1年高値2,890 円
1年安値1,093 円
出来高1,427 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC5.0 %
β1.41
決算3月末
設立日1889/1/17
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向58.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.9 %
純利5y CAGR・実績:70.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(連結子会社155社,持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社26社(2020年3月31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

 なお,次の4事業は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(資源・エネルギー・環境)

 当事業においては,原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),ボイラ,プラント(貯蔵設備,化学・医薬プラント),原子力(原子力機器)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIプラント(注①),金町浄水場エネルギーサービス㈱,寿鉄工㈱,㈱IHI原動機(注②),

ニコ精密機器㈱,青森プラント㈱,

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社22社(注③),ISHI POWER SDN.BHD.,PT Cilegon Fabricators,

NIIGATA POWER SYSTEMS(SINGAPORE)PTE. LTD.,IHI E&C International Corporation及びその子会社2社,

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.,Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社1社(注④)

IHI Southwest Technologies, Inc.IHI Power SystemThailandCo.,Ltd.,NitroCision,LLC,

IHI Power Generation Corporation及びその子会社6社,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.(注⑤)

IHI Terrasun Solutions Inc.(注⑥)他1社,(注⑦)

 

(社会基盤・海洋)

 当事業においては,橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIインフラシステム,㈱IHIインフラ建設,㈱IHI建材工業,ジャパントンネルシステムズ㈱,

千葉倉庫㈱,㈱三越,新潟トランシス㈱,リブコンエンジニアリング㈱,JIMテクノロジー㈱,

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.,IHI California Inc.,I&H Engineering Co.,Ltd.,

Terratec Limited及びその子会社4社(注⑧)

 

(産業システム・汎用機械)

 当事業においては,車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械),農機,製紙機械等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

IHI運搬機械㈱,㈱IHI扶桑エンジニアリング,西日本設計㈱,㈱IHI機械システム,

㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー,㈱IHI物流産業システム,セントラルコンベヤー㈱,

㈱IHI回転機械エンジニアリング,㈱IHIターボ,㈱IHI技術教習所,㈱IHIアグリテック,

㈱クローバーターボ,㈱IHI汎用ボイラ,

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社5社,IHI Press Technology America,Inc.,

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社,IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社2社,

IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司,長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社1社,

IHI Turbo America Co.,IHI TURBO(THAILAND)CO.,LTD.,上海世達爾現代農機有限公司,

IHI VTN GmbH及びその子会社3社,台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司,

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.,IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.,(注⑨)

 

(航空・宇宙・防衛)

 当事業においては,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIエアロスペース,㈱IHIエアロスペース・エンジニアリング,

㈱IHIエアロマニュファクチャリング,㈱IHIキャスティングス,㈱IHIジェットサービス,

㈱IHIマスターメタル,㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング,

IHI‐ICR,LLC.,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.,(注⑩)

 

(その他)

 当事業においては,通信,電子,電気計測,情報処理などの機器・装置等の製造,販売,サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIエスキューブ,㈱IHIトレ-ディング,㈱IHIビジネスサポート,

明星電気㈱及びその子会社1社,㈱IHI検査計測,高嶋技研㈱,豊洲エネルギーサービス㈱,

そうまIグリッド(同)

IHI do Brasil Representações Ltda.,IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.,IHI Europe Ltd.,IHI INC.,

石川島(上海)管理有限公司,IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.,IHI Americas Inc.(注⑥),

IHI(CANADALTD.(注⑤)

 

 (注)① ㈱IHIプラントエンジニアリング(資源・エネルギー・環境)IHIプラント建設㈱(資源・エネルギー・環境)に吸収合併されて消滅し,IHIプラント建設㈱は商号を㈱IHIプラントへ変更しました。

    ② ㈱ディーゼルユナイテッド(資源・エネルギー・環境)は新潟原動機㈱(資源・環境・エネルギー)に吸収合併されて消滅し,新潟原動機㈱は商号を㈱IHI原動機へ変更しました。

    JURONG ENGINEERING LIMITED(資源・エネルギー・環境)の子会社のうち,1社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています

    ④ Steinmüller Engineering GmbH(資源・エネルギー・環境)が買収したことに伴い,子会社1社を新たに連結の範囲に含めています。

    ⑤ 当社グループにおける重要性が増したため,新たに連結の範囲に含めています

    ⑥ 新規設立に伴い,新たに連結の範囲に含めています

    ⑦ ㈱IHI環境エンジニアリング(資源・エネルギー・環境)は当社に吸収合併されて消滅しました。

    ⑧ Terratec Limited(社会基盤・海洋)の子会社のうち,1社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています

    ⑨ IUK(HK)LIMITED(産業システム・汎用機械)は既に清算手続きを進めており,重要性が乏しくなったため,連結の範囲から除外しました。

    ⑩ IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC(航空・宇宙・防衛)は当社出資持分の一部を譲渡したことに伴い,連結子会社(特定子会社)から除外し,持分法の適用範囲に含めています。

 

 

[主な関係会社及び事業系統]

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは,次のとおりです。

(画像は省略されました)

※セグメントを構成する連結子会社を,上表に記載しています。なお,各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について,製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの5つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合,その機能を並べて表示できない会社については,会社名の右横に≪製≫

 ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は,2020年3月31日現在のものであり,東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

 

3【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は,年度後半までは,設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ,総じて安定的に推移しました。世界経済については,全体としては緩やかな成長が続いたものの,中国や欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え,米中貿易摩擦,英国のEU離脱問題,地政学的リスクの高まりなど,政治面においても不安定な状況が続きました。2020年1月以降は,世界的な新型コロナウイルス感染拡大により,製造業の一時的な操業停止や,人の往来制限による消費の落ち込みが生じ,国内及び世界各国の経済は急速に悪化し,極めて厳しい状況にあります。

 

このような事業環境下において,当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比1.8%減の1兆3,739億円となりました。また,売上高についても前期比6.5%減の1兆3,865億円となりました。

損益面では,ボイラ・原動機の減収,民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収やプログラム費用の追加負担の影響に加え,車両過給機で主に欧州での販売台数が減少したことなどにより,営業利益は,216億円減益の607億円となりました。経常利益は,当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し,334億円減益の322億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,270億円減益の128億円となりました。

 

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下において,当社グループでは,従業員と従業員の家族,ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ,在宅業務の徹底など,感染拡大防止策を講じた上で,事業活動を継続しております。一方で,このような厳しい環境下で,民間航空機エンジン事業において,旅客需要の急減やエアラインの経営状況の悪化の影響を受けるほか,車両過給機事業において,自動車需要の減少や,自動車会社の工場生産停止の影響を受けることなどが想定されます。また,他の事業においても,外出自粛などの感染拡大防止策の長期化により,進行中案件の建設工程での遅延が懸念されます。こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるべく,リスクマネジメントの強化や事業体質の転換など,経営環境の変化に柔軟に対応した施策を講じてまいります。

 

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

(単位:億円)

報告セグメント

受注高

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前期比

増減率

(%)

(2018.4~2019.3)

(2019.4~2020.3)

増減率(%)

売上高

営業

損益

売上高

営業

損益

売上高

営業

損益

資源・

エネルギー・

環境

2,855

3,169

11.0

3,770

33

3,277

47

△13.1

41.3

社会基盤・海洋

1,244

1,969

58.2

1,431

142

1,528

134

6.7

△5.2

産業システム・

汎用機械

4,589

4,201

△8.5

4,410

231

4,064

114

△7.8

△50.5

航空・宇宙・防衛

4,943

4,201

△15.0

4,922

464

4,808

403

△2.3

△13.1

報告セグメント 計

13,632

13,541

△0.7

14,535

871

13,679

700

△5.9

△19.7

その他

814

688

△15.5

793

23

703

35

△11.3

50.7

調整額

△454

△490

△494

△70

△517

△127

合計

13,992

13,739

△1.8

14,834

824

13,865

607

△6.5

△26.3

 

<資源・エネルギー・環境>

パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げられる中,気候変動への対策の動きや脱炭素への世の中の流れが想定以上に加速しています。それに伴い,社会やお客さまの抱える課題も地域ごと・発展段階ごとに多様化しており,再生エネルギーや分散型電源の普及とエネルギー安定供給のためのエネルギーマネジメントへの動きが加速してきました。

このような事業環境のもと,受注高は,プラントで減少したものの,ボイラで環境負荷低減技術を採用した海外向け大型案件を受注したことで,増加しました。

売上高は,ボイラで工事進捗遅れによる減収,プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。

営業利益は,ボイラでの減収の影響や原動機での工事下振れはあったものの,プラントでの前期の採算悪化が収束してきた影響により増益となりました。

 

<社会基盤・海洋>

国内においては,高速道路未整備区間やリニア中央新幹線などの発注により新設の需要が見込まれるものの,昨今の災害の激甚化や進行するインフラ老朽化から,強靭化・長寿命化のニーズが急速に高まっており,保全事業へのシフトが加速しています。また,管理者・技術者不足の対応策として規制改革も進んでおり,ICT/IoTの活用等による事業全体の効率化・省人化が求められています。海外においては,欧米やアジア・中東において,インフラ投資効率化や環境配慮の観点から,設計・建設から運営・維持管理までを包括したコンセッション事業が普及し,橋梁・トンネルが含まれる道路・鉄道建設プロジェクトが進展しております。

このような事業環境のもと,受注高は,橋梁・水門で海外向け大型案件を受注したことで,増加しました。

売上高は,シールドシステムで減収となったものの,橋梁・水門で増収となりました。

営業利益は,交通システムで増益となったものの,シールドシステムで減収により減益となりました。

 

<産業システム・汎用機械>

デジタル技術の伸長に伴う自動化の進展や,サプライチェーンのグローバル化といった産業システム全般の大きな変化は年々加速しています。一方で,自動車産業では中国に端を発した世界的な市況の低迷と,それに付随した関連部品産業の落ち込みから,当社の主力分野の車両過給機事業,熱・表面処理事業でも需要の低迷が見られました。加えて,新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞の長期化を受け,世界的な自動車需要の減少が想定される中,当社の自動車関連事業においても大きな影響を受ける懸念があります。事業活動への影響を最小化し,回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

このような事業環境のもと,受注高は,運搬機械は大型案件を受注したことで増加したものの,車両過給機や熱・表面処理が減少したことで,減少となりました。

売上高は,車両過給機,熱・表面処理で減収となったほか,小型原動機事業を譲渡した影響により,減収となりました。

営業利益は,車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。

 

<航空・宇宙・防衛>

これまでの当社の民間航空機エンジン事業は,世界の航空機需要の成長の中で,小型から大型までの幅広いクラスのエンジン開発・量産に参画し,独自技術・ものづくり力の高度化により事業拡大を図ってきました。また,不適切検査が発生した民間航空機エンジン整備事業においては,再発防止策を確実に進め,強靭な品質保証体制の再構築に取り組んでいます。一方で,今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は,国際的な航空輸送需要の急減とエアラインの業績・財政状態の悪化をもたらしており,回復にも一定の期間を要することが想定されます。このためエンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ,当社の事業への大きな影響も避けられない状況にある中,需要変化に応じた生産体制の見直しやリソースのシフトを進めていきます。また,当社のエンジンは,比較的新しいタイプの航空機に搭載されており,燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開され,アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。旅客需要の回復期におけるお客さまの航空機運航再開を万全の態勢で支えるべく,アフターマーケット分野での対応強化に最優先で取り組んでいきます。加えて,その先に見込まれる市場の成長軌道への回復に向けた準備を進めるとともに,航空業界の一員として,高効率・低燃費の新型エンジン開発などを通じた環境負荷低減への取り組みに貢献してまいります。

このような事業環境のもと,受注高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。

売上高は,防衛省向け航空エンジンで減収となりました。

営業利益は,民間向け航空エンジンで,新型エンジンのコストダウン活動の成果は表れてきているものの,整備事業の検査プロセス厳格化による影響や,プログラム費用の追加負担の影響等により,減益となりました。

 

なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

b.資産及び負債,純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は1兆7,407億円となり,前連結会計年度末と比較して762億円増加しました。主な増加項目は,現金及び預金で522億円,受取手形及び売掛金で261億円,出資金などの投資その他の資産その他で186億円,主な減少項目は,投資有価証券で544億円です。

負債は1兆3,870億円となり,前連結会計年度末と比較して1,041億円増加しました。主な増加項目は,短期借入金で738億円,コマーシャル・ペーパーで560億円,主な減少項目は,支払手形及び買掛金で274億円です。また,有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり,前連結会計年度末と比較して1,330億円増加しました。

純資産は3,537億円となり,前連結会計年度末と比較して279億円減少しました。これには,自己株式の取得による減少148億円,剰余金の配当による減少108億円,親会社株主に帰属する当期純利益128億円が含まれています。

以上の結果,1株当たり純資産額は,前連結会計年度末と比較して67円16銭減少して,2,195円96銭となり,自己資本比率は,前連結会計年度末の21.0%から18.7%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という。)の残高は,前連結会計年度末と比較して528億円増加し,1,454億円となりました。これは主に,新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため十分な流動性を確保したことによります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は145億円(前連結会計年度は464億円の獲得)となりました。これは,売上債権の増加や仕入債務の減少などがある一方で,減価償却費や持分法による投資損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得などによって資金が増加したものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は758億円(前連結会計年度は792億円の使用)となりました。これは主に,有形及び無形固定資産の取得による支出663億円,有価証券及び投資有価証券の取得による支出231億円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は1,152億円(前連結会計年度は164億円の獲得)となりました。これは主に,短期借入金の増加840億円,コマーシャル・ペーパーの増加560億円などで,新型コロナウイルス感染拡大による経営環境悪化に備えたことによるものです。

 

(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。

③生産,受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

資源・エネルギー・環境

367,795

△2.0

社会基盤・海洋

147,414

9.1

産業システム・汎用機械

406,296

△8.0

航空・宇宙・防衛

344,510

△19.2

報告セグメント 計

1,266,015

△8.2

その他

42,576

△29.0

合計

1,308,591

△9.0

(注)1 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。

2 上記の金額には,消費税等は含まれていません。

3 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比(%)

期末受注残高

(百万円)

前期末比(%)

資源・エネルギー・環境

316,970

11.0

521,293

△0.4

社会基盤・海洋

196,925

58.2

229,644

19.8

産業システム・汎用機械

420,153

△8.5

190,806

5.8

航空・宇宙・防衛

420,111

△15.0

493,668

△12.3

報告セグメント 計

1,354,159

△0.7

1,435,411

△1.5

その他

68,844

△15.5

26,605

30.1

調整額

△49,008

合計

1,373,995

△1.8

1,462,016

△1.1

(注)1 各セグメントの受注高は,セグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

2 各セグメントの受注残高は,セグメント間の取引を相殺消去しています。

3 上記の金額には,消費税等は含まれていません。

4 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

資源・エネルギー・環境

327,751

△13.1

社会基盤・海洋

152,815

6.7

産業システム・汎用機械

406,470

△7.8

航空・宇宙・防衛

480,875

△2.3

報告セグメント 計

1,367,911

△5.9

その他

70,354

△11.3

調整額

△51,762

合計

1,386,503

△6.5

(注)1 販売実績は売上高をもって示します。

2 金額はセグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

一般財団法人

日本航空機エンジン協会

205,100

13.8

258,058

18.6

4 上記の金額には,消費税等は含まれていません。

5 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

(2)経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり,連結貸借対照表上の資産,負債の計上額,及び連結損益計算書上の収益,費用の計上額に影響を与える判断,見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち,判断,見積りを行なう割合が高いものは,貸倒引当金,受注工事損失引当金などの各引当金の計上,退職給付債務の算定,繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断,見積りについては合理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち,重要なものについては,第2「事業の状況」の2「事業等のリスク」に記載しています。

なお,新型コロナウイルス感染拡大により,当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間航空機エンジン事業においては,エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ,回復には一定の期間を要することが想定されます。また,車両過給機事業においては,世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて,サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても,工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。

これらの状況を踏まえ,当連結会計年度においては,2020年度の課税所得への影響を見積もり,繰延税金資産の算定を行なっています。

 

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 

「グループ経営方針2019」の最終年度の経営目標達成に向けて,初年度である2019年度(2020年3月期)の業績目標を設定し,施策を実行してまいりました。

2019年度においては,ライフサイクル視点でのアフターマーケット展開において,お客さまのオペレーションの把握による生産効率化やO&Mによるソリューション提案等の取り組みを進め,一定の成果を創出することができました。引き続き「グループ経営方針2019」の3つの変革の取り組みを加速していきます。

一方で,プロジェクトの下振れ防止活動については,全社レベルのモニタリングの継続・強化,有識者によるリスクレビューを徹底したことにより大規模な下振れに歯止めがかかったものの,複数の中小規模案件においてコストの増加要因が発見されました。さらに,車両過給機においては,中国経済の減速や新排ガス規制導入の影響を受け,販売台数が減少しました。

その結果,2019年度(2020年3月期)の実績は業績目標に対して未達となり,ROIC 5.7%,営業利益率4.4%,CCCは120日となりました。特にCCCについては,大きく悪化している状況にあり,ROICに資する適切な設備投資・投融資に絞り込むことや,運転資本の効率化よるキャッシュ・フローの改善が課題となっています。

また,今回の新型コロナウイルス感染拡大により,これまでの価値観が変化し,社会や生活者の行動が変容することで,企業の事業基盤の再構築,デジタル化の進展等がより一層加速していくことが想定されます。「グループ経営方針2019」で定めた目指す姿について,「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を再確認し,事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントを推進します。

 

 

2019年度

(2020年3月期)

業績目標

2019年度

(2020年3月期)

実績

  「グループ

  経営方針2019」

2021年度

経営目標

ROIC

8.0%

5.7%

10%以上

営業利益率

5.7%

4.4%

8%

CCC

97日

120日

80日

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)

    ÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)

・CCC:(売上債権+たな卸資産-仕入債務)÷売上高×365日

 

なお,セグメントごとの業績目標(営業利益,営業利益率)の達成状況と今後の課題については以下のとおりです。

 

報告セグメント

2019年度(2020年3月期)

業績目標

実績

営業利益

(億円)

営業利益率

(%)

営業利益

(億円)

営業利益率

(%)

資源・エネルギー・環境

180

5.5

47

1.4

社会基盤・海洋

150

8.8

134

8.8

産業システム・汎用機械

250

5.6

114

2.8

航空・宇宙・防衛

330

7.2

403

8.4

 

<資源・エネルギー・環境>

北米で遂行中のプロセスプラント案件での追加費用計上は収束してきたものの,中小規模案件での業績下振れが発生したこともあり,業績目標に対し大幅な未達となりました。

この事業領域では,引き続き徹底したプロジェクト管理を大型案件だけでなく中小規模案件においても強化して下振れを防止するとともに,キャッシュ・フローの改善に向けた業務プロセスの改革や,収益事業(改造・更新,部品販売,O&M事業等)へのリソースシフトを加速してまいります。また,全体最適のエネルギーミックスの実現に向け,新たな技術(アンモニア,CCUS(※)等)をはじめとする各種技術提案を国内外で展開していきます。

※Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素を分離・回収し,有効利用又は地下へ貯留する技術。

 

<社会基盤・海洋>

橋梁・水門で工場・現場の生産リードタイム短縮が進んだことや,共同調達によるコスト削減効果等の貢献もあり,業績目標どおりの営業利益率を達成しました

この事業領域では,成果が出つつある生産プロセス改革について更なる水平展開を図るとともに,最新のICT技術の活用や高度化技術の採用等による大幅な工事リードタイムの改善,生産性向上への取り組みの検討を進め,社会インフラにおける事後保全の包括対応や予防保全等のライフサイクル型事業の強化をグローバルに進めてまいります。

 

<産業システム・汎用機械>

主に車両過給機や熱・表面処理における中国向けの販売減少や,新型コロナウイルス感染拡大の影響等により,業績目標に対し大幅な未達となりました。

この事業領域では,加速的に進展するデジタル技術と豊富な納入実績,お客さまとの密接な関係性を活用して,お客さまのオペレーションを深く理解し,運用の最適化の検討を進めるとともに,お客さま視点の価値提案によるサービス提供や海外市場への展開を加速することにより,ライフサイクル事業への変革を図ってまいります。また,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,世界的な自動車需要の減少が想定される中,当社グループの自動車関連の事業活動への影響を最小化し,需要回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

 

<航空・宇宙・防衛>

民間航空機エンジン整備事業の検査プロセス厳格化による操業減少の影響があったものの,初期負担の大きい新型エンジンの販売減少と売上情報入手早期化による補用部品の販売増加の影響などにより,業績目標を達成いたしました。

この事業領域では,品質問題への対応を最優先とした上で,着実な競争力強化へ向けた取り組みを継続してまいります。また,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,世界的な旅客需要の急激な減少が進む中,需要回復期におけるお客さまの運航再開を支えるべく,アフターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでいきます。加えて,先進IoT/ICT技術を活用した整備事業の高度化,バリューチェーン全体にわたり高い価値を提供するための素形材事業の拡大に向けた準備を加速します。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.財務戦略の基本的な考え方

当社グループは,事業基盤の強化やキャッシュ・フロー創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として,財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら,事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

「グループ経営方針2019」では,経営目標のROIC 10%以上とCCC80日以内の達成を通じて,2019年度からの3年間で事業変革のための投資を中心とした総額4,200億円の投資を進めていく方針を定め,併せて,連結配当性向30%程度を目安とする新たな配当政策を策定しました。

2019年度は,運転資本の増加により営業キャッシュ・フローが145億円と低水準に留まった一方で,事業変革のための投資を中心に投資キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを大きく上回る758億円の支出となり,キャッシュ・フローの改善が課題となりました。

更には,新型コロナウイルス感染拡大の影響により,2020年度の営業キャッシュ・フローの悪化が懸念されることに加え,「グループ経営方針2019」で定めた事業の方向性についても,「アフターコロナ」の新たな常態の下でのあり方を再点検する必要が生じています。

このような状況の中で当社グループは,投資の一時凍結・抑制を含めた徹底的なキャッシュ・フローの改善とアセットマネジメントの実行により,堅固な財務基盤と十分な手元流動性を確保した上で,「アフターコロナ」を見据えた成長有望分野への投資原資を捻出していく考えです。

 

b.資金需要の分析

当連結会計年度は,新型コロナウイルス感染拡大を受けた手元流動性を確保するための資金確保,及び民間航空エンジンの新拠点立ち上げに伴う設備投資支出増加等の資金需要に対して,借入金を始めとする有利子負債により賄っております。この結果,当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり,前連結会計年度末に対して1,330億円増加しています。

 

c.資金調達の方針と流動性の分析

当社グループの運転資金,投資向け資金等の必要資金の財源については,主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としていますが,必要に応じて,短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど,設備資金・投融資資金等の長期的な資金については,金融市場動向や既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し,長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については,関連するリスクを適切にコントロールした上で,資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また,当社グループ内部では,グループガバナンスの向上,資金効率の向上及び資本コストの低減を図り,企業価値向上に寄与するため,グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており,当社と国内子会社間,また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない,グループ内の流動性確保,資金効率向上に努めています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,455億円であり,前連結会計年度末と比較して529億円増加しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて,今後も十分な水準を確保していきます。

 

(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,事業活動を展開しています。

従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。

 

・各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業,製品・サービス

資源・エネルギー・環境

原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),ボイラ,

プラント(貯蔵設備,化学・医薬プラント),原子力(原子力機器)

社会基盤・海洋

橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,

コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)

産業システム・汎用機械

車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),

熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械),

農機,製紙機械

航空・宇宙・防衛

航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム

 

2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(エンジンプログラムに関する収益認識について)

当社は,当社が参画しているエンジンプログラムにおいて,当社のメインパートナーがエアライン等に対して販売した収益計上額を参画割合に応じて売上高に計上しています。従来,当社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書をもって売上を計上していましたが,当該販売情報をより早期に入手可能となったことから,2020年3月より同月に売上を計上することに変更しました。

この結果,当連結会計年度では2020年3月分を含む13か月分の売上高を計上し,セグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で62百万円,航空・宇宙・防衛で29,238百万円増加しています。

 

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

374,780

132,761

431,433

490,176

1,429,150

54,292

1,483,442

1,483,442

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,291

10,396

9,649

2,070

24,406

25,015

49,421

49,421

377,071

143,157

441,082

492,246

1,453,556

79,307

1,532,863

49,421

1,483,442

セグメント利益

(営業利益)

(注2)

3,337

14,236

23,113

46,447

87,133

2,374

89,507

7,019

82,488

セグメント資産

(注3)

292,636

231,373

355,630

569,583

1,449,222

101,723

1,550,945

113,584

1,664,529

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

4,039

5,917

10,805

17,542

38,303

1,054

39,357

3,555

42,912

持分法投資利益

57

478

2,123

2,658

1,902

4,560

452

4,108

持分法適用会社への投資額

222

2,513

54,842

57,577

15,925

73,502

73,502

有形固定資産の

増加額(注5)

5,212

3,853

13,467

35,049

57,581

986

58,567

8,743

67,310

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△118百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△6,901百万円です。

全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント資産の調整額113,584百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産236,688百万円,セグメント間の債権債務消去△99,256百万円等が含まれています。

4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

323,855

142,376

396,009

478,842

1,341,082

45,421

1,386,503

1,386,503

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3,896

10,439

10,461

2,033

26,829

24,933

51,762

51,762

327,751

152,815

406,470

480,875

1,367,911

70,354

1,438,265

51,762

1,386,503

セグメント利益

(営業利益)

(注2)

4,716

13,497

11,448

40,345

70,006

3,577

73,583

12,786

60,797

セグメント資産

(注3)

291,830

237,675

341,733

621,043

1,492,281

105,166

1,597,447

143,335

1,740,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

5,216

6,868

12,468

22,038

46,590

1,508

48,098

5,735

53,833

持分法投資利益

又は損失(△)

30

403

2,706

3,139

16,085

12,946

45

12,991

持分法適用会社への投資額

198

2,617

26,578

29,393

27,330

56,723

56,723

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注5)

5,815

11,760

12,142

42,771

72,488

2,187

74,675

5,974

80,649

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△211百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△12,575百万円です。

全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント資産の調整額143,335百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産276,260百万円,セグメント間の債権債務消去△106,571百万円等が含まれています。

4.減価償却費は,有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

5.無形固定資産の増加額はソフトウェアの増加額です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

769,848

326,497

260,168

12,118

102,249

12,562

1,483,442

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

323,932

5,874

20,275

154

17,120

39

367,394

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般財団法人

日本航空機エンジン協会

205,100

航空・宇宙・防衛

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

723,492

363,914

214,415

9,002

68,601

7,079

1,386,503

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

348,981

7,933

20,635

268

19,550

128

397,495

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般財団法人

日本航空機エンジン協会

258,058

航空・宇宙・防衛

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

減損損失

77

1,533

1,610

1,610

1,610

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

減損損失

16

401

417

9

426

426

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

当期償却額

256

2,294

2,550

371

2,921

2,921

当期末残高

1,048

866

6,915

8,829

1,203

10,032

10,032

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

資源・

エネルギー・環境

社会基盤・

海洋

産業システム・

汎用機械

航空・

宇宙・防衛

当期償却額

249

95

1,734

2,078

370

2,448

2,448

当期末残高

880

755

4,988

6,623

833

7,456

7,456

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針,経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは,2019年度から,長期的視点に立った持続可能な社会の実現を目指した中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートしております。しかしながら,2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものとなり,当社グループを取り巻く現下の事業環境は大きく変化しました。今後の社会・経済は大きく変貌することが見込まれる中,社会や生活者の行動・価値観の変容や,市場動向を把握・予見しながら,「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し,事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。また,検討を進める過程で経営戦略及び経営指標の見直しが必要になった場合には,中期経営計画につきましても必要な見直しを行なう予定です。

 

なお,現在取り組んでいる「グループ経営方針2019」については以下のとおりです。

 

①「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”

当社グループは,将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から,長期視点で社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価値を創造する企業へ大きく変革していくことを目指します。

この“目指す姿”を実現するため,私たちは,お客さまと共に社会の課題を解決し,かつ当社グループの企業価値を高め,社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げる取り組みを実行しています。

 

②「グループ経営方針2019」3ヵ年の取り組み

長期視点での目指す姿の実現に向け,「グループ経営方針2019」のテーマを,『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義しました。

「グループ経営方針2019」の3ヵ年は,「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として,環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め,社会とお客さまにとっての新たな価値を創造し,自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する3ヵ年と位置付け,以下3つの活動を柱とした変革に取り組んでいます。

 

 ・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速

事業活動のライフサイクル全体を視野に,ハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ,お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に実行しています。

 ・リーン&フレキシブルな経営体質への変革

アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等,集中すべき分野へのリソースの最適配分を本格化し,堅固な事業運営体制を構築しています。

 ・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進

持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け,将来への準備としてビジネスモデル変革を推進しています。

 

変革を実現する上で,最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして,また「リスクマネジメント」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして,継続して徹底的に取り組んでいます。

加えて,環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える「人づくり」を推進し,人材育成に関わる投資を適時適切に実施していています。

 

③ 当社グループの各事業領域の目指す方向性

当社グループの目指す姿から,ハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かした各事業領域の目指す方向性を以下のとおり定義し,持続可能な社会に求められる新たな価値の創造に取り組んでいます。

 

<資源・エネルギー・環境>

「地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献します。」

この事業領域では,必要とされるエネルギーの安定供給に向けた社会インフラへの対応,並びに脱CO2・循環型社会に向けた枯渇性資源の有効活用,再生エネルギー・分散エネルギーの利用促進,再生可能資源の利活用等を通じて,地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションの提供に取り組んでいます。

 

<社会基盤・海洋>

「橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献します。」

この事業領域では,橋梁・トンネルを軸に,計画・運営・保守・保全まで含めたライフサイクル型事業を,国内及びグローバルに展開・拡大し,強靭で持続可能な社会インフラシステムの提供に取り組んでいます。

 

<産業システム・汎用機械>

「お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより,産業インフラの発展に貢献します。」

この事業領域では,お客さまとともにオペレーション(事業運営)の最適化をライフサイクルで徹底追求することで,産業インフラの高度な発展を実現していきます。当社の持つ知見と実績を掛け合わせながら,変化に柔軟に対応した事業プロセスを土台に,お客さまの事業におけるリードタイム短縮,人手不足,ノウハウ・技術力の低下などの課題に対して,デジタルトランスフォーメーション等を活用した自動化・電動化,環境負荷低減に取り組んでいます。

 

<航空・宇宙・防衛>

「先進技術により,航空輸送,防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き,豊かで安全な社会の実現に貢献します。」

この事業領域では,安全・環境低負荷かつ経済的な航空輸送を可能にする航空エンジンの提供や社会のニーズに沿った宇宙開発事業の展開を通じて,地球環境の保全とともに人々が豊かで安全安心に暮らせる社会の実現に貢献すべく,技術革新への飽くなき挑戦を続け,独自技術・ものづくり力の高度化を推し進めています。

 

④ 経営目標

10年後の目指す目標を,「売上高2兆円規模,安定して営業利益率10%以上」とし,その実現に向けて,2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性(ROIC)を高めるため,収益性(営業利益率)及びキャッシュ創出力(CCC)の一層の強化を目指してまいります。

なお,上記(2)に記載のとおり,新型コロナウイルス感染拡大に伴う中期経営計画の見直しを行なった場合には,以下の経営目標についても修正の可能性がありますのでご留意ください。

財務目標

2021年度

ROIC(税引後)

10%以上

営業利益率

8%

CCC

80日

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)

÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)

・CCC :(売上債権+たな卸資産-仕入債務)÷売上高×365日

 

(参考)売上高水準:1兆5,000億円,投資水準(3年間):4,200億円

 

(3)会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルスの感染拡大の影響

当期末より影響が深刻化している新型コロナウイルスにつきましては,引き続き感染防止のための慎重な対応が求められており,世界経済が回復する道筋はまだ見いだせない状況にあります。当社グループでは,感染防止に留意しながら事業活動を継続し,製品・サービスの供給責任を果たしておりますが,2020年度以降は以下の影響が生じるものと考えております。

●民間航空機エンジン事業

世界的な旅客需要の急激な減少により,エアライン各社は運航の休止や減便を実施しており,機体及びエンジンメーカーでも操業調整や投資抑制などの対策が実施されております。当社においても,この影響により,民間用エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ,需要の変化に応じた生産体制の見直しなどを進めております。一方で,当社のエンジンを搭載した航空機は,燃費をはじめ運用コストの優位性から優先的に運用が再開されることが期待されます。需要回復期におけるお客さまの運航再開を支えるべく,アフターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでまいります。

●車両過給機事業

中国に端を発した世界的な自動車産業への影響が,当期の車両過給機事業に影響を及ぼしました。世界的な自動車需要の減少が想定される中,当社の自動車関連の事業活動への影響を最小化し,需要回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

●その他の事業

新規設備に対する投資意欲の減退に伴う受注の減少などの影響が懸念されるものの,他方では,既存設備の長寿命化や効率向上などのアフターサービスに対するニーズが高まることが期待されることから,このような成長分野に機動的に人材リソースのシフトを進め,ライフサイクル事業の拡大に繋げてまいります。

 

② その他の諸課題への取り組み

●昨年発生した瑞穂工場における民間航空機エンジン整備事業の不適切な検査事案に対し,グループをあげて再発防止に取り組んでまいりました。品質保証及びコンプライアンスには一切の妥協を許さない企業風土をさらに強固なものとするため,今後とも品質とコンプライアンス重視を徹底してまいります。

●大型プロジェクトの下振れ防止への取り組みについては,見積り案件の選別とプロジェクトのモニタリングの徹底により,大型プロジェクトの下振れには歯止めがかかったものと評価しております。一方で,いくつかの中小型案件においては下振れが発生していることから,案件の規模にかかわらず取り組みを徹底しています。

●当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社は,2020年3月末に今治造船株式会社との資本業務提携及び合弁会社の設立に合意いたしました。この提携を通じて,同社が有する高い環境対応技術によって市場をリードするとともに,生産効率の抜本的な改革や最適な生産体制の構築を進めることにより,自立した経営が実現できるように支援してまいります。

 

③ 2020年度の重点課題

当社は,新型コロナウイルス感染による事業への影響が長期かつ広範に及ぶことを想定し,すでに役員報酬の一部を返上しているほか,設備投資や研究開発費の縮減,生産調整などのあらゆる対策を機動的に講じてまいります。

これらの対策を緊急的対応にとどめることなく,対策を要する既存事業の再生・再編の実行,成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速し,「アフターコロナ」の新しい事業構造を実現するための筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

(1)リスク管理に関する当社グループの基本方針

 当社グループでは,リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ,グループ全体で強化に取り組んでいます。

 リスク管理の基本目的は,事業の継続,役員並びに従業員とその家族の安全確保,経営資源の保全,社会的信用の確保です。そして,次のとおり行動指針を定め,これに沿ったリスク管理を行なっています。

①IHIグループの事業継続を図ること

②IHIグループの社会的評価を高めること

③IHIグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には,速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には,責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

 

(2)当社グループのリスク管理体制

 当社グループでは,リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として,CEOを議長とするリスク管理会議を設置し,取り組み方針や年次計画,是正措置などの重要事項を検討しています。

 重点的に対処すべきリスクを「IHIグループリスク管理活動重点方針」として定め,当社の各部門及び海外を含む関係会社は,この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。

 グループ全体に共通するリスクについては,主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し,各部門のリスク管理活動を支援しています。また,内部監査部門は,グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し,適正性確保に努めています。

 

 民間航空機エンジン整備事業にかかわる不適切な品質検査問題を受け,2019年度より,コンプライアンス体制の強化,品質保証体制の強化,事業運営そのもののリスク管理の強化,及び再発防止に向けた取り組みを進めています。また,複数のディフェンスラインによる強固なリスク管理を行なうため,コーポレート部門・事業領域・事業部門(関係会社を含む)の役割と責任を明確化し,3段階のリスク管理体制を構築しました。関係会社を含む事業部門は,第1段階としてリスクの特定と直接対応にあたります。事業領域は,第2段階として,第1段階のリスク管理活動に対する監視及び指示と,新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は,第3段階として,第1・第2段階によるリスク管理活動に対する評価及び助言,未認識リスクへの注意喚起,新しいリスクの予兆検知,発生したリスク事象の水平展開を担当します。

 

(3)2020年度のリスク管理活動

 2020年度の「IHIグループリスク管理活動重点方針」では,重点テーマとして,次の事項について注力することとしています。

①コンプライアンスへの取り組みの深化

②品質保証体制の定着

③事業面の重要リスクへの対応力向上

 コンプライアンス及び品質保証体制については,2019年度に制定した「IHIグループ行動規範」,「IHIグループ品質宣言」を定着・浸透させる活動により,過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めるとともに,内部通報制度の運営強化などの取り組みを進めています。また,事業面の重要リスクについては,新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応を含め,当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で,4つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく,重点的な管理を進めています。

 また,事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため,100項目を超える事業関連リスクについて,対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し,必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

 

(4)事業等のリスク

 事業の状況,設備の状況,経理の状況に記載した事項のうち,当社グループの経営成績,株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 文中における将来に関する事項は,当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは,以下のリスクを認識した上で,必要なリスク管理体制を整え,リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

 

 なお,2020年1月以降は,世界的な新型コロナウイルス感染拡大により,製造業の一時的な操業停止や,人の往来制限による消費の落ち込みが生じ,国内及び世界各国の経済は急速に悪化し,極めて厳しい状況にあります。特に,世界の旅客需要については,2020年は前年比で約5割減少するとの予測を国際航空運送協会(IATA)が出しており,急激な減少が航空業界に深刻な影響を与えています。また,自動車需要に関しても,2020年の世界自動車販売台数は前年比で約1~2割減少するとの民間調査会社の予測も出るなど,当社グループの主力事業である民間航空機エンジン事業,車両過給機事業において大きな影響を受ける可能性があります。また,その他の事業においても,お客さまの設備投資判断や計画の見直し,需要の落ち込みなどによって影響を受ける可能性があります。

 影響が長期に及ぶことが想定される中,その対策として,設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や,総費用・固定経費,棚卸資産の圧縮,成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースシフトなどに取り組んでいきます。

 

1.競争環境と事業戦略

 当連結会計年度におけるわが国経済は,年度後半までは,設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ,総じて安定的に推移しました。世界経済については,全体としては緩やかな成長が続いたものの,中国や欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え,米中貿易摩擦,英国のEU離脱問題,地政学的リスクの高まりなど,政治面においても不安定な状況が続きました。

 このような事業環境下において,当社グループは,事業の集中と選択,経営資源の集中投入を進めるとともに,グローバルな事業運営を加速しています。しかし,世界経済の成長鈍化,業界再編に伴う競争環境の急激な変化,さらには事業環境の大きな変化などのリスクが顕在化し,競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 本項目については,当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化として,気候変動への対策の動きや脱炭素への世の中の流れが想定以上に加速していること,また新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きに関する不透明感が増していることから,重要度が上昇していると認識しています。

 

 なお,技術トラブルによる建造工程の混乱などにより多額の損失を計上することとなった当社の持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社については,建造工程の混乱が生じている事業所へリソースを集中投下することで,工程混乱の早期収束と,品質・納期などの正常化を図っております。同社は,厳しい造船市況が続く中,今治造船株式会社との資本業務提携効果を最大限発揮できるよう,技術優位性を活かした環境規制対応,生産効率向上のための抜本的改革,リソースの集約へ向け取り組んでおり,これを加速できるよう当社からも支援を行なってまいります。

 

2.他社との連携・M&A,事業統合

 当社グループは営業協力,技術協力,生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また,成長市場への事業展開の加速,要素技術の補完,シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし,経済環境の変化,法的規制,予期せぬ費用増加等の影響により,当初期待された効果を出せない可能性があります。また,当初期待した効果を享受できないと判断された場合は,他社との連携による事業統合の中断,解消を決断する可能性があり,その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.カントリーリスク

 当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は,米州やヨーロッパ,アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが,それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収,想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また,政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。これらリスクに対し,貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが,リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また,当社グループの業績等への影響を現時点では見通せないものの,世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって各国で様々な影響が生じており,本項目については重要度が上昇していると認識しています。

 

4.資材調達

 当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で,複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに,調達先の品質・納期等の管理を徹底し,特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め,リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら,原油・資機材価格等の急激な変動,特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え,新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合,コストアップ,品質管理上の問題,納期遅延等の問題が生じる可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

 本項目については,適切なサプライチェーンの維持・再構築の必要性がこれまで以上に高まっているため,重要度が上昇していると認識しています。

 

5.保証債務等

 当社グループは,事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて,債務の保証等を行なっていますが,経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合,保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「注記事項」(連結貸借対照表関係)に記載しています。

 

6.受注契約

 当社グループは,個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く,請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし,契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足,予期しないトラブル,JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生,お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い,追加費用の発生等の可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また,お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは,受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの,必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。

 プロジェクトのモニタリングについては,全社レベルのモニタリングの継続・強化,有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。その結果,中小規模案件においては下振れ事案が発生しましたが,大型案件の下振れについては歯止めがかかっています。引き続き徹底したプロジェクト管理を中小規模案件においても強化していきます。

 

 なお,当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件について,納期の未達によるペナルティーの支払いに関する情報は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「注記事項」(連結貸借対照表関係)に記載しています。

 

7.技術契約

 当社グループは,国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため,他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には,当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか,必要条件の欠落が無いか等,十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし,事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する,あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

 

8.生産・製造

 当社グループは第3「設備の状況」の2「主要な設備の状況」にあるとおり,各地に生産拠点を有しますが,生産施設に影響を及ぼす自然災害,新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶,停電,あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難,電力制限が,事業継続計画(BCP)の想定範囲を超える可能性があります。また,生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合,生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果,業績の悪化を招く可能性があります。

 本項目については,サプライチェーンの維持を含めた適切なBCP再構築の必要性がこれまで以上に高まっているため,重要度が上昇していると認識しています。

 

9.品質保証

 当社グループは,調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め,製品の品質確保に努めるとともに,お客さまに安全に使っていただくため,製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また,当社グループの製品は,品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため,これらの規制の遵守に努めるとともに,製造物責任賠償保険(P/L保険)に加入する等の対策を講じています。しかし,大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は,多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ,これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

10.知的財産

 当社グループは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めています。しかし,機種や技術分野は多岐にわたるため,第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

 また,当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が,意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や,従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11.研究開発

 当社グループの研究開発活動に係る情報は第2「事業の状況」の5「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上,多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため,実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

12.法令・規制

 当社グループは,グローバルに事業の展開を進める上で,日本のみならず各国・各地域の各種法令,行政による許認可や規制の制約を受けており,その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合,それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方,各種法令等に対する理解が不十分,又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され,過料や課徴金,追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る,あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 係争中の訴訟案件のうち,当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら,現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

13.情報システム

 当社グループは,技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては,システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが,外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害,ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難,ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止,情報流出等の事態が発生する可能性があり,それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 本項目については,近年サイバー攻撃が巧妙化している中で,新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり,情報流出などの脅威が増大していることから,重要度が上昇していると認識しています。

 

14.安全衛生

 当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが,万一不測の事故・災害等が発生した場合には,生産活動に支障をきたし,業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは,各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが,大規模な事故や災害が生じた場合,損害の全てを保険求償できない可能性があります。

 また,新型コロナウイルス感染拡大の第2波以降への備えも必要であることから,本項目については重要度が上昇していると認識しています。

 

15.環境保全

 当社グループには,製造工程で,大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い,万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら,想定外の事態が発生した場合には,社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

16.災害・システム不全

 当社グループは,伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック),地震・洪水等の大規模災害,テロ等の犯罪行為,情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても,その影響を最小限に抑えるべく,事業継続計画(BCP)の整備,非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし,想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 本項目については,台風等の自然災害が多発しており,当社グループの拠点においても被害が発生していること,及び新型コロナウイルス感染症による業務遂行への影響が拡大していることから,重要度が上昇していると認識しています。

 

17.為替動向

 外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし,下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等,業績に影響を及ぼします。そのため,外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して,一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが,想定以上の為替変動が発生した場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

18.金利動向

 金利が上昇した場合,当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また,財務活動において借入,又は社債発行の条件が悪化する可能性があり,資金調達に悪影響を与え,ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

19.資金調達・格付

 当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており,自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合,同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また,格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合,当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない,あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり,資金調達に悪影響を与え,ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお,新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞を背景に,当社グループにおいても資金調達の厳しさが増す可能性があり,本項目については重要度が上昇していると認識しています。これに対しては,社債等の発行や追加借り入れの実施により,十分な手元流動性の確保に努めるとともに,足元の設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制も行なっています。

 

20.税務

 繰延税金資産の計算は,将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが,将来の課税所得の予測・仮定が変更され,繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合,当社グループの繰延税金資産は減額され,その結果,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また,国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては,適用される移転価格税制の遵守に努めていますが,税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合,追徴課税や二重課税が生じることにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

21.与信管理

 当社グループは,世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており,その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し,グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの,重要なお客さまが破綻し,その債権が回収できない場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

22.人材育成

 当社グループの将来の成長,技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく,高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は,当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には,当社グループの将来の成長,業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また,改正労働施策総合推進法が施行されたことなどを踏まえ,当社グループでは,教育研修・モニタリングの継続・強化と,ハラスメント問題を発生させない従業員意識の醸成と職場の構築に取り組んでいます。さらに,新型コロナウイルス感染拡大を契機に,テレワークなどを中心にこれまでの就業スタイルを大きく変える取り組みを加速しておりますが,そのような状況下での人材育成方法についても合わせて検討してまいります。

 

 

第2「事業の状況」の1「経営方針,経営環境及び対処すべき課題等」に示す「グループ経営方針2019」における経営戦略の推進にあたり,関連するリスク項目は以下表のとおりです。(関連性がある項目に“○”を表示しています。)

また,上記22項目のリスクの中で前連結会計年度から,新型コロナウイルス感染拡大の影響含め,重要度が上昇しているリスク項目についても以下の表に示しています。

 

リスク

項目

経営戦略の推進にあたり関連する項目

重要度が上昇

している項目

お客さまと共に

ライフサイクル視点で

アフターマーケット事業

展開を加速

リーン&フレキシブルな

経営体質への変革

価値創造に向けた

ビジネスモデル変革

の推進

1.競争環境と事業戦略

2.他社との連携・M&A,

事業統合

 

3.カントリーリスク

 

4.資材調達

 

5.保証債務等

 

 

 

6.受注契約

 

 

7.技術契約

 

 

 

8.生産・製造

 

 

9.品質保証

 

 

 

10.知的財産

 

 

11.研究開発

 

12.法令・規制

 

 

 

13.情報システム

 

14.安全衛生

 

 

15.環境保全

 

16.災害・システム不全

 

 

17.為替動向

 

 

 

18.金利動向

 

 

 

19.資金調達・格付

 

 

20.税務

 

 

 

21.与信管理

 

 

 

22.人材育成

 

2【沿革】

年 月

沿 革

1889年1月

当社は,1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ,1876年,平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め,有限責任石川島造船所を設立した。

1893年9月

商法実施に伴い,株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年2月

造船部門を拡張するため,東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し,造船関係及び製缶関係の操業を開始した。

1943年9月

舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため,東京第二工場を新設し,舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。

1945年6月

商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年5月

東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに,大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合),京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併),福岡,新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併),札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。

1957年3月

航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1959年1月

当社とブラジル政府は,リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。

1960年12月

株式会社播磨造船所を合併し,商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月

石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年4月

当社とシンガポール経済開発局は,船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年2月

重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年5月

名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1964年7月

船舶の大型化に対処するため,造船工場として横浜修理工場を新設した。

1967年10月

芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年3月

株式会社呉造船所を合併した。

1969年4月

重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月

航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1973年5月

大型造船工場として愛知工場を新設した。

1988年3月

石川島建材工業株式会社(現 株式会社IHI建材工業)が東京証券取引所第二部に上場した。

1995年11月

石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)が株式を日本証券業協会の登録銘柄として登録した。

1996年11月

石川島運搬機械株式会社(現 IHI運搬機械株式会社)が東京証券取引所第二部に上場した。

1998年11月

航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年7月

日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け,株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。

2002年10月

船舶・海洋事業を分社化し,株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。

2003年2月

株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し,新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)及び新潟トランシス株式会社(車両事業)として営業を開始した。

2003年6月

取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。

2006年2月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し,本店移転の登記を行なった。

2006年10月

 

2007年7月

石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。

2008年3月

 

2009年8月

2009年10月

2009年11月

 

 

工業炉事業の拡大・発展のため,オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

松尾橋梁株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。

当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ,かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に,松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。

 

年 月

沿 革

2010年1月

株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年1月

シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について,ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。

2012年1月

株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し

完全子会社とした。

2012年6月

環境計測,防災システム,宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。

2012年7月

北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため,IHI E&C International Corporationを設立し,米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。

2012年8月

IHI運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社(現 株式会社IHI建材工業)を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施)

2012年11月

製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため,ルクセンブルグのPaul Wurth

S.A.社と合弁で事業を行う株式会社IHIポールワースを設立した。

2012年12月

金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう,スイスのIonbondグループの

全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年1月

造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため,当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは,ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない,ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年6月

日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)及びジャパン マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA(以下,JEI)を設立し,2013年8月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.(以下,EAS)へ資本参加した。

2013年8月

航空エンジン事業の拡大を図るため,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し,GE Passport,LLCへ出資した

2013年10月

IHIメタルテック株式会社の圧延機事業を,三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。

2014年6月

褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として,ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。

2015年12

総合熱処理受託サービスを行なう,ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした

2016年2月

JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて,EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。(2016年4月に譲渡)

2016年10月

トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため,三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない,JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月

IHI建機株式会社の全株式について,株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年5月

舶用機械事業について,株式会社相浦機械へ事業譲渡した。

2017年10月

株式会社IHIシバウラは,株式会社IHIスターを吸収合併し,商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。

2017年10月

 

2018年11月

2018年12月

2019年4月

 

 

 

 

当社の回転機械事業を会社分割により,株式会社IHI回転機械に承継させ,同社は商号を株式

会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。

愛知工場は,F-LNG事業における生産拠点としての機能を終了した。

株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を,米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により,IHIプラント建設株式会社に承継させ,同社に株式会社

IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に,IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。

2019年7月

 

 

 

 

当社の原動機事業を会社分割により,新潟原動機株式会社に承継させ,同社に株式会社ディーゼ

ルユナイテッドを吸収合併させた。

同時に,新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

82

50

831

526

65

71,817

73,371

所有株式数

(単元)

616,898

54,085

55,420

408,660

665

408,811

1,544,539

226,054

所有株式数の割合

(%)

39.94

3.50

3.59

26.46

0.04

26.47

100

(注)1 自己株式は5,660,674株であり「個人その他」欄に56,606単元,「単元未満株式の状況」欄に74株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には,株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれています。

 

3【配当政策】

当社は,多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより,企業価値の向上を図り,持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
 この経営方針の下,配当については,安定的に実施することを基本に,当社グループの成長に応じて,持続的に増加することを目指します。
 配当金額については,企業価値の向上のための投資と自己資本の充実,強化などを総合的に勘案しつつ,連結配当性向30%程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については,当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し,1株当たり中間配当30円,期末配当20円としています。内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

4,636

30

取締役会決議

2020年6月25日

2,980

20

定時株主総会決議

(注) 金額は単位未満を四捨五入表示しています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性3名 (役員のうち女性の比率 17.65%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

最高経営責任者

満岡 次郎

1954年10月13日

 

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員  航空宇宙事業本部副本部長

2013年4月

当社常務執行役員  航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長

2014年6月

当社取締役  常務執行役員  航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長

2016年4月

当社代表取締役社長  最高執行責任者

2017年4月

当社代表取締役社長  最高経営責任者

2020年4月

当社代表取締役会長兼社長  最高経営責任者

2020年6月

当社代表取締役会長  最高経営責任者(現任)

 

(注6)

10,400

代表取締役社長

最高執行責任者

井手 博

1961年2月16日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社営業・グローバル戦略本部総合営業企画グループ部長

2012年4月

当社営業・グローバル戦略本部グローバル戦略部長

2013年4月

Jurong Engineering Limited社長

2017年4月

当社執行役員  資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長

2019年4月

当社常務執行役員  資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年4月

当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年6月

当社代表取締役社長  最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長(現任)

 

(注6)

1,300

代表取締役副社長

副社長執行役員

山田 剛志

1958年7月14日

 

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社経営企画部総合企画グループ部長

2014年4月

当社執行役員  財務部次長

2017年4月

当社執行役員  財務部長

2017年6月

当社取締役  執行役員  財務部長

2018年4月

当社取締役  常務執行役員  財務部長

2019年4月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

2020年2月

ジャパン マリンユナイテッド株式会社取締役(現任)

 

(注6)

1,600

代表取締役副社長

副社長執行役員

識名 朝春

1958年2月4日

 

1980年5月

当社入社

2011年4月

当社航空宇宙事業本部副本部長

2013年4月

当社執行役員  航空宇宙事業本部副本部長(兼)民間エンジン事業部長

2016年4月

当社常務執行役員  航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長

2016年6月

当社取締役  常務執行役員  航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長

2017年4月

当社取締役  常務執行役員  航空・宇宙・防衛事業領域長

2020年4月

当社代表取締役副社長  副社長執行役員(兼)航空・宇宙・防衛事業領域長(現任)

 

(注6)

4,700

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

長野 正史

1958年11月27日

 

1982年4月

当社入社

2006年3月

当社人事部労働・安全企画グループ部長

2009年4月

当社営業統括本部九州支社長

2012年4月

当社人事部長

2014年4月

当社執行役員  人事部長

2016年4月

当社執行役員  経営企画部長

2018年4月

当社常務執行役員  産業システム・汎用機械事業領域長

2018年6月

当社取締役  常務執行役員  産業システム・汎用機械事業領域長

2020年4月

当社取締役  常務執行役員(現任)

 

(注6)

4,100

取締役

常務執行役員

村上 晃一

1960年1月19日

 

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社技術開発本部副本部長(兼)基盤技術研究所所長

2015年4月

当社回転機械セクター副セクター長(兼)技術開発本部本部長補佐

2016年4月

当社執行役員 回転機械セクター長

2017年4月

当社執行役員 技術開発本部長

2018年4月

当社常務執行役員 技術開発本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 技術開発本部長(現任)

 

(注6)

4,600

取締役

常務執行役員

川上 剛司

1964年2月23日

 

1989年4月

当社入社

2009年4月

当社社会基盤セクター橋梁エンジニアリング部長

2009年11月

株式会社IHIインフラシステム技術本部プロジェクト部長

2011年4月

同社海外プロジェクト室IZMITプロジェクト部長

2012年6月

同社取締役海外プロジェクト室IZMITプロジェクト部長

2017年4月

同社代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員  社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員  社会基盤・海洋事業領域長

2020年4月

当社常務執行役員  社会基盤・海洋事業領域長

2020年6月

当社取締役  常務執行役員  社会基盤・海洋事業領域長(現任)

 

(注6)

1,400

取締役

常務執行役員

茂垣 康弘

1964年3月15日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社技術開発本部プロジェクトセンター所長(兼)プロジェクトセンター開発部長

2013年4月

IHI Ionbond AG取締役

2016年7月

同社代表取締役会長

2018年4月

同社代表取締役会長(兼)当社産業システム・汎用機械事業領域熱・表面処理SBU長

2019年4月

当社執行役員  産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長(兼)熱・表面処理SBU長

2020年4月

当社常務執行役員  産業システム・汎用機械事業領域長

2020年6月

当社取締役  常務執行役員  産業システム・汎用機械事業領域長(現任)

 

(注6)

1,400

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役

藤原 健嗣

1947年2月19日

 

1969年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2000年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務執行役員

2003年10月

旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2009年4月

旭化成株式会社副社長執行役員

2009年6月

同社取締役 副社長執行役員

2010年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

同社取締役副会長

2015年6月

当社取締役(現任)

 

旭化成株式会社常任相談役

2018年6月

同社相談役(2020年6月退任予定)

 

(注6)

取締役

石村 和彦

1954年9月18日

 

1979年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)

入社

2006年1月

同社執行役員  関西工場長

2007年1月

同社上席執行役員  エレクトロニクス&エネルギー事業本部長

2008年3月

同社代表取締役 社長執行役員COO

2010年1月

同社代表取締役 社長執行役員CEO

2015年1月

同社代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

AGC株式会社取締役会長

2020年3月

同社取締役(現任)

2020年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現任)

 

(注6)

1,200

取締役

中西 義之

1954年11月3日

 

1978年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

2010年4月

同社執行役員  経営戦略部門,川村記念美術館担当

2011年6月

同社取締役  執行役員  経営戦略部門,DIC川村記念美術館担当

2012年4月

同社代表取締役  社長執行役員

2018年1月

同社取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注6)

取締役

松田 千恵子

1964年11月18日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年9月

株式会社コーポレイトディレクションパートナー

2006年5月

マトリックス株式会社  代表取締役

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社  ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年4月

首都大学東京(現東京都立大学)  都市教養学部(現経済経営学部)教授(現任)

同大学院社会科学研究科(現経営学研究科)教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注6)

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

常勤監査役

菅 泰三

1955年6月23日

 

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社財務部資金グループ部長

2007年4月

当社経営企画部グループ経営企画グループ部長

2010年4月

当社新事業推進部長

2012年4月

当社新事業推進部長(兼)リチウムイオン電池事業推進部長

2013年4月

当社執行役員 都市開発セクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部長

2014年4月

当社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アジア大洋州統括会社)社長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注7)

1,300

常勤監査役

新村 高志

1960年8月6日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社営業・グローバル戦略本部業務部長

2012年4月

当社営業・グローバル戦略本部総合営業部長

2013年4月

当社営業本部中部支社長

2016年4月

当社執行役員  営業本部副本部長(兼)総合営業部長

2017年4月

当社執行役員  産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長(兼)営業本部副本部長

2018年4月

当社執行役員  産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長(兼)グローバル・営業統括本部副本部長

2019年4月

当社執行役員  グローバル・営業統括本部長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注9)

1,900

監査役

谷津 朋美

1960年5月30日

 

1983年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年9月

公認会計士登録

2001年10月

弁護士登録

 

新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注7)

監査役

岩本 敏男

1953年1月5日

 

1976年4月

日本電信電話公社

(現 日本電信電話株式会社)入社

2004年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役 決済ソリューション事業本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員 金融分野担当

2009年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年7月

同社代表取締役副社長執行役員

パブリック&フィナンシャルカンパニー長

2011年6月

同社代表取締役副社長執行役員

営業統括担当,技術統括担当

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注8)

500

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

監査役

関根 愛子

1958年5月13日

 

1981年4月

シティバンク  エヌ・エイ東京支店入行

1985年10月

青山監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2007年7月

日本公認会計士協会  常務理事

2008年1月

国際会計士連盟  国際会計士倫理基準審議会メンバー

2010年7月

日本公認会計士協会  副会長

2016年7月

同協会会長

2019年1月

国際会計士連盟指名委員会委員(現任)

2019年7月

日本公認会計士協会相談役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注9)

合   計

34,400

 

(注)1 最高経営責任者,最高執行責任者,副社長執行役員,常務執行役員は執行役員の役位です。

2 上記の役員のうち,社外取締役は,藤原健嗣,石村和彦,中西義之,松田千恵子の4名であり,各氏を,当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

3 上記の役員のうち,社外監査役は,谷津朋美,岩本敏男,関根愛子の3名であり,各氏を,当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

4 所有株式数は,単元未満株式を切捨て表示しています。

5 当社は,経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し,経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として,執行役員制度を導入しています。なお,提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

6 2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

提出日現在の執行役員

男性 19名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 5.0%)

 

役 位

氏 名

主要担当業務

最高経営責任者

満岡 次郎

内部監査関連事項担当,危機管理担当

最高執行責任者

井手  博

(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長

副社長執行役員

山田 剛志

社長補佐,グループ財務全般担当

副社長執行役員

識名 朝春

社長補佐,広報・IR関連事項担当,調達関連事項担当,

情報マネジメント関連事項担当,グループ本社業務改革担当

(兼)航空・宇宙・防衛事業領域長

常務執行役員

長野 正史

経営企画関連事項担当,人事・労働関連事項担当,

グループ安全衛生全般担当

常務執行役員

村上 晃一

グループ技術全般担当,新事業関連担当,技術開発本部長

 

常務執行役員

粟井 一樹

総務,法務,CSR関連事項担当,

グループコンプライアンス担当

 

常務執行役員

川崎 義則

産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長

 

常務執行役員

国貞  寛

ソリューション・新事業統括本部長

常務執行役員

川上 剛司

社会基盤・海洋事業領域長,ものづくりシステム戦略担当,

グループ品質保証全般担当

 

常務執行役員

小宮 義則

高度情報マネジメント統括本部長

常務執行役員

茂垣 康弘

産業システム・汎用機械事業領域長

 

執行役員

高柳 俊一

社会基盤・海洋事業領域 副事業領域長

 

執行役員

吉田 光豊

プロジェクトリスクマネジメント部長

 

執行役員

志田 真人

人事部長

 

執行役員

盛田 英夫

航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

 

執行役員

武田 孝治

資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長,

株式会社IHIプラント 代表取締役社長

 

執行役員

藤村 哲司

航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

 

執行役員

二瓶  清

グローバル・営業統括本部長

(兼)産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長,

グループ営業全般担当

 

執行役員

森岡 典子

ソリューション・新事業統括本部 副本部長

(注) ○印は取締役を示しています。

 

② 社外役員の状況

・当社は,当社の業務執行に対する客観的視点での助言,監査・監督機能を確保することを目的とし,社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ,社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも,国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。

 

氏名

独立役員の属性

選任理由

藤原 健嗣

 同氏は,2014年3月まで旭化成株式会社の代表取締役社長 社長執行役員を務められ,現在は同社の相談役であります。

 

 当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に,防衛事業関連等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.04%未満(2020年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。

 同氏は,総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

石村 和彦

 同氏は,2017年12月まで旭硝子株式会社(現AGC株式会社)の代表取締役会長を務められ,現在は同社の取締役であります。また,同氏は本年4月より国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長を務められております。

 

 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.2%未満かつAGC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2020年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。また,当社グループは,同氏が業務執行者を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所との間に,産業機械の保守点検等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ同法人からの仕入れ等の実績はない(2020年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。

 

 同氏は,総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。
 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

中西 義之

 当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満と僅少であり,またDIC株式会社からの仕入れ等の実績はない(2020年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。

 同氏は,グローバル化学メーカーにおいて事業環境の変化に対応した様々な施策を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督を期待できることから,社外取締役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

 

 

氏名

独立役員の属性

選任理由

松田 千恵子

 該当事項はありません。

 同氏は,企業戦略,財務戦略の研究,教育による豊富な知識と,複数社の社外役員の経験による幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督を期待できることから,社外取締役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

谷津 朋美

 同氏は,現在TMI総合法律事務所のパートナーであります。

 

 当社において,同氏が現在業務執行者であるTMI総合法律事務所との間に,法務関連業務委託などの取引がありますが,その取引金額は同事務所総報酬額と比較して僅少であり,また,同事務所に対する売上げ等の実績はない(2020年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。

 同氏は,弁護士及び公認会計士として多くの企業の諸課題に対応した豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

岩本 敏男

 同氏は,2018年6月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長をつとめられ,現在は同社の相談役であります。

 

 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は同社の連結売上高の0.01%未満と僅少であり,また,同社に対する売上げ等の実績はない(2020年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。

 同氏は,最先端IT企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

 

関根 愛子

 該当事項はありません。

 同氏は,PwCあらた有限責任監査法人の代表社員に加え,日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことを期待できることから,社外監査役としました。

 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は,監査役会において,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では,東京都及びその他の地域において,賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び期末時価は,次のとおりです。

(単位:百万円)

用途

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

オフィスビル

56,463

△2,655

53,808

125,111

商業用施設

3,871

△13

3,858

34,669

その他

36,750

2,000

38,750

126,058

合 計

97,083

△668

96,415

285,838

(注)1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期末時価は,主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

 

また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりです。

(単位:百万円)

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収入

賃貸費用

差額

その他損益

オフィスビル

8,899

6,681

2,218

△1

商業用施設

1,024

275

750

その他

4,333

2,146

2,187

△1

合 計

14,257

9,102

5,155

△2

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

2 その他損益は,固定資産売却益及び固定資産廃却損であり,営業外収益及び営業外費用に計上しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では,東京都及びその他の地域において,賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び期末時価は,次のとおりです。

(単位:百万円)

用途

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

オフィスビル

53,808

2,516

56,324

175,902

商業用施設

3,858

67

3,925

37,513

その他

38,750

3,727

42,477

98,915

合 計

96,415

6,311

102,726

312,331

(注)1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期末時価は,主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

 

また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりです。

(単位:百万円)

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収入

賃貸費用

差額

その他損益

オフィスビル

9,024

7,069

1,955

商業用施設

1,042

290

752

その他

4,538

2,026

2,512

0

合 計

14,603

9,384

5,219

0

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

2 その他損益は,固定資産廃却損であり,営業外費用に計上しています。

 

4【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[又は被所有]

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱IHIエアロスペース

東京都 江東区

5,000

航空・宇宙・防衛

100.0

宇宙機器,ロケット飛しょう体の製造,販売,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI原動機

(注4)

東京都 千代田区

3,000

資源・エネルギー

・環境

100.0

内燃機関,ガスタービン機関,舶用機器の製造及び販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

明星電気㈱

(注5)

群馬県 伊勢崎市

2,996

その他

51.0

通信,電子,電気計測,情報処理などの機器・装置の製造,販売,工事の設計・請負及びその他付帯するサービスを行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI運搬機械㈱

東京都 中央区

2,647

産業システム・

汎用機械

100.0

駐車装置,荷役運搬機械,物流・流通プラントの設計,製造,販売,据付,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIアグリテック

北海道 千歳市

1,111

産業システム・

汎用機械

100.0

農業用機械,芝草・芝生管理機器,殺菌・脱臭機器,素形材,電子制御装置の開発,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI回転機械エンジニアリング

東京都 江東区

1,033

産業システム・

汎用機械

100.0

圧縮機・分離機,舶用過給機等の設計,製造,販売,据付,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIインフラシステム

堺市 堺区

1,000

社会基盤・海洋

100.0

橋梁・水門等の設計,製造,販売,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

新潟トランシス㈱

東京都 千代田区

1,000

社会基盤・海洋

100.0

鉄道車両,産業用車両,除雪機械の製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIターボ

東京都 江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の製造を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI物流産業システム

東京都 江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

物流機器,FA機器並びに産業機械に関する販売,設計,製作,調達,建設,据付工事,改造修理並びに機器,部品の整備,メンテナンスサービスを行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIプラント

(注6)

東京都 江東区

500

資源・エネルギー

・環境

100.0

ボイラ設備,原子力設備,環境・貯蔵プラント設備,産業用機械設備,太陽光・再エネ設備等の設計,据付,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI INC.

米国

ニューヨーク州

千US$

92,407

その他

100.0

ガスタービン等の整備,各種産業機器の販売,購買代行を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Power Generation

Corporation

米国

ニューヨーク州

千US$

38,250

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

バイオマス発電事業等への投資を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

 

 

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[又は被所有]

割合(%)

関係内容

JURONG ENGINEERING LIMITED

シンガポール

千S$

51,788

資源・エネルギー

・環境

95.6

(15.0)

各種プラント・機器の据付,建築土木,プラントのエンジニアリング,コンサルティングを行なっている。

間接所有分は㈱IHIプラントが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI INFRASTRUCTURE

ASIA CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン市

百万VND

542,638

社会基盤・海洋

100.0

鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング,製作,架設,メンテナンス並びに建設・産業機械の製造,据付を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI E&C International

Corporation

米国

テキサス州

千US$

21,257

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建設)事業を行なっている。

間接所有分はIHI INC.が所有している。

役員の兼任等・・・有

長春富奥石川島過給機

有限公司

(注7)

中国 吉林省

千人民元

158,300

産業システム・

汎用機械

57.2

(7.8)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分は㈱IHIターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Charging Systems
International GmbH

ドイツ
イヒタースハウゼン

(注8)

千EUR

15,000

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の設計,開発,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

千S$

22,459

その他

100.0

受注斡旋,事業支援,購買代行を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

I&H Engineering Co.,Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン

千US$

12,238

社会基盤・海洋

60.0

(60.0)

コンクリート製品の設計,エンジニアリング,製造,建設サービスを行なっている。

間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.

トルコ

コジャエリ県

千TRY

33,155

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

台灣石川島運搬機械股份

有限公司

台湾 台北市

千TW$

250,000

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

大型運搬機械の製造,販売,メンテナンスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI運搬機械が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Turbo America Co.

米国 イリノイ州

千US$

7,700

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI TURBO(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ
チョンブリー県

千THB

260,000

産業システム・

汎用機械

90.0

(10.0)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分は㈱IHIターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

 

 

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[又は被所有]

割合(%)

関係内容

IHI寿力圧縮技術

(蘇州)有限公司

中国 江蘇省

千人民元

55,465

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の製造,販売,サービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Southwest Technologies,Inc.

(注9)

米国

テキサス州

千US$

5,800

資源・エネルギー

・環境

100.0

原子力発電所及び石油化学プラント,火力発電所等の非破壊検査を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Europe Ltd.

英国 ロンドン市

千STG

2,500

その他

100.0

各種プラント,機器,船舶,航空エンジンの販売,仲介を行なっている。

役員の兼任等・・・有

江蘇石川島豊東真空技術有限公司

中国 江蘇省

千人民元

30,000

産業システム・

汎用機械

50.0

(50.0)

真空熱処理炉の設計,製造,販売,アフターサービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI機械システムが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Americas Inc.

米国

ニューヨーク州

千US$

2,000

その他

100.0

統括域内のコンプライアンス,リスクマネジメント,コンサルティングサービス,シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

石川島(上海)管理

有限公司

中国 上海市

千US$

2,100

その他

100.0

各種産業機器の販売,受注斡旋,購買業務,メンテナンス,エンジニアリング等の技術支援,シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

IHI Aero Engines US

Co.,Ltd.

米国

ニューヨーク州

千US$

0

航空・宇宙・防衛

100.0

民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他 124社

 

 

 

 

 

合 計 155社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

ジャパン マリンユナイテッド㈱

横浜市 西区

40,000

(注10)

その他

49.4

船舶,艦艇,海洋・浮体構造物等の設計,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

GE Passport,LLC

米国

オハイオ州

千US$

539,762

(注10)

航空・宇宙・防衛

30.0

(30.0)

GE Passport20エンジンの製造,販売,整備,部品供給等のサービス提供を行なっている。

間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。

役員の兼任等…有

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

米国

ニューヨーク州

千US$

191,300

(注10)

航空・宇宙・防衛

45.0

PW1100G-JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他 23社

 

 

 

 

 

合 計 26社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には,セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。

3 資本金は単位未満を切捨て表示,議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

4 新潟原動機㈱に原動機事業を統合し,商号を変更しました。

5 有価証券報告書を提出しています。

6 IHIプラント建設㈱にプラント事業を統合し,商号を変更しました。

7 無錫石播増圧器有限公司は長春富奥石川島過給機有限公司の子会社となったため,記載から除外しました。

8 住所を変更しました。

9 2020年4月24日付で全株式を売却しております。

10 資本金を変更しました。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区 分

注記

番号

金 額(百万円)

構成比

(%)

金 額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 直接費

 

 

 

 

 

 

 

1 直接材料費

 

105,101

 

(18.0)

79,098

 

(15.1)

2 直接経費

(注)

148,663

 

(25.4)

130,474

 

(24.8)

3 自製品費

 

237,494

 

(40.6)

218,968

 

(41.7)

4 用役費

 

21,857

513,116

(3.7)

87.7

27,291

455,832

(5.2)

86.8

Ⅱ 加工費

 

 

25,075

4.3

 

15,618

3.0

Ⅲ 原価差額

 

 

4,247

0.7

 

15,019

2.8

Ⅳ 保証工事引当金繰入額

 

 

36,129

6.2

 

33,591

6.4

Ⅴ 受注工事損失引当金
繰入額

 

 

6,751

1.1

 

5,192

1.0

売上原価合計

 

 

585,320

100.0

 

525,253

100.0

 

(注) 直接経費に含まれる加工外注費は,前事業年度57,838百万円,当事業年度37,853百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。

なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約29%,当事業年度約25%です。

※4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

引合費用

14,560百万円

13,739百万円

貸倒引当金繰入額

6

115

役員・従業員給与手当(注)

71,447

70,799

旅費及び交通費

6,477

5,939

研究開発費

34,342

35,688

業務委託費

11,544

13,757

共通部門費受入額

3,673

2,425

減価償却費

8,870

9,232

(注) 前連結会計年度には,賞与引当金繰入額9,937百万円,退職給付費用4,821百万円が含まれており,当連結会計

年度には,賞与引当金繰入額10,344百万円,退職給付費用5,488百万円が含まれています。

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では,競争力強化のため生産能力の増強,生産体制の整備,生産の合理化等に重点的な投資を行ない,当連結会計年度における投資総額は806億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では,現有設備の維持・更新のため,58億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では,生産能力の増強,賃貸用資産の新設,維持・更新のため,117億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では,生産能力の増強のため,121億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では,生産能力の増強,生産体制の整備,現有設備の維持・更新のため,427億円の投資を実施しました。

その他では,生産の合理化・省力化のため,81億円の投資を実施しました。

所要資金については,主として自己資金及び借入金等により充当しました。

 

(注)1 この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

2 当連結会計年度より,設備投資額は有形固定資産への投資に加えて,ソフトウェアへの投資を含めて

います。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

62,544

146,054

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

49,241

39,546

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

3,184

5,262

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

175,813

159,223

0.62

2021年4月~2029年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,307

22,089

2021年4月~2035年11月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

 

56,000

 

0.03

 

合計

305,089

428,174

(注)1 平均利率については,借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため,記載していません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

39,929

35,765

40,649

42,265

リース債務

7,564

3,265

3,109

2,123

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

摘要

当社

第38回無担保社債

2013年

6月14日

10,000

10,000

(10,000)

1.110

2020年

6月12日

コマーシャル・

ペーパー

償還資金

当社

第39回無担保社債

2014年

6月17日

10,000

(10,000)

0.389

2019年

6月17日

社債償還

資金

当社

第40回無担保社債

2014年

6月17日

10,000

10,000

0.592

2021年

6月17日

社債償還

資金

当社

第41回無担保社債

2014年

12月10日

10,000

(10,000)

0.287

2019年

12月10日

コマーシャル・

ペーパー

償還資金

当社

第42回無担保社債

2014年

12月10日

10,000

10,000

0.490

2021年

12月10日

コマーシャル・

ペーパー

償還資金

当社

第43回無担保社債

2019年

10月17日

10,000

0.200

2024年

10月17日

社債及び

コマーシャル・

ペーパー償還資金

当社

第44回無担保社債

2019年

10月17日

10,000

0.260

2026年

10月16日

社債及び

コマーシャル・

ペーパー償還資金

当社

第45回無担保社債

2019年

10月17日

10,000

0.340

2029年

10月17日

社債及び

コマーシャル・

ペーパー償還資金

合計

50,000

(20,000)

60,000

(10,000)

(注)1 ( )内の金額は,1年以内の償還予定額です。

      2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

20,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値588,768 百万円
純有利子負債375,002 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)148,655,149 株
設備投資額80,600 百万円
減価償却費57,659 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費38,100 百万円
代表者代表取締役社長  井 手  博
資本金107,165 百万円
住所東京都江東区豊洲三丁目1番1号
会社HPhttp://www.ihi.co.jp/

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