1年高値1,645 円
1年安値1,228 円
出来高500 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.3 %
ROIC0.3 %
β0.44
決算3月末
設立日1950/8/1
上場日1951/10/15
配当・会予20 円
配当性向101.4 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.0 %
純利5y CAGR・予想:-20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社3社及び関連会社1社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

 

(1)機械関連事業

 舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、OA機器等の販売を行っており、当社はOA機器の供給や役務の提供を受けております。

(2)資源関連事業

 結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ(精製珪石粉等)は当社が製造・仕入・販売を行っております。

(3)不動産関連事業

 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。

(4)素材関連事業

 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。

 ライナテックス(高純度天然ゴム)は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に、貿易・投資活動にブレーキが掛かったことから減速し、また、年明け以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、急減速しました。日本経済も10~12月期にマイナス成長に転じ、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込みが加速しました。

 造船業界では、硫黄酸化物(SOx)排出規制導入を控えて需要が低調となり、国内造船所の受注残が大幅に減少しました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所のバラ積船の建造量増加を反映して需要が増加しましたが、年度末にかけて需要は弱含みとなりました。産業機器の需要は重電関連及び製鉄関連とも強含みに推移しました。資源関連事業については、住宅関連資材向け需要は低調だったものの、半導体、情報関連分野の需要は底堅く推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き低い水準で推移しております。

 このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、増加した工事量に対応しつつ、業務効率化に努めました。資源関連事業の内、結晶質石灰石部門では、昨年10月の台風19号の災害により2ヵ月強操業が停止しましたが、現在、生産は災害前の状態に復帰しつつあり、黒字化のための事業立て直しに取り組んでおります。ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、収益の安定化のため、原料調達の多様化や汎用製品の海外生産委託に取り組みました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(イ)財政状態

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少し、151億8千9百万円となりました。

 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し、42億8千5百万円となりました。

 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、109億4百万円となりました。

 

(ロ)経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高90億1千5百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益1億5千7百万円(同10.2%増)経常利益1億6千9百万円(同23.1%増)、特別損益に、資源関連事業の結晶質石灰石部門の災害による損失5千8百万円及び株価下落に伴う投資有価証券評価損1千6百万円を特別損失として、災害に係る受取保険金4千4百万円を特別利益として計上したこと、更に解消が長期にわたる将来減算一時差異に係る繰延税金資産を6千5百万円取り崩し、法人税等調整額に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益4千万円(同26.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 機械関連事業は、売上高62億4千5百万円(前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益2億4千万円(同0.0%増)となりました。

 資源関連事業は、売上高18億7千5百万円(前連結会計年度比6.6%減)、セグメント損失1億9千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億6千7百万円)となりました。

 不動産関連事業は、売上高は1億4千2百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は5千5百万円(同17.3%減)となりました。

 素材関連事業は、売上高7億5千2百万円(前連結会計年度比8.7%増)、セグメント利益5千2百万円(前連結会計年度はセグメント損失4百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、40億8千4百万円となり、前連結会計年度末(38億8千3百万円)より2億円(前連結会計年度末比5.2%増)増加いたしました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、4億6千4百万円(同138.2%増)となりました。

 これは主に堆積場安定化工事引当金の減少が8千7百万円、仕入債務の減少が6千9百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1億5千8百万円、減価償却費が3億8百万円、未払費用の増加が9千4百万円あったこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2億4千3百万円(同75.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億8千6百万円あったこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシユ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、2千万円(同87.9%減)となりました。これは主に資金調達が6千万円あったものの、借入金の返済が3千9百万円、配当金の支払いが4千2百万円あったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

   機械関連事業

6,321,679

14.4

   資源関連事業

1,391,598

△17.5

素材関連事業

735,350

15.7

合計

8,448,627

7.7

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

    2. セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

 機械関連事業

6,142,218

7.7

2,479,640

△2.6

素材関連事業

484,091

19.0

20,875

△48.0

合計

6,626,310

8.5

2,500,515

△3.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ハ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

  機械関連事業

6,245,361

11.8

  資源関連事業

1,875,157

△6.6

  不動産関連事業

142,093

1.5

   素材関連事業

752,405

8.7

合計

9,015,018

7.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱大島造船所

  2,340,848

27.8

2,535,196

28.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不確実性が増しておりますことからこれらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

 

     有価証券

 当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。

 株式市場の低迷または新型コロナウイルスの影響による株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

     固定資産の減損

 当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、見積もりと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不確実性が増しておりますことからこれらの見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

     繰延税金資産

 当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて課税所得を合理的に見積もり算定しております。

 課税所得は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不確実性が増しておりますことからこれらの見積もりと異なる場合があり、実際に発生した金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

受注損失引当金

 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしております。

 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)経営成績等

1)財政状態

   当連結会計年度末の総資産は、151億8千9百万円となり、前連結会計年度末比1億6千4百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加がある一方、受取手形及び売掛金の減少、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。

   負債合計は42億8千5百万円となり、前連結会計年度末比3千8百万円増加いたしました。これは、堆積場安定化工事引当金の減少がある一方、未払費用の増加、流動負債のその他に含まれている未払金の増加があったこと等によるものであります。

   純資産合計は109億4百万円となり、前連結会計年度末比2億2百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.8%となりました。

 

2)経営成績

 当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上が増加したこと等から、売上高は90億1千5百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益は1億5千7百万円(同10.2%増)となり、いずれも前連結会計年度を上回ることとなりました。

 また、営業外損益は、営業外収益で持分法による投資利益や保険解約返戻金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1千7百万円好転し、1千2百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に災害に係る受取保険金4千4百万円等の計6千8百万円、特別損失に、災害による損失5千8百万円等の計7千9百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ7百万円悪化し、1千万円の損失(純額)となりました。

 この結果、経常利益は1億6千9百万円(前連結会計年度比23.1%増)、税金等調整前当期純利益は1億5千8百万円(同18.1%増)となりました。法人税等では、解消が長期にわたる将来減算一時差異に係る繰延税金資産を6千5百万円取り崩し、法人税等調整額に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4千万円(同26.3%減)となりました。

 

(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、生産性の低下、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。

 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界経済は急減速しており、その当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、来期以降の当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器については足許の工事量は確保できており、外国人技能実習生の受け入れ及び施工体制見直し等による生産性向上に努めます。ただ、世界経済の急減速により今後、国内造船所の建造ペースのスローダウン等が予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新規工事の取り込み等に注力し、受注確保に努めます。

 原料確保につきましては、資源関連事業に関し、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。

 生産性の低下につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。

 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。

 為替動向につきましては、当社グループの債務(原料及び製作品の調達)に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。

 

(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

1)キャッシュ・フロー計算書に係る分析

 「第2「事業の状況」1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、4億6千4百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や配当金の支払等財務活動の財源として活用いたしました。

 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億5百万円増の2億4千3百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。

 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億5千万円減の2千万円となりました。これは、主に配当金の支払であります。

 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は40億8千4百万円となり、前連結会計年度末比2億円増加いたしました。

 

 

2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。

 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。

 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は40億8千4百万円であり、複数の金融機関との当座貸越枠とあわせて、十分な流動性を確保しております。

 

(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

 

(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

機械関連事業

 舶用機器は、国内造船所のバラ積船の建造量増加を反映して売上、受注とも増加しましたが、造船所からの値下げ要請や働き方改革による人員確保難等により採算が悪化しました。産業機器は、重電関連及び製鉄関連の需要が堅調で売上、受注とも増加しました。

 この結果、機械関連事業全体では、売上高は62億4千5百万円(前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は2億4千万円(同0.0%増)となりました。

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等がある一方、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ6千4百万円増加し、87億3千3百万円となりました。

 

資源関連事業

 結晶質石灰石部門の売上は、昨年10月の台風19号災害による2ヵ月強の操業停止及び採掘原石の黄色化等により減少しました。

 半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び液晶関連の需要が低調だったものの、半導体関連需要が底堅く、全体では増加しました。

 この結果、資源関連事業全体では、売上高は18億7千5百万円(前連結会計年度比6.6%減)、セグメント損失は1億9千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億6千7百万円)となりました。

 セグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産の増加等がある一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、16億5千2百万円となりました。

 

不動産関連事業

 賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は1億4千2百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりましたが、維持管理費等が増加したことから、セグメント利益は5千5百万円(同17.3%減)となりました。

 セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千4百万円減少し、24億4千万円となりました。

 

素材関連事業

 耐熱塗料部門は、昨年、人事の刷新、組織の見直しを行い、収支改善に努めた結果、売上が減少したものの、黒字化しました。ライナテックス(高純度天然ゴム)関連は、製鉄及びセメント業界向け売上が増加したことに加え、これまで強化に取り組んできたエンジニアリング力を活かしたセメント関連の大型案件の受注もあり、大幅な増収増益となりました。

 この結果、素材関連事業全体では、売上高は7億5千2百万円(前連結会計年度比8.7%増)、セグメント利益は5千2百万円(前連結会計年度はセグメント損失4百万円)となりました。

 セグメント資産は、原材料及び貯蔵品の減少がある一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金増加等により、前連結会計年度末に比べ5千7百万円増加し、8億3千2百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,585,328

2,006,613

140,055

692,121

8,424,119

-

8,424,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,610

212

-

5,403

29,225

29,225

-

5,608,939

2,006,825

140,055

697,524

8,453,344

29,225

8,424,119

セグメント利益又は損失(△)

240,387

167,931

66,700

4,508

134,648

7,863

142,512

セグメント資産

8,669,040

1,667,446

2,454,699

774,952

13,566,139

1,788,099

15,354,238

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

240,957

47,719

17,685

14,039

320,402

2,816

323,218

持分法適用会社への投資額

393,617

-

-

-

393,617

-

393,617

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,237

106,843

346

20,351

259,778

142

259,920

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,245,361

1,875,157

142,093

752,405

9,015,018

9,015,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,499

159

5,050

46,709

46,709

6,286,861

1,875,316

142,093

757,456

9,061,727

46,709

9,015,018

セグメント利益又は損失(△)

240,492

197,476

55,132

52,150

150,299

6,713

157,012

セグメント資産

8,733,736

1,652,259

2,440,453

832,010

13,658,460

1,531,428

15,189,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

225,345

52,775

16,798

10,039

304,959

3,366

308,326

持分法適用会社への投資額

396,284

-

396,284

396,284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,977

123,265

4,044

12,542

360,830

20,939

381,769

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△3,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,531,428千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,939千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア仮勘定であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,340,848

機械関連事業

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,535,196

機械関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機械関連事業

資源関連事業

不動産関連事業

素材関連事業

全社・消去

合計

減損損失

71,150

71,150

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機械関連事業

資源関連事業

不動産関連事業

素材関連事業

全社・消去

合計

減損損失

581

2,060

2,641

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。

 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。

「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち:-

①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。

②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。

③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。

④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」

 

 (2)経営戦略等

 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。

 

 (3)目標とする経営指標

 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

 

 (4)経営環境及び対処すべき課題

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界経済は急減速しており、その当社への影響は現時点では測りかねますが、当社グループを巡る事業環境につきましては、当面は大変厳しい局面が続くものと予想されます。

 当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

①機械関連事業の舶用機器については足許の工事量は確保できており、外国人技能実習生の受入れ及び施工体制見直し等による生産性向上に努めます。ただ、世界経済の急減速により今後、国内造船所の建造ペースのスローダウン等が予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。また、産業機器部門では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。

②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、昨年の台風19号災害による操業停止により供給に支障をきたした顧客に対し、その信頼回復と取引回復に努めます。一昨年立ち上げた収支改善タスクフォースにより聖域なき改革に取り組み、黒字化を目指します。

③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指します。海外生産委託については、現地の治安悪化や新型コロナウイルスの感染拡大で作業が滞っていますが、状況を見極めながら進める予定です。

④素材関連事業の耐熱塗料部門は、当期黒字化しました。今後成長が期待される環境に配慮した水性塗料の開発を進め黒字の定着化に努めます。

⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから同設備の計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。

⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革、及び当社基幹システムの移行プロジェクト等基盤整備を引き続き進めます。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの内容

リスクが顕在化した場合の影響

リスク対策

事業

環境

市場動向

 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は一般的に市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。

・業績の悪化

 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努め、受注動向に左右され難い収益体質の確立を進めております。

 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、新分野の開拓にも取り組んでおります。

原材料の調達

 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。

・生産活動の停滞

・製品の原価率の上昇

 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めております。

 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。

事業

運営

人材の確保

 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人材によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。

・品質の低下

・生産物量の減少

 リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人材の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの内容

リスクが顕在化した場合の影響

リスク対策

事業

運営

設備等の老朽化

 当社グループの設備及び工場建屋の中には老朽化の進んだものもあります。これら設備及び建屋の老朽化がさらに進んだ場合、生産活動等に影響を及ぼす可能性があります。

・品質や生産効率の低下

 予算会議での審議等に基づき、老朽化した設備等の計画的な更新を進め、効率的かつ安定した操業の確保に努めております。

鉱業関連

 資源関連事業のうち、結晶質石灰石部門では秩父事業所において結晶質石灰石の採掘を行っておりますが、採掘原石の枯渇や白色度の低下により、出鉱量に影響が出る場合があります。

 また、鉱山に関して、関連法令等の改正による公害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。

・資源関連事業の業績の悪化

・純利益の減少

 長期計画に基づく鉱画の開発や白色度に左右されない製品開発を進め、出鉱量の安定化に努めております。

 また、鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスやリスクアセスメントを行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事故、

災害等

重大な労働災害、

自然災害等

 当社グループの工場や事業所等において、万一、重大な労働災害や地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策や補償等のために多額の費用が発生する可能性があります。

・社会的評価の低下

・生産活動の停滞

・工場の操業停止

・損害賠償責任の発生

 労働災害については、拠点ごとに安全衛生管理計画を策定し、職場環境の整備・改善に努めるとともに、グループ横断的な会議を開催し、労働安全衛生に係るグループ内の意識向上を図っております。

 また、万一、自然災害が発生した場合、周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、防液堤の設置等の対策も進めております。

新型コロナウイルス感染症の拡大

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大より、国内を含め世界各地で物流や人の移動の停滞、需要の減少、生産活動の停滞、公共工事の停止等の影響が顕在化しております。

 こうしたなか、当社グループを巡る事業環境につきましても、船舶や建築資材等をはじめとする関連市場の縮小、原材料の調達難等の事態が発生しております。

 現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営に及ぼす定量的な影響は測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・生産活動の停滞

・業績の悪化

 拠点ごとに、欠勤者が発生した場合の業務体制、業務の一部休止を実施する場合の判断基準や継続業務等を明確化し、生産活動への影響を極力低減するよう努めております。

 また、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、社員の安全確保と間接業務の遂行の両立に取り組んでおります。

 

2【沿革】

1929年9月

朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立

1940年1月

日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力

1945年8月

終戦により在外資産喪失(在外会社)

1950年8月

国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立(資本金3千万円)

1951年10月

東京証券取引所上場

1953年2月

大阪証券取引所上場

1964年4月

三扇工業株式会社(子会社)設立、江迎工場操業開始

1964年12月

東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立

1966年4月

埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立

1966年4月

東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年2月

埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年4月

三扇工業株式会社を吸収合併(現 機械本部)

1973年2月

長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立

1973年3月

松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社(子会社)設立

1973年4月

埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立

1973年6月

日窒工業株式会社と商号変更

1983年10月

日窒鉱山株式会社を吸収合併(現 資源開発本部)

1989年10月

日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併(現 建材本部)すると共に、商号を株式会社ニッチツ(英文名 NITCHITSU CO.,LTD.)に変更

1991年12月

北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立

2001年1月

ニッシン建材株式会社を解散

2001年1月

三扇土木株式会社を譲渡

2001年4月

ハイシリカ工業株式会社を吸収合併(現 ハイシリカ事業本部)

2001年9月

三扇コンサルタント株式会社を譲渡

2003年4月

大阪証券取引所上場廃止

2005年8月

2020年6月

三扇運輸株式会社を譲渡

監査等委員会設置会社に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

13

40

24

3

1,054

1,149

所有株式数(単元)

6,361

734

5,533

2,307

7

6,282

21,224

7,600

所有株式数の割合(%)

29.97

3.46

26.07

10.87

0.03

29.60

100

  (注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する639単元が含まれております。

     2.自己株式160株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

     3.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。

 期末の配当金につきましては、1株につき5円(年間配当金は中間配当金15円と合わせ1株につき20円)とさせていただきました。

 当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

31,947

15

取締役会決議

2020年6月26日

10,649

5

定時株主総会決議

(注)1. 2019年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金958千円が含まれております。

   2. 2020年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

廣瀬 靖夫

1955年2月9日

 

1978年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年4月

みずほ信託銀行㈱執行役員法人営業部長

2009年4月

同行常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役専務取締役管理本部長

2014年6月

当社代表取締役副社長管理本部長兼ハイシリカ事業本部担当

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

7,300

代表取締役

副社長

社長補佐兼

管理本部長

本多 修

1958年3月4日

 

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2009年4月

みずほ証券㈱執行役員人事部長

2011年6月

日本証券代行㈱代表取締役副社長

2012年6月

日本電子計算㈱取締役上席執行役員

2015年6月

㈱証券ジャパン代表取締役専務執行役員

2016年6月

同社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役専務取締役社長補佐兼ハイシリカ事業本部担当

2018年6月

 

2019年6月

当社代表取締役専務取締役社長補佐

当社代表取締役副社長

社長補佐兼管理本部長(現任)

 

注3

2,600

常務取締役

資源開発本部担当兼

管理本部付

松井 愼一

1955年8月17日

 

1979年4月

㈱青木建設入社

2003年12月

㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア代表取締役社長

2007年4月

当社管理本部総務部副部長

2007年7月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社取締役管理本部総務部長

2016年6月

当社常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長

2017年4月

2018年4月

 

2019年6月

当社常務取締役管理本部長

当社常務取締役管理本部長兼資源開発本部担当

当社常務取締役資源開発本部担当兼管理本部付(現任)

 

注3

2,600

取締役

ハイシリカ事業本部長

堤 清治

1959年9月17日

 

1984年4月

山一証券㈱入社

1998年4月

㈱親和銀行入行

2012年7月

当社ハイシリカ事業本部管理部長

2014年6月

当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長

2014年10月

当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長

2017年4月

当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長

2018年6月

当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長

2019年4月

当社取締役ハイシリカ事業本部長(現任)

 

注3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

機械本部長

大石 源太郎

1953年7月13日

 

1972年4月

㈱宮住鉄工所入社

1977年1月

当社入社

1993年4月

当社機械本部製造部製造二課課長

2002年10月

当社機械本部舶用製造部次長

2004年10月

当社機械本部舶用製造部部長

2012年4月

当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長

2018年4月

当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長

2019年4月

2019年6月

当社執行役員機械本部副本部長

当社取締役機械本部長(現任)

 

注3

800

取締役

管理本部総務部長

土屋 裕一

1957年12月24日

 

1983年4月

㈱青木建設入社

2004年3月

㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社

2007年9月

当社管理本部総務部課長

2008年4月

当社管理本部総務部次長

2016年4月

2017年4月

2020年6月

当社管理本部総務部副部長

当社管理本部総務部長

当社取締役管理本部総務部長

(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

山口 正雄

1958年5月21日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社機械本部管理部課長

1998年4月

当社機械本部管理部管理課長兼経理課長

1999年4月

当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長

2005年4月

2006年4月

2020年6月

当社管理本部財務経理部次長

当社管理本部財務経理部長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

1,100

取締役

(監査等委員)

 

川﨑 俊之

1951年9月17日

 

1975年4月

旭化成工業㈱入社

2003年6月

同社経営戦略室長

2005年4月

旭化成ケミカルズ㈱合成ゴム事業部長

2008年4月

同社執行役員

2011年6月

旭化成㈱常勤監査役

2015年6月

2020年6月

当社取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

900

取締役

(監査等委員)

成田 睦夫

1956年5月12日

 

1981年4月

旭化成工業㈱入社

2006年12月

旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長

2011年4月

同社執行役員水島製造所長

2013年4月

同社取締役兼常務執行役員

2016年4月

旭化成㈱上席執行役員

2017年4月

同社常務執行役員兼製造技術統括部部長

2018年4月

同社常務執行役員兼製造統括本部長

2019年4月

2019年6月

2020年6月

同社顧問

当社取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

100

16,400

 

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

     監査等委員会設置会社に移行しております。

   2.取締役 川崎俊之及び成田睦夫は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

執行役員

石 黒 正 浩

機械本部副本部長兼舶用製造二部長

執行役員

山 本   宏

管理本部経営管理部長

執行役員

宮 川 弘 和

管理本部財務経理部長

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡部 英人

1969年8月23日生

1998年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生

2000年4月  弁護士登録(第二東京弁護士会)

2000年4月  弁護士法人星川法律事務所入所

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

 社外取締役川﨑俊之は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グープとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2019年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

 社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2019年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

 社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。

 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

氏名

当該社外取締役を選任している理由

川﨑 俊之

事業会社における業務執行や監査業務に関する豊富な経験と見識に基づき、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

成田 睦夫

事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な経験と見識に基づき、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 当社は社外取締役2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出)が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会、経営会議や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

 会計監査人と監査等委員または監査等委員会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交換・情報共有を行っており、十分な連携を確保しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は66,700千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は55,132千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益9,906千円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,571,103

2,553,741

 

期中増減額

△17,361

△17,808

 

期末残高

2,553,741

2,535,933

期末時価

2,778,517

2,792,847

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

2.前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費 17,685千円

 

  当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費 16,798千円

遊休不動産の売却  2,284千円

 

3.前連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

    当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三扇機工㈱

埼玉県秩父市

20,000

素材関連事業

100.0

東京熱化学工業㈱

埼玉県川越市

30,000

素材関連事業

100.0

㈱ミンクス

長崎県松浦市

10,000

機械関連事業

100.0

当社へOA機器等を供給しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

江蘇金羊能源環境工程有限公司

中国・江蘇省

千中国元

50,800

機械関連事業

35.60

当社へ製品を供給しております。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

428,572千円

473,853千円

役員報酬

142,432

148,958

給料及び手当

191,395

191,654

賞与引当金繰入額

16,938

14,624

退職給付費用

6,559

8,969

役員退職慰労引当金繰入額

6,485

2,387

役員株式給付引当金繰入額

10,388

14,171

1【設備投資等の概要】

   当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で259百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。

   機械関連事業においては、松浦工場のCNCパイプ自動切断機等を中心に151百万円の設備投資を実施いたしました。

   資源関連事業においては、秩父事業所のロードホールダンプ等を中心に89百万円の設備投資を実施いたしました。

   不動産関連事業においては、4百万円の設備投資を実施いたしました。

   素材関連事業においては、5百万円の設備投資を実施いたしました。

      調整額(本社機能運営管理に使用する設備)においては、9百万円の設備投資を実施いたしました。

   所要資金については、自己資金によっております。

   なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,210,000

1,210,000

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

34,690

40,160

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,000

94,800

0.83

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,324,690

1,344,960

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,160

34,640

20,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-299 百万円
純有利子負債-3,046 百万円
EBITDA・会予418 百万円
株数(自己株控除後)2,065,940 株
設備投資額259 百万円
減価償却費308 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役社長  廣瀬 靖夫
資本金1,100 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目11番30号
会社HPhttp://www.nitchitsu.co.jp/

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