プロレド・パートナーズ【7034】

直近本決算の有報
株価:11月25日時点

1年高値6,060 円
1年安値2,692 円
出来高84 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA36.5 倍
PBR8.4 倍
PSR・会予14.7 倍
ROA9.8 %
ROIC10.9 %
βN/A
決算10月末
設立日2008/4/23
上場日2018/7/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:44.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:41.8 %
純利3y CAGR・予想:42.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。

 

 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供するコンサルティングは次のとおりであります。

(1)コストマネジメント

 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。

 

コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。

間接材/直接材マネジメント

 間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

 直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

 当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROI(注1)の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。

 

・BPO/BPR

 当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(注2)を提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(注3)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。

 BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

 

(2)セールスマネジメント

営業戦略/マーケティング戦略

 マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析(注4)を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案の実現精度を高めております。

 プライスマネジメントは顧客の中でも特にBtoBビジネスにおいて大きな成果をあげております。

 

   (3)その他の経営コンサルティング

・CREマネジメント

 CRE(注5)は、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

 当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

 

   当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。

(1)コンサルティングの成果報酬化について

 経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

 当社の主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

 クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

 

 なお、コンサルティングのアプローチは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 当社のコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しております。

 なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりであります。

① 提案

 クライアントにサービスの説明及び提案を行います。

 インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しております。

 

② 契約

 クライアントにて当社サービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結いたします。

 

③ 調査・分析

 現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、当社にてデューデリジェンスを実施いたします。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案の報告を行います。

 

④ 実行

 より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告を行います。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施いたします。

 

⑤ 成果確定

 クライアントによる事務手続が完了した時点で当社の報酬が発生いたします。

⑥ サポート

 成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受いたします。

 

(2)コンサルティングの標準化について

 当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

 従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

 具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率(削減率=「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」)は、2017年度7.9%と比較し2018年度は8.6%、2019年度は9.1%と向上しております。

 また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用しております。この取組みにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となり、結果、コンサルティングの平均プロジェクト期間(プロジェクト期間=キックオフから成果確定までの期間)は、2017年度は5.4か月、2018年度は5.5か月、2019年度は5.4か月と短期間での成果確定を維持しております。

 加えて、ビッグデータやRPA(注6)といった最新のITテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のITテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。

 上記のようなITテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。

 これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

 

 

(3)コストマネジメントの特徴について

① 各種コストマネジメントのスペシャリスト

 各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。

 

② 共同購買などの仕組み

 業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。

 

(注)1.マーケティングROIとは、マーケティング戦略への投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標のことを指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

3.BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。

4.QBRS分析とは、「quality」「brand」「relation」「switching cost」の視点で顧客情報、競合及び自社商品や業界を分析する方法を指します。

5.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

6.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク

による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況

が続いております。

 このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場

規模が7,659億円と前年比6.4%増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング

市場の市場規模は、前年比7.8%増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務

改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の5セグメントの全領域においても、前年比

6%を超える成長を遂げており、特に業務改善(Operations)コンサルティングが8.9%と、最も高い成長率とな

っております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力

も徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年~

2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は29.3%で拡大、2023年には2,568億円に達する

と予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年~2023年のCAGRが5.4%とな

り、2023年の市場規模は9,969億円に達する予測されております。(注1)

 このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに

より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコス

トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等の

システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら

には、市場で大きなニーズのある、SALES GROWTH(売上アップ)やBPRにおける完全成果報酬での

サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。

 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,641百万円(前年同期比60.0%増)、営業利益1,065百万円(同

73.2%増)、経常利益1,046百万円(同76.8%増)、当期純利益は682百万円(同79.2%増)となりました。

 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注)1.2019年4月2日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照

     しております。

   2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

   3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、

     データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。

   4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人

     間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。

 

   ② 財政状態の状況

(資産)

  当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ1,294百万円増加し、4,718百万円となりました。これは主

 として、現金及び預金が1,431百万円増加したことによるものであります。

(負債)

  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、1,048百万円となりました。これは主と

 して、社債が320百万円、未払法人税等が98百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

  当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ693百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主

    として、利益剰余金が当期純利益により682百万円増加したことによるものであります。

 

   ③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,046百万円(前年

同期比76.9%増)と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,431百万円増加し、当事業年度末には4,154百万円

となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は747百万円(前年同期は448百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前

 当期純利益が1,046百万円があった一方で、法人税等の支払額272百万円等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果得られた資金は297百万円(前年同期は491百万円の使用)となりました。これは主に、有価証

 券の償還による収入400百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出118百万円があったことによるも

 のであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は387百万円(前年同期は2,201百万円の獲得)となりました。これは主に、社債

    の発行による収入395百万円があったことによるものであります。

 

   ④ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

  該当事項はありません。

 

  b受注実績

  当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており

 ます。

 

  c販売実績

  当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ

 るため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

2,641,817

160.0

合計

2,641,817

160.0

    (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

         であります。

相手先

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 DCMホールディングス株式会社

356,546

21.6

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3.当事業年度のDCMホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対

     する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)

財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

   ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    a.売上高

      当事業年度の売上高は、売上高2,641百万円(前事業年度比60.0%増)となりました。これは主に、当社コ

     ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。

    b.売上原価、売上総利益

      当事業年度の売上原価は、595百万円(同57.0%増)となりました。これは主に、当社コンサルティング事

      業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,046百万円(同

      60.8%増)となりました。
    c.販売費及び一般管理費、営業利益

      当事業年度の販売費及び一般管理費は、980百万円(同49.2%増)となりました。これは主に、当社コンサ

      ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が

      増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,065百万円(同73.2%増)となりました。
    d.経常利益

      当事業年度において営業外収益が1百万円、営業外費用は主に投資事業組合運用損の計上により20百万円発

      生しております。この結果、経常利益は1,046百万円(同76.8%増)となりました。
    e.特別損益、当期純利益

      税引前当期純利益は1,046百万円となりましたが、法人税等合計363百万円の計上により当期純利益は682百

      万円(同79.2%増)となりました。

 

   ③ 財政状態の状況

    財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

   ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

 

   ④ キャッシュ・フローの状況

    キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ

      ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ

   い。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

 当事業年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。

 

   ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社は、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、

   様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

    そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに

   合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対

   応を行って参ります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の2つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他BtoBサービスの拡充を掲げております。

 

(2)経営環境等

 当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2019年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。

 このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。

 

(3)対処すべき課題

① 市場対応力の強化

 当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当事業年度より、市場で大きなニーズのある、SALES GROWTH(売上アップ)やBPRにおける完全成果報酬でのサービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率(クロスセル)の向上へとつなげてまいります。

 

② 優秀な人材の採用と育成

 当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。

 

③ 大企業への営業力

 当社にはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度の向上を図っていく方針であります。

 

④ ITテクノロジーへの対応

 当社は、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もITテクノロジーを活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPR LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のITテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。

 

⑤ グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大

 当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。今後、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの進出に取り組んでまいります。

 

⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制

 当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、適時開示の重要性が高まる中、管理部門の増員を実施し、適時開示の専任者を配置しておりますが、急拡大する組織に対応するべく、一層の体制強化が必要であると認識しております。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。

(1)当社コンサルティング・サービスについて

 当社は、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。

 国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業績の変動について

 当社は成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社では、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。

 また、当社はコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社の提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社が属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社が成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社が積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の確保について

 当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)代表取締役への依存について

 創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)小規模組織であることについて

 当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理について

 当社の提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制について

 現時点においては、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は法的規制により制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)風評リスクについて

 当社は、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)訴訟等に係るリスクについて

 当社は、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社の事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害、事故等について

 当社は、本社所在地である東京都に加えて、愛知県に事業所を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(13)調達資金の使途について

 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資(採用費、人件費、オフィス移転費)に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

   当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストッ

  クオプションとして、2017年8月29日に第2回新株予約権(2017年8月17日開催の臨時株主総会決議)、2017年10月

  28日に第3回新株予約権(2017年9月14日開催の臨時株主総会決議)を発行しております。また、第三者割当新株予

  約権として、2020年1月8日に第4回新株予約権(2019年12月16日開催の取締役会決議)を発行しております。

  本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は740,800株であり、発行済株式総数10,456,800株の7.1%に相当しま

  す。これらが行使された場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼ

  す可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

2008年4月

株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立

2009年12月

本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業

2010年1月

CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始(注1)

2010年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転

2011年5月

全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始

2012年7月

業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転

2012年8月

直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開始(注2)

2013年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転

2015年12月

営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始

2016年6月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設

2018年2月

業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転

2018年3月

業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設

2018年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年6月

売上増に伴う収益向上支援を成果報酬で行う「SALES GROWTH(売上アップ)」サービスを開始(注3)

(注)1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって

いる不動産を指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外

部委託することを指します。

BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを

抜本的に見直し、変更することを指します。

3.SALES GROWTH(売上アップ)とは、企業におけるマーケティングや営業戦略の立案から実務

  サポートまで一貫して行うことを指します。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

6

22

19

36

1

671

755

所有株式数

(単元)

-

5,053

781

28,108

4,915

1

13,074

51,932

1,400

所有株式数

の割合(%)

-

9.730

1.503

54.124

9.464

0.001

25.175

100.0

(注)自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

(3)配当の決定機関

 当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

 当社は、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

(5)中間配当について

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

佐谷 進

1976年5月13日

2002年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

2005年4月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 入社

2008年4月 当社 設立 代表取締役

      (現任)

注1

3,053,400

注4

専務取締役

営業本部長

山本 卓司

1979年7月2日

2002年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2007年5月 アクセンチュア株式会社 入社

2009年12月 当社 入社 パートナー

2016年10月 当社 取締役営業本部長

2018年11月 当社 専務取締役営業本部長(現任)

注1

580,300

注5

専務取締役

コンサルティング本部長

遠藤 昌矢

1977年2月7日

2002年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

2011年3月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2015年2月 当社 入社 新規事業部

        部長

2015年11月 当社 コンサルティング第三部 部長

2016年10月 当社 取締役コンサルティング本部長

2018年11月 当社 専務取締役コンサルティング本部長(現任)

注1

32,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

安藤 一郎

1960年9月29日

1986年4月 キヤノン株式会社 入社

1992年7月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

1996年7月 同社 プリンシパル

1998年9月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 入社

1999年4月 同社 副社長(旅行・法人事業担当)

2002年7月 ベイン・アンド・カンパニー 入社

2004年4月 DHLジャパン株式会社 取締役

2006年6月 日本マクドナルド株式会社 上席執行役員(経営戦略担当)

2010年4月 株式会社レックス・ホールディングス(現株式会社レインズインターナショナル)代表取締役社長

2013年2月 ハノーバー・アソシエイツ株式会社 設立 代表取締役(現任)

2013年12月 プリモ・ジャパン株式会社 取締役会長

2013年12月 シグマアソシエイツ株式会社 設立 代表取締役

2015年12月 株式会社ソシエ・ワールド 取締役

2016年6月 同社 代表取締役

2017年4月 当社 取締役(現任)

2017年4月 株式会社江戸一 取締役

2017年6月 同社 代表取締役

2018年1月 クレストホールディングス株式会社 代表取締役

2018年11月 株式会社FiNC Technologies 常務執行役員

2019年3月 株式会社FiNC Technologies 取締役(現任)

注1

社外取締役

若杉 忠弘

1977年10月4日

2002年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

2010年7月 Dagosa Consulting, Ltd. 入社

2013年4月 株式会社グロービス 入社

2013年4月 一般社団法人ポジティブ心理学協会 理事(現任)

2015年7月 株式会社グロービス ディレクター(現任)

2015年7月 学校法人グロービス経営大学院 教授(現任)

2017年12月 当社 取締役(現任)

2019年2月 一般社団法人人生100年生き方塾 理事(現任)

注1

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

細田 和典

1963年12月12日

1988年4月 株式会社コーポレイト・ディレクション 入社

1996年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

2005年10月 同社 パートナー

2011年10月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与

2012年4月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 監査役

2013年8月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 顧問

2013年10月 株式會社スタジオグラフィコ(現株式会社グラフィコ)監査役

2016年10月 当社 監査役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外監査役

渡辺 喜宏

1947年7月26日

1970年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1997年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 取締役・ストラクチャード・ファイナンス部長

2005年6月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) 取締役

2005年6月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)専務取締役Chief Risk Management Officer

2006年6月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社) 監査役

2007年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役

2008年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 顧問

2012年6月 公益財団法人中東調査会 評議員(現任)

2014年10月 Berwin Leighton Paisner LLP UK(現Bryan Cave Leighton Paisener LLP UK) 上級顧問(現任)

2014年10月 一般社団法人日本百賢アジア研究院 理事長(現任)

2014年10月 地山株式会社 設立 代表取締役(現任)

2015年4月 事業創造大学院大学 教授

2016年6月 公益財団法人国際通貨研究所 名誉顧問(現任)

2016年6月 株式会社オーク製作所 監査役

2016年8月 Auckland International College NZ 顧問

2016年9月 株式会社AIC秋津洲 顧問(現任)

2016年10月 当社 監査役(現任)

2017年4月 学校法人AICJ鷗州学園 AICJ中学・高等学校 理事長(現任)

2018年6月 公益財団法人アジア学生文化協会 評議員(現任)

注1

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外監査役

大 毅

1976年5月27日

2000年10月 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所

2003年4月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所

2005年10月 大総合法律事務所 開業 所長(現任)

2012年7月 株式会社スリー・ディー・マトリックス 監査役(現任)

2015年10月 JITSUBO株式会社 監査役(現任)

2016年3月 株式会社オロ 監査役(現任)

2017年3月 株式会社スコヒアファーマ 監査役(現任)

2017年6月 株式会社リログループ 監査役(現任)

2017年9月 当社 監査役(現任)

注1

3,670,200

 (注)1.取締役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結のときから2年以内、監査役の任期は、2018年3月16日開催の臨時株主総会終結のときから4年以内、に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.取締役 安藤一郎及び取締役 若杉忠弘は、社外取締役であります。

3.監査役 細田和典、監査役 渡辺喜宏及び監査役 大毅は、社外監査役であります。

4.代表取締役 佐谷進の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社SHINKインベストメントが保有する株式数を含んでおります。

5.取締役 山本卓司の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社カプセルコーポレーションが保有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であり社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名

で構成されております。当社では社外取締役2名、社外監査役3名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定め

る「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京

証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社

法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しており

ます。

 社外取締役 安藤一郎氏は、組織経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

 社外取締役 若杉忠弘氏は、コンサルティングビジネス及び教育に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

 社外監査役 細田和典氏は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

 社外監査役 渡辺喜宏氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

   社外監査役 大毅氏は、法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活か

  すことが期待できることから、適任と判断しております。

   なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で

  あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり

  ません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

   社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システム成の整

  備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監

  督機能を発揮しています。

   社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監

  査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており

  ます。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交

  換を行うなど、連携強化に努めております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

    【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

250,333

66.0

384,922

64.6

Ⅱ  外注費

 

59,360

15.6

104,644

17.6

Ⅲ  経費

 

69,678

18.4

106,111

17.8

売上原価合計

 

379,371

100.0

595,678

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

販売手数料

93,392千円

132,900千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は、25,690千円であり、その主なものは、サテライトオフィス増床工事等に係るもの17,758千円、プロジェクト管理システム改修に伴うソフトウエアの取得に係るもの1,900千円等であります。

 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,376 百万円
純有利子負債-5,704 百万円
EBITDA・会予1,242 百万円
株数(自己株控除後)11,008,664 株
設備投資額26 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 佐谷 進
資本金2,020 百万円
住所東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル4階
会社HPhttps://www.prored-p.com/

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