1年高値1,574 円
1年安値539 円
出来高86 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA16.7 %
ROIC23.1 %
βN/A
決算9月末
設立日1997/1/13
上場日2018/6/29
配当・会予31 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-33.3 %
純利3y CAGR・予想:-28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、教育サービス事業を行っております。また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

 

当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

 

(1)学習塾サービス

①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開

  当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2019年9月30日現在、直営97教室、FC39教室となっております。

  直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価(主にロイヤルティとして月間売上高の10%)を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を1年毎に更新することとなっております。

 

 最近5期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。

区分

2015年

9月期末

2016年

9月期末

2017年

9月期末

2018年

9月期末

2019年9月期末

(当事業年度末)

直営(教室)

50

59

80

88

97

(注)1

FC(教室)

26

27

30

34

42

(注)2

(注)1.直営97教室の内訳は、東京都37教室、千葉県26教室、埼玉県30教室、新潟県4教室であります。

2.FC42教室のうち、39教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。

 

 最近5期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。

 

2015年

9月期末

2016年

9月期末

2017年

9月期末

2018年

9月期末

2019年9月期末

(当事業年度末)

在籍生徒数(人)

16,598

20,171

26,320

30,726

31,510

 

②「自立学習RED」の運営及びフランチャイズ展開

  「自立学習RED」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ITを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2019年9月30日現在、直営教室は5教室、フランチャイズ教室は75教室であります。

  直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価(主にロイヤルティとして月間売上高の10%)を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を1年毎に更新することとなっております。

 

(2)教育関連サービス

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

  「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という2つの視点から制作されているという点を特徴としております。
 その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

 

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営

  社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区(1拠点)にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。

 

③その他

  学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師JAPAN」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「QUREO」の開発・販売等を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社の属する教育サービス業界におきましては、共働き世帯増加などを背景に子供1人当たりの教育費は増加傾向にあり、子供達への手厚い指導を求める保護者から、個別指導塾や自立学習塾等へのニーズが高まっております。しかしながら少子化による学齢人口の減少は続いており、学習塾間の競争は激しさを増している状況です。また、2020年度以降に控える教育改革により、教育サービス各社は尚一層の創意工夫が求められております。

 当社は、このような状況のもと、中核事業である「森塾」(個別指導塾)を直営で97教室(前年同期比9教室増)展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。この結果、「森塾」の期末における直営在籍生徒数は31,510人(前年同期比784人増)となりました。

 加えて、「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末においてFC教室数75教室(前年同期比29教室増)となり、その他の教育関連サービス事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移しました。

 一方、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施すると共に、コンテンツ開発に向けた研究開発活動や成長に備えた全社的な採用活動も積極的に行いました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は11,410,180千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,741,939千円(前年同期比11.1%増)、経常利益は2,744,083千円(前年同期比13.2%増)、当期純利益は1,773,188千円(前年同期比13.2%増)となりました。

 なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における総資産は、10,861,608千円(前事業年度末9,967,384千円)となり、894,224千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における負債は、3,219,185千円(前事業年度末3,498,173千円)となり、278,987千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、7,642,423千円(前事業年度末6,469,210千円)となり、1,173,212千円増加いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末より6,013千円減少し、6,819,546千円となりました。主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、1,288,692千円(前年同期比48.5%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,712,883千円及び法人税等の支払額1,136,917千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、696,196千円(同377.1%増)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出305,100千円、有形固定資産の取得による支出159,946千円及び投資有価証券の取得による支出132,530千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、598,509千円(前年同期は2,263,676千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額597,844千円によるものであります

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ.生産実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

ロ.受注実績

 当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

学習塾サービス

9,715,783

109.5

教育関連サービス

1,694,397

107.5

合計

11,410,180

109.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。

3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ958,404千円増加し、11,410,180千円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加(同784人増)によるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ490,343千円増加し、6,232,375千円となりました。これは主に、教室数及び生徒数増加に伴い人件費が250,336千円増加したことや、新規開校に伴い地代家賃及び消耗品費が135,768千円増加したことによるものであります。

 この結果、売上総利益は5,178,030千円(前年同期比10.0%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ194,127千円増加し、2,436,090千円となりました。これは主に、教室数増加に伴い広告宣伝費が33,593千円増加したことや、採用媒体や人材紹介手数料等の増加により求人費が76,654千円増加したこと、研究開発活動の積極的な実施により研究開発費が99,194千円増加したことによるものであります。

 この結果、営業利益は2,741,939千円(同11.1%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ2,006千円増加し、2,506千円となりました。これは主に、業務受託料1,901千円が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ43,970千円減少し、362千円となりました。これは主に、前事業年度に株式上場に伴う株式公開費用23,816千円及び株式交付費19,717千円が発生したことによるものであります。

 この結果、経常利益は2,744,083千円(同13.2%増)となりました。

 

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ1,533千円減少し、31,200千円となりました。これは、投資有価証券評価損が31,200千円発生したこと、及び前事業年度に「東京ダンスヴィレッジ」の移転予定等に伴い減損損失32,733千円を計上したことの差額によるものであります。

 この結果、当期純利益は1,773,188千円(同13.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における総資産は、10,861,608千円(前事業年度末9,967,384千円)となり、894,224千円増加いたしました。これは主に、関係会社株式の増加305,100千円、未収入金の増加149,142千円、投資有価証券の増加101,330千円、商品及び製品の増加75,470千円及び建設仮勘定の増加74,651千円によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債は、3,219,185千円(前事業年度末3,498,173千円)となり、278,987千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少202,088千円によるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、7,642,423千円(前事業年度末6,469,210千円)となり、1,173,212千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,173,603千円によるものであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性について

 当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。

 

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しており、「売上高経常利益率」及び「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「売上高経常利益率」は24.0%(前年同期比0.9ポイント改善)であり、「ROE(自己資本当期純利益率)」は25.1%(利益剰余金の増加により総資産が増加したため前年同期比9.4ポイント悪化)でした。引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ(春)」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。

 2019年9月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習RED」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、IT化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。

 

(4)経営環境

 当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるIT化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。
 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。
 このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①生徒の成績の向上

 当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
 当社は、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。

 

②サービスの認知度の向上とブランドの確立

 当社では、当社が提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社の一部のサービスの認知度の向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。
 しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度の向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またWEB・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。

 

③エリアマーケティング・地域展開

 当社では、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。
 今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社の人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市場調査を進めてまいります。

 

④教育コンテンツの品質向上

 当社では、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。

 

⑤研究開発活動

 当社では、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。

 

⑥人材の確保と育成・開発

 当社では人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社の企業ミッション・ヴィジョン・ACTIONライン(行動指針)を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社のスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。

 

⑦経営体制のさらなる強化

 当社では、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。
 当社は、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社のリスク要因について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

①少子化リスク、当社の計画について
 当社の教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数(以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。)は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
 当社は、今後も積極的な出店と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や出店が計画通り進捗しなかった場合、展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

②フランチャイズ契約について
 当社は、個別指導塾「森塾」及び自立学習型の学習塾「自立学習RED」をFC展開しております。FC加盟者とFC契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社の指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社の業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

 

③ブランド価値の低下について

 当社は中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めていますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④競合、新規参入について

 当社は、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社の提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。
 当社は、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社の営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
 そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤教育制度について
 入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
 そのような環境の下、当社では、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
 しかしながら、当社が教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社の改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥新規事業について
 当社では、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社の想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦災害の発生について
 当社の本社及び主要な事業所は、日本国内の首都圏及び新潟県にあります。当該地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧個人情報の保護について
 当社は、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社の信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨システムトラブルについて

 当社はシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故(人為的な要因含む)等の発生により、当社システムに重大な被害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩知的財産権について
 当社では、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪人材の確保及び育成について
 当社においては人材が重要な経営資源であり、当社の中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
 しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫業績の季節変動について
 学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
 したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社の各四半期会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑬資金使途について
 株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、「森塾」の新教室開校に係る設備資金、「森塾」のブランド認知の促進を目的とした広告宣伝費、「森塾」を運営するスタッフの採用費及び人件費、教育関連サービスの個別指導用テキスト「フォレスタ」制作に係る外注費、教育関連コンテンツの開発に係る研究開発費等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに充当した場合でも、当社の想定通りの投資効果が得られない可能性があります。

 

⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
 当社は、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在における新株予約権による潜在株式数は774,750株であり、発行済株式総数17,273,400株の4.9%に相当します。

 

2【沿革】

 当社は、教育サービスの提供を目的として1997年1月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

 

1997年1月

株式会社スプリックスを設立

1997年2月

新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校

2003年3月

読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始

2004年12月

2006年3月

2006年10月

2007年2月

 

2007年6月

2008年2月

2010年10月

2011年8月

2012年1月

2012年2月

2012年4月

 

2012年7月

2012年10月

2013年5月

2014年7月

 

2014年8月

2016年8月

 

2016年9月

2017年6月

 

2018年6月

2019年4月

 

2019年10月

学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始

学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始

東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」(現「東京ダンスヴィレッジ」)池袋校を開校

神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初FC教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校

映像教材「楽しく学べるシリーズ」DVDの販売を開始

求人サイト「塾講師JAPAN」のサービスを開始

埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習RED」浦和校を開校

インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立

中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立

中国語検定「HSK」シリーズの出版を開始

中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司を設立

中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化

教育IT事業の開発(教育×IT領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト)を開始

東京都豊島区に本社機能を移転

教育IT事業における主力サービスとして、中高生限定SNS「ゴルスタ」をリリース

「自立学習RED」のフランチャイズ展開を開始

株式会社エルスリーを清算

中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化

中高生限定SNS「ゴルスタ」サービスを終了

中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司の株式を譲渡

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社 株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立

「森塾」のフランチャイジーである完全子会社 株式会社エデュカを吸収合併

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

32

67

50

3

3,847

4,016

所有株式数

(単元)

30,316

5,402

80,156

13,940

54

41,424

171,292

1,850

所有株式数の割合(%)

17.70

3.16

46.79

8.14

0.03

24.18

100.00

(注)自己株式195株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。したがいまして、当社は、将来における安定的な企業成長と、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、着実な株主還元を実現してまいります。

 当該方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当16円といたしました。中間配当15円とあわせて、年間配当は1株当たり31円となります。

 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に対応するための資金として有効に活用したいと考えております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

256,963

15

取締役会決議

2019年11月14日

274,093

16

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

常石 博之

1971年4月23日

1994年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年3月 当社取締役就任

2007年12月 当社取締役副社長就任

2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

1,293,750

取締役

事業部門

管掌

平石 明

1964年11月20日

1987年4月 長岡第一ゼミ入社

1992年4月 株式会社伸葉スクール入社

1995年4月 株式会社NSGアカデミー入社

1997年1月 当社設立 代表取締役社長就任

2012年1月 SPRIX Hong Kong Limited. 董事就任

2012年4月 沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司 董事就任

2018年12月 当社取締役就任(現任)

2018年12月 当社事業部門管掌(現任)

(注)2

1,374,550

取締役

コーポレート部門管掌

平井 利英

1974年12月9日

1998年4月 エームサービス株式会社入社

2000年2月 当社入社

2003年10月 当社管理部総務課長

2008年12月 当社取締役就任(現任)

2008年12月 当社コーポレート部門管掌(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

松原 克利

1976年12月13日

2006年9月 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス(現株式会社JR東日本マネジメントサービス)入社

2008年8月 当社入社内部監査室長就任

2009年10月 兼松グランクス株式会社入社

2012年11月 株式会社星医療酸器入社

2018年6月 当社入社管理部マネージャー

2018年12月 当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

大津 広一

1966年5月26日

1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年7月 BZW証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社

1996年9月 株式会社グロービス入社

1999年4月 アントレピア株式会社入社

2003年7月 大津広一事務所設立、事務所代表就任

2004年4月 大津広一事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組 代表取締役社長就任(現任)

2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授就任

2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科 客員教授就任(現任)

2015年8月 当社取締役監査等委員就任(現任)

2019年4月 ピジョン株式会社社外監査役就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

松浦 剛志

1969年9月9日

1993年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年1月 株式会社グロービス入社

2001年1月 アントレピア株式会社入社

2002年6月 有限会社ウィルミッツ設立 代表取締役就任(現任)

2006年11月 株式会社プロセス・ラボ設立 代表取締役就任(現任)

2018年7月 ラフラインホールディングス株式会社 社長室長就任(現任)

2018年12月 当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

2,668,300

 (注)1.取締役大津広一及び松浦剛志は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2015年8月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松原克利 委員 大津広一 委員 松浦剛志

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である大津広一、松浦剛志の2名であります。

社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役2名(大津広一、松浦剛志)は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。

大津広一は、経営アドバイザーとしての豊富な経験と会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

松浦剛志は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、常勤の監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。

また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

Ⅰ 役務収益原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

3,869,528

71.9

4,119,864

70.4

2. 経費

※1

1,332,945

24.8

1,527,651

26.1

3. 成績保証引当金戻入額

 

△4,942

△0.1

△7,105

△0.1

4. 成績保証引当金繰入額

 

7,105

0.1

7,064

0.1

5. 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

5,234

 

5,426

 

  当期商品仕入高

 

99,315

 

123,557

 

合計

 

104,550

 

128,984

 

  期末商品たな卸高

 

5,426

 

6,593

 

  他勘定より振替高

※2

83,759

 

80,039

 

  他勘定へ振替高

※3

4,532

 

 

  商品売上原価

 

178,351

3.3

202,431

3.5

  当期役務収益原価

 

5,382,988

100.0

5,849,905

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

    地代家賃       558,702千円

    消耗品費       190,056千円

    リース料       109,281千円

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

    製品売上原価より振替  70,246千円

    製品製造原価より振替  13,513千円

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

    研究開発費       4,532千円

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

    地代家賃       638,135千円

    消耗品費       246,391千円

    リース料       101,346千円

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

    製品売上原価より振替  68,549千円

    製品製造原価より振替  11,490千円

※3 -

 

 

Ⅱ 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1. 経費

※1

55,920

15.6

50,640

13.2

2. 製品売上原価

 

 

 

 

 

  期首製品たな卸高

 

140,512

 

121,757

 

  当期製品製造原価

 

354,974

 

476,662

 

合計

 

495,487

 

598,420

 

  期末製品たな卸高

 

121,757

 

196,062

 

  他勘定へ振替高

※2

70,605

 

70,529

 

  製品売上原価

 

303,123

84.4

331,829

86.8

  当期製品売上原価

 

359,044

100.0

382,469

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

    減価償却費        26,618千円

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

    役務収益原価へ振替    70,246千円

    その他             359千円

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

    減価償却費        25,257千円

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

    役務収益原価へ振替    68,549千円

    その他           1,979千円

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

596,528千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資(無形固定資産及び長期前払費用を含めております。金額には消費税等は含めておりません。)の総額は181,273千円となりました。その主なものは、「森塾」の新規開校及び移転に伴う内装工事への設備投資であります。

 なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,152 百万円
純有利子負債-7,019 百万円
EBITDA・会予1,208 百万円
株数(自己株控除後)17,141,755 株
設備投資額181 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費240 百万円
代表者代表取締役社長  常石 博之
資本金1,423 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
会社HPhttps://sprix.jp/

類似企業比較