1年高値324 円
1年安値148 円
出来高130 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.34
決算3月末
設立日1931/4
上場日1949/6/21
配当・会予0 円
配当性向-3.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社18社及び関連会社4社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。

当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(新造船事業)

当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。
製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。
船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。
船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。

 

(修繕船事業)

佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。

名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。

 

(鉄構・機械事業)

当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。
資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。

佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。

(その他事業)

名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。
玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。
モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビゲーション社(連結子会社)、ホワイト ウェーブス ナビゲーション社(連結子会社)及びコーラル ウィンド ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。
㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を受託しております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。 

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速の影響を受けて製造業を中心に国内景況感が悪化するなど不透明な状況が続く中、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済は急激に落ち込み、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

日本造船工業会によりますと、2019年暦年における世界新造船竣工量は前年同期比14.4%増の6,614万総トン、新造船受注量は前年同期比17.7%減の4,149万総トンとなりました。竣工量については2020年7月以降の竣工船が対象となるIMO(国際海事機関)の調和共通構造規則(H-CSR)の適用を回避するために駆け込み建造があった影響もあり前年同期よりも大幅に増加しましたが、その反動もあって受注量が前年同期よりも大幅に減少し、世界の新造船手持工事量は16年ぶりの低水準となりました。本年度後半から新造船需要には回復の兆しが見え、2020年春節明けの商談の活発化が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済の減速と海運・造船市況の低迷はしばらく続くと予想されることから、船主の新造船発注意欲は大きく減退しました。一方、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化に対して各国政府が積極的な景気刺激策を打ち出すものと予測され、感染の沈静化とともに世界貿易を担う海上輸送が正常化し、新造船需要も回復することが期待されます。

当企業集団におきましては、当連結会計年度の最重要課題として、中核事業である新造船事業の積年の問題であった佐世保重工業株式会社における工程混乱の後遺症である後続船の納期遅延などの抜本的解決に取り組み、完工・引渡船が2017年は2隻、2018年は4隻にとどまった両年度からのずれ込み船を含め同社は本年度に9隻を完工・引渡し、納期問題をほぼ解決させました。

当連結会計年度の売上高は、中核である新造船事業において、佐世保重工業株式会社が前年度竣工予定船が本年度にずれ込み前年より増収となったものの、当社および函館どつく株式会社は需要環境に合わせて操業度を低下させたことに加え、何れも船価の低い新造船が売上対象となったことで売上総額は減少し、修繕船事業においては佐世保重工業株式会社の国内艦艇の大型定期検査工事が端境期であったこと、前第2四半期連結累計期間まで鉄構・機械事業の主要子会社でありましたオリイメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったこと等により111,887百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益面では、新造船事業において、売上対象船が総じて低船価であった上に佐世保重工業株式会社の当期売上ずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと、鋼材など資材価格の高止まりや佐世保重工業株式会社の納期問題解決を最優先させたこともあってグループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化計画の進捗が遅れていること、当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が増加したことなどにより、営業損失は16,022百万円(前年同期は4,114百万円の営業損失)、経常損失は16,284百万円(前年同期は3,872百万円の経常損失)となり、特別損失として投資有価証券評価損1,913百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は17,958百万円(前年同期は1,006百万円の純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18,030百万円(前年同期は621百万円の純利益)となりました。なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について8,205百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績への影響はありません。

当期末の連結自己資本比率は40.2%、当社単体の自己資本比率は51.2%であります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社が連結子会社から外れたことにより事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を第1四半期連結会計期間より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」および「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の区分に変更しております。

 

以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

新造船事業

受注から完工まで1年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。 

当連結会計年度の売上高は、佐世保重工業株式会社において工程混乱による納期遅延の解決を最優先させたことにより完工が前期から当期にずれ込んだことから、当社グループとして過去最高の竣工量となりましたものの、売上対象船が何れも低船価であったことから、90,174百万円(前年同期比5.6%減)となりました。一方、損益面につきましては、低船価であったことに加えて佐世保重工業株式会社の当期ずれ込み船の原価が予想以上に悪化したこと、グループのコスト合理化計画の進捗の遅れと当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が予想より増加したことなどの影響により営業損失は15,617百万円(前年同期は4,273百万円の営業損失)となりました。

当連結会計年度におきましては、超大型油送船(VLCC)3隻、大型鉱石運搬船(VLOC)3隻、大型撒積運搬船2隻、中型油送船4隻、中型撒積運搬船6隻、ハンディ型撒積運搬船6隻の合計24隻を完工し、超大型油送船(VLCC)2隻、大型撒積運搬船1隻、中型撒積運搬船6隻、ハンディ型撒積運搬船1隻、小型内航船1隻の合計11隻を受注し、受注残高は138,801百万円(前年同期比 34.1%減)となりました。

グループのコスト合理化計画の一環として検討しておりました当社伊万里工場における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年4月1日より本格的に始まりました。船殻重量の50%に相当する平行部ブロックの大部分を伊万里の平行部ブロック専用設備で製作することにより製作費が削減されることに加えて、佐世保重工業株式会社の社外工を操業量に見合った人数に削減することにより製造現場の本社工比率が従来に比べて2倍に改善され、技能のレベルアップと管理密度の改善によるコストダウンや新造船需要減少に弾力的な対応を図ります。

環境規制が国際的に強化される中、次世代を見据えた環境負荷の低い船舶の研究開発に取り組み、LNGを燃料とする世界初の大型石炭専用船の受注が内定しています。本船は環境負荷の低減に向けた有効な手段の一つであるLNGを主燃料として使用することにより、二酸化炭素や硫黄酸化物等の排出量を大幅に削減しており、低炭素社会の実現に寄与できるものと考えております。

なお、当連結会計年度における売上計上の米ドル額は830百万米ドルで、その平均レートは1米ドル当たり108円57銭であります。

 

修繕船事業

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、函館どつく株式会社は順調に推移したものの佐世保重工業株式会社において国内艦艇の大型定期検査工事等が端境期であったことから期中の完工が減少し10,142百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益は359百万円(前年同期比34.9%減)となりました。 

なお、当連結会計年度末受注残高は4,094百万円(前年同期比7.3%増)であります。

 

鉄構・機械事業

当連結会計年度の売上高は、鉄構部門においては九州地方整備局ご発注の大川高架橋P31-P34(548トン)などを予定通り完工し、舶用クランク軸などの舶用機器部門においては売上を伸ばしましたが、主要子会社でありましたオリイメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったことにより減少し、6,476百万円(前年同期比45.4%減)、営業利益は582百万円(前年同期比47.7%減)となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は5,063百万円(前年同期比8.1%減)であります。

 

その他事業

当連結会計年度の売上高は5,095百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1,284百万円(前年同期比90.0%増)となりました。 

なお、当連結会計年度末受注残高は627百万円(前年同期比17.6%減)であります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期増減率(%)

新造船事業

109,338

2.9

修繕船事業

9,828

△4.8

鉄構・機械事業

6,845

△24.3

その他事業

8,124

48.1

合計

134,135

2.3

 

  (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

      3 なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く前年同期増減率は21.6%です

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期
増減率(%)

受注残高(百万円)

前期末増減率(%)

新造船事業

51,271

△21.0

138,801

△34.1

修繕船事業

10,422

△12.1

4,094

7.3

鉄構・機械事業

6,029

△56.4

5,063

△8.1

その他事業

4,960

1.6

627

△17.6

合計

72,682

△23.9

148,585

△32.6

 

  (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

    3 なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く受注高の前年同期増減率は△23.3%です。

      また、前期末の受注残高にはオリイメック株式会社による受注残高は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期増減率(%)

新造船事業

115,915

20.9

修繕船事業

10,142

△19.1

鉄構・機械事業

6,476

△48.8

その他事業

5,095

9.5

合計

137,628

9.5

 

  (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

3 なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く前年同期増減率は△12.8%です。

 

 

(3)財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比36,140百万円減少し、84,818百万円となりました。

 

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少等により、前連結会計年度末比555百万円減少し、53,304百万円となりました。

 

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、主に前受金および工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比15,983百万円減少し、61,721百万円となりました。

 

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,795百万円減少し、20,353百万円となりました。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比18,917百万円減少し、56,048百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ21,933百万円減少し、44,256百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,639百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しており、これは主に税金等調整前当期純損失となりましたものの、工事損失引当金が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,983百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ12,578百万円減少しており、これは主に前連結会計年度は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が多額に計上されていたこと、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,297百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少しており、これは主に借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務政策

当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。

主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また国内金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、今回の新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に対応できる体制を整えています。

 

② 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、生産効率の改善や競争力強化のための設備投資・更新等の費用があります。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 工事進行基準適用売上高の工事進捗率

収益計上基準として工事進行基準を適用する工事について、決算日における工事進捗度は原価比例法を用いており、工事進捗度は期末日までに発生した実績原価を工事原価総額で除して算定されます。特に新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2~3年の期間を要することから、工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があります。

工事原価総額は材料費、労務費及び経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費及び経費は将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積もっております。

材料費は期末日における原材料価格等の水準が一定期間継続するとの仮定をおいており、また労務費及び経費の見積りについては、直近の実績を基礎として今後の生産計画等を加味して合理的に見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 工事損失引当金

決算日時点の手持受注工事のうち、工事原価総額が受注金額を超過することが確実視される工事について、損失額を見積り、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しております。

工事原価総額の見積りについて、①で記載のとおり、材料費は期末日における原材料価格等の水準が一定期間継続するとの仮定をおいており、また労務費及び経費の見積りについては、直近の実績を基礎として今後の生産計画等を加味して合理的に見積もっております。

また、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の為替レートについて期末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金及び工事損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

③ 退職給付債務の算定

当社グループでは主として確定給付型の退職金制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

④ 固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー

固定資産の減損損失認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は市場の景気サイクルを反映するため現在及び過去の状況を考慮して合理的に見積もっています。また、原材料価格や為替相場の変動などの情報を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 

従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社における産業機械事業及び佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を対象としておりましたが、2018年10月1日付でオリイメック株式会社の全株式を譲渡し、前第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。このような事業展開の変化に伴い、事業内容の類似性および関連性の観点から報告セグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を当連結会計年度より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

95,537

12,530

11,868

4,654

124,589

124,589

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,375

1,375

△1,375

95,537

12,530

11,868

6,029

125,964

△1,375

124,589

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△4,273

551

1,113

676

△1,933

△2,181

△4,114

セグメント資産

125,354

17,317

8,636

10,132

161,439

13,378

174,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,234

826

374

173

3,607

443

4,050

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加 
 額

2,281

937

263

228

3,709

354

4,063

 

(注) 1  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

 2  セグメント資産の調整額13,378百万円には、セグメント間取引消去△40,768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産54,146百万円が含まれております。

3  セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

90,174

10,142

6,476

5,095

111,887

111,887

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,710

1,710

△1,710

90,174

10,142

6,476

6,805

113,597

△1,710

111,887

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△15,617

359

582

1,284

△13,392

△2,630

△16,022

セグメント資産

92,103

12,576

9,420

12,543

126,642

11,480

138,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,272

781

239

221

3,513

416

3,929

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加 
 額

2,367

225

75

3,347

6,014

261

6,275

 

(注) 1  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,630百万円には、セグメント間取引消去△78百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,552百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

 2  セグメント資産の調整額11,480百万円には、セグメント間取引消去△33,697百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,177百万円が含まれております。

3  セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

パナマ

その他

合計

26,060

51,083

47,446

124,589

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

パナマ

リベリア

マーシャル諸島

香港

その他

合計

28,005

25,912

17,140

14,008

13,872

12,950

111,887

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

飯野海運株式会社

11,958

新造船事業

 

(注)工事進行基準を適用しているため、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

 減損損失

6

13

19

 

   (注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

 減損損失

6

67

73

 

   (注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、中核である新造船事業においては、当社、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の造船3社の統合効果の最大化により、コスト削減と性能・品質・サービスの一層の改善や充実により顧客満足度を高め、他社との差別化を図ってまいります。

新造船事業にとって避けることができない大きな需要変動に企業集団として対応するため、修繕船事業、鉄構・機械事業など非新造船事業のより一層の強化によるグループの事業基盤再編・強化を図り、長期的視野に立ったグループ経営により収益力の安定と向上、造船専業各社との差別化に努めてまいります。また、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の収益力を強化し、造船専業各社との差別化を図るなど事業分野・事業形態の多様化や再構築に積極的に取り組み、収益の安定化と健全な財務体質の維持に努めてまいります。

海洋立国である日本のさらなる経済成長の一翼を担う造船事業者、修繕事業者、海事事業者、社会インフラ事業者として、株主、顧客などお取引先の皆様から信頼され、成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。

今後とも株主はもとより顧客・取引先・従業員などの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値の向上・株主共同の利益の確保に努めてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① 新造船事業

世界の新造船市場においては、不安定な海運市況や環境規制強化による船舶の陳腐化リスクを見定めたいとして新規発注を手控える動きに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界経済の大きな落ち込み懸念により引合いは殆ど途絶え、各国造船所の手持工事量は減少の一途をたどっております。また、環境規制強化に対応するために新造船の建造コストは増加しており、市場船価と造船所が希望する船価とのミスマッチは解消しておりません。需給のアンバランスが拡大する中で、中国、韓国の最大手造船所の経営統合計画や中国での国営造船所集約による巨大造船所グループの発足、また国内においても今治造船株式会社によるジャパンマリン ユナイテッド株式会社への資本参加と両社間の営業・設計での業務提携を発表するなど、世界的に業界再編と供給力調整の動きも活発化しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界経済の後退により、海運市況の回復にはしばらく時間がかかると見込まれ、各国造船所の統合や淘汰などさらなる業界の再編が進むことも考えられます。

厳しい業界環境下で当社グループの造船3社は、統合効果の最大化を達成するために新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速させ、競争力の強化と需要変動に柔軟な対応が可能な体制の構築に全力を尽くしております。特に当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社においては、地理的に近接しているという条件を生かし、設備の近代化が進んでいる当社の伊万里事業所を主工場とし、艤装関連設備に恵まれた佐世保重工業株式会社の特性を生かした生産体制の再構築に着手しており、本年4月から佐世保重工業株式会社向けブロックの当社製作が本格化いたします。今後はスピード感をもって造船3社の受注・設計・製造・品質保証・資材調達等の一体運営のさらなる強化を図り、競争力のある新造船事業の構築に邁進します。

また、商品開発については、設計、製造、資材調達、営業、品質保証との連携をより強化し、他社との共同開発や共同研究にも積極的に取り組むなど、性能・品質の向上とコスト競争力を両立させて一層顧客満足度を上げるとともに、将来の環境規制強化に向けた研究・開発を進めてまいります。

 

 

② 修繕船事業

函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた高度な技術力と立地の優位性を最大限に生かし、安定的な受注量の確保に努めてまいります。修繕船事業の主力である艦艇工事は、年度によって大型案件の多寡による操業の山谷が大きいものの、艦艇の大型化や延命工事の増加が期待されることから、大手造船所との提携により技術力の強化に努めます。官庁船や一般商船、特殊船、漁船等の修繕・改造工事にも積極的に取り組み、ドック回転率の改善による安定収益の確保に努めてまいります。両社で受入態勢の連携強化を進めるためにグループ全体としての統括運営機能を創設し、両社の協力体制をより一層向上させる取り組みも開始しており、今後も受注量の拡大に取り組んでまいります。 

 

③ 鉄構・機械事業

当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては新設橋梁の発注量が低水準で推移し、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においても新造船需要の回復が見通せない状況であり、厳しい受注環境が続くものと予想されますが、顧客満足度の向上とコスト競争力の強化により安定的収益の維持・拡大に努めます。橋梁分野においては今後確実に需要の増加が見込まれる保全・補修工事への取り組みを強化し、将来にわたる社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、その他の分野においても、これまで培ってきた技術力を生かして新たな分野の開拓にも積極的に取り組み、受注および販路の拡大を図ることで、収益の改善を目指してまいります。

 

④ その他事業

その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力とグループ各社への貢献度を高め、グループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

① 政治・経済情勢

グループの中核である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。

新造船需要に関しては、将来の環境規制強化により、数多くの船主は規制対応を見定めたいと新規投資を手控える動きを続けており、加えて2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済は急速に悪化し、ドライ貨物を中心に海運市況は大きく落ち込みました。コロナ禍の収束を見通すことが困難であることにより、今後も海運市況は不透明な状況が続き、市況回復にはしばらく時間がかかると予想されます。

そのような中、商品力アップのため、将来の環境規制に適合した新たな船型開発を中心に、燃費性能、品質の向上など、将来の市場のニーズに応える高品質な商品の研究・開発に幅広く取り組んでまいります。

 

②事業環境・競争環境

新造船市場は国内外造船所との受注競争に晒されておりますが、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により新造船需要の回復が極めて見通し難い中、韓国・中国造船所が仕事量確保を優先し安価な船価を提示するなど、少ない案件をめぐる熾烈な受注獲得競争により、低船価の状況が続いております。

その一方で、韓国の最大手造船所の経営統合計画や中国での国営造船所集約による巨大造船所グループの発足、また国内においても今治造船株式会社によるジャパン マリンユナイテッド株式会社への資本参加、双方の営業・設計での業務提携の発表など、世界的にも業界再編との動きが活発化しております。

当社グループにおきましては、国内の他社との戦略的提携を視野に入れつつ、将来を見据え、名村造船所伊万里事業所、佐世保重工業、函館どつくの3造船所の統合効果の最大化を目標に新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速し、建造コストの削減をはじめ競争力の強化を目指してまいります。

また、新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2~3年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高及び工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。

当期におきましても、戦略的な受注活動を行い、当連結会計年度末の工事損失引当金は10,485百万円となりました。受注船の完工・引渡等による取崩しにより前期末と比較して3,232百万円減少しております。

厳しい新造船市場の環境下、当社グループ建造船の性能面や品質面での差別化を図るとともにコスト合理化策を進め、損失をミニマイズするように努めてまいります。

 

③ 環境規制

地球温暖化が世界的な問題であることに対応して、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO₂)などに対して、国際海事機関(IMO)は年限で具体的な排出制限目標を定めております。そのため今後建造される船舶に関しては、本船に新たな機器の据付や舶用燃料の切り替えなどの対策を施す必要があり、設計部隊と営業部隊と共同で海運会社を訪問し、排出制限に伴うニーズや顧客の要望事項を的確に情報収集し、複数の具体的な船型開発に取り組んでおります。また、自動運航等の次世代技術の適合を目指す研究開発は急務となっており、規制に対応するための技術革新や船型開発・設計等を中心として製造コストが大幅に上昇しております。

研究開発体制および生産体制をより一層強化する一方で効率化を図るとともに、関連する舶用機器メーカーの協力も得つつ、コストダウンにつなげてまいります。

 

 

④ 為替動向

新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。

当連結会計年度における売上計上の米ドル額は830百万米ドル、その平均レートは1米ドル当たり108円57銭であり、グループ全体の連結売上高の約80%を占めております。

為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個別受注契約

新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて、当初見積もりより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。

主要子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業においては、過年度において生じた工程混乱により業績が悪化し、当連結会計年度においても、納期のずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと等により厳しい業績となりました。しかしながら、これらの建造船は完工・引渡済みであり、当連結会計年度末現在では、納期遅延の問題は収束しております。

なお、海運市況悪化のため船主、船会社の業績は厳しくなっておりますが、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、また案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。

 

⑥ 資材調達

主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、国際情勢の急変や災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。

特に新造船事業においては船殻構造規則の強化や環境規制に関するルール改正に伴い製造原価が上昇する傾向が続いており、また主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっております。

そのため、日頃より市場動向を注視し、取引先各社と連携して長期安定調達体制を確保するとともに、価格面においてもVA/VE活動等を幅広く行い、製造原価削減に取り組んでおります。

 

⑦ 人材確保・育成

当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 品質保証

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、性能に起因する大規模な事故や不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 労働安全衛生

当社グループは、事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 災害

当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 投資有価証券の減損

当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。

当連結会計年度においては1,913百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。

保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。

 

⑬ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

当連結会計年度においては73百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

新造船事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、当社、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の3社を中心としたグループ一体運営を進め、収益力向上と将来キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。

 

⑭ 感染症の蔓延によるリスク

当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止などにより当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差出勤の拡大や国内外の出張禁止、工場における検温の実施等の感染症対策を実施しております。

 

 

2 【沿革】

 

1911年2月

名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業

1931年4月

大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足

1942年5月

東京事務所開設

1949年6月

大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)

1961年9月

鉄構工場新設 陸上部門に進出

1972年10月

伊万里工場建設起工

1972年12月

名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)

1974年11月

伊万里工場竣工

1979年10月

大阪工場の設備売却

1982年7月

本社を大阪市住之江区から西区に移転

1983年1月

伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設

1983年7月

玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)

1983年7月

名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)

1985年8月

ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社)

1986年1月

福岡事務所開設(福岡営業所 改称)

1986年9月

名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)

1988年1月

モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)

1990年4月

名古屋営業所開設

1990年10月

事業部制実施

1992年1月

メックマシナリー株式会社を買収

1992年3月

鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設

1992年8月

第一回物上担保付転換社債70億円発行

1993年3月

転換社債の転換により資本金3,380百万円

1994年2月

第二回無担保転換社債70億円発行

1994年3月

転換社債の転換により資本金4,468百万円

1994年9月

ISO9001及びJIS9901審査登録完了

1997年2月

福岡営業所開設

1997年8月

株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得

1998年4月

佐賀営業所開設

1998年9月

名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)

2000年7月

環境ISO14001審査登録完了

2000年12月

株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足

2001年3月

函館どつく株式会社に資本参加

2003年11月

オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得

2004年4月

オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化

2004年6月

第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)

2006年2月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)

2006年12月

第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)

2007年7月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2008年3月

函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率89.9%)

2013年7月

東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年10月

佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により、完全子会社化

2017年11月

エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)

2018年10月

オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡

2018年10月

大阪営業所開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

30

30

358

79

18

12,035

12,551

所有株式数
(単元)

1,923

146,282

7,654

279,344

89,731

97

162,824

687,855

314,051

所有株式数
の割合(%)

0.28

21.27

1.11

40.61

13.05

0.01

23.67

100.00

 

(注) 1 自己株式16,204株は「個人その他」に162単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。当期の剰余金の配当は1株当たり普通配当8円(うち中間配当5円)を実施しました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会

345

5

2020年6月24日

定時株主総会

207

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

名 村 建 彦

1941年1月5日生

1964年4月

丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社

1986年4月

同社船舶第二部企画調整室長

1987年1月

当社入社特別顧問

1987年6月

取締役副社長

1988年6月

代表取締役社長

2001年6月

 函館どつく㈱取締役

2008年3月

 同社取締役会長(現)

2010年4月

代表取締役会長兼社長

2011年4月

代表取締役会長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役会長(現)

(注)5

312,275

代表取締役社長

名 村 建 介

1973年6月15日生

1997年4月

当社入社

2004年4月

経営業務本部経営管理部長

2005年6月

取締役執行役員経営業務本部経営管理部長

2006年4月

取締役執行役員経営業務本部副本部長

2006年10月

取締役執行役員経営業務本部長

2007年4月

取締役常務執行役員経営業務本部長

2008年4月

取締役専務執行役員経営業務本部長

2008年6月

函館どつく㈱監査役

2009年10月

取締役専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄

2010年4月

代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄

2011年4月

代表取締役社長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)

2016年6月

函館どつく㈱取締役(現)

(注)5

72,950

代表取締役副社長
社長補佐兼
グループ新造船
事業統轄兼
船舶海洋事業部長

吉 岡 修 三

1950年12月19日生

1973年10月

当社入社

2005年6月

執行役員船舶海洋事業部副事業部長

2006年4月

執行役員船舶海洋事業部長

2006年6月

取締役執行役員船舶海洋事業部長

2007年4月

取締役常務執行役員船舶海洋事業部長

2008年3月

函館どつく㈱取締役(現)

2010年4月

取締役専務執行役員伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長

2010年6月

代表取締役専務伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長

2011年4月

代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部・鉄構事業部統轄兼伊万里事業所長

2012年4月

代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部管掌

2014年4月

代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長

2014年6月

代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼伊万里事業所長

2014年10月

代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼製造本部長

佐世保重工業㈱取締役

2016年4月

代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄兼船舶海洋事業部長(現)

2020年4月

佐世保重工業㈱取締役副社長社長補佐兼新造船事業部・生産管理本部統轄(現)

(注)6

56,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員
生産業務本管掌
兼伊万里事業所長
兼ISO総括

力 武 光 男

1954年5月4日生

1973年4月

当社入社

2007年4月

生産業務本部資材部長

2011年4月

執行役員生産業務本部副本部長兼資材部長

2013年4月

執行役員生産業務本部長

2013年6月

取締役執行役員生産業務本部長

2014年4月

取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所副事業所長兼ISO総括

2014年10月

取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括

2017年4月

取締役専務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括

2020年4月

取締役専務執行役員生産業務本部管掌兼伊万里事業所長兼ISO総括(現)

(注)5

30,400

取締役
専務執行役員
船舶海洋事業部
副事業部長
兼営業本部長

間 渕 重 文

1959年9月21日生

1982年4月

丸紅㈱入社

2006年4月

同社船舶部長

2011年4月

同社台湾会社社長

2015年4月

当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長

2016年4月

執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長

2018年4月

執行役員船舶海洋事業部営業本部長

2018年6月

取締役執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長

2019年4月

取締役常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長

2020年4月

取締役専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長(現)

(注)6

5,300

取締役

鈴 木 輝 雄

1947年2月1日生

1972年4月

判事補任官

1982年4月

神戸地方裁判所判事

1984年4月

同上退官、弁護士登録

2003年6月

㈱スパンドニクス社外監査役(現)

2008年11月

ピー・アンド・ジー㈱社外監査役(現)

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱社外監査役(現)

2009年11月

鈴木法律事務所設立(現)

2014年6月

当社取締役(現)

(注)6

取締役

古 川 芳 孝

1965年11月12日生

1995年3月

九州大学工学部助教授

2008年2月

九州大学大学院工学研究院教授(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2017年5月

公益社団法人日本船舶海洋工学会理事(現)

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

福 田 綱 吉

1952年10月17日生

1975年4月

当社入社

2002年4月

経営業務本部総務部長

2009年10月

内部監査室長

2010年4月

内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長

2012年4月

執行役員内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長

2013年4月

執行役員内部監査室長

2018年4月

顧問

2018年6月

常勤監査役(現)

(注)8

21,600

常勤監査役

池 邊 吉 博

1954年4月3日生

1978年4月

丸紅㈱入社

2007年4月

同社法務部長

2011年4月

同社参与法務部担当役員補佐

2014年4月

当社入社経営業務本部副本部長

2014年6月

執行役員経営業務本部副本部長

2014年10月

執行役員経営業務本部長

2015年6月

 

 

取締役執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長

函館どつく㈱監査役

2018年7月

取締役常務執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長兼本社長

2019年4月

取締役常務執行役員経営業務本部長兼グループ最高コンプライアンス責任者兼東京事務所長

2020年4月

取締役常務執行役員グループ最高コンプライアンス責任者

2020年6月

常勤監査役(現)

(注)7

11,100

監査役

山 下 公 央

1951年2月18日生

1974年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年7月

㈱UFJホールディングス(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員リスク統括部・コンプライアンス統括部担当

2005年6月

カブドットコム証券㈱(現 auカブコム証券㈱)社外取締役(取締役会長)

2010年6月

雄洋海運㈱(現 JXオーシャン㈱)社外監査役
大阪証券金融㈱(現 日本証券金融㈱)社外監査役

2012年6月

㈱みどり会社外監査役

2012年6月

三信㈱社外監査役

2014年6月

当社監査役(現)

2017年6月

㈱NSD社外取締役(現)

2017年10月

セルソース㈱社外監査役(現)

(注)7

監査役

大 保 政 二

1965年7月5日生

1991年9月

中央新光監査法人入所

1999年3月

公認会計士登録

1999年4月

㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社

2002年4月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所

2006年1月

大保公認会計士事務所設立

2011年6月

恵和㈱社外監査役(現)

2016年10月

仰星監査法人社員(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)7

509,825

 

 

 

 

(注) 1 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。

2 取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。

3 監査役 山下公央及び監査役 大保政二は社外監査役であります。

4 2005年6月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他5名で構成されております。

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社およびプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会理事を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。

当社の社外監査役は2名であり、山下公央氏につきましては、株式会社NSD社外取締役およびセルソース株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。大保政二氏につきましては、恵和株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

ア.現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

  (注1)であった者

イ.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

ウ.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

エ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

オ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

カ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家ま

  たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

  う。)

キ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ク.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である

  場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ケ.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執

  行者

コ.過去3年間において、上記イ.からケ.までに該当していた者

サ.上記イ.からコ.に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族

 

 

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。

(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。

(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
   統制部門との関係

社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

佐世保重工業㈱
     (注)4

長崎県
佐世保市

8,414

新造船事業
修繕船事業
鉄構・機械事業
その他事業

100.0

当社からの新造船の受託建造を行っております。
役員兼任4名 (うち当社従業員1名)

佐世保マリン・
アンド・
ポートサービス㈱

長崎県
佐世保市

50

その他事業

100.0

(100.0)

佐世保重工業㈱建造船等の曳船、工場設備の保全業務及び運輸業務を行っております。

㈱つくもサービス

長崎県
佐世保市

10

その他事業

100.0

(100.0)

佐世保重工業㈱の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を請負っております。

函館どつく㈱
     (注)4

北海道
函館市

4,746

新造船事業
修繕船事業
鉄構・機械事業
その他事業

89.9

当社からの新造船の受託建造を行っております。
役員兼任4名 (うち当社従業員1名)

 

名和産業㈱

佐賀県
伊万里市

80

新造船事業
鉄構・機械事業
その他事業

100.0

当社及び関係会社に対し原材料を販売しております。
役員兼任4名 (うち当社従業員3名)

玄海テック㈱

佐賀県
伊万里市

50

その他事業

100.0

当社及び関係会社の設備保全工事を請け負っております。
役員兼任3名 (うち当社従業員2名)

名村情報システム㈱

佐賀県
伊万里市

50

その他事業

100.0

当社及び関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。
役員兼任2名 (うち当社従業員2名)

名村マリン㈱

佐賀県
伊万里市

10

修繕船事業
その他事業

100.0

当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。
役員兼任4名 (うち当社従業員4名)

モーニング
ダイダラス
ナビゲーション社

パナマ共和国
パナマ市

千米ドル
150

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

ゴールデン バード
シッピング社

パナマ共和国
パナマ市

千米ドル
503

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

グリーン アイランド

マリタイム社

パナマ共和国
パナマ市

千米ドル
10

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

名村
エンジニアリング㈱

佐賀県
伊万里市

20

新造船事業

100.0

当社船型の技術開発を行っております。
役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

エヌウェーブ
ベトナム社

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

千米ドル

450

新造船事業

100.0

当社の船舶の設計を請け負っています。

役員兼任2名 (うち当社従業員2名)

ブルー オーシャン
ナビゲーション社

パナマ共和国

パナマ市

千米ドル

100

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

ホワイト ウェーブス
ナビゲーション社

パナマ共和国
パナマ市

千米ドル
10

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

コーラル ウィンド
ナビゲーション社

パナマ共和国
パナマ市

 千米ドル
10

その他事業

100.0

役員兼任3名 (うち当社従業員3名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱伊万里鉄鋼センター

佐賀県
伊万里市

200

新造船事業
鉄構・機械事業

20.0

当社鋼材のショット加工を行っております。
役員兼任1名 (うち当社従業員1名)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

    

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1 直接材料費

 

40,485

40.9

38,245

37.8

2 直接経費

 

47,832

48.3

49,539

49.0

3 用役費

 

2,697

2.7

2,456

2.4

4 加工費

 

13,289

13.4

13,122

13.0

5 原価差額

 

225

0.2

163

0.2

6 保証工事引当金繰入額(△は戻入額)

 

△1,088

△1.1

△1,180

△1.2

7 工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

 

△4,373

△4.4

△1,221

△1.2

  売上原価合計

 

99,067

100.0

101,124

100.0

 

 

原価計算の方法

当社の実施している原価計算は個別原価計算を主とし、設計部門等一部については総合原価計算を採用しております。原価は実際原価を原則としており、労務費・間接費・用役費等は予定率をもって工事に賦課、または配賦し、実際原価との差額は原価差額の調整を行いますが、総製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。

加工費には、工事に賦課する直接労務費と直接作業時間を基準として予定率をもって配賦する間接費が含まれております。このうち直接労務費の割合は第120期54%、第121期54%であります。

 

※(2)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

967

百万円

1,033

百万円

福利厚生費

334

百万円

373

百万円

減価償却費

152

百万円

151

百万円

研究開発費

335

百万円

334

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

36

31

一般管理費

64

69

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、6,275百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

 

① 新造船事業

 当連結会計年度の設備投資額は、2,367百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。 

 

② 修繕船事業

 当連結会計年度の設備投資額は、225百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等であります。  

 

③ 鉄構・機械事業

 当連結会計年度の設備投資額は、75百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。 

 

④ その他事業

 当連結会計年度の設備投資額は、3,347百万円で、その主なものは自社保有船の代替建造、近代化・省力化投資等であります。

 

⑤ 全社共通

 当連結会計年度の設備投資額は、261百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,250

1,351

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

3,331

3,266

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

140

120

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,993

11,472

1.5

2021年4月15日~
2028年3月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

220

162

2021年4月30日~
2027年1月31日

その他有利子負債

3,101

2,804

1.3

合計

22,035

19,175

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,148

2,993

1,441

585

リース債務

73

45

28

15

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-10,131 百万円
純有利子負債-21,045 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)69,078,934 株
設備投資額6,275 百万円
減価償却費3,929 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費667 百万円
代表者代表取締役社長  名 村 建 介
資本金8,135 百万円
住所大阪市西区立売堀二丁目1番9号
会社HPhttp://www.namura.co.jp/

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