マネジメントソリューションズ【7033】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値1,873 円
1年安値663 円
出来高135 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA79.7 倍
PBR15.5 倍
PSR・会予4.5 倍
ROA10.8 %
ROIC14.5 %
βN/A
決算10月末
設立日2005/7/1
上場日2018/7/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ50.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:37.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-7.2 %
純利3y CAGR・予想:-13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社(元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司)の3社で構成されております。
 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。

当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

 

1 プロフェッショナルサービス

 (1) プロジェクトマネジメント実行支援

全社/部門/プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注1)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。

企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。

注1 Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割

 

  (2) マネジメントコンサルティング

プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供しております。

 

  (3) パートタイム/リモート型PMO実行支援(Shared PMO)

プロジェクトマネジメント実行支援サービスをサービスベース、またはリモートで提供することで、既存のPMOサービスの高品質を維持したまま、低価格のソリューションを提供しております。「極力予算を抑えたいが必要なサービスを受けたい」「1.0人月は必要ない」などプロジェクトの細かなニーズにお応えしております。

 

 

2 その他

マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。

PMP(注1)などのPMI(注2)の発行する資格の維持に必要なPDU(注3)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。

また、マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを定型化して、プロジェクトマネジメント実行支援時の進捗管理や課題管理作業を自動化により効率化することを目的として開発したソフトウェア「ProEver」を開発、提供しております。

注1 PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格

注2 Project Management Institute(米国プロジェクトマネジメント協会)

注3 PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位

 

   当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

※1 エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社

※2 システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や長期化するEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、今年10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
 このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
 また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。

 以上の結果、売上高は、3,894,950千円(前年同期比33.5%増)、営業利益は、449,488千円(同38.4%増)、経常利益は、429,302千円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、292,090千円(同33.7%増)となりました。

 

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

 

当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により149,993千円増加し、投資活動により662,155千円減少し、財務活動により69,974千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、585,209千円減少し844,891千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、149,993千円(前年同期比42.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益409,303千円、減価償却費24,905千円、売上債権の増加額229,794千円、未払金の増加額27,473千円、未払消費税等の増加額27,333千円、法人税等の支払額139,025千円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△662,155千円(前年同期比480.3%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出331,459千円、投資有価証券の取得による支出180,098千円、有形固定資産の取得による支出21,605千円、無形固定資産の取得による支出89,756千円、敷金及び保証金の差入による支出26,163千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△69,974千円(前年同期は799,136千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36,672千円、社債の償還による支出48,000千円、非支配株主からの払込みによる収入10,000千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プロフェッショナルサービス事業

3,890,048

133.9

その他事業

4,901

41.8

合計

3,894,950

133.5

 

(注) 1.コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

  至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東京ガスiネット株式会社

497,215

12.8

株式会社リクルートホールディングス

448,861

15.4

462,482

11.9

トヨタコネクティッド株式会社

298,932

10.2

404,754

10.4

株式会社テプコシステムズ

389,300

10.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、3,894,950千円(前年同期比33.5%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。

 

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、2,394,493千円(前年同期比32.4%増)となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,050,968千円(前年同期比34.2%増)となりました。主な要因は、管理部門の人件費及び採用教育費によるものであります。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、2,138千円(前年同期比5.7%減)となりました。営業外費用は、22,324千円(同63.0%増)となりました。主な要因は、株式公開費用によるものであります。

 

(特別損益)

 当連結会計年度の特別損失は、19,998千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。

 

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,894,950千円(前年同期比33.5%増)、営業利益は、449,488千円(同38.4%増)、経常利益は、429,302千円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、292,090千円(同33.7%増)となりました。

 

ロ.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。   

 

 

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。

 

    (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。

従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行っていくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルートホールディングス

448,861

トヨタコネクティッド株式会社

298,932

 

(注)  当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

東京ガスiネット株式会社

497,215

株式会社リクルートホールディングス

462,482

トヨタコネクティッド株式会社

404,754

株式会社テプコシステムズ

389,300

 

(注)  当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。

 

(2) 経営環境及び経営戦略

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
  当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
  このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進する方針です。

 

(3) 対処すべき課題

今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェクトマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェクトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニング、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みをいかし、更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。

 

a) 人材の確保と育成の強化

継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。

 

b) 新規顧客の充実

現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後はリスク回避の意味も含め、事業領域の拡大を行い、新規顧客開拓を積極的に進めます。

 

c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出

当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約2割にまで増加しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動リスクについて

当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30%超、かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。

しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)品質リスクについて

当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。当社グループは、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査を実施したり、外部講師による社内研修を充実させるなどの対策をとっております。
 しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)外注委託先のリスクについて

当社グループでは、外部の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

① 品質管理について

当社グループでは、外部委託先に対してプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先のプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質管理に努めております。
 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、プロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 委託業務について

当社グループと外部委託先との契約は7割以上が業務委託契約の下で行われております。この委託契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、業務委託に関し外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めております。このような取組にも関らず、業務委託の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題等が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外部委託先の確保について

外部委託先への委託による売上高は、全売上高の2割程度(2019年10月期)を占めております。今後も同程度の売上高を維持するには、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。

当社グループは、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に外部委託先のプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質調査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。

このような取組にも関らず、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定人物への依存について

当社代表取締役社長である髙橋信也は、当社設立以来の代表者であり、プロジェクトマネジメント事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社は現在、取締役及び執行役員への人事採用方針や営業戦略方針の決定権限の委譲並びに取締役会等における情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)小規模組織であることについて

当社グループは、2019年10月31日現在、従業員254人と比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の採用・確保及び育成について

当社グループは、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。

自社主催の選考会の開催や、人材紹介エージェントと緊密な関係を築くことにより、このような人材の採用・確保を、社内研修を充実させることで社員の育成を図っております。また、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。

しかしながら、当社グループが必要とする、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害、事故等について

当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)海外展開について

当社グループは、2015年11月に中華民国、2018年11月に中華人民共和国に子会社を設立し、アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)取引慣行について

当社グループが属するコンサルティング業界では、長期継続的に取引関係のある一部取引先からの新規業務を受注するケースなどにおいて、慣習上、引合いからサービス提供開始に至るまでの時間が2週間程度で進行するケースがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースがあります。

当社グループでは契約文書を締結する前に発注内示をもらうなど、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、当該契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じる、又は紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制のリスクについて

当社グループの事業においては、プロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供するにあたり顧客先に社員を派遣して行うことがあり、この場合は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」(注)という。)で定められた労働者派遣事業に該当します。当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
 また、新たに法規制の厳格化や改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)派遣元事業者が派遣先と労働契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること(労働者派遣事業許可証 派13−303234)

 

(12)コンプライアンスリスクについて

当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。

しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(13)訴訟等のリスクについて

当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の上限を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)知的財産について

当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はプロジェクトマネジメントその他のコンサルティングサービス、ソフトウェアの開発、提供を事業の中核としており、これらのうちには、商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
 しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(15)情報の管理について

① 機密情報の管理について

当社グループのコンサルティングサービスは、顧客先において、システム構築PMO等の支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の管理について

当社グループのコンサルティングサービス、eラーニング及び集合研修サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)風評リスクについて

当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は64,200株であり、発行済株式総数5,527,500株の 1.2%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(18)配当政策について

当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。
 今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的かつ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(19)ソフトウェアの減損について

当社グループでは、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得が確実であると認められたものを資産計上しております。

しかしながら、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)財務に関するリスクについて

当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の80%以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)資本業務提携について

当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。

しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2005年7月

 

神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ(資本金10百万円)を設立

2006年6月

本社を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年12月

 

東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立(2008年5月清算結了)

2007年6月

 

東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立(2016年9月清算結了)

2007年8月

本社を東京都港区六本木五丁目に移転

2008年9月

㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と業務提携

2010年3月

プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始

2011年4月

㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と資本提携

2012年5月

プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始

2013年11月

米国に子会社、MSOL Inc.を設立(2017年10月清算結了)

2015年2月

本社を東京都港区六本木三丁目に移転

2015年11月

 

中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司(現連結子会社)を設立

2015年11月

 

東京都港区にナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver(2017年10月吸収合併)を設立

2016年10月

株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化(2017年10月全株式譲渡)

2017年2月

ナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始

2018年2月

本社を東京都港区赤坂九丁目に移転

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年11月

中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立

2019年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

29

20

31

4

1,583

1,674

所有株式数
(単元)

8,846

2,034

12,109

5,741

10

26,516

55,256

1,900

所有株式数
の割合(%)

16.01

3.68

21.91

10.39

0.02

47.99

100.00

 

(注)自己株式129株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。
 今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。

内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。

第15期事業年度の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化並びに新規事業、事業拡大への積極投資を行い企業価値の向上に努めていくために、利益配分は見送りとしております。
 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年4月30日とする旨定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性‐名(役員のうち女性の比率 ‐%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長
CEO

髙橋 信也

1972年11月8日

1996年9月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

1999年9月

アーンスト&ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社

2003年5月

㈱ソニーグローバルソリューションズ入社

2004年10月

日本キャップジェミニ㈱(現㈱クニエ)入社

2005年7月

当社設立 代表取締役就任

2012年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年11月

MSOL Inc.取締役就任

2015年11月

元嵩管理顧問股分有限公司董事就任(現任)

2015年11月

㈱ProEver取締役就任

2018年11月

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事就任(現任)

(注)3

758,000

専務取締役
CFO

福島 潤一

1974年7月21日

1999年4月

日立造船㈱入社

2002年1月

㈱プログレスインタラクティブ入社

2003年8月

ザインエレクトロニクス㈱入社

2007年7月

当社入社

2007年10月

当社取締役就任

2012年11月

当社専務取締役就任(現任)

2013年11月

MSOL Inc.取締役就任

2015年11月

㈱ProEver取締役就任

2019年3月

インテグラート㈱取締役就任(現任)

(注)3

229,500

取締役

後藤 年成

1974年8月27日

1997年4月

㈱ニッセイコンピュータ入社

2002年4月

㈱野村総合研究所入社

2007年10月

当社入社

2010年12月

当社取締役就任

2015年11月

元嵩管理顧問股份有限公司董事就任

2018年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

120,000

取締役

赤羽 具永

1951年5月6日

1970年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年6月

東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱)常務取締役就任

2004年6月

ダイヤモンドコンピューターサービス㈱(現三菱総研DCS㈱)常務取締役就任

2006年8月

同社専務取締役就任

2007年10月

三菱総研DCS㈱取締役副社長就任

2009年10月

同社代表取締役副社長就任

2011年6月

㈱Minoriソリューションズ取締役就任

2016年5月

ケイン㈱設立 代表取締役就任(現任)

2016年7月

㈱ISS取締役会長就任(現任)

2016年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

18,000

取締役

玉井 邦昌

1966年5月5日

1990年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年1月

㈱コナミコンピュータエンターテインメント東京(現㈱コナミ)入社

2002年7月

共同PR㈱入社

2004年8月

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン取締役CFO就任

2009年4月

㈱エイケアシステムズ取締役CFO就任

2010年11月

同社買収により、㈱エクスペリアン・ジャパン取締役CFO就任(兼任)

2011年8月

㈱コマースニジュウイチ取締役CFO就任

2013年5月

同社代表取締役社長就任

2018年6月

㈱インフォマティクス執行役員CFO就任

2019年1月

同社専務執行役員CFO就任(現任)

2020年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

内田 潤

1949年10月8日

1972年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2000年10月

アイ・ティ・エックス㈱入社

2001年6月

㈱エヌジーシー代表取締役社長就任

2003年7月

ITXイー・グローバレッジ㈱常勤監査役就任

2006年1月

ニスコム㈱入社

2010年10月

㈱ダンネット入社

2014年4月

㈱東京リーガルマインド入社

2015年1月

当社監査役就任(現任)

2015年11月

元嵩管理顧問股份有限公司監察人就任

2015年11月

㈱ProEver監査役就任

2016年9月

㈱キタゾエアンドカンパニー監査役就任

2018年11月

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司監事就任(現任)

(注)4

監査役

木村 稔

1974年9月15日

2003年10月

公認会計士第二次試験合格

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年5月

公認会計士登録

2010年10月

中小企業診断士登録

2012年1月

木村稔会計事務所設立 代表就任(現任)

2012年2月

税理士登録

2012年6月

㈱ベンチャーアソシエイツ(現㈱ほけんのぜんぶ)監査役就任

2015年1月

当社監査役就任(現任)

2015年3月

㈱ナレッジリンクコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2015年6月

㈱ニッコウトラベル取締役就任

2016年3月

OATアグリオ㈱監査役就任

2018年3月

同社取締役就任(現任)

(注)4

監査役

岡 義崇

1943年8月18日

1967年4月

兼松江商㈱(現兼松㈱)入社

1998年4月

同社財務本部長就任

2000年3月

日本オフィス・システム㈱常勤監査役就任

2004年10月

国際自動車㈱常勤監査役就任

2017年1月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1,125,500

 

 

(注) 1.取締役赤羽具永、玉井邦昌は、社外取締役であります。

2.監査役内田潤、木村稔、岡義崇は、社外監査役であります。

3.2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、後藤年成、金子啓、李成蹊が執行役員であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 

手島 直樹

1972年2月28日

1994年4月

㈱JIC(現㈱JTBコミュニケーションズ)入社

1996年9月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

2001年10月

日産自動車㈱入社

2009年6月

インサイトフィナンシャル㈱設立 代表取締役就任

2010年8月

当社監査役就任

2013年12月

㈱トライアンフコーポレーション監査役就任(現任)

2015年4月

小樽商科大学准教授就任

2018年4月

小樽商科大学教授就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。

社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を18,000株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,800株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役玉井邦昌並びに社外監査役である内田潤、木村稔、岡義崇との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。
  社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会において内部監査担当者の内部監査及び内部統制評価結果について、常勤監査役及び内部監査担当者より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

千台湾ドル

 

 

 

元嵩管理顧問股分有限公司

(注)2

中華民国台北市

2,500

プロジェクトマネジメントの支援

80.0

役員の兼任 1名

営業取引
資金の貸付

 

 

千人民元

 

 

 

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司

 

中華人民共和国上海市

3,053

プロジェクトマネジメントの支援

80.0

役員の兼任 2名
営業取引
 

 

(注) 1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     2. 債務超過会社であり、2019年10月末時点で債務超過額は6,312千円であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

1,156,970

 64.2

1,551,753

65.5

Ⅱ 経費

※1

645,982

 35.8

816,662

34.5

  当期売上原価

 

 1,802,953

100.0

2,368,416

100.0

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

570,132

724,750

旅費交通費

75,850

85,569

減価償却費

6,342

 

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

退職給付費用

2,330

千円

3,190

千円

採用教育費

139,507

 〃

174,223

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、21,605千円であり、その主なものは、事務用機器等であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

 36,672

32,501

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

 80,824

48,323

0.6

 2020年11月1日~
 2023年3月30日

合計

 117,496

80,824

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,004

20,004

8,315

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社マネジメントソリューションズ

第1回期限前償還条項付無担保社債

2017年

7月31日

 252,000

204,000

(48,000)

0.1

無担保

社債

2023年

7月31日

合計

 252,000

204,000

(48,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

社債

48,000

48,000

48,000

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,215 百万円
純有利子負債-330 百万円
EBITDA・会予304 百万円
株数(自己株控除後)16,550,753 株
設備投資額22 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 髙橋 信也
資本金619 百万円
住所東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社HPhttps://www.mgmtsol.co.jp

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