テノ.ホールディングス【7037】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,803 円
1年安値479 円
出来高195 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.6 %
ROIC6.8 %
βN/A
決算12月末
設立日2015/12/15
上場日2018/12/21
配当・会予8 円
配当性向12.9 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:43.9 %
純利5y CAGR・予想:39.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ.サポートにより構成されており、株式会社テノ.コーポレーションが公的保育事業における公的保育所の運営、株式会社テノ.サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営等を行っております。

 「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ.」に込めております。

 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

 当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。

「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる養護と教育が一体となった保育を提供します。」

「ご両親には、家庭のワークライフバランスを実現できる育児支援を行い、地域の人々や関係各機関と連携し、未来を担うお子様の成長を共に喜び合います。」

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)公的保育事業

 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

 児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

 認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。

 当社グループでは、2019年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所49施設、認証保育所2施設(地域別では、首都圏33施設、九州エリア13施設、関西エリア5施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証保育所を展開しております。

 認可保育所と認証保育所の契約形態としては以下のとおりです。

 

[認可保育所]                    [認証保育所]

(画像は省略されました)

 

(2)受託保育事業

 女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。

 受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

 学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

 その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」の受託等があります。

 当社グループでは、2019年12月31日現在で、九州を中心に受託保育所141施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設(地域別では、九州エリア193施設、関西エリア8施設、首都圏4施設。)を受託して運営しております。

 受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

 

[受託保育所]                    [学童保育所]

(画像は省略されました)

 

(3)その他

 公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営等を行っております。

 ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

 また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)を運営しております。事業としてテノスクール(tenoSCHOOL)の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや自治体の研修事業の運営受託の獲得できていることにも繋がっております。

 その他、企業主導型保育事業施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(薬院、平尾、千早)」、小規模認可保育所(事業所内保育事業)等を、2019年12月31日現在、九州エリアで5施設、関西エリアで1施設、直営で運営しております。

 当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ.コーポレーションにて運営をしております。

(単位:施設)

 

公的保育事業

受託保育事業

その他

施設合計

認 可

保育所

認 証

保育所

小 計

受 託

保育所

学 童

保育所

わいわい

広 場

小 計

2008年2月期末

14

7

21

2

23

2009年2月期末

23

7

30

2

32

2010年2月期末

29

11

40

2

42

2011年2月期末

1

4

5

34

31

65

2

72

2012年2月期末

1

7

8

40

31

10

81

2

91

2013年2月期末

1

9

10

48

32

19

99

2

111

2014年2月期末

2

10

12

60

42

21

123

2

137

2015年2月期末

7

10

17

72

46

24

142

2

161

2015年12月期末

15

10

25

76

48

24

148

2

175

2016年12月期末

28

11

39

77

51

24

152

2

193

2017年12月期末

40

9

49

99

51

24

174

1

224

2018年12月期末

47

6

53

143

32

25

200

5

258

2019年12月期末

49

2

51

141

33

31

205

6

262

(注)1.2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(10ヶ月)となっております。

   2.その他は、(3)その他にて運営している保育施設の数を記載しております。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準等第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。

当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のICT化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。

以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに12施設の保育施設を開設いたしました。

 

(公的保育事業)            合計1施設

 認可保育所              合計1施設

  東京都          1施設(葛飾区1施設)

 

(受託保育事業)            合計10施設

 企業内・病院内保育施設        合計3施設

  福岡県          2施設(福岡市1施設、宮若市1施設)

  大阪府          1施設(枚方市1施設)

 学童保育施設             合計1施設

  福岡県          1施設(新宮町1施設)

 わいわい広場        6施設  合計6施設

  福岡県          6施設(福岡市6施設)

 

(その他)               合計1施設

 小規模認可保育所(事業所内保育事業) 合計1施設

  福岡県          1施設(福岡市1施設)

 

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において3施設あります。また委託期間満了等により、2019年9月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において5施設あります。

上記を踏まえ、2019年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において51施設(認可保育所35施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所2施設)、受託保育事業において205施設(受託保育所141施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設)、その他において6施設(認可外保育所5施設、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設)の計262施設となっております。

以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

(売上高)

売上高につきましては、10,050,775千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において1施設、受託保育事業において10施設、その他において1施設、新規に開設したこと、また各事業の既存施設の充足率が向上したことによるものであります。

(売上原価)

売上原価につきましては8,463,628千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費につきましては、1,101,443千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が12.2%であったところ、当連結会計年度は11.0%となりました。

この結果、営業利益は485,703千円(42.6%増)となりました。

(営業外損益と経常利益)

営業外収益につきましては7,275千円(前年同期比18.6%減)、営業外費用につきましては32,280千円(同41.6%減)となりました。営業外収益の減少は、主に助成金収入の減少によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額や株式交付費の減少によるものです。

この結果、経常利益は460,698千円(56.6%増)となりました。

(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては188,106千円(前年同期比80.8%減)、特別損失につきましては198,380千円(前年同期比80.3%減)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。

税金等調整前当期純利益につきましては450,424千円(前年同期比69.5%増)となり、法人税、住民税及び事業税を194,749千円、法人税等調整額を△31,602千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は287,277千円前年同期比76.0%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

(公的保育事業)

公的保育事業におきましては、当連結会計年度において認可保育所1施設を新規に開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,064,347千円(前年同期比6.4%増セグメント利益は663,251千円(同38.6%増となりました。

(受託保育事業)

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に10施設(受託保育所3施設、学童保育所1施設、わいわい広場6施設)の運営を開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また運営体制面強化のため本社本部社員を増員いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,551,959千円(前年同期比9.4%増セグメント利益は176,514千円(同2.6%減となりました。

(その他)

その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は446,066千円(前年同期比6.5%減セグメント利益は7,299千円(同35.0%減となりました。

 

当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画(2020~2022)」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画(2020~2022)」』に記載しております。

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

売上高(億円)

107

116

126

営業利益(百万円)

471

540

631

運営施設数

279

293

307

 

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

(生産実績)

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

(受注実績)

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

公的保育事業

6,064,347

6.4

受託保育事業

3,551,959

9.4

その他

434,468

△5.6

合計

10,050,775

6.9

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京都板橋区

1,222,627

13.0

1,248,138

12.4

東京都新宿区

951,702

10.1

1,091,349

10.9

 上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。

 

(3)財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、6,131,282千円(前期末比271,173千円減)となりました。

流動資産につきましては、2,991,542千円(同195,144千円減となりました。これは、主に現金及び預金が231,607千円売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。

固定資産につきましては、3,139,740千円(同76,028千円減となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、4,306,509千円(前期末比660,534千円減となりました。

流動負債につきましては、2,203,942千円(同562,956千円減)となりました。これは、主に短期借入金が516,780千円減少、未払金が83,734千円減少、1年内返済予定の長期借入金が14,472千円増加、未払法人税等が68,178千円増加、流動負債のその他が41,080千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,102,567千円(同97,578千円減)となりました。これは、主に長期借入金が99,767千円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、1,824,772千円(前期末比389,361千円増となりました。これは、新株発行による資本金51,138千円増加及び資本剰余金51,138千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が287,277千円増加したためであります。

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が518,814千円、投資活動による資金の支出が252,565千円、財務活動による資金の支出が501,856千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ235,607千円減少し、1,783,055千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は518,814千円(前連結会計年度は631,008千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が450,424千円、減価償却費が187,685千円及び法人税等の支払額125,021千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は252,565千円(前連結会計年度は244,833千円の支出)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出329,518千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出68,178千円、敷金及び保証金の差入による支出38,170千円及び補助金の受取額188,106千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は501,856千円(前連結会計年度は465,322千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入92,736千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出685,295千円及び短期借入金の純減額516,780千円によるものです。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。

③ 財政政策

当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の2つを報告セグメントとしております。

(1)公的保育事業  認可保育所・認証保育所等の運営

(2)受託保育事業  企業内・病院内等における受託保育事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

公的保育事業

受託保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,697,974

3,245,383

8,943,357

460,032

9,403,390

9,403,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,229

17,229

17,229

5,697,974

3,245,383

8,943,357

477,262

9,420,620

17,229

9,403,390

セグメント利益

478,637

181,272

659,909

11,223

671,133

330,605

340,527

セグメント資産

4,608,194

781,641

5,389,835

138,208

5,528,044

874,411

6,402,455

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

169,410

633

170,043

3,686

173,730

19,616

193,346

のれん償却額

6,821

6,821

6,821

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,476

904

88,381

39,674

128,055

27,841

155,897

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社費用(注)

△330,605

セグメント間取引消去

合計

△330,605

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

セグメント資産                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社資産

879,729

セグメント間取引消去

△5,318

合計

874,411

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

公的保育事業

受託保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,064,347

3,551,959

9,616,306

434,468

10,050,775

10,050,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,597

11,597

11,597

6,064,347

3,551,959

9,616,306

446,066

10,062,373

11,597

10,050,775

セグメント利益

663,251

176,514

839,766

7,299

847,065

361,362

485,703

セグメント資産

4,362,048

769,095

5,131,144

148,295

5,279,439

851,842

6,131,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157,717

784

158,501

6,714

165,216

22,469

187,685

のれん償却額

6,821

6,821

6,821

減損損失

9,949

9,949

449

10,399

10,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,419

1,325

59,744

6,451

66,195

43,734

109,930

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社費用(注)

△361,362

セグメント間取引消去

合計

△361,362

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

セグメント資産                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社資産

858,015

セグメント間取引消去

△6,173

合計

851,842

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都板橋区

1,222,627

公的保育事業

東京都新宿区

951,702

公的保育事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都板橋区

1,248,138

公的保育事業

東京都新宿区

1,091,349

公的保育事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

減損損失

9,949

449

10,399

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

6,821

6,821

当期末残高

39,789

39,789

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

6,821

6,821

当期末残高

32,968

32,968

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。

私たちは、女性のライフステージを応援します。」

「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2020年12月期から2022年12月期を最終年度とする「中期経営計画(2020~2022)」の中で、最終年度にあたる2022年12月期における目標計画として連結売上高126億円、連結営業利益631百万円を掲げております。

 

(3)経営環境

当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2019年9月6日公表)によると、2019年4月1日時点で、日本全国の待機児童数は16,772人(前年比3,123人減)となっております。2018年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ(2017年12月閣議決定)」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。

当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。

そのため、2030年12月期のあるべき姿(理想像)として、

「teno VISION 2030」

~時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。~

を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画(2020~2022)」を策定いたしました。

① 「teno VISION 2030」

当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環(「人材を持続的に確保・育成できる」→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」→「保護者、自治体や企業等から選ばれる」→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」→「働き手にとって最適な環境が整っている」→「人材を持続的に確保・育成できる」→・・・)を実現させることで、当社グループのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。

「teno VISION 2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高500億円達成することを目指し、既存事業の拡大、M&Aによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。

② 「中期経営計画(2020~2022)」

teno VISION 2030」の実現に向けて「中期経営計画(2020~2022)」においては主力事業の安定成長と新規事業への取組みを基本方針として掲げ、以下の重点施策に取組んでまいります。

イ.公的保育事業、受託保育事業における事業拡大(M&Aによる事業拡大も含む)

ロ.「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う

ハ.人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する

ニ.新規事業(保育以外の主力事業へ)を立ち上げる(将来への投資として、多くの種まきを行う)

(4)対処すべき課題

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

① 人材の確保

当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用にも注力し、門戸を広げております。また給与条件の改善をはじめ、業務効率化による働きやすい環境づくりの推進、研修制度の充実(海外での研修実施等)、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な待遇改善への取組みを進め、優秀な人材の確保に向けた施策を進めております。

 

② 人材の育成

当社グループでは、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また当社グループ運営施設においては、保育のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。

当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。

 

③ 保育の質の維持・向上

当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ.コーポレーションが、受託保育事業を株式会社テノ.サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。

重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のICT化(コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入)を推進しております。

 

④ コンプライアンスへの取組み

児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。

 

⑤ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。

 

⑥ 事業基盤安定化のための新規事業への着手

当社グループの公的保育事業につきましては、国及び自治体の保育所に対する政策変更等に大きく影響を受けております。また受託保育事業につきましても、クライアント企業の業績変動等に少なからぬ影響を受けております。一方、当社グループは、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」の経営理念のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためにはいったい何が必要なのかを基本にこれまで事業展開しており、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、保育人材の紹介・派遣、人材教育を担うテノスクール(tenoSCHOOL)、企業や病院が事業所内保育所を開園するにあたり開園に係るアドバイスを行うコンサルティング事業等、多様な事業を既に展開しております。

当社グループは、公的保育事業および受託保育事業への上記の課題を踏まえ、事業基盤をより整備・安定化させるために、これら既存事業の一層の拡大に加え、介護事業(デイサービス)や経営理念に合致した各種サービス等、当社グループの事業ドメイン(コア・コンセプト)を意識した新たな事業を積極的に展開してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 

① 少子化

 当社グループは、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保

 当社グループが提供する保育サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師等の人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 保育現場での事故に関するリスク

 当社グループは、保育施設の運営にあたり、児童の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 法的規制等

 当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。

 本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループのその他事業において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社グループのその他事業において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

セグメントの名称

法令名

許認可等

の名称

監督官庁

主な取消事由

公的保育事業

児童福祉法

認可・認証等

厚生労働省、都道府県及び市町村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

 

 

セグメントの名称

法令名

許認可等

の名称

監督官庁

主な取消事由

受託保育事業

児童福祉法

(受託事業者として間接的に適用を受けるものです)

厚生労働省、都道府県及び市町村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

その他

児童福祉法

企業主導型保育事業に係る助成

厚生労働省、内閣府

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

児童福祉法

認可

厚生労働省、都道府県及び市町村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

労働者派遣法

一般労働者派遣事業許可

厚生労働省

・許可の欠格事由に該当するとき(労働者派遣法第6条に定められている条項に抵触した場合等)

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき

職業安定法

職業紹介事業許可

厚生労働省

・許可の欠格事由に該当するとき(職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等)

・職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき

 

⑤ 食の安全性

 当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 感染症の流行

 当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 大規模な災害

 当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 個人情報の管理

 当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 季節変動

 当社グループにおける保育所等は年度初め4月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。そのため、第2四半期連結会計期間(4月~6月)において、多額の新規開設費用(売上原価内の経費:主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費:人材紹介料を含む採用費)、補助金収入(特別利益へ計上)、固定資産圧縮損(特別損失へ計上)が計上される傾向にあります。

 

⑩ 資金調達

 当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は2,768,828千円、総資産額に占める比率は45.2%となっております。

 当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 固定資産の減損に関するリスク

 当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 創業者への依存

 当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ.コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ.コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

 当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年7月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

(株式会社テノ.コーポレーション)

1999年7月

ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立

2001年4月

自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設

2002年8月

株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転

2003年1月

幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始

2003年3月

第一交通産業株式会社より企業内(事業所内)保育所「第一交通保育室」の運営を受託

2003年8月

本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転

2005年9月

商号を株式会社テノ.コーポレーションに変更

2005年10月

保育士養成講座を運営するため、「テノスクール(tenoSCHOOL)」を開校

2006年3月

西日本鉄道株式会社より企業内(事業所内)保育所「ピコラン平尾」の運営を受託

2006年4月

沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設

2006年10月

株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託

2006年12月

プライバシーマーク取得

2007年4月

福岡県筑紫郡那珂川町の学童保育所「南畑学童保育所」他6施設の指定管理者(注)に指定され、当該保育所の運営を開始

(注)自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと

大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託

2009年8月

首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設

2010年4月

当社として初の認可保育所「あいあい保育園」(福岡県糟屋郡志免町)を開設(九州初の株式会社経営の認可保育所)

当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設

2011年4月

福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」(通称:わいわい広場)の運営を受託

2011年7月

本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転

2012年10月

東京本部を東京都港区赤坂に移転

2013年4月

東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設

2014年4月

神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設

2015年4月

大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設

福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設

2015年11月

東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設

(株式会社テノ.ホールディングス)

2015年12月

株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ.ホールディングス(当社)」設立

持株会社体制へ移行し、株式会社テノ.コーポレーションを完全子会社化(連結子会社)

2016年2月

株式会社テノ.コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ.サポート(連結子会社)」を設立

2016年4月

株式会社テノ.コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設

2016年6月

吸収分割により、株式会社テノ.コーポレーションの「受託保育事業(事業所内・院内等における受託保育事業)、その他事業(人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営等)」を株式会社テノ.サポートへ承継

2017年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設

2017年11月

株式会社テノ.サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置

2018年4月

株式会社テノ.サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始

また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設

2018年5月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2019年10月

株式会社テノ.サポートが小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営を開始

(注)2020年3月に株式会社テノ.サポートが株式会社トップランの介護事業(デイサービス)を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業(デイサービス)を開始しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

21

17

2

1,543

1,604

所有株式数

(単元)

505

2,224

17,199

5,087

3

21,440

46,458

900

所有株式数

の割合(%)

1.09

4.79

37.02

10.95

0.00

46.15

100.00

(注)自己株式183株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は毎年12月31日であり、中間配当の基準日は毎年6月30日であります。

剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2020年3月25日開催の定時株主総会決議により1株につき8円00銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、新規保育園開設の建築資金等事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月25日
定時株主総会決議

37,172

8.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

池内 比呂子

1959年4月2日

1981年4月 ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社

1996年9月 花村咲(個人事業のお弁当屋)開業 代表

1999年7月 有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポレーション)設立代表取締役(現任)

2015年12月 当社代表取締役社長(現任)

2016年6月 株式会社テノ.サポート代表取締役(現任)

(注)3

2,423,400

(注)6

取締役

管理本部長

吉野 晴彦

1965年10月30日

1990年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年4月 ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社入社

2011年8月 中部スノーアライアンス株式会社取締役

2012年8月 株式会社マックアースリゾート北海道取締役社長

2013年3月 東和観光株式会社取締役

2013年9月 飛騨森林都市企画株式会社取締役

2014年12月 株式会社マックアース取締役国際事業部長

2016年12月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年1月 当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

22,200

取締役

土屋 悦子

1962年12月5日

1983年4月 学校法人八女ルンビニー学園入社

1988年4月 株式会社福岡放送入社

1988年11月 日本モトローラ株式会社入社

2002年7月 有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポレーション)入社

2009年4月 株式会社テノ.コーポレーション取締役

2015年12月 当社取締役(現任)

2016年12月 株式会社テノ.サポート取締役事業本部長兼コーディネート・派遣事業部長

2018年4月 同社取締役事業本部長兼人材開発部長

2019年1月 同社取締役人材開発部長(現任)

(注)3

28,800

取締役

福士 泉

1958年4月26日

1979年4月 株式会社海プロダクション入社

1990年4月 株式会社菱栄ライフサービス入社

1991年11月 株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社

1997年12月 株式会社カトウコーポレーション入社

2006年6月 株式会社テノ.コーポレーション入社

2009年4月 同社取締役事業本部長兼人材開発部長

2015年12月 当社取締役(現任)

2019年1月 株式会社テノ.コーポレーション取締役人材開発部長

2020年1月 同社取締役人材開発教育部長(現任)

(注)3

28,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

渡辺 顯好

1942年8月10日

1966年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1996年6月 同社取締役

1998年6月 トヨタ自動車九州株式会社取締役

2001年6月 トヨタ自動車株式会社常務取締役

2002年6月 トヨタ自動車九州株式会社代表取締役社長

2008年6月 同社代表取締役会長

2009年6月 九州電力株式会社社外取締役(現任)

2011年6月 トヨタ自動車九州株式会社相談役

2011年6月 株式会社九電工社外取締役(現任)

2017年10月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

柳瀬 隆志

1976年4月17日

2000年4月 三井物産株式会社入社

2008年1月 嘉穂無線株式会社(株式会社グッデイ)入社

2008年2月 嘉穂無線ホールディングス株式会社入社

2011年6月 株式会社イーケイジャパン代表取締役社長

2016年6月 嘉穂無線ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月 株式会社グッデイ代表取締役社長(現任)

2016年6月 株式会社イーケイジャパン代表取締役会長(現任)

2017年4月 株式会社カホエンタープライズ代表取締役社長(現任)

2020年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田中 隆一

1947年4月21日

1970年4月 佐世保重工業株式会社入社

1989年10月 株式会社西日本銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

2000年10月 福岡商工会議所 出向

2002年5月 同所へ転籍

2008年4月 一般社団法人福岡県中小企業経営者協会 入職

2012年4月 株式会社テノ.コーポレーション 入社

2013年8月 同社監査役(現任)

2015年12月 当社常勤監査役(現任)

2016年12月 株式会社テノ.サポート監査役(現任)

(注)4

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

古賀 光雄

1946年12月1日

1969年4月 伏見公認会計士事務所入所

1975年1月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所

1978年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所 入所

1988年7月 同法人社員

1995年5月 同法人代表社員及びトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役

1997年10月 トーマツベンチャーサポート株式会社(現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)代表取締役

2012年1月 古賀公認会計士事務所設立代表(現任)

2012年2月 古賀マネージメント総研株式会社設立 代表取締役(現任)

2012年3月 株式会社ワールドインテック(現株式会社ワールドホールディングス)社外監査役(現任)

2013年8月 株式会社テノ.コーポレーション社外監査役

2014年2月 ワールドインテック分割準備株式会社(現株式会社ワールドインテック)社外監査役(現任)

2015年12月 当社社外監査役(現任)

(注)4

12,000

監査役

(注)2

宮野 祐輔

1953年11月1日

1977年4月 西日本鉄道株式会社入社

2001年7月 株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長

2003年6月 西日本鉄道株式会社企画部長

2005年6月 同社取締役

2006年6月 同社取締役執行役員

2007年6月 同社取締役常務執行役員

2010年6月 同社常任監査役(常勤)

2016年6月 博多バスターミナル株式会社代表取締役社長

2019年3月 当社社外監査役(現任)

(注)5

2,527,200

 (注)1.取締役 渡辺顯好及び柳瀬隆志は、社外取締役であります。

2.監査役 古賀光雄及び宮野祐輔は、社外監査役であります。

3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年6月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

ます。

5.2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

ます。

6.代表取締役社長池内比呂子の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社夢源が保有する株式数も含

んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、当社では社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

 社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役の渡辺顯好は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の柳瀬隆志は、経営者としての豊富な経験とITやデータ活用にかかる高い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の古賀光雄は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、当社の株式を12,000株保有しておりますが、それ以外の当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の宮野祐輔は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提して判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社テノ.コーポレーション

(注)2、3

福岡県

福岡市博多区

50,000

公的保育事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務3名。

株式会社テノ.サポート

(注)2、4

福岡県

福岡市博多区

50,000

受託保育事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務3名。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社テノ.コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.株式会社テノ.サポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

149,081千円

171,608千円

採用費

144,843

194,056

賞与引当金繰入額

12,612

14,267

退職給付費用

1,276

2,193

役員退職慰労引当金繰入額

1,670

1,749

貸倒引当金繰入額

207

793

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は公的保育事業における保育設備を中心として109,930千円(補助金等による圧縮記帳額187,981千円控除後)の設備投資を実施しました。

 セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

 

(1)公的保育事業

 当連結会計年度は58,419円(補助金等による圧縮記帳額187,981千円控除後)の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、保育サービス拡充のための新規認可保育園の開設に係る設備投資であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)受託保育事業

 当連結会計年度1,325千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、サービス品質の維持、向上を目的とした保育備品等の購入であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)その他

 当連結会計年度は6,451千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、認可外保育所の新規開設に係る設備投資等であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4)全社(共通)

 当連結会計年度は主に共有設備を中心とす43,734円の設備投資を実施しました。主な投資内容としてソフトウェアへの投資であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

916,780

400,000

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

316,192

330,664

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

1,447

1,460

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,137,931

2,038,164

0.60

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,925

2,464

1.00

2021年~2022年

その他有利子負債

合計

3,376,276

2,772,753

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

326,467

361,866

324,400

322,535

リース債務

1,474

990

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,224 百万円
純有利子負債1,234 百万円
EBITDA・会予796 百万円
株数(自己株控除後)4,656,717 株
設備投資額110 百万円
減価償却費188 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  池内 比呂子
資本金451 百万円
住所福岡市博多区上呉服町10番10号
会社HPhttps://www.teno.co.jp/

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