1年高値198 円
1年安値116 円
出来高47 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.25
決算3月末
設立日2011/10/3
上場日2011/10/3
配当・会予0 円
配当性向-7.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2011年10月3日付で現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、造船事業及びM&T事業に分かれている。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。

(1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・ガスタンク及び食品タンク製造、㈱サノテックが船舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウエア開発、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。

(2) M&T事業では、サノヤスMTG㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置及び鋳造機の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、ハピネスデンキ㈱が電気機械器具製造・電気工事、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。

なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。
 

 

 

(画像は省略されました)


(注1) 2019年4月1日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社と
して子会社同士の合併を行っている。

(注2) 2019年4月1日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を
存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテッ
クに商号を変更している。

(注3) 2020年1月1日にサノヤスMTG㈱は、㈱サノテックの株式をサノヤス造船㈱へ吸収分割により承継している。

(注4) 2020年1月6日にサノヤスMTG㈱は、ハピネスデンキ㈱の全株式を取得し、連結子会社としている。

(注5) 2020年4月1日にサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を
存続会社として子会社同士の合併を行っている。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、期初から年内は安定した景況感に支えられ、米中通商問題や地政学的リスクを包含しつつも底堅く推移した。しかしながら、年始からは中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会的、経済的に大打撃を受けている状況にある。世界的な同ウイルスの感染拡大が収まる様子はなく、各国で人の移動を制限する等の感染拡大防止策が打ち出されたことにより、経済活動が停滞している。

当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。
 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)を1隻完工し、引渡した。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン(改修船)、ガスタンク(舶用LPGタンク等製造)については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所(大阪府大阪市)に加えて水島製造所(岡山県倉敷市)にもタンク生産設備の建設を進めている。また、住友精化㈱と共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第1船が2020年1月に竣工した。なお、上記の通り経営努力を続けているが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続しているので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上した。
 M&T事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」との位置付けを踏まえ、事業の基盤強化と多角化に取り組んだ。2019年4月には、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする2社を一つに統合した。さらに2020年4月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、IoT等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年1月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスMTG㈱からサノヤス造船㈱に移管した。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年1月6日付で取得し、完全子会社化した。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比1,661百万円(3.5%)増加49,805百万円となったが、M&T事業の伸長も造船事業の損失を補填するまでには至らず営業損失は1,775百万円(前期は1,272百万円の営業利益)、経常損失は1,710百万円(前期は1,326百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円(前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円高リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことでリスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の上昇リスクについては、資材調達部門において値下げ交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
 また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年4月より「65歳定年制度」を導入している。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりである。

なお当連結会計年度から、従来「M&T事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

(造船事業)

新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー1隻の計5隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー2隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー1隻、旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)1隻の計8隻を引渡したので、受注隻数残高は内定を合わせて13隻となった。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリン・ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして36,875百万円となった。

造船事業の売上高は、前期比287百万円(1.0%)増加29,932百万円となった。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年3月末対比で円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、2,779百万円の営業損失(前期は336百万円の営業利益)となった。

 

 (M&T事業)

M&T事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの販売が伸長した。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維持している。この結果、受注残高は7,802百万円となった。ハピネスデンキ㈱を買収したことを主因として、売上高は、前期比1,374百万円(7.4%)増加19,873百万円、営業利益は前期比165百万円(13.5%)増加1,396百万円となった。

 

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,273百万円減少し、37,839百万円となった。これは主に、その他流動資産が931百万円仕掛品347百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金4,484百万円減少したこと等によるものである。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、25,841百万円となった。これは主に、その他投資資産が754百万円、無形固定資産が738百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券1,102百万円、有形固定資産が394百万円長期貸付金73百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

 

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,945百万円減少し、28,284百万円となった。これは主に、前受金1,809百万円受注工事損失引当金822百万円支払手形及び買掛金631百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,509百万円増加し、23,736百万円となった。これは主に、長期借入金1,515百万円リース債務600百万円退職給付に係る負債522百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,993百万円減少し、11,660百万円となった。これは主に、利益剰余金2,374百万円その他有価証券評価差額金600百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,269百万円減少し15,053百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,615百万円支出が増加し、3,317百万円の資金の減少となった。主な支出は、税金等調整前当期純損失1,956百万円、前受金の減少1,820百万円、仕入債務の減少1,270百万円、前渡金の増加1,014百万円、受注工事損失引当金の減少822百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費1,577百万円減損損失1,123百万円、売上債権の減少857百万円である。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,620百万円支出が減少し、1,534百万円の資金の減少となった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,970百万円連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,023百万円無形固定資産の取得による支出364百万円であり、一方、主な収入は、投資有価証券の売却による収入884百万円有形固定資産の売却による収入765百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ740百万円収入が増加し、605百万円の資金の増加となった。主な収入は、長期借入れによる収入5,281百万円セール・アンド・リースバックによる収入273百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出4,480百万円リース債務の返済による支出204百万円、配当金の支払額162百万円である。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

造船事業

31,137

8.3

M&T事業

12,590

9.1

合計

43,727

8.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去していない。

2 金額は期間中に発生した製造原価で示している。

3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

造船事業

24,951

△17.5

36,875

△9.7

M&T事業

12,371

△7.7

7,802

14.9

合計

37,322

△14.5

44,677

△6.2

 

(注) 1 M&T事業の機械レンタル及びレジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていない。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

造船事業

29,932

1.0

M&T事業

19,873

7.4

合計

49,805

3.5

 

(注) 1 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

LEPTA SHIPPING CO.,LTD

5,952

12.4

9,300

18.7

 

2 上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,661百万円(3.5%)増加49,805百万円となり、営業損失は1,775百万円(前期は1,272百万円の営業利益)、経常損失は1,710百万円(前期は1,326百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円(前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。

当社グループにとっては、昨今の造船業界のおかれた厳しい運営環境に鑑み、前述のとおり、造船事業とM&T事業の「2つのコアビジネス」をベースとするポートフォリオ経営を標榜してきた。足元では、M&Tグループ内の各社の経営規模も効率的な運営を行なえる水準に再編を進めてきており、それに伴い各個社レベルでの経営の水準も上がってきたところである。これを背景として、各コア事業の割合は概ね造船グループで6割弱、M&Tグループは4割強という形で均衡してきており、事業ポートフォリオによるバランス経営の目指す形に近づいてきている。2020年1月にはM&Tグループで動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱を傘下に加え、引き続きシナジー面も含め伸長の期待できる事業の強化・発掘に努めていく。

近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つである。この課題の解決策の一つとして、2019年4月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていく。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,615百万円支出が増加し、3,317百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増減等の影響を受けるが、当社グループは、造船事業において新造船の引渡しにより、売上債権と現金及び預金の間で多額の振り替えが発生するため、引渡しの進捗等による連結会計年度間の期ずれ影響が大きい。前連結会計年度における売上債権は1,544百万円の増加、当連結会計年度における売上債権は857百万円の減少と大きく変動している。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、1,534百万円の支出となった。有形固定資産の取得による支出1,970百万円が主要因である。造船事業では、当連結会計年度では強化を図っているガスタンク事業について、水島製造所での製造設備の導入を進めた。M&T事業では、動力制御盤、分電盤、配電盤メーカーであるハピネスデンキ㈱の株式を取得し、事業領域を拡大した。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な長期運転資金を確保するため、資金調達した結果前連結会計年度末に比べ740百万円収入が増加し、605百万円の資金の増加となった。主な収入は、長期借入れによる収入5,281百万円である。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、15,053百万円と前連結会計年度末に比べ4,269百万円減少した。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は25,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加した。安定的な長期運転資金を確保する一方、資金効率の検討が必要と認識している。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(造船事業)

新造船は、需給の飽和状態が恒常化し、環境規制の強化に伴い既存船のリプレース需要が期待されたにも拘わらず、依然として船主やオペレーターは慎重姿勢を崩していない為船価の回復が遅れる中、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー1隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻と64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー2隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー1隻、旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)1隻の計8隻を引渡したので、受注隻数残高は13隻となった。船価が低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2年分確保する営業方針に沿って引き続き注力する。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・ガスタンクは、LPGタンクの製造、修繕船がともに順調に進捗した。

 
(M&T事業)
  M&T事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に建設工事用エレベーターの販売が伸長すると同時に、化粧品市場の拡大に下支えされて化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売も好調を維持している。加えて、ショットブラスト機の販売では代理店契約を締結した台湾企業を足掛かりに台湾・中国での市場開拓に成功した。2020年1月には動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売を主業とするハピネスデンキ㈱が戦列に加わった。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「M&T事業」の2つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。

当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「M&T事業」の2つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。

「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等、船舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウェア開発を行っている。「M&T事業」は、管理運営、建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守・鋳造機製造、機械部品・自動車部品製造、化粧品製造用機械製造、空調・給排水・環境工事、電気機械器具製造・電気工事、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会社分割の手続きにより、2020年1月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスMTG㈱からサノヤス造船㈱に移管したことに伴い、従来「M&T事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

造船事業

M&T事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,644

18,499

48,144

48,144

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

276

15

292

△292

29,921

18,515

48,436

△292

48,144

セグメント利益

336

1,231

1,567

△294

1,272

セグメント資産

41,442

26,004

67,446

△335

67,110

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

852

749

1,602

88

1,690

 のれんの償却額

69

69

69

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

675

1,880

2,556

39

2,595

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円、貸倒引当金の調整額4百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。

セグメント資産の調整額△335百万円は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,512百万円である。

減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△3百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資4百万円及びソフトウエア34百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

造船事業

M&T事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,932

19,873

49,805

49,805

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

429

10

440

△440

30,361

19,884

50,246

△440

49,805

セグメント利益又は
損失(△)

△2,779

1,396

△1,382

△393

△1,775

セグメント資産

35,764

28,566

64,330

△649

63,681

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

811

707

1,519

57

1,577

 のれんの償却額

84

84

84

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,453

443

1,897

393

2,290

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益及び損失の調整額△393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円、貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。

セグメント資産の調整額△649百万円は、全社資産6,208百万円及び連結調整△6,858百万円である。

減価償却費の調整額57百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円及びセグメント間取引消去△1百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、全社資産の設備投資161百万円及びソフトウエア231百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

パナマ

リベリア

その他

合計

26,910

10,991

8,119

2,122

48,144

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

オーストラリア

その他

合計

15,935

764

59

16,760

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LEPTA SHIPPING CO.,LTD

5,952

造船事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

リベリア

パナマ

その他

合計

28,158

9,300

8,168

4,177

49,805

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

その他

合計

16,309

55

16,365

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LEPTA SHIPPING CO.,LTD

9,300

造船事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

連結
損益計算書
計上額

造船事業

M&T事業

減損損失

62

62

62

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

連結
損益計算書
計上額

造船事業

M&T事業

減損損失

991

132

1,123

1,123

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

造船事業

M&T事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

69

69

69

当期末残高

357

357

357

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

造船事業

M&T事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

84

84

84

当期末残高

901

901

901

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

経営環境及び課題への取組み
 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年1月に持株会社体制に移行した。
 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。
 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、M&T事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。M&T事業については、2018年4月2日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をM&Tグループ(Machinery & Technology Group)として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスMTG㈱」を設立し強化を図ってきた。更に一層の経営の効率化と事業規模の適正化を目的として後述するような組織再編を進めている。
 

新型コロナウイルス感染症の国内及び海外における感染拡大により、経済情勢の先行きは不透明な状況で推移したが、当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とM&T事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここもとの海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、M&Tグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針である。

 

造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。

 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン(改修船)、ガスタンク(舶用LPGタンク等製造)については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所(大阪府大阪市)に加えて水島製造所(岡山県倉敷市)にもタンク生産設備の建設を進めている。従来から課題となっている“船腹及び建造設備の過剰”という構造要因と、中国や韓国勢との競争という、非常に厳しい環境が続くものと想定され、これに対応すべく2020年4月より新しい組織体制で臨む。本社と現場の管理業務を行う部門を集約して「事業統括部」とし、製造部門では「船殻工作部」と「艤装工作部」を集約し「工作部」として統合することで、体制強化を図る。ガスタンクについては、より円滑な運営を行うため「ガスタンク事業部」を新設し、プラントでは、フレキシブルかつ統一感のある活動を行うため、「営業部」「設計部」「工事部」の3部体制とした。

 M&T事業においては、中間持株会社のサノヤスMTG㈱がM&Tグループの各事業会社の技術開発、新製品開発、IT・システム導入を含む生産・販売・管理等の支援体制を更に強化・拡充するため、2020年4月1日付で組織変更を実施した。まず、「業務推進支援センター」を新設し、「企画部」「システム企画部」「ものづくり推進部」「IT化推進部」を統括しながら相互連携を深め、より幅と深みを持った現場力強化、収益体質強化の取り組みを推進していく。また「ものづくり推進部」の傘下にはグループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証室」、各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」を新設することとした。加えて、各事業会社においても、それぞれの課題解決に即した組織再編を行うことにより、特性・ビジネスモデル・企業の成長過程に応じた経営体質の強化を図る。

 2019年4月には、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする2社を一つに統合した。さらに2020年4月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、IoT等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年1月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスMTG㈱からサノヤス造船㈱に移管した。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年1月6日付で取得し、完全子会社化した。

各事業の経営を革新していくために最重要の人財面については、経営管理層の世代交代を進めると同時に、メーカーとしての根幹である技術・技能の伝承にも最優先で取組んでいく。
 資機材調達コストの低減は、メーカーである当社グループにとって大きな経営課題であり、新型コロナウイルスの影響に伴うサプライチェーンの維持・安定調達を大前提としつつ、調達先の新規開拓や絞り込みによるスケールメリットの追求等によりコストの削減を図り、同時に、生産性の向上を図る施策を実行することで、トータルの収益性向上を目指す。
 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図っていく。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年6月22日開催の第7期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年2月1日付で設置した。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経済状況、事業環境について

 造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標(BDI)は、2019年内は年初低迷状況から秋口に向けて回復基調を辿ったものの、秋以降から2020年に入り新型コロナウイルス感染禍の顕在化に対する対策として経済活動の制限が課されたことにより、急激に低下した。近年、海運市場においては、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は十分な回復に至っていない中、追い打ちを掛ける状況となっている。一方、経済の物流を支えるインフラとして、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より環境に優しく省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。
 M&T事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械や電気制御設備は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要(天候要因を含む)に影響を受ける。
 M&T事業においても、造船事業同様、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。

(2) 外国為替相場の変動について

 造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。
 M&T事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。

 この対策として、市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしている。

(3) 金利の変動について

 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。

(4) 投資有価証券について

 当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 」を参照。

(5) 原材料、資材、エネルギー価格について

 鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。

(6) 製品の保証について

 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 不採算工事の発生に関するリスク

 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

 

(8) 減損会計の適用によるリスク

 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有している。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 法的規制、会計基準について

 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 環境保全について

 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 災害及び事故について

 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく造船所における防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、海運というグローバルなロジステックと深い関係にある造船事業はもとより、国内経済に主たる基盤を置くM&T事業も産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性がある。

(12) 訴訟等について

 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社組織に法務部を設置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化している。

(13) 情報セキュリティについて

 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ確保の観点から、当社のシステム企画部を中心にITシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めている。

(14) 借入金の財務制限条項について

 当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

 (15) 人財の確保・育成について

 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、M&T事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年4月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

  (16) 新型コロナウイルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じている。

 この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいる。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温等)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける

 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていくが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
 

 

2 【沿革】

当社は2011年10月3日に現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

 

提出会社設立以降の沿革

年月

概要

2011年10月

現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立

当社普通株式を大阪証券取引所(市場第一部)に上場(サノヤス・ライド㈱は2011年9月28日に上場廃止)

2012年1月

サノヤス・ライド㈱の子会社12社(サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社4社)について、株式を取得し子会社とする

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(現・連結子会社)を設立 ※2013年10月に観覧車取得

2014年1月

Melbourne Star Management Pty Ltd(2016年1月解散)を買収

2014年4月

サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収

2014年8月

サノヤス・インタラクションズ㈱(2018年12月解散)を設立

2014年12月

サノヤス精密工業㈱(現・連結子会社)を新設分割により設立

2015年3月

㈱大鋳(現・連結子会社)を買収

2015年5月

FL CLOVER MARITIME S.A.(現・連結子会社)を設立

2016年4月

サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100%子会社同士を合併
サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更

2017年4月

サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併

2018年4月

サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100%子会社同士を合併

2018年4月

サノヤスMTG㈱(現・連結子会社)を設立

2019年4月

サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100%子会社同士を合併

2019年4月

サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100%子会社同士を合併
サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更

2020年1月

ハピネスデンキ㈱(現・連結子会社)を買収

 

 

なお、事業別会社への再編(2012年1月)までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。

年月

概要

1911年4月

大阪市浪速区木津川1丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業

1916年1月

大阪市浪速区木津川3丁目に移転

1924年1月

千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西8丁目に移転

1940年6月

個人経営を改組 佐野安船渠㈱を設立

1961年11月

陸機部門新設 水門、橋梁、鉄扉等の製作開始

1963年2月

国策工業㈱に資本参加 系列会社とする

1967年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1972年6月

水島製造所建設着工

1974年1月

水島製造所操業開始

1974年2月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1984年8月

㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番2号に移転

国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更

1984年10月

山田工業㈱を買収
㈱サノテックを設立

1987年1月

本社を大阪市中央区道修町四丁目5番22号に移転

1990年10月

菱野金属工業㈱と合併

1991年4月

明昌特殊産業㈱を合併 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更

1993年8月

本社を大阪市中央区瓦町三丁目6番1号に移転

1995年4月

加藤精機㈱を買収

1998年8月

エスティ㈱を設立

1999年10月

みづほ工業㈱を買収

2000年2月

本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転

2005年4月

エスティ㈱と合併

2009年7月

本社を大阪市北区中之島三丁目3番23号に移転

2011年7月

会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継

2011年10月

単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる
またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立

2012年1月

会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継
サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社4社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却
サノヤス・ライド㈱に商号変更
本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目2番7号に移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

27

155

30

33

10,409

10,677

所有株式数
(単元)

87,531

5,597

84,128

6,153

398

142,503

326,310

6,500

所有株式数の割合(%)

26.82

1.72

25.78

1.89

0.12

43.67

100.00

 

(注) 1 自己株式20,715株は、「個人その他」に207単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。

2 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、346名である。
 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応し安定した配当を維持、継続することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、普通株式1株当たり金5円の期末配当実施を決定した。

内部留保資金は、生産性向上のための設備の拡充等に重点的に投資して、経営体質の一層の充実のために役立てる所存である。

また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

163

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

上田  孝

1952年7月25日生

2002年6月

㈱三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長

2005年6月

同行常務執行役員大阪本店営業本部長

2006年4月

同行常務執行役員

2007年5月

SMBCセンターサービス㈱代表取締役社長

2008年5月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤス・ライド㈱)副社長執行役員

2008年6月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐

2009年6月

同社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長(現任)

2012年1月

サノヤス造船㈱代表取締役社長
(現任)

2018年4月

サノヤスMTG㈱代表取締役社長
(現任)

主な兼務状況

 

2012年1月

サノヤス造船㈱
代表取締役社長

2018年4月

サノヤスMTG㈱
代表取締役社長

(注)5

100,228

代表取締役副社長執行役員
 社長補佐

北逵伊佐雄

1960年3月28日生

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年6月

同行立売堀法人営業部長

2007年4月

同行京都法人営業第二部長

2009年4月

同行本店営業第七部長

2011年4月

同行法人審査第二部長

2012年4月

同行執行役員法人審査第二部長

2013年4月

同行執行役員法人部門副責任役員(法人審査第二部)

2014年4月

同行執行役員ホールセール部門副責任役員(法人審査第二部)

2015年5月

SMMオートファイナンス㈱(現マツダクレジット㈱)顧問

2015年6月

同社代表取締役社長執行役員

2019年8月

当社副社長執行役員社長補佐

2019年8月

サノヤス造船㈱代表取締役副社長
(現任)

2019年8月

サノヤスMTG㈱代表取締役副社長
(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐(現任)

主な兼務状況

 

2019年8月

サノヤス造船㈱
代表取締役

2019年8月

サノヤスMTG㈱
代表取締役

(注)5

12,222

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役専務執行役員
総務部担当兼法務部担当兼
財務部担当兼企画部担当

北川  治

1958年4月8日生

2007年4月

㈱三井住友銀行企業情報部部長

2010年4月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤス・ライド㈱)
経理部理事兼企画部理事

2011年4月

同社執行役員

2011年6月

同社取締役執行役員

2011年10月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

サノヤス造船㈱代表取締役専務取締役(現任)

2018年4月

サノヤスMTG㈱代表取締役専務取締役(現任)

2020年4月

当社代表取締役専務執行役員総務部担当兼法務部担当兼財務部担当兼企画部担当(現任)

主な兼務状況

 

2017年4月

サノヤス造船㈱
代表取締役

2018年4月

サノヤスMTG㈱
代表取締役

(注)5

23,794

代表取締役専務執行役員
人事部担当

松本 裕之

1954年6月2日生

1975年4月

佐野安船渠㈱(現サノヤス・ライド㈱)入社

2007年6月

同社水島製造所工作部長

2010年4月

同社水島製造所管理部長

2011年4月

同社執行役員

2012年1月

サノヤス造船㈱執行役員

2014年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役

2017年4月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

サノヤス造船㈱代表取締役専務取締役(現任)

2019年4月

サノヤスMTG㈱代表取締役専務取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員人事部担当(現任)

主な兼務状況

 

2019年4月

サノヤス造船㈱

代表取締役

2019年4月

サノヤスMTG㈱

代表取締役

(注)5

16,393

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員
 経理部担当
兼システム企画部担当

多田  勤

1959年11月1日生

1982年4月

佐野安船渠㈱(現サノヤス・ライド㈱)入社

2011年10月

当社企画部経営管理室長

2012年11月

当社経理部長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

㈱サノテック代表取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員経理部担当兼システム企画部担当

2020年4月

サノヤス造船㈱常務取締役経理部担当兼システム企画部担当(現任)

2020年4月

サノヤスMTG㈱常務取締役経理部担当兼システム企画部担当(現任)

2020年6月

当社取締役常務執行役員経理部担当兼システム企画部担当(現任)

(注)5

4,098

取締役

谷口 哲郎

1950年10月5日生

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループグループ事業部長

2003年6月

㈱三井住友銀行常任監査役

2004年6月

SMBCファイナンスサービス㈱代表取締役社長

2006年4月

銀泉㈱非常勤監査役

2006年5月

㈱レナウン常勤監査役

2009年5月

東西建築サービス㈱代表取締役社長

2014年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

6,990

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

森  薫生

1954年9月26日生

1982年4月

弁護士登録(現在に至る)

1988年1月

辻中・森法律事務所パートナー弁護士

1999年4月

森薫生法律事務所(現高麗橋中央法律事務所)開設(現在に至る)

2005年4月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤス・ライド㈱)仮監査役

2005年6月

同社社外監査役

2011年10月

当社社外監査役

2011年10月

サノヤス造船㈱社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

主な兼務状況

 

1999年4月

高麗橋中央法律事務所 所長(弁護士)

2012年5月

岩井コスモ証券㈱ 社外監査役

2015年6月

㈱関西スーパーマーケット 社外取締役監査等委員

(注)5

14,371

取締役

副島 寿香

1958年11月17日生

1984年9月

アメリカ合衆国イリノイ州公認会計士ライセンス登録(現在に至る)

1984年10月

デロイト・ハスキンズ&セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

同法人パートナー

2019年6月

同法人パートナー退任、同法人退職

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

0

取締役常勤監査等委員

松田 武郎

1956年12月22日生

2001年4月

㈱三井住友銀行事務統括部副部長

2002年10月

大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)業務部部長

2008年4月

プライマス・ファイナンシャル・サービス㈱(現マツダクレジット㈱)取締役専務執行役員

2015年6月

当社常勤監査役

2015年6月

サノヤス造船㈱監査役(現任)

2018年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)6

5,008

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役監査等委員

中尾  誠

1953年3月14日生

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員事務統括部長

2005年6月

同行執行役員個人業務部長兼㈱三井住友フィナンシャルグループコンシューマービジネス統括部長

2007年4月

同行常務執行役員

2008年5月

SMBCセンターサービス㈱代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)6

7,517

取締役監査等委員

山田 茂善

1954年10月12日生

1982年9月

デロイト・ハンキンズ&セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年8月

監査法人中央会計事務所(旧みすず監査法人)入所

1987年8月

公認会計士登録(現在に至る)

1988年8月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)大阪事務所入所

1992年7月

同法人代表社員

2007年7月

同法人大阪事務所長

2014年7月

同法人総括代表社員CEO(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

主な兼務状況

 

2014年7月

太陽有限責任監査法人
総括代表社員CEO

(注)6

7,517

 

 

 

 

198,138

 

(注) 1 2018年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。

2 取締役 谷口 哲郎、同 森 薫生、同 副島 寿香は、社外取締役である。

3 取締役 中尾 誠、同 山田 茂善は、監査等委員である社外取締役である。

4 当社の監査等委員会については次のとおりである。
委員長 松田 武郎、委員 中尾 誠、委員 山田 茂善

5 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(株)

副島 寿香

1958年11月17日生

1984年9月

アメリカ合衆国イリノイ州公認会計士ライセンス登録(現在に至る)

0

1984年10月

デロイト・ハスキンズ&セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

同法人パートナー

2019年4月

同法人パートナー退任、同法人退職

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

8 所有株式数には、2020年3月31日現在の役員持株会名義分を含んでいる。

9 当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレートガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入している。

取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりである。

常務執行役員

人事部副担当

佐藤 正志

常務執行役員

財務部副担当兼企画部副担当

鷺野  伸

常務執行役員

企画部副担当

八木 俊輔

執行役員

総務部副担当兼法務部長

津村 好英

執行役員

企画部長兼財務部長

大門  淳

 

 

②  社外取締役

2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は、谷口哲郎、森薫生、副島寿香、中尾誠、山田茂善の5名であり、うち中尾誠、山田茂善の2名は監査等委員である。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選定基準」(※)を定めており、社外取締役5名全員を引き続き当該独立役員に指定し、届出する予定である。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載している。

http://www.sanoyas.co.jp/ir/independence.html

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

谷口 哲郎
(2014年6月就任)

同氏は、当社の主要取引銀行の一つである㈱三井住友銀行において業務執行者として勤務していた経歴及び当社子会社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていた経歴があるが、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
企業経営に関わる豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、社外取締役として選任している。

 

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

森 薫生
(2015年6月就任)

同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はない。
弁護士として長年の経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、社外取締役として選任している。

副島 寿香
(2020年6月就任)

同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はない。
公認会計士として長年の経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、多様な価値観を踏まえた議論への寄与が期待できるため、社外取締役として選任している。

中尾 誠
(2018年6月就任)

同氏は、当社の主要取引銀行の一つである㈱三井住友銀行において執行役員として経営に携わっていた経歴があるが、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
企業経営に関わる豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の職務執行の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断していることから、監査等委員である社外取締役としている。

山田 茂善
(2018年6月就任)

同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はない。
公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験をもとに、客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の職務執行の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断していることから、監査等委員である社外取締役として選任している。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を積極的に行うほか、指名・報酬員会の中核メンバーとして、経営監視を行っている。

なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載している

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載していない。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  サノヤス造船㈱
※2、3

大阪市北区

2,000百万円

新造船・マリン・
ガスタンク・食品タンク製造

100.0

当社の役員8名が同社の
役員を兼務

  ㈱サノテック
※5

大阪市住之江区

50百万円

船舶機材売買・警
備業、不動産管理、ソフトウェア開発

100.0〔100.0〕

当社の役員1名が同社の
役員を兼務

 FL CLOVER MARITIME S.A.

パナマ
パナマ市

30千米ドル

海運業

100.0〔100.0〕

当社の役員2名が同社の
役員を兼務

  サノヤスMTG㈱

  ※2、6

大阪市北区

10百万円

管理運営

100.0

当社の役員4名が同社の
役員を兼務
 

 サノヤス建機㈱
※7

東京都中央区

80百万円

建設工事用機械
製造・レンタル

100.0〔100.0〕

 サノヤス・エンジニアリング㈱
※4、7

大阪市住之江区

35百万円

機械式駐車装置及び鋳造機の製造・保守

100.0〔100.0〕

 サノヤス精密工業㈱
※2

兵庫県三田市

60百万円

機械部品・自動車
部品製造

100.0〔100.0〕

 みづほ工業㈱
※2

大阪市西成区

60百万円

化粧品製造用の乳
化装置及び攪拌機
等の製造

100.0〔100.0〕

当社の役員1名が同社の
役員を兼務

  美之賀机械(无錫)有限公司

中国江蘇省

3,266千人民元

工場排水処理装置
製造

100.0〔100.0〕

  山田工業㈱

大阪市中央区

100百万円

空調・給排水・環
境工事の設計及び
施工

100.0〔100.0〕

  ハピネスデンキ㈱
※6

東京都大田区

250百万円

電気機械器具製造
・電気工事

100.0〔100.0〕

  サノヤス・ライド㈱
※2

大阪市住之江区

200百万円

遊園機械製造・遊
園地運営

100.0〔100.0〕

当社の役員2名が同社の
役員を兼務

 サノヤス・ライドサービス㈱

大阪市住之江区

80百万円

遊園地運営並びに
管理の受託

100.0
〔100.0〕

当社の役員1名が同社の
役員を兼務

  Sanoyas Rides Australia Pty Ltd

 ※2

オーストラリア

メルボルン市

66,532千豪ドル

観覧車及び付随施
設の所有・管理

100.0
〔51.2〕

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合である。

※2 特定子会社である。

※3 サノヤス造船㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。

主要な損益情報等

    (1) 売上高         28,863百万円

    (2) 経常損失        △2,256百万円

    (3) 当期純損失     △2,338百万円

    (4) 純資産額          8,096百万円

    (5) 総資産額        35,192百万円

※4 2019年4月1日、㈱大鋳は、吸収合併によりサノヤス・エンジニアリング㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。

※5 2019年4月1日、㈱サノテックは、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパートナー㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。また、同日付で㈱サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。

※6 2020年1月6日、サノヤスMTG㈱は、ハピネスデンキ㈱の全株式を取得し、連結子会社としている。

※7 2020年4月1日、サノヤス建機㈱は、吸収合併によりサノヤス・エンジニアリング㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

給料手当等

1,922

百万円

1,988

百万円

賞与引当金繰入額

108

百万円

126

百万円

退職給付費用

93

百万円

159

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

52

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は生産の効率化や合理化を目的とし、総額1,925百万円の設備投資を実施した。

造船事業においては総額1,398百万円の投資を行った。主なものは、サノヤス造船㈱の水島製造所における新造船事業以外の事業ポートフォリオを強化するために行っているLPG製造用設備である。

M&T事業においては総額364百万円の投資を行った。

 

【借入金等明細表】

 

区分

 

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

(注)1

4,830

5,442

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

3,853

3,665

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

 

165

261

2.3

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

(注)1

12,699

14,214

1.3

  2021年4月1日~
2030年3月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

 

1,222

1,823

2.3

 2021年4月1日~
2028年11月30日

その他有利子負債

 

合計

 

22,771

25,407

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載している。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定している。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,368

1,494

1,120

485

リース債務

237

235

224

188

 

 

【社債明細表】

    該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,226 百万円
純有利子負債10,616 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,616,785 株
設備投資額1,925 百万円
減価償却費1,577 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費312 百万円
代表者代表取締役社長 上 田  孝
資本金2,542 百万円
住所大阪市北区中之島三丁目3番23号
会社HPhttp://www.sanoyas.co.jp/

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