1年高値2,520 円
1年安値800 円
出来高93 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.1 倍
PSR・会予2.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算8月末
設立日2014/9/16
上場日2018/9/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:43.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、Smartphone Idea Companyとして、「日常に&を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域でSmartphoneの持つ事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。スマートフォンは世界的に見ても爆発的に普及し、モバイルによるインターネット利用時間も大幅に増加しており、私たちの生活に欠かせないものとなっております。そして日々進化するテクノロジーと共に、スマートフォンを介して成立するビジネスも飛躍的に増えております。

そのような事業環境の下で、当社は、「Smartphone APP事業」、「IoT事業」及び「その他の事業」を展開しております。

 

2014年9月の創業以来、当社は、Smartphone APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。

当社の主要事業である、Smartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がSmartphone APP事業の運営において培ったUI/UXデザインの構築力は、IoT事業におけるアプリ・サービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。

以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) Smartphone APP事業

当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP!」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などは当社が主に開発・運用を行っておりますが、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。また、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*2)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」を開発・運用し、Apple Inc.の運営する「App Store」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。

 

マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワークを通じて得る広告収入となっております。

「最強シリーズ」の主な収益構造は、アプリの運営によって得られる広告収入であります。広告収入は主にアドネットワーク(*3)を通じて、アプリ内に掲載する広告バナーのクリックに応じて得られる収入であります。当社では、スマートフォンアプリ内の広告設計を最適化する仕組みやユーザーのニーズに合わせたコンテンツを制作・提供する等、広告収益を高めるノウハウを有しております。ここで言う広告設計とは、ユーザーのアプリの利用頻度や広告収益の変動等に応じてアプリ内の広告の差し替えや広告位置の調整等を行うことを指します。

 

当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場の成長が著しく、スマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によりますと、2018年度の電子書籍の市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1%増加し、そのうちの84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。

マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要であるが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も連携先となる大手出版社を開拓することで、更に多くのマンガアプリを開発・リリースしていく方針であります。

  

2019年8月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。

カテゴリー(注)

分類

アプリタイトル

内容

(画像は省略されました)


マルチプレイ

攻略掲示板アプリ

最強シリーズ

スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナー募集のための掲示板アプリ

スマートフォン向けゲームサポートアプリ

FFBE デジタル アルティマニア

株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けゲーム『ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス』のサポートアプリ

占いアプリ

uraraca

スマートフォン向け占いアプリ。星占いや占い師によるコンテンツ占いの配信に加え、電話相談も可能

(画像は省略されました)


マンガアプリ

マンガUP!

株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「コミックガンガン」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガUP!オリジナルのコンテンツを配信

マンガPark

株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「ヤングアニマル」、「花とゆめ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガParkオリジナルのコンテンツを配信

マンガMee

株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「りぼん」、「マーガレット」、「別冊マーガレット」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガMeeオリジナルのコンテンツを配信

コミックevery

株式会社ビーグリーと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。国内最大級のコンテンツ量を誇り、「まんが王国」オリジナルコンテンツやコミックeveryオリジナルの作品を配信

サンデーうぇぶり

株式会社小学館と共同で運営を行うスマートフォン向けマンガアプリ。「週刊少年サンデー」、「ゲッサン」、「サンデーGX」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、サンデーうぇぶりオリジナルのコンテンツを配信

 

  (注) 当社が運営するスマートフォンアプリのサービスカテゴリーの名称であります。

 

 

Smartphone APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*4)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。
 そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境において、事業基盤の核となるものであります。
 当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

 

                            (単位:万人)

年月

平均MAU数

マンガアプリ

最強シリーズ

2015年11月末

26

2016年2月末

25

2016年5月末

25

2016年8月末

26

2016年11月末

59

2017年2月末

70

2017年5月末

31

71

2017年8月末

65

67

2017年11月末

108

92

2018年2月末

150

70

2018年5月末

204

53

2018年8月末

238

47

2018年11月末

279

51

2019年2月末

362

39

2019年5月末

430

30

2019年8月末

532

29

 

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

 

 

Smartphone APP事業 事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) IoT(*5)事業

当社は、複数のIoTデバイス(*6)の操作を可能とするIoTプラットフォーム(*7)アプリの開発を行い、宿泊領域を皮切りに当該技術を展開し、IoTサービスを提供しております。また、宿泊領域でのIoTサービス提供の実績を活かし、足元では住宅領域及びヘルスケア領域まで、サービス提供範囲を拡大しております。
 IoTの活用は、日本経済におけるいわゆる第4次産業革命(*8)の起点となるものとして注目され、「令和元年版情報通信白書」によれば、世界的に見てもIoTデバイスは、2017年の約274億個から2021年には447億個と大幅な増加が予想されております。また、日本の労働力人口(*9)の減少への対策として、IoT活用を含めたICT(*10)は、人手不足を解消し生産性を向上させるソリューションとして期待されております。一方で、日本企業においては、IoT活用が他国と比べて遅れており、企業のIoT推進の意識も他国と比べて低く、IoTの普及が課題となっております。また、IoTデバイスの操作について、デバイスごとに個別の操作用アプリが必要となり、煩雑性を伴うため、誰に対しても分かりやすく、使いやすいUI/UXが求められております。
 当社では、このような背景の下、IoTデバイスメーカー各社よりデバイスのAPI(*11)の提供を受けて、各IoTデバイスを連携させることで個別の操作アプリを一つのアプリに集約して操作性を向上させるとともに、ユーザーの利用シーンに応じて、快適環境(注)を提供できるプラットフォームアプリ「&IoT」を2016年8月に開発し、提供を開始いたしました。「&IoT」は、これまで当社のアプリ開発で培ったUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。

当社では、IoT事業として、「&IoT」をベースとして、以下の事業を展開しております。

 

(注)「快適環境」とは、例えば、起床シーンにおいてはスイッチ一つで、電気やテレビが点灯し、エアコンが起動し、カーテンが開くなど、ユーザーにとって特定のシーンにおける最適な環境のことを指します。

 

① スマートホステル「&AND HOSTEL」

当社は、「&IoT」を活用し、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間を楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発を行っております。「&AND HOSTEL」は、「『世界とつながる』スマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、文化、国籍、価値観などの境界線を超えた空間の提供を目指すホステルであります。「&AND HOSTEL」では、客室及び共有スペースに各種IoTデバイスを設置し、「&IoT」と連携させることで、宿泊客があらゆるシーンでIoT体験が可能なスマートホステルとして、宿泊自体をひとつの観光目的として価値を創造しております。

「&AND HOSTEL」の展開方法については、主に、他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画、開発を行うことで新規店舗として展開する方法、及び当社が取得した不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発し、販売することで新規店舗として展開する方法によっております。
 「&AND HOSTEL」の収益構造について、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画、開発に係る対価を収受しており、また、「&AND HOSTEL」を販売した際には、不動産販売による対価を収受しております。その他、ホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。

 

2019年8月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。

名 称

所在地

&AND HOSTEL FUKUOKA

福岡県福岡市

&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH

東京都台東区日本堤

&AND HOSTEL UENO

東京都台東区東上野

&AND HOSTEL AKIHABARA

東京都千代田区神田

&AND HOSTEL KANDA

東京都千代田区岩本町

&AND HOSTEL ASAKUSA

東京都台東区西浅草

&AND HOSTEL MINOWA

東京都台東区竜泉

&AND HOSTEL HOMMACHI EAST

大阪府大阪市中央区

 

 

 

② 宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供

宿泊業務全体のICT化という需要に応えるため、当社は、外部の宿泊施設に対しても、「&IoT」をベースとしたIoTサービスの提案、導入推進を行っております。
 また、当社では、「&IoT」との連携を見据え、宿泊管理システム「innto」及び宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」の開発及びサービス提供を行っております。

 

ⅰ)宿泊予約管理システム「innto」

「innto」は、当社がオープンイノベーション(*12)パートナーと共同開発した、宿泊施設の予約や販売価格、残室数、料金といった客室に関する情報の一元的管理を行う簡易宿所向けの宿泊管理システム(PMS)であります。PMSは、IoT分野において、宿泊管理のみならず客室のマネジメントシステムと連携することで、個々の宿泊客の嗜好を反映した客室サービスの提供をするものとして期待されております。
 PMSは、宿泊施設運営に係る業務効率化、省リソースを支援するツールでありますが、従来のPMSは、中~大規模の宿泊施設向けのものが多く、また、オンプレミス(*13)型の導入形態が一般的であったため、初期導入費用が高く、契約から利用までの期間も長いことから、簡易宿所が導入するにはハードルが高いことが課題となっておりました。「innto」は、簡易宿所向けに特化したクラウド型システムであることから、契約後すぐに利用が可能であり、導入やランニングコストが低く抑えられ、また、当社のUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。
 当社は、2018年3月より「innto」のサービス提供を開始し、2019年8月31日現在、232施設に導入しております。
 収益構造について、パートナー企業を通じた「innto」の販売に係るレベニューシェア(*14)及びパートナー企業からのシステム保守・運用料を収受するストック型のビジネスモデルとなります。

 

ⅱ)宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」

「tabii」は、当社が独自に開発した、客室備え付けのタブレットを通じて、宿泊施設の館内案内、周辺情報、動画視聴等のサービス提供を行うシステムであります。
 タブレットサービスは、宿泊施設において、客室の集中管理システムの端末として、客室内の様々なIoTデバイスのコントロールを一元管理するターミナルデバイスとしての役割も期待されております。また、客室配布物の電子化を行ったり、フロント業務の効率化を図ることで、コスト削減が見込めることから、従来より相当の需要はありましたが、導入費用やランニングコストがサービス導入の障壁となっておりました。当社がサービス提供する「tabii」は、ランニングコストをタブレット内に掲載する広告掲載料でまかなうことから、初期導入費用のみでのタブレットサービスの利用を可能とし、更に、コスト削減に加えて、客室における顧客サービスを強化することで、客室の付加価値を向上させております。また、「innto」同様に、直感的な操作性、利便性を実現しております。
 当社は、2018年4月より「tabii」のサービス提供を開始し、2019年8月31日現在、2,853台の導入に関する契約を締結しております。
 収益構造について、「tabii」のサービス導入に係る対価、客室備え付けのタブレット内における広告出稿に伴う広告掲載料等を収受しております。

 

 

③ 宿泊領域以外へのIoTソリューションサービスの提供

当社は、宿泊領域におけるIoTサービス展開の実績と知見を活かし、シェアハウスなどの宿泊以外の領域に対するIoTサービスの提供にも取り組んでおります。その他、主な取組み内容は下記のとおりです。

取組み名称

概要等

未来の家プロジェクト

横浜市、株式会社NTTドコモと立ち上げた、住宅の様々なところに設置されたIoTデバイスやセンサーで、住む人の生活を丸ごとスキャンすると共に、収集された各種時系列データに基づいたAI技術によりIoT機器を自動制御することで、快適な生活をサポートし、健康管理もしてくれる未来型の住宅を目指すプロジェクトであります。当社は、未来型住宅として見立てたスマートトレーラーハウスのUI/UXデザイン、施工、IoTサービスの導入作業を請負っております。

現在では、参画者が15者となり、当社は事務局運営も行っております。

 

 

IoT事業 事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

(3) その他事業

上記のほか、当社は他社が運営するスマートフォンアプリやメディアを掲載媒体とした広告配信サービスに関する広告代理店事業等を運営しております。

 

 <用語解説>

注書き

用語

用語の定義

*1

UI/UX

UIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観などユーザーの視覚に触れる全ての情報のこと

UXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたこと

*2

マルチプレイ

スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすること

*3

アドネットワーク

複数の広告媒体(Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等)を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み

*4

MAU

Monthly Active Userの略称であり、1カ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

*5

IoT

IoTは「Internet of Things(モノのインターネット)」の略称であらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称

あらゆるモノがインターネットに接続することで、モノから得られるデータの収集・分析等の処理や活用が容易に行えるようになり、これまで実現できなかったような高度で付加価値の高い機能・サービスの提供が見込まれている。

*6

IoTデバイス

いわゆるインターネットにつながるモノのこと。

「令和元年版情報通信白書」によれば「IoTデバイスとは、固有のIPアドレスを持ち、インターネットに接続が可能な機器を指す。センサーネットワークの末端として使われる端末から、コンピューティング機能を持つものまで、エレクトロニクス機器を広範囲にカバーするもの」とされおり、世界的に見てIoTデバイスの数は、2017年の約274億個から2021年には447億個と大幅な増加が予想されている。

*7

プラットフォーム

アプリケーションが動作するための土台や環境

*8

第4次産業革命

「IoT」、「ビッグデータ」及び「人工知能(AI)」がコアとなる技術革新のこと。

「ビッグデータ」とは、従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合のことであり、「人工知能(AI)」とはArtificial intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと

*9

労働力人口

15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数

*10

ICT

Information and Communication Technologyの略称であり、情報・通信に関する技術の総称

*11

API

Application Programming Interfaceの略称で、アプリケーションとプログラムの間のインタフェースのこと。自己のソフトウエアを一部公開して、他のソフトウエアと機能を共有できるようにしたもので、これにより、アプリケーション同士の連携が可能になる。

*12

オープンイノベーション

新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること

*13

オンプレミス

サーバーやソフトウエアなどの情報システムを利用者が管理する設備内に設置し運用する形態を指す

*14

レベニューシェア

獲得した収益をパートナー企業とあらかじめ定めた基準で収益を分配すること

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) Smartphone APP事業のリスクについて

① スマートフォン関連市場について

当社は、スマートフォン上でのサービスを中心としたスマートフォンアプリの開発、運営を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、低価格化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社は、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整うと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ユーザーの嗜好の変化について

当社が開発・運営するスマートフォンアプリにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益が得られない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新への対応について

当社のSmartphone APP事業におけるサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。ハード面においては、スマートフォンの普及に伴った、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
 このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット関連事業における法的規制について

当社がインターネット上で運営しているSmartphone APP事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
 しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について

当社が運営するスマートフォンアプリは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告主等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社といたしましては、広告主等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社の社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
 しかしながら、広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社の主な収益源は、スマートフォンアプリの運営により得られる課金収入、広告収入であり、当社の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、プラットフォームの利用規約の変更等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォームの利用規約の変更等によって、当社が提供するアプリや当社のアカウントが何らかの理由により、プラットフォーム運営事業者から削除された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ ウェブサイト及びアプリ内の安全性及び健全性の維持について

当社では、当社のアプリ内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が自由にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけではなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる可能性があります。当社におきましては、アプリ内の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいてアプリが利用されていることを確認するためにコミュニティ機能監視マニュアルに基づき、定期的に書き込みの内容を確認し、利用規約に違反したユーザーに対しては改善要請等を行っており、また当社が不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。
 しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社が発見できなかった場合、または発見が遅れた場合、ユーザーからの信頼の低下、更に企業としての社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 他社との競合について

当社は、様々な特色あるサービスの提供やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 
⑨ 協業先との関係について

当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。現在において、当社と協業先との関係は良好であり、今後とも協業先とは良好な関係を維持してまいりますが、協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更または契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

(2)IoT事業のリスクについて

① IoT関連市場について

当社のIoT事業は、プラットフォームアプリ「&IoT」をベースとして、IoTサービスの提供を行っていることから、IoT関連市場が今後も拡大していくことがIoT事業展開の前提であると考えております。当社では、今後もIoT関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によりIoT関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 景気動向、海外情勢について

当社のIoT事業において展開する「&AND HOSTEL」の属するホステル業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策や為替相場の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷、世界情勢の変化による訪日外国人旅行客の減少は、宿泊需要を減少させ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ ホステル開発について

スマートホステル「&AND HOSTEL」の展開は、当社がホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の需給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが、当社の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が取得した不動産をホステルとして開発し、販売する場合(以下、自社開発物件)には、想定していた価格での売却が困難となり、仕掛販売用不動産に係る評価損の発生又は売却利益の減少が生じる可能性があります。また、自社開発物件の販売は、当社の売上高に占める割合が大きく、第4四半期に集中する傾向にあるから、販売スケジュールの遅延により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、法的規制については、宅地建物取引業法、建築基準法等の適用を受けております。これらの法令を含め、コンプライアンスの遵守が進められるよう徹底を図っておりますが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、宅地建物取引業法をはじめ有資格者の選任・配置が義務付けられている場合、適時の人員の確保に努めておりますが、確保できなかった場合や違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ホステル出店戦略について

当社のIoT事業において、今後も新規の「&AND HOSTEL」店舗の展開を進めていく事業戦略でありますが、店舗候補地の確保ができない場合、また、新規開業に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の「&AND HOSTEL」の展開において、主に上野浅草エリアを中心とした特定のエリアに店舗展開を集中させるドミナント戦略を採用しております。そのため、店舗展開エリアにおいて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、ホステル施設が毀損し、サービス提供が困難になる場合、また、展開エリアにおいて、競合他社の出店が相次ぎ、市場が飽和した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術革新への対応について

当社のIoT事業におけるIoT関連サービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社の技術に取り入れていく必要があります。
 このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 宿泊業における法的規制について

当社のIoT事業において展開しているスマートホステル「&AND HOSTEL」は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等により、これらの法令を遵守する体制を整備しており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 個人情報管理について

当社は、スマートホステル「&AND HOSTEL」の運営を行うIoT事業を通じて、一部個人情報を保有しております。当社は、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱に関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
 しかしながら、個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 他社との競合について

当社のIoT事業が属するIoT関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性があります。当社は、スマートフォンアプリ開発で培った独自のノウハウを活用し、また、新規顧客獲得戦略を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、競合企業の参入にともなって、当社の優位性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)システム等に関するリスクについて

システム障害について

当社が運営するSmartphone APP事業及びIoT事業では、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に深刻な影響を与える可能性があります。
 また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)経営管理体制に関するリスクについて

① 内部管理体制の整備状況に係るリスクについて

当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の採用・育成について

当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 社歴が浅いことについて

当社は2014年9月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。

 

⑤ 特定人物への依存について

代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由によりこれら役職員が当社の経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ コンプライアンス体制について

当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 知的財産権の管理について

当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社のBA/HR Div.及び顧問弁護士による事前調査を行っております。

しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスクについて

① 自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末(2019年10月31日)現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は173,840株であり、発行済株式総数9,684,480株の1.8%に相当しております。

 

③ 大株主との関係について

当社代表取締役会長小原崇幹と当社第4位の大株主である竹鼻周氏(以下「竹鼻氏」)との間で、2018年3月28日付で株主間契約を締結しており、竹鼻氏は当社株式の取得及び売却に際して一定の制限を設けること等について合意しております。
 しかしながら、当該株主間契約に定める解除条項に抵触し、当該株主間契約が解約された場合には、竹鼻氏の保有する当社株式について、一斉に市場売却されることによって、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当該株主間契約の主な内容は以下のとおりであります。

 

(当社株式の売買制限条項)

ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場した日から、主幹事証券会社と竹鼻氏との間で合意した当社株式の継続保有期間(以下、「ロックアップ期間」)について、主幹事証券会社の事前の合意なく当社株式を売却することはできない。

ⅱ) 当社の株価が、新規上場時における初値の1.5倍を超える場合、竹鼻氏が保有している当社株式について、一定の制限内で、売却することができるものとする。ただし、竹鼻氏と主幹事証券会社との間で、別途ロックアップに係る誓約書を締結した場合は、当該誓約書の定めによるものとする。

ⅲ) 上記ⅰ、ⅱに基づき、竹鼻氏が当社株式を売却することが可能な場合でも、竹鼻氏が一度に売却可能な株式数は、発行済株式総数の1%以下とし、当該売却日の翌日から5営業日が経過するまでは、当社株式を売却できないものとする。

 

(株主間契約の解除条項)
下記のいずれかの条件に該当したときは、当該株主間契約は終了するものとする。

ⅰ) 当社株式が金融商品取引所へ上場した日から5年を経過したとき

ⅱ) 竹鼻氏が保有する本件株式の割合が発行済株式総数の3%を下回ったとき

 

 

2 【沿革】

当社は、2014年9月に、株式会社famousの100%子会社として設立されました。
 株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社代表取締役会長小原崇幹らによって2012年5月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。

そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。

 

年月

概要

2014年9月

東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立

2014年10月

株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、Smartphone APP事業を開始

 

スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(注)のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始

2015年4月

株式会社イグニスと資本提携

2015年6月

東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転

2015年10月

新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年8月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立

2016年8月

最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&AND HOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始

2016年10月

東京都目黒区に本社移転

2017年1月

株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP!』iOS版・Android版をリリース

2017年4月

『&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH』を開設

2017年5月

『&AND HOSTEL UENO』を開設

2017年6月

横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始

2017年8月

当社がC-studio株式会社を吸収合併

 

株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース

2018年2月

『&AND HOSTEL AKIHABARA』を開設

2018年3月

『&AND HOSTEL KANDA』を開設

2018年3月

宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始

2018年4月

宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始

2018年8月

『&AND HOSTEL ASAKUSA STATION』を開設

2018年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年10月

東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施

2018年11月

株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース

2018年11月

テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携を実施

2018年12月

株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS 版・Android 版をリリース

2019年2月

『&AND HOSTEL ASAKUSA』『&AND HOSTEL MINOWA』を開設

2019年4月

株式会社日本文芸社との業務提携を実施

2019年6月

占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース

2019年7月

株式会社小学館との業務提携を実施

2019年7月

株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施

2019年7月

株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース

2019年8月

株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS 版・Android 版をリリース(フルリニューアル)

2019年8月

『&AND HOSTEL HOMMACHI EAST』を開設

 

(注)マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

賞与引当金繰入額

△3,361

千円

8,386

千円

広告宣伝費

262,997

547,877

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,658 百万円
純有利子負債2,784 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,826,863 株
設備投資額114 百万円
減価償却費133 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金550 百万円

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