受注・投資案件に関するリスクに分類し、リスクマネジメント体制の整備・拡充を図っています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事項は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に係るもの

現在感染が拡大している新型コロナウイルスは、未だその収束時期を見通すことはおろか、現時点ではその影響も正確に把握することが困難です。このような状況の下、事業活動を継続するため、情報収集やサプライチェーンの維持等様々な施策を講じているところです。しかしながら、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界経済の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の社会構造が一変し事業環境が大きく変化する場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。かかる状況下ではありますが、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えつつ、感染拡大防止等の社会課題の解決にも取り組んでいきます。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」を、具体的な対応策に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の[経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]をご参照下さい。

 

(2) 為替レートの変動に係るもの

当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は、航空宇宙システム事業やモーターサイクル&エンジン事業を中心に約60%あり、米ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。為替変動による影響は費用より収益が大きくなっているため、急激な円高外貨安は当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。海外調達・海外生産拡大により外貨建コストの比率を高める、顧客先との契約代価に占める円建契約の比率を高める等、為替変動リスクの軽減に努めるとともに、為替動向を考慮しながら、各事業の特性に応じて計画的に為替予約等のヘッジを行っています。

 

(3) 個別プロジェクトリスクに係るもの

当社グループの連結売上高の約60%は、アフターサービスを含む個別受注生産品が占めています。これまでも個別プロジェクトリスク管理を徹底してきましたが、政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱による費用増等、当初見積り以上にコストが膨らみ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

大規模プロジェクトにおいては、受注前のリスク検知が重要課題であると認識し、リスクの洗い出しを目的とした見識者による受注前審査の充実、初品要素の多い案件に係る技術リスクの重点確認等、事前のリスクチェック機能を強化してきました。 また、プロジェクトリスク管理委員会において、主要プロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングする等、履行中における変化点の管理強化等も進めてきました。今後は、従来の事前のリスクチェックに加え、これまでのプロジェクトの失敗事例などから得た教訓を活かし受注や投資における規律を整備するとともに、リスク総量の統制を図る等、プロジェクトリスク管理を強化していきます。

 

 

2 【沿革】

1878年4月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

1881年3月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

1886年5月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更

1896年10月

株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任

1906年9月

兵庫工場を開設

1919年4月

川崎汽船株式会社を設立

1922年12月

岐阜工場を開設

1928年5月

鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立

1937年11月

航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

1939年12月

社名を川崎重工業株式会社と商号変更

1940年9月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

1950年8月

製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

1966年1月

加古川工場を開設

1966年3月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

1966年11月

横山工業株式会社を合併

1967年1月

坂出工場を開設

1968年8月

西神戸工場を開設

1969年4月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

1971年4月

播磨工場を開設

1972年4月

汽車製造株式会社を合併

1979年12月

飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)

1981年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

1984年6月

空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継

1989年2月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

1990年3月

西神工場を開設

1992年12月

名古屋第一工場を開設

2002年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

2005年4月

プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

2006年10月

環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

2007年4月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

2008年4月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

2009年4月

建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継

2010年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

2015年10月

株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

2

81

55

1,072

567

115

102,916

104,808

所有株式数
(単元)

310

581,980

57,661

143,966

352,953

840

529,558

1,667,268

353,732

所有株式数
の割合(%)

0.02

34.91

3.46

8.63

21.17

0.05

31.76

100.00

 

(注) 1 自己株式36,587株は「個人その他」に365単元、「単元未満株式の状況」に87株含みます。

2 証券保管振替機構名義の株式 540株は「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に40株含みます。

 

3 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会

5,846

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役会長
(代表取締役)

金花 芳則

1954年2月19日生

1976年4月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年4月

執行役員

車両カンパニーバイスプレジデント

2011年4月

常務執行役員

2012年4月

マーケティング本部長

2012年6月

常務取締役

2013年6月

常務取締役(代表取締役)

車両カンパニープレジデント

2016年4月

取締役副社長(代表取締役)

社長補佐

2016年6月

取締役社長(代表取締役)

2018年4月

社長執行役員

最高経営責任者

2020年6月

取締役会長(代表取締役)
(現任)

(注)2

22,700

 取締役
社長執行役員
(代表取締役)
最高経営責任者 

橋本 康彦

1957年5月15日生

1981年4月

入社

2009年4月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年4月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年4月

執行役員

2016年4月

常務執行役員

自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年4月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年6月

取締役

2020年4月

取締役(代表取締役)(現任)

副社長執行役員

社長補佐

2020年6月

社長執行役員(現任)

最高経営責任者(現任)

(注)2

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
技術・生産・調達全般統括、
TQM担当、総務担当、
車両カンパニー担当 

並木 祐之

1955年6月6日生

1980年4月

入社

2007年4月

航空宇宙カンパニー技術本部哨戒機・輸送機設計部長

2009年4月

航空宇宙カンパニー技術本部付(P-X、C-Xプロジェクト担当)

2014年4月

航空宇宙カンパニー付(次期大型機プロジェクト推進担当)

2015年4月

執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレジデント

2016年4月

常務執行役員
航空宇宙カンパニープレジデント

2018年4月

航空宇宙システムカンパニープレジデント、生産全般統括

2018年5月

航空宇宙システムカンパニープレジデント

2018年6月

取締役

2019年4月

取締役(代表取締役)(現任)

副社長執行役員(現任)

社長補佐、技術・生産・調達全般統括、品質管理担当、車両カンパニー担当

2020年4月

社長補佐、技術・生産・調達全般統括、TQM担当、総務担当、車両カンパニー担当(現任)

(注)2

9,400

 取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
財務・人事全般統括、
サステナビリティ推進担当、
IR・コーポレート
コミュニケーション担当
 

山本 克也

1957年11月21日生

1981年4月

入社

2009年4月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年4月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員
企画本部長

2017年6月

常務取締役

2018年4月

取締役

常務執行役員

企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年4月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年4月

取締役(代表取締役)(現任)

副社長執行役員(現任)

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当(現任)

(注)2

8,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
常務執行役員
経営企画担当、
デジタルトランス
フォーメーション担当、
船舶海洋カンパニー担当、
技術開発本部長 

中谷 浩

1960年8月9日生

1984年4月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年4月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長

2016年4月

執行役員

技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長

2019年4月

常務執行役員(現任)

技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年4月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)2

3,000

取締役

田村 良明

1954年10月3日生

1979年4月

旭硝子㈱ 入社

2004年9月

同社 ディスプレイカンパニーFPDガラス本部製造管理部長

2005年7月

同社 ディスプレイカンパニーFPDガラス本部生産管理部長

2007年1月

同社 執行役員

ディスプレイカンパニー生産本部長

2008年3月

AGCディスプレイ台湾㈱ 社長

2009年1月

旭硝子㈱ ディスプレイカンパニープレジデント

2009年7月

同社 電子カンパニーディスプレイ事業本部長

2010年1月

同社 常務執行役員

2011年1月

同社 電子カンパニープレジデント代行 兼 ディスプレイ事業本部長

2011年3月

同社 電子カンパニープレジデント 兼 ディスプレイ事業本部長

2013年1月

同社 専務執行役員

技術本部長

2013年3月

同社 代表取締役 兼 専務執行役員

経営全般補佐 技術本部長 グループ改善活動補佐

2014年1月

同社 ガラスカンパニープレジデント

2014年3月

同社 専務執行役員

2017年1月

同社 社長付

2017年3月

同社 エグゼクティブフェロー

2018年3月

DIC㈱ 取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

㈱不二工機 取締役(現任)

(注)2

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年6月22日生

1989年9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP) 入所

1990年12月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1991年2月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年7月

Bank of America Merrill Lynch(香港)

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア(現任)

2015年6月

三井物産㈱ 取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

日産自動車㈱ 取締役(現任)

(注)2

1,100

取締役

辻村 英雄

1954年6月6日生

1980年4月

サントリー㈱ 入社

2003年10月

同社 食品商品開発研究所長

2004年3月

同社 取締役

2008年3月

同社 常務取締役

2009年4月

サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員

R&D企画部長、知的財産部担当

2011年1月

サントリービジネスエキスパート㈱ 専務取締役

技術開発本部長

2011年4月

サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当

2013年4月

同社 知的財産部担当

2015年3月

同社 専務取締役

サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

2015年4月

サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当

2015年9月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年3月

サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長

2017年4月

同社 MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年4月

サントリーホールディングス㈱ 常任顧問(現任)

公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)2

-

 取締役
(監査等委員) 

福間 克吉

1957年12月5日生

1981年4月

入社

2010年4月

装置・土木機械ビジネスセンター管理部長

2010年10月

企画本部関連企業総括部長

2014年4月

企画本部副本部長

2016年6月

監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
(監査等委員) 

猫島 明夫

1958年9月30日生

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2006年3月

みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) ロスアンゼルス支店長

2009年4月

同行 米州第一営業部長

2012年5月

当社入社

2013年4月

マーケティング本部海外総括部長

2013年7月

財務本部長

2014年4月

執行役員

2016年4月

マーケティング本部長

2018年4月

監査役付

2018年6月

監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,100

取締役
(監査等委員)

幸寺 覚

1958年12月30日生

1991年4月

弁護士登録、大白法律事務所(現 東町法律事務所)入所

1993年4月

東町法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2003年4月

兵庫県弁護士会 副会長

2004年6月

㈱カンキ監査役(現任)

2012年4月

日本司法支援センター兵庫地方事務所 副所長

2013年6月

当社補欠監査役

2015年4月

兵庫県弁護士会 会長

2015年12月

東町法律事務所 代表社員弁護士(現任)

2016年4月

日本弁護士連合会 副会長

2017年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

1,200

取締役
(監査等委員)

石井 淳子

1957年11月17日生

1980年4月

労働省(現 厚生労働省) 入省

2009年7月

大阪労働局長

2010年7月

大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

政策統括官(労働担当)

2015年10月

社会・援護局長

2017年6月

当社監査役

三井住友海上火災保険㈱ 監査役(現任)

2019年6月

日鉄ソリューションズ㈱ 取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

齋藤 量一

1950年2月3日生

1974年4月

日本精工㈱ 入社

1996年3月

米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長

1996年7月

米国 NSK SAFETY
TECHNOLOGY INC. 副社長

1998年2月

日本精工㈱ 営業企画本部国際通商部長

2000年7月

同社 経営企画本部副本部長

2002年6月

同社 執行役員

コーポレート経営本部経営企画部長

2004年6月

同社 執行役常務

コーポレート経営本部副本部長 兼 経営企画部長

2006年6月

同社 経営企画本部長

2008年6月

同社 コーポレート経営本部副本部長、経営企画本部長

2009年6月

同社 執行役専務

コーポレート経営本部副本部長

2011年6月

同社 取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長、危機管理委員会委員長

2013年6月

同社 特別顧問

2016年6月

同社 理事

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

200

61,200

 

(注) 1 2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2 取締役 田村 良明、ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、幸寺 覚、石井 淳子、齋藤 量一は「社外取締役」です。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

津久井 進

1969年5月3日生

1995年4月

弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所

1999年4月

芦屋法律事務所 入所

2002年4月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立
同 代表社員弁護士(現任)

2006年4月

兵庫県弁護士会 副会長

(※)

-

 

(※)補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までです。

6 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

 

 

〔業務執行体制〕

 

地位

氏名

担当業務

社長執行役員

橋本 康彦

最高経営責任者

副社長執行役員

並木 祐之

社長補佐、技術・生産・調達全般統括、TQM担当、総務担当、車両カンパニー担当

副社長執行役員

山本 克也

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当

 

常務執行役員

渡辺 達也

エネルギー・環境プラントカンパニープレジデント

 

常務執行役員

本川 一平

車両カンパニープレジデント

 

常務執行役員

下川 広佳

航空宇宙システムカンパニープレジデント

常務執行役員

中谷  浩

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

 

常務執行役員

堀内 勇二

モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント

 

常務執行役員

河野 一郎

船舶海洋カンパニープレジデント

 

常務執行役員

嶋村 英彦

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

 

執行役員

原田 英一

技術開発本部 副本部長

 

執行役員

松藤  彰

車両カンパニーバイスプレジデント、北米ディビジョン長

 

執行役員

佐藤 光政

航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン長

 

執行役員

塩田  誠

マーケティング本部長

 

執行役員

今村 圭吾

船舶海洋カンパニーバイスプレジデント 兼 企画本部長

 

執行役員

加藤 信久

管理本部長

 

執行役員

冨山 幸三

人事本部長

 

執行役員

伊藤  浩

マーケティング本部副本部長 兼 市場調査部長

 

執行役員

越山  雄

航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長

 

執行役員

村生  弘

車両カンパニー付(営業統括担当)、国内・アジアディビジョン長

 

執行役員

小林  修

航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョン長

 

執行役員

才木 昭義

技術開発本部 副本部長 兼 システム技術開発センター長

 

執行役員

村上 直樹

エネルギー・環境プラントカンパニー エネルギーディビジョン長

 

執行役員

尼子 元久

エネルギー・環境プラントカンパニー プラントディビジョン長

 

執行役員

川上  康

モーターサイクル&エンジンカンパニーバイスプレジテント 兼 企画本部長

 

執行役員

飛永 佳成

航空宇宙システムカンパニー付(日本飛行機担当) 兼 日本飛行機㈱出向

 

執行役員

髙木  登

精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長

 

執行役員

緒方 浩次

精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長

 

執行役員

甲斐 芳典

エネルギー・環境プラントカンパニー 舶用推進ディビジョン長 兼 調達本部長

 

執行役員

加藤 尚志

モーターサイクル&エンジンカンパニー サプライチェーン本部長

 

執行役員

柿原アツ子

サステナビリティ推進本部長

 

執行役員

眞田 健司

エネルギー・環境プラントカンパニー プラントディビジョン 産業プラント総括部長

 

執行役員

金子 剛史

企画本部長

 

執行役員

細川 勝伸

総務本部長

 

執行役員

三島 悦朗

航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン 副ディビジョン長 兼 民間エンジンプロジェクト総括部長

 

執行役員

本井 達哉

船舶海洋カンパニー 技術本部長

 

◎は代表取締役、○印は取締役です。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)

当社では、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役の田村 良明氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役のジェニファー ロジャーズ氏は、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、今回新たに社外取締役に就任いただいた辻村 英雄氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこととしています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

<社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>

社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。

 

<社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部統制部門との関係>

当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。
 

 

監査等委員である社外取締役

当社では、監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

監査等委員である社外取締役の幸寺 覚氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の石井 淳子氏は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の齋藤 量一氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

<監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>

監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。

 

<監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係>

当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本飛行機㈱

横浜市金沢区

百万円
6,048

航空宇宙システム事業

100

当社への同社製品の販売

役員の兼任あり

㈱アーステクニカ

東京都千代田区

百万円
1,200

エネルギー・環境プラント事業

100

役員の兼任あり

川重冷熱工業㈱
(注)2

滋賀県草津市

百万円
1,460

エネルギー・環境プラント事業

83.43

役員の兼任あり

㈱カワサキマシンシステムズ

大阪市北区

百万円
350

エネルギー・環境プラント事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

武漢川崎船用機械有限公司

湖北省武漢市
中華人民共和国

百万円
1,100

エネルギー・環境プラント事業

55

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

川崎精密機械(蘇州)有限公司

江蘇省蘇州市
中華人民共和国

百万円
3,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (U.S.A.) Inc.

Michigan, U.S.A.

千米ドル
5,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎精密機械商貿(上海)
有限公司

上海市
中華人民共和国

百万円
400

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (U.K.) Ltd.

Plymouth,
United Kingdom

千英ポンド
10,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎春暉精密機械(浙江)
有限公司

浙江省上虞市
中華人民共和国

百万円
1,000

精密機械・ロボット事業

54

役員の兼任あり

Wipro Kawasaki Precision
Machinery Private Limited

Bangalore, India

百万ルピー

725

精密機械・ロボット事業

51

役員の兼任あり

Flutek, Ltd.

Kyungnam, Korea

百万ウォン
1,310

精密機械・ロボット事業

50.38

役員の兼任あり

川崎機器人(天津)有限公司

天津経済技術開発区
中華人民共和国

百万円
200

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎機器人(昆山)有限公司

江蘇省昆山市
中華人民共和国

百万円
1,680

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Robotics (USA)
Inc.
(注)3

Delaware, U.S.A.

千米ドル
1,000

精密機械・ロボット事業

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任あり

 

Kawasaki Rail Car, Inc.
(注)3

New York, U.S.A.

千米ドル
60,600

車両事業

100

(100)

当社製品の製造・販売

㈱カワサキモータースジャパン

明石市

百万円
 100

モーターサイクル&エンジン事業

100

役員の兼任あり

India Kawasaki Motors
Pvt. Ltd.

Maharashtra, India

百万ルピー

813

モーターサイクル&エンジン事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Motors Corp.,
U.S.A.

(注)4

Delaware, U.S.A.

千米ドル
165,900

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

PT. Kawasaki Motor
Indonesia

Bekasi, Indonesia

千米ドル
80,000

モーターサイクル&エンジン事業

90

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

Kawasaki Motores do Brasil
Ltda.

Sao Paulo, Brasil

千レアル
16,742

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の製造・販売

Kawasaki Motors Europe N.V.

Hoofddorp,
The Netherlands

千ユーロ
64,093

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

Kawasaki Motors (Phils.)
Corporation

Metro Manila,
Philippines

千ペソ
101,430

モーターサイクル&エンジン事業

50

当社製品の製造・販売
役員の兼任あり

Kawasaki Motors
Manufacturing Corp., U.S.A.

(注)4

Nebraska, U.S.A.

千米ドル
170,000

モーターサイクル&エンジン事業、

車両事業、

航空宇宙システム事業

100

当社製品の製造

Kawasaki  Motors Enterprise
(Thailand) Co.,Ltd.

Rayong, Thailand

 千バーツ

1,900,000

モーターサイクル&エンジン事業、

精密機械・ロボット事業

100

当社製品の製造・販売

川重商事㈱

神戸市中央区

百万円
 600

その他事業

70

当社製品の販売、当社への
機器類・資材の納入

役員の兼任あり

㈱カワサキライフ
コーポレーション

神戸市中央区

百万円
400

その他事業

100

不動産の売買・賃貸・管理、保険代理業、ビル管理業

役員の兼任あり

その他69社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

スチールプランテック㈱

横浜市神奈川区

百万円
1,995

エネルギー・環境プラント事業

33

役員の兼任あり

安徽海螺川崎工程有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎節能設備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎装備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
348,000

エネルギー・環境プラント事業

50

役員の兼任あり

上海海螺川崎節能環保工程
有限公司
(注)3

上海市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

(49)

役員の兼任あり

㈱メディカロイド

神戸市中央区

百万円
 7,960

精密機械・ロボット事業

50

役員の兼任あり

南通中遠海運川崎船舶工程
有限公司

江蘇省南通市
中華人民共和国

千中国元
1,462,200

船舶海洋事業

50

 

大連中遠海運川崎船舶工程
有限公司

(注)3

遼寧省大連市
中華人民共和国

千中国元
2,620,000

船舶海洋事業

49

(15)

役員の兼任あり

その他9社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

2 有価証券報告書の提出会社です。

3 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

4 特定子会社です。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

21,825

百万円

22,522

百万円

減価償却費

1,250

 

1,467

 

研究開発費

46,945

 

51,257

 

 

 

おおよその割合

販売費

42%

43%

一般管理費

    58

      57

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業で増産対応のための設備や、モーターサイクル&エンジン事業で新機種対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、704億円(無形固定資産に係るものを含む)となりました。

各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。

(単位:億円)

セグメントの名称

設備などの主な内容・目的

2019年度

投資金額

航空宇宙システム

航空機及びジェットエンジン等の増産対応設備及び新機種・新製品対応設備など

251

エネルギー・環境プラント

産業機械の生産合理化設備など

30

精密機械・ロボット

油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など

128

船舶海洋

船舶の建造合理化設備など

13

車両

車両の増産対応設備など

27

モーターサイクル&エンジン

二輪車等の新機種・新製品対応設備など

213

その他

研究開発用設備及び情報設備など

40

合 計

704

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。

    2 所要資金については、自己資金、借入金等によります。

    3 その他事業には、全社共通設備を含みます。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

71,698

143,741

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

28,324

22,446

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

319

1,542

1.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

187,568

188,859

0.43

2029年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,513

873

1.16

2026年12月

合計

289,425

357,464

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 返済期限は最終返済期限を記載しています。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

17,001

20,001

23,001

26,501

リース債務

287

335

83

58

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

川崎重工業㈱
(当社)

第34回
普通社債

2011年
7月25日

10,000

10,000

1.415

無担保

2021年
7月23日

第35回
普通社債

2012年
7月19日

10,000

0.681

無担保

2019年
7月19日

第36回
普通社債

2012年
7月19日

10,000

10,000

1.100

無担保

2022年
7月19日

第38回
普通社債

2013年
7月18日

10,000

10,000

0.994

無担保

2020年
7月17日

第40回
普通社債

2013年
12月16日

10,000

10,000

0.988

無担保

2023年
12月15日

第41回
普通社債

2014年
7月18日

10,000

10,000

0.451

無担保

2021年
7月16日

第42回
普通社債

2014年
7月18日

10,000

10,000

0.791

無担保

2024年
7月18日

第43回
普通社債

2015年
7月24日

10,000

10,000

0.322

無担保

2020年
7月24日

第44回
普通社債

2015年
7月24日

10,000

10,000

0.853

無担保

2025年
7月24日

第45回
普通社債

2016年
7月15日

10,000

10,000

0.100

無担保

2021年
7月15日

第46回
普通社債

2016年
7月15日

10,000

10,000

0.820

無担保

2036年
7月15日

第47回
普通社債

2017年
7月20日

10,000

10,000

0.150

無担保

2022年
7月20日

第48回
普通社債

2017年
7月20日

10,000

10,000

0.900

無担保

2037年
7月17日

第49回

普通社債

2018年

7月20日

10,000

10,000

0.180

無担保

2023年

7月20日

第50回

普通社債

2018年
7月20日

10,000

10,000

0.400

無担保

2028年

7月20日

第51回

普通社債

 2019年
7月12日

10,000

0.150

無担保

2024年

7月12日

第52回

普通社債

2019年
7月12日

10,000

0.820

無担保

2039年

7月12日

第53回

普通社債

2020年
1月21日

10,000

0.180

無担保

2025年

1月21日

第54回

普通社債

2020年
1月21日

10,000

0.700

無担保

2040年

1月20日

合計

150,000

(10,000)

180,000

(20,000)

 

(注) 1 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、1年内償還予定の金額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

30,000

20,000

20,000

30,000

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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