フロンティア・マネジメント【7038】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値6,370 円
1年安値1,236 円
出来高56 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA32.0 倍
PBR13.5 倍
PSR・会予5.3 倍
ROA14.3 %
ROIC21.8 %
βN/A
決算12月末
設立日2007/1/4
上場日2018/9/28
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:9.1 %
純利3y CAGR・予想:8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(フロンティア・マネジメント株式会社)と連結子会社1社(頂拓投資諮詢(上海)有限公司)及び持分法適用関連会社1社(FCDパートナーズ株式会社)の計3社で構成されております。

当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスの提供を主たる業務としております。

当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

当社グループの事業は単一セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)経営コンサルティング事業、(2)ファイナンシャル・アドバイザリー事業、(3)再生支援事業及び(4)その他事業に区分されております。

各事業の概要は、以下のとおりです。

 

(1)経営コンサルティング事業

 顧客企業の経営戦略(全社戦略・事業戦略・機能別戦略(マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略))の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、M&Aに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス(事業等に関する調査・分析)等のサービスを提供しております。

 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界(小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業(機械、素材、消費財)、商社及び医薬・ヘルスケア等)に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューション(経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング(営業)強化、オペレーション(業務)改革及び組織・人事等に関するコンサルティング)を顧客企業に提供している点が挙げられます。

 また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、CEOやCFOを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支援を行うサービスの業務が拡大しております。

 更に顧客ニーズの高まりつつあるBPO(Business Process Outsourcing:アウトソーシング)の推進や、AI(Artificial Intelligence:人工知能)・RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)を活用した業務効率化の推進を支援する業務を拡大しており、他にも不正調査や危機管理広報、再発防止策の策定を含む危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューション提供を開始しております。

当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

 

(2)ファイナンシャル・アドバイザリー事業

顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング(資金決済等)手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。

この事業においては、Bloomberg 日本M&Aマーケットレビュー アドバイザー・ランキングの過去9年間(2011年~2019年)においてM&A件数で概ね10位以内にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残してまいりました。

なお、当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーM&Aの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーM&Aに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及び欧米、インドの海外提携先の開拓等を通じて、クロスボーダーM&Aの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの拡大を行っております。

また、近年ではオーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするM&Aが増加しており、そのニーズを取り込むための体制強化を行っております。

さらに、PMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)支援業務に対するニーズに対応するため、PMI支援業務の体制強化を図る予定です。

 

(3)再生支援事業

再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革(ターンアラウンド)のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。

当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援)を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革(ターンアラウンド)業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。事業再生が必要とされる局面は、対象企業にとって「平時」ではなく「危機時」であり、「危機時」における経営改革(ターンアラウンド)の失敗は、そのまま「企業の死」(事業の断絶)に繋がりかねません。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。

 

(4)その他事業

再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務(法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス)を行う他、事業再生計画、M&A及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。

 また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っております。

さらに、関連会社であるFCDパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務(投資業務)を行っております。

 

 当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するための多様なソリューションを展開、及び当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。

 これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。

 

(1)多様な専門家

 当社グループのプロフェッショナル(顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家)は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、その他出身者などで構成されております。創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく採用しております。このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。

 

(2)多様なソリューション

 当社グループでは、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、一気通貫のサポートの実現が可能となっております。

 例えば、M&A専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはM&Aに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。

 また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。

 しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。

 当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁し、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。

 また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、一気通貫にサポートを行うことが可能です。

 

(3)コミットメントの強さ

 当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットをしております。当社グループは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合は、事業再生の失敗、つまり当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。この意識は、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。

 

(4)豊富な業界知見

 当社グループでは、10年から20年に渡り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しており、彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやファイナンシャル・アドバイザリーのサービス品質を向上させております。

 

(5)全国をカバーする金融法人ネットワーク

 当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に渡る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。

 

(6)独立系ファームであることによる中立性

 当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。

 例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなM&Aの実施は難しく、顧客にとって最適と思われる提案を必ずしも出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①経営成績

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。また、第3四半期において本社移転を実施したことにより、3フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、売上高は4,771,144千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。また、利益面に関しては、営業利益663,240千円(同1.4%減)、経常利益678,872千円(同0.3%増)となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円(同9.1%減) となりました。

 

各事業別の業績概況は次のとおりであります。

 

<経営コンサルティング事業>

経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,016,274千円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。これは、前連結会計年度において社内の再生支援部門の人的リソースの一部を経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当連結会計年度においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したため、経営コンサルティング事業の人的リソースが一時減少するも、採用による増員によりその影響を打ち消し、また、受注案件の長期化及び大型化が進展したことにより、当連結会計年度の経営コンサルティング事業の売上高は増加いたしました。

 

<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,064,316千円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。当連結会計年度においては、比較となる前連結会計年度において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました

 

<再生支援事業>

再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高567,383千円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。当連結会計年度においては、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。

 

<その他事業>

その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高123,169千円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。

 

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。負債合計は1,083,769千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)となり、前連結会計年度末に比して642,391千円減少いたしました。純資産は2,185,341千円(前連結会計年度末は1,897,531千円)となり、前連結会計年度末に比して287,810千円増加いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ383,218千円減少し、1,733,235千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は137,641千円(前連結会計年度は629,176千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益635,703千円の計上、売上債権の減少額180,824千円の増加要因と、賞与引当金の減少額130,325千円、役員賞与引当金の減少額96,408千円、仕入債務の減少額147,993千円、法人税等の支払額257,551千円の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は203,350千円(前連結会計年度は22,045千円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180,224千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は317,748千円(前連結会計年度は649,168千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額175,003千円、配当の支払142,550千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。

売上分類の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

経営コンサルティング事業

2,016,274

103.7

ファイナンシャル・アドバイザリー事業

2,064,316

88.3

再生支援事業

567,383

211.4

その他事業

123,169

87.9

合計

4,771,144

101.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は4,771,144千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が2,016,274千円(同3.7%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が2,064,316千円(同11.7%減)、再生支援事業が567,383千円(同111.4%増)、その他事業が123,169千円(同12.1%減)であります。前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、前連結会計年度比1.7%増の増収となりました。

 

b.営業利益

売上原価1,795,483千円(同0.3%減)、販売費及び一般管理費2,312,420千円(同4.3%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は663,240千円(前連結会計年度は672,467千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当827,060千円、賞与引当金繰入額246,134千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当888,717千円、賞与引当金繰入額253,878千円、役員賞与引当金繰入額25,098千円等の人件費であり、主な増加要因は従業員の増加等による給料及び手当の増加128,430千円であります。

 

c.経常利益

営業外収益28,227千円、営業外費用12,595千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は678,872千円(前連結会計年度は676,615千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益13,380千円、受取保険金9,927千円であり、営業外費用の主なものは情報セキュリティ対応費9,110千円、為替差損2,757千円であります。

 

d.税金等調整前当期純利益

特別損失43,169千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は635,703千円(前連結会計年度は717,085千円の税金等調整前当期純利益)となりました。特別損失の内容は本社移転費用43,169千円であります。

 

e.親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等206,320千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は429,382千円(前連結会計年度は472,434千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 

ロ.財政状態の分析

a.資産の部

当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。その内訳は流動資産が2,585,177千円(前連結会計年度末は3,122,228千円)、固定資産が683,933千円(前連結会計年度末は501,463千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は537,050千円減少し、固定資産は182,469千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少383,218千円、受取手形及び売掛金の減少180,870千円であります。固定資産の増減の主なものは、建物の増加210,536千円、繰延税金資産の減少72,369千円であります。

 

b.負債の部

当連結会計年度末の負債合計は1,083,769千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)となり、前連結会計年度末に比して642,391千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が1,001,516千円(前連結会計年度末は1,722,672千円)、固定負債が82,253千円(前連結会計年度末3,488千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が721,156千円減少し、固定負債が78,764千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の減少147,995千円、短期借入金の減少175,003千円、賞与引当金の減少130,338千円、役員賞与引当金の減少96,408千円、未払法人税等の減少120,321千円であります。固定負債の増減の主なものは資産除去債務の増加78,764千円であります。

 

c.純資産の部

当連結会計年度末の純資産は2,185,341千円(前連結会計年度末は1,897,531千円)となり、前連結会計年度末に比して287,810千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円の計上による利益剰余金の増加と利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の43.3%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは、「中期経営計画」において2022年度の売上高6,500,000千円、営業利益1,200,000千円(営業利益率18.5%)を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。

 

目標値

実績値

年平均売上高成長率

10.0%

12.7%

年間の増員数

20名

12名

営業利益率

20.0%

13.9%

ROE

20.0%

19.8%

配当性向

30.0%

30.5%

(注)年平均売上高成長率は、2016年度を基準年度とし、2019年度までの3年間で算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

経営コンサルティング

ファイナンシャル・アドバイザリー

再生支援

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,944,980

2,336,573

268,347

140,163

4,690,065

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

経営コンサルティング

ファイナンシャル・アドバイザリー

再生支援

その他

合計

外部顧客への

売上高

2,016,274

2,064,316

567,383

123,169

4,771,144

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境

①コンサルティング市場

IDC Japan㈱によりますと、2018年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比7.8%増の4,227億円、2018年~2023年の年間平均成長率は5.4%で拡大と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。

 

②M&A市場

㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してM&Aが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のM&Aの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのM&Aや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのM&Aの増加等により、今後もM&Aは継続して増加する見込みであります。

 

③事業再生市場

㈱帝国データバンクによりますと、2019年の企業倒産件数は8,354件(前年比3.6%増)となり、2年ぶりに前年を上回りました。金融機関から返済条件の変更等(リスケジュール)を受けながら、継続支援が困難となった企業などの返済猶予後倒産は、2019年に524件(前年比22.4%増)と6年ぶりの高水準となり、金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、2019年12月には金融検査マニュアルが廃止されるなど、各金融機関は融資、支援に対するスタンスを変えざるを得なくなっているため、今後も企業倒産件数の増加が懸念されております。

 

(2)今後の経営方針

上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。

①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーM&A支援

昨今、人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべく日本企業のクロスボーダーM&Aが増加傾向にあります。大手企業は既にその動きを活発化しており、これまでクロスボーダーM&Aに取り込んでこなかった中堅企業においてもクロスボーダーM&Aに取り組む企業が増えてきています。一方で、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーM&Aを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがM&A戦略策定、M&A実行、PMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)までを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。

 

②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給

中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客に資金提供を行い、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。

 

③中堅・中小企業のM&A支援

加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型M&Aも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型M&A案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。

 

④大企業に対する成長戦略コンサルティング(M&A戦略コンサルティングを中心とする)及びM&A実行支援

当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、同社等にとってM&A戦略を中心とした成長戦略策定のニーズは大きく、M&A戦略コンサルティングを中心とする成長戦略コンサルティングからM&A実行までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定です。

(3)対処すべき課題

当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。

①専門家人材の積極的採用・育成の強化

当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、また、旺盛な案件需要に対応する人員を確保するためにも、優秀な人材の採用・育成が当社グループの経営課題となっております。

他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。

また、M&A案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用・育成してまいります。

 

②クロスボーダーM&Aに対応する海外拠点網の拡充

当社グループでは、グローバル案件を遂行するため、体制の強化が必要となっており、上海・シンガポール・ニューヨークに所在する既存拠点の情報収集能力向上を図るとともに、欧州・インド等の戦略的重要地域でも提携先との協力関係を構築する等により、海外拠点ネットワークの更なる強化を図ってまいります。

また、自社の海外拠点の新設による拠点網の拡充も検討しております。

 

③認知度及びブランド力の向上

当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、及び潜在的な入社希望者からの魅力度を高めるため、認知度及びブランド力の向上が必要となります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断をしたものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1)外部環境に起因するもの

①外部環境・市場の動向等について

当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②競争激化について

当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。

今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③大型案件の成功報酬による業績の変動について

当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方等の間で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。

さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。

当社グループはファイナンシャル・アドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。

なお、参考までに第13期の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移を記載いたします。

(単位:千円)

 

第13期

第1四半期

連結会計期間

第13期

第2四半期

連結会計期間

第13期

第3四半期

連結会計期間

第13期

第4四半期

連結会計期間

売上高

1,174,046

857,652

1,114,189

1,625,255

営業利益又は営業損失(△)

101,567

△82,023

114,048

529,647

(注) 第13期第4四半期連結会計期間は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の案件が成立した影響により、全社の売上高、営業利益が共に大幅に増加しております。

 

④法的規制について

当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介を行っております。同事業につきましては、当社は貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、経営者人材の派遣による経営改革支援サービスを提供するため、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。

⑤訴訟の可能性について

当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。

これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥海外での事業活動及び為替レートの変動

当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。

イ.通常、予期しない法律や規制の変更

ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生

ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱

こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)内部環境に起因するもの

①人材の確保・育成について

当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。

従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②小規模組織について

当社グループは、2019年12月末現在、取締役4名(うち非常勤社外取締役1名)、監査役3名(うち非常勤社外監査役2名)、従業員177名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務遂行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。

当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。

 

③情報管理・インサイダー取引について

当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。

当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、上記の通り、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④今後の事業展開、新規事業について

当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100%子会社である頂拓投資諮詢(上海)有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、2017年6月にニューヨーク支店を開設しております。しかしながら、これらの組織は現時点では収益化途上にあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、新規事業として、事業会社及び金融機関の役職員を対象として、当社のコンサルティング及びアドバイザリー実績に根差した実践的な内容の講座を提供する教育研修事業の展開を進めております。さらに、全国各地の中核となる中堅企業・中小企業の再生・成長支援を主眼としたファンド事業の展開を行っております。しかしながら、当該新規事業の業績が計画通りに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤特定の人物への依存について

当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)その他

①利益還元に関する方針について

当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。

 

②資金使途について

当社グループが前連結会計年度において実施致しました公募増資による調達資金の使途としては、人材採用に要する資金及び業容拡大に伴う本社事務所の移転等のための資金のほか、FCDパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金等に充当する予定であります。

なお、当連結会計年度末日現在での資金使途の計画は上記の通りでありますが、当社グループを取り巻く外部環境は変化のスピードが速く、現在計画している調達資金使途が上記以外の目的に変更される可能性があります。また、予定通りの資金使途に充当された場合においても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

 

③ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は167,600株あり、発行済株式総数の2.94%に相当します。

また、2020年2月13日開催の取締役会において、当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。当該制度による株式の割り当ては現時点において行っておりませんが、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

2【沿革】

当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構(※)の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びM&Aの各業務について多くのノウハウを獲得しました。

経営コンサルティング、事業再生及びM&Aの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はM&Aのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。

しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はM&Aの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。

そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。

このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のM&Aの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。

以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資(現在資本関係は解消されております。)を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年1月に当社を設立いたしました。

 

※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年3月に解散しております。

 

年月

沿革

2007年1月

「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社(資本金85,000千円)を東京都港区に設立

2008年11月

本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転

2011年10月

中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢(上海)有限公司」(連結子会社)を設立

2012年9月

当社から、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援)業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」(連結子会社)を設立

2012年12月

経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設

2014年7月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設

2014年8月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2016年5月

事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講

 

 

年月

沿革

2017年4月

ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併

2017年6月

日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設

2017年11月

顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「FCDパートナーズ株式会社」(持分法適用会社)を設立

2017年12月

FCD第1号投資事業有限責任組合に出資

2018年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2019年7月

本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

23

17

18

1,303

1,365

所有株式数

(単元)

3,456

1,063

338

3,643

48,552

57,052

800

所有株式数の割合(%)

6.06

1.86

0.59

6.39

85.10

100.00

 (注)自己株式4,126株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

3【配当政策】

当連結会計年度(2019年12月期)の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、株主の皆様へのご期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えており、期末配当を1株当たり23円といたしました。

また、翌連結会計年度(2020年12月期)の利益配分につきましては、連結当期純利益の30%を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

131,143

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

大西 正一郎

1963年9月25日

 

1992年4月

奥野総合法律事務所入所

1997年4月

同事務所パートナー弁護士

2003年6月

株式会社産業再生機構入社

2003年11月

同社マネージングディレクター

2004年1月

三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)社外監査役

2004年6月

カネボウ株式会社社外取締役

2005年3月

株式会社ダイエー社外取締役

2007年1月

奥野総合法律事務所カウンセル弁護士(現任)

2007年1月

当社設立 代表取締役(現任)

2012年9月

 

フロンティア・ターンアラウンド

株式会社 代表取締役社長

2016年7月

同社 代表取締役会長

2017年11月

FCDパートナーズ株式会社

代表取締役(現任)

 

(注)3

1,457,400

代表取締役

松岡 真宏

1967年9月20日

 

1990年4月

株式会社野村総合研究所入社

1994年7月

バークレイズ証券会社

(現 バークレイズ証券株式会社)入社

1997年9月

SBCウォーバーグ証券会社

(現UBS証券株式会社)入社

1999年9月

同社株式調査部長

兼 マネージングディレクター

2003年7月

株式会社産業再生機構入社

2004年2月

同社マネージングディレクター

2004年6月

カネボウ株式会社社外取締役

2005年3月

株式会社ダイエー社外取締役

2007年1月

当社設立  代表取締役(現任)

2012年8月

頂拓投資諮詢(上海)有限公司

董事長 兼 総経理

2015年9月

頂拓投資諮詢(上海)有限公司

董事長(現任)

2017年11月

FCDパートナーズ株式会社

代表取締役(現任)

2018年7月

俺の株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

1,457,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営管理部長

高橋 義昭

1955年12月6日

 

1978年4月

株式会社ダイエー入社

2004年5月

同社 取締役経営企画本部長

2005年3月

同社 代表取締役社長代行

2005年5月

同社 取締役財務経理・総務人事管掌兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2007年5月

同社 常務取締役総務人事管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 投資委員会委員長

2010年5月

同社 取締役退任(~12月同社顧問)

2011年1月

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社 社長補佐 兼マネージング・ディレクター

2012年1月

同社 顧問(同年6月退任)

2012年4月

シンクファクトリー高橋研究所(経営コンサルタント業)開業

2014年4月

株式会社日本アクア 社外監査役

2014年6月

パス株式会社 社外取締役

2016年8月

当社入社 常勤顧問

2016年9月

当社 管理部長

2017年3月

当社 取締役管理部長

2017年12月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長

2018年4月

当社 取締役経営管理部長(現任)

 

(注)3

取締役

大杉 和人

1953年7月31日

 

1977年4月

日本銀行入行

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年6月

日本銀行松本支店長

2001年5月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年5月

株式会社産業再生機構RM統括シニアディレクター

2005年7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長

2006年5月

日本銀行検査役検査室長

2007年4月

日本銀行政策委員会室長

2009年4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年9月

日本銀行監事

2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現任)

2016年6月

日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役(現任)

2018年8月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

梅本 武

1950年6月8日

 

1973年3月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1992年11月

同社 証券部総括マネジャー

1998年1月

同社 資金証券部総括マネジャー

2004年1月

株式会社アイワイバンク銀行

(現 株式会社セブン銀行)

事業開発部部長

2005年7月

同行 総務部部長

2006年5月

同行 企画部部長

2007年10月

同行 監査役室長

2011年6月

同行 監査役室審議役

2012年2月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

下河邉 和彦

1947年12月12日

 

1974年4月

弁護士登録

1996年4月

東京地方裁判所 民事調停委員

2000年5月

株式会社ライフ 会社更生保全管理人・管財人

2001年11月

大成火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

会社更生保全管理人・管財人

2002年10月

大成再保険株式会社 代表取締役社長

2003年4月

株式会社産業再生機構 顧問

2005年10月

同社 取締役

2005年10月

同社 産業再生委員

2007年4月

東京弁護士会 会長

2007年4月

日本弁護士連合会 副会長

2007年10月

日本郵政株式会社 社外取締役

(監査委員)

2011年4月

財団法人(現公益財団法人) 藤原ナチュラルヒストリー 振興財団理事長

2011年5月

東京電力に関する経営・財務調査委員会 委員長

2011年6月

蝶理株式会社 社外監査役

2011年7月

当社 監査役(現任)

2011年10月

原子力損害賠償支援機構運営委員会

委員長

2012年6月

東京電力株式会社 取締役会長

2014年12月

株式会社経営共創基盤 社外監査役(現任)

2015年6月

蝶理株式会社 社外取締役

2016年6月

同社 社外取締役(監査等委員)

2017年6月

株式会社ジャパンディスプレイ

社外取締役

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

服部 暢達

1957年12月25日

 

1981年4月

日産自動車株式会社入社

1989年6月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ニューヨーク本社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

日本におけるM&Aアドバイザリー業務統括

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

客員助教授

2005年6月

みらかホールディングス株式会社

社外取締役

2005年11月

株式会社ファーストリテイリング

社外取締役(現任)

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

客員教授

2009年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科

客員教授

2015年3月

当社 監査役(現任)

2015年6月

株式会社博報堂DYホールディングス

社外取締役(現任)

2016年7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

特別招聘教授

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科

客員教授(現任)

2017年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

客員教授(現任)

 

(注)4

2,914,800

(注)1.取締役大杉和人は、社外取締役であります。

2.監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

4.2018年7月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

5.代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、2020年2月28日に立会外分売等により当社株式をそれぞれ44,600株売却しております。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

専務執行役員

光澤 利幸

(ファイナンシャル・アドバイザリー部門長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第1部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第2部長)

常務執行役員

西澤 純男

(事業開発部長)

常務執行役員

西田 明徳

(経営執行支援部長)

執行役員

彦工 伸治

(コンサルティング第1部長)

執行役員

矢島 政也

(コンサルティング第1部長)

執行役員

栗山 史

(産業調査部長)

執行役員

村田 朋博

 

執行役員

阿部 敬

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役1名と社外監査役3名を選任しております。

社外取締役である大杉和人は、日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かしていただけるとの判断から、社外取締役に選任しました。同氏とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

社外監査役である梅本武は豊富な監査業務の経験を生かし、当社取締役の職務執行への提言や助言を得られるものとの判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの監査役経験と企業再生事案を手掛けた経験を生かし、経営の監視や適切な助言が受けられるものとの判断から、服部暢達は、米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を生かし、経営の監視や適切な助言を受けられるものとの判断から、社外監査役に選任しました。これら3名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。さらに、社外取締役とも定期的に情報交換しております。

内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告が行われています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

頂拓投資諮詢(上海)

有限公司

(Frontier Management

(Shanghai) Inc.)

(注)

中華人民共和国

上海市

120

経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業

100.0

役員の兼任

当社受託業務の一部を業務受託

受託業務の一部を当社へ業務委託

当社より資金を借入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

FCDパートナーズ

株式会社

東京都港区

6

ファンドの運営

50.0

役員の兼任

当社従業員の出向受入

(注)特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

※1

1,186,269

65.7

1,251,846

69.7

Ⅱ経費

※2

618,228

34.3

543,599

30.3

 売上原価

 

1,804,497

100.0

1,795,446

100.0

 原価計算の方法

 個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

給料及び手当

704,946千円

825,868千円

賞与引当金繰入額

315,755

246,134

 

   ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

外注費

298,178千円

237,144千円

地代家賃

90,283

95,182

支払手数料

90,117

40,150

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

給料及び手当

461,708千円

497,199千円

賞与引当金繰入額

117,114

120,945

役員賞与引当金繰入額

12,348

16,216

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は188,281千円であり、その主なものは、本社移転による設備工事等147,376千円、什器備品等28,698千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

175,003

合計

175,003

 (注)期中に短期借入金を全額返済しているため、当期末残高はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,644 百万円
純有利子負債-1,582 百万円
EBITDA・会予834 百万円
株数(自己株控除後)5,725,378 株
設備投資額188 百万円
減価償却費34 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  大西 正一郎
資本金162 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
会社HPhttp://www.frontier-mgmt.com/

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