ブリッジインターナショナル【7039】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値3,800 円
1年安値1,212 円
出来高70 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA9.3 %
ROIC11.4 %
βN/A
決算12月末
設立日2002/1/8
上場日2018/10/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:12.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:10.4 %
純利3y CAGR・予想:13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、2002年の設立以来、一貫して、BtoB企業(法人を対象に商品、サービスを提供する企業)に対して「インサイドセールス」(顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法)の導入による法人営業改革の支援を実施しております。日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、育成から案件醸成(提案書の作成、プレゼンテーション)、成約(クロージング)活動を一人の営業担当者が属人的に全て行っている場合が多いのが実状です。そのような手法では、どこかのプロセスでボトルネックを起こし、継続的な受注獲得が困難になります。当社は、この問題点に着目し、営業プロセス毎に従来の訪問型営業担当者(Field Sales)と顧客には訪問せずに電話やメールなどで営業活動をするインサイドセールス担当者(Inside Sales)とで分業を行い、Field Salesが案件醸成、クロージングプロセスに専念できる効率的で機動的な営業活動を提案し、営業改革を実現するサービスを展開しています。顧客企業は、インサイドセールスを導入することにより営業活動の生産性を向上させ、働き方改革の実現に取り組むことが可能となります。

(インサイドセールス概要・導入のイメージ)

(画像は省略されました)

 

 近年、日本においても就労人口の減少や雇用の流動化などの労働環境の変化により、従来の属人的な営業手法では将来に亘って優秀な人材を確保しながら継続的に成長することが困難である、という危機感を持ち、インサイドセールスを導入する日本企業が増加傾向にあります。当社はそうした企業に対し、インサイドセールスに関わる一連のソリューションサービスを総合的に提供しております。当社はインサイドセールス事業の単一セグメントでありますが、サービス内容は次の3つに区分されます。

 1つ目は、インサイドセールス導入やマーケティングオートメーション(以下「MA」)(注1)導入のコンサルティングなどの「しくみの提供」です。2つ目は、インサイドセールスの活動及びMAの運用を実行する「リソースの提供」です。3つ目は、人工知能(AI)を中心とする最新デジタルテクノロジーを活用した様々なITソリューションである「道具の提供」です。

 

(当社のサービス領域)

 主要なサービスの一覧は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(1)「しくみの提供」インサイドセールスコンサルティングサービス

 「しくみの提供」であるコンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業戦略立案、インサイドセールス導入モデルのデザインから業務設計を行っております。

1.インサイドセールス・コンサルティング

 顧客毎にカスタマイズしたインサイドセールス導入モデルのデザイン~業務設計を行います。インサイドセールス活用の目的と成果目標、営業体制などの社内要因、そして対象市場と商材のポジションなど複数の観点からセールスモデルを構築するサービスです。

2.インサイドセールス・アセスメント/研修

 既存のインサイドセールス部門のアセスメント(評価)を実施し、改善が必要な事項を整理します。またインサイドセールスの初歩的研修からアセスメント結果による改善研修、インサイドセールスを運用管理する立場の方に向けた研修に至るまで、レベルと役割に応じた研修を実施するサービスです。

3.MAコンサルティング

 MAを運営するために必要な事前準備と、全体計画の設計、業務手順策定などを行います。マーケティング部門がリード(見込客)を育成するプロセスを効率化させるだけでなく、営業部門がフォローし、成約に結びつけられる仕組みづくりを考慮した、MAの最適な全体設計を支援するコンサルティングサービスです。

 

(2)「リソースの提供」インサイドセールスアウトソーシングサービス

1.インサイドセールスアウトソーシングサービス

 インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の正社員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のインサイドセールスアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。

 

 同アウトソーシングサービスの役割は次の2つに区分されます。

・スーパーバイザー(SV)

 活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸ばしていくための管理改善を行います。

・インサイドセールス(ISR)

 定められたKPI(注2)に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。SVと相談しながら、日々の活動計画を立て、日次レベルでKPI達成を目指した活動を行います。

(インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図)

(画像は省略されました)

2.MAアウトソーシングサービス

 MAを導入したくても人手が足りない、あるいは、導入したが人手が足りなくなった、という企業に対し、当該運用業務をアウトソーシングサービスで提供しています。

・MA伴走支援コンサルティング

 システムを導入して終わりではなく、改善をつづけていくMAの運用をお客様とともに伴走型でより効果的な運用を支援するサービスです。効果的なリード創出に向けて、リードのライフサイクルステージの状況を把握し、課題を整理し、解決策立案を行います。

・MA運用支援サポート(リモートサポート)

 定期的な業務や、簡易な設定などについて、業務範囲、頻度、作業量の相談に応じるサービスです。

 

(3)「道具の提供」システムソリューションサービス

 主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、SFA(注3)、CRM(注4)、MA分野のクラウドシステム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロセス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウドツールやSalesforceCRM(注5)に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールスフォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とした「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEM(注6)パートナー契約のもとで提供を行っております。

 

1.MA実装支援サービス

 MAの実装支援を行います。当社では顧客企業の要望にそって最適なMAツール実装の支援を行っております。自社製品については以下のとおりです。

・Lead Navi(リードナビ)

 SalesforceCRMアドオンツール(「Salesforce」上のアプリケーション共有サービスである「AppExchange」において利用が可能なクラウドツール)です。

 「Lead Navi」は、そのリードが獲得された経緯、その後配信したメールの開封率、Webサイトの閲覧状況、展示会やセミナーへの参加状況を通じて収集されたプロファイル情報から相手の状況を仮説立て、適切なタイミングで、適切な内容のコミュニケーションを支援するMAツールです。

・SCOBLE(スコブル)

 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツールです。

 すべての見込客に対し、同じ営業活動を実施することは、時間を要する反面、効果も薄く、決して効率的であるとは言えません。「SCOBLE」は、Salesforceに登録された見込客の属性や行動に応じて、あらかじめ条件設定した上でスコアを付与し、見込客のポテンシャル、現在価値を可視化することで、効果的で効率的な次のアクションへの計画立案をサポートします。

・AshiAto(アシアト)

 Webサイトの閲覧行動を可視化するSalesforceCRMのアドオンツールです。

 SalesforceCRMを導入している企業のWebサイトにこのAshiAtoを導入すると、顧客および見込客が問い合わせに至るまでの経緯、「いつサイトに来訪し、どのページをみたか」をリアルタイムで把握・管理することが可能になります。

 

2.CRM/SFA実装支援サービス

 小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム(注7)上のシステム構築サービスを提供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正する保守サービスを提供しています。

 

3.営業活動支援ツール

 これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービスを提供しています。

・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator(ファネルナビゲーター)」

 Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、インサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可能となります。

 

(Funnel Navigator 導入イメージ図)

(画像は省略されました)

 

・インサイドセールス営業支援AI「SAIN」

 マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAIを活用したクラウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを実施、AIエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をAIが学習することで、顧客の状況に応じてどのような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセールス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話(コール)の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環境などのプロファイル情報をAIに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。

 

(SAIN導入イメージ図)

(画像は省略されました)

 ※ 用語解説

(注1) MA(Marketing Automation)とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング(商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能)、リードナーチャリング(見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動)、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します。

(注2) KPI(Key Performance Indicator)とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を指します。

(注3) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。

(注4) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

(注5) SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型CRM(顧客管理)システムを指します。当社は当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用したSaaS(インターネット経由のソフトウエア)アプリケーションを販売するVAR(Salesforceライセンス販売代理店)です。

(注6) OEM(Original Equipment Manufacturer)とは、納入先商標による受託製造を指します。

(注7) クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービスなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマンドで提供されるシステム基盤を指します。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済のマイナス要因があったものの、全体としては緩やかな回復を続けました。

当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、AI・IoT等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動(インサイドセールス)への需要が進むと期待されています。

このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,262百万円(前年同期比12.0%増)と設立以来最高の数値を達成いたしました。

利益におきましては、上期において前事業年度に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加し、下期においてはインサイドセールスアウトソーシングサービスにおける採用強化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィス」の2拠点を開設する投資費用が増加しましたが、営業利益は385百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は386百万円(前年同期比16.4%増)、当期純利益は258百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の売上高を示すと次のとおりであります。

当社主要サービス、売上高の8割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、提供するサービスの品質維持・向上に努めたことにより、既存顧客が順調に拡大し、2,862百万円(前年同期比12.8%増)となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高増に伴い、前年度並みの85百万円となりました。システムソリューションサービスにおきましては、313百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

 

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,833百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が252百万円の減少、売掛金が202百万円増加したことなどによるものです。

当事業年度末における固定資産は830百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が85百万円増加、無形固定資産が176百万円増加したことなどによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

この結果、総資産は2,664百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は523百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に買掛金が33百万円、短期借入金が20百万円及び1年内償還予定の社債が10百万円減少した一方で未払金が11百万円、未払費用が51百万円、未払法人税等が21百万円及び未払消費税等が20百万円増加したことなどによるものです。

当事業年度末における固定負債はなくなり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、長期借入金が22百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は523百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は2,140百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3百万円づつ増加したことに加え、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が258百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は80.3%(前事業年度末は78.4%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等があり、税引前当期純利益が382百万円(前年同期比16.6%増)と増加しましたが、前事業年度末に比べ252百万円減少し、当事業年度末には1,037百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は231百万円(前期は228百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益が382百万円、減価償却費が89百万円、売上債権の増加額が202百万円及び、法人税等の支払額127百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は434百万円(前期は185百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出273百万円及び敷金の差入による支出46百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は48百万円(前期は454百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入の返済による支出20百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が10百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(b)受注実績

当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

 

(c)販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年比(%)

インサイドセールスアウトソーシングサービス

2,862,977

12.8

インサイドセールスコンサルティングサービス

85,151

△1.0

システムソリューションサービス

313,982

8.9

合計

3,262,111

12.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本マイクロソフト㈱

361,353

12.4

406,745

12.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

②経営成績等

(a)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は3,262百万円となり、前事業年度に比べ349百万円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービスの売上が堅調に推移したことによります。

 

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は2,265百万円となり、前事業年度に比べ235百万円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い労務費が186百万円の増加、外注委託費が34百万円の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は996百万円となり、前事業年度に比べ113百万円増加いたしました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は610百万円となり、前事業年度に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、従業員数の増加により人件費が28百万円増加、上場したこと等により業務委託費が20百万円増加したことや「新宿オフィス」、「横浜みなとみらいオフィス」の開設に伴う減価償却費が7百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は385百万円となり、前事業年度に比べ37百万円増加いたしました。また、当事業年度の売上高営業利益率は11.8%となり、前事業年度と比べ0.2%下がっております。

 

(営業外損益、経常利益)

当事業年度の営業外収益は3百万円となり、前事業年度に比べ0百万円増加となりました。これは主に、助成金や補助金増加によるものであります。

当事業年度の営業外費用は3百万円となり、前事業年度に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度に行った上場関連費用の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は386百万円となり、前事業年度に比べ54百万円増加いたしました。

 

(特別損益、当期純利益)

当事業年度の特別利益は発生せず、前事業年度に比べ増減はありません。

当事業年度の特別損失は3百万円となり、前事業年度に比べ0百万円減少いたしました。これは、固定資産除却損が減少したものの減損損失を計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度の当期純利益は258百万円となり、前事業年度に比べ40百万円増加いたしました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社の運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当事業年度における売上高は前事業年度に比べて349百万円増加し、3,262百万円となりました。また、営業利益は、前事業年度に比べて37百万円増加し、385百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスを最新ITでデジタル化し、より高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することで、この分野でリーダーシップを発揮し高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またクラウドやAIの自社ソリューションを開発・運用するなどの新規事業強化を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 事業概要

 当社は、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。

 

② 当社のサービスの意義:法人営業部門における働き方改革を実現する

 現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社は企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社がもたらす変革の例は以下のとおりです。

・属人的な訪問営業(Field Sales)をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。

・さまざま営業プロセスを訪問で行う=長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ITテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。

 

③ インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングとデジタルインサイドセールスへの進化を実現する

 当社は、日本国内でのインサイドセールス導入・運用サービスの提供者として100社を超える支援実績があり、法人営業部門の効率化を可能にするノウハウを蓄積しています。今後は、AIの技術を取り入れ、デジタルインサイドセールスへ進化させ、より時代にあったスマートな営業スタイルの提供に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

 

(4)対処すべき課題

当社の対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 安定的な人材確保

インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このため、地方拠点、特に福岡事業所、大阪サテライトオフィス及び沼津サテライトオフィスにおいて中途採用活動の強化を行っております。

 

② インサイドセールス導入および活用の啓発活動を通した市場規模拡大への寄与

当社インサイドセールス事業は、日本において未だ成長過程にあり、インサイドセールス導入の促進のために当社はこの事業の啓発活動を行っていく必要があります。具体的に、2014年に発足させた「インサイドセールス研究会」を定期的に開催しており、2019年10月に第6回目開催を迎え、約300名の参加となり、今後も継続的に開催していく予定です。

 

 

③ システムの安定性確保

当社は、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。

 

④ 収益基盤の拡大

当社は、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。そのため、市場の動向を捉えたサービス・製品を継続的に開発・導入していくことが必要であると考えております。当事業年度においては、インサイドセールス事業の各種サービスを更に強化するために2018年5月、「SAIN(インサイドセールス営業支援AI)」の提供を開始しました。

 

⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理

当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業経営環境に関するリスクの変化について

 当社は、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要既存取引先への依存度について

 当社の既存主要取引先10社における販売実績は、売上高全体の51.9%(第18期)となっており、引き続き主要取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規事業・顧客等の獲得が必要であり、この依存度は低下していくと考えておりますが、順調に新規事業・顧客等の獲得が進まず、主要取引先において内製化や営業戦略の方針変更が起こった場合、当社との契約が更新されない等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社のインサイドセールスアウトソーシングサービスは、BtoBアウトバウンド市場に属しています。当社は、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規サービスについて

 当社は、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)技術革新への対応について

 当社のシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドSI」市場に属しております。クラウドSI市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムトラブルによるリスクについて

 当社の各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因

によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。

② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。

③ 従業員の過誤等によって、当社の提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除

された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

 

(7)特定人物への依存について

 代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社は、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)人材の採用、育成について

 今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報管理体制について

 当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)内部管理体制について

 当社は、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権の侵害におけるリスクについて

 当社は、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害について

 当社が提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)配当政策に関するリスク

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

 

(14)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

 当社は、取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は254,400株であり、発行済株式総数3,521,400株の7.2%に相当しております。

 

(15)瑕疵担保責任及び品質保証引当金に関するリスク

① システムの不具合について

 当社は、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社におきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② 製品の不具合の可能性について

 一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2002年1月

東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立

2003年10月

本社所在地を東京都世田谷区若林に移転

2004年12月

「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得

2005年8月

「プライバシーマーク」認定を取得

2007年1月

愛媛県松山市に松山事業所を開設

2007年2月

「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年6月

子会社としてネットフォーラム株式会社を設立

2010年10月

Webサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始

2011年2月

見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始

2012年1月

サービス名称「セールスBPOサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更

2014年7月

インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始

2014年10月

インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をBSIジャパンより発行

2015年4月

子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併

2015年7月

見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始

2015年11月

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

2016年1月

徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設

2016年6月

徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設

2017年6月

「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始

2018年5月

インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」の販売を開始

2018年6月

静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

東京都新宿区に新宿オフィスを開設

2019年8月

神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

21

17

17

1

1,320

1,381

所有株式数

(単元)

3,324

1,794

3,339

2,572

46

24,127

35,202

1,200

所有株式数の割合(%)

9.45

5.10

9.49

7.31

0.13

68.54

100

(注)自己株式144株は、「個人その他」の1単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

3【配当政策】

 当社は現在成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。

 なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。剰余金の配当を行う場合には、年一回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

吉田 融正

1958年1月26日

1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年1月 副社長補佐就任

1994年1月 米国IBM出向

      日本シーベル株式会社 設立に参画(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)

1997年2月 取締役営業本部長就任

2002年1月 当社設立 代表取締役社長就任

      現在に至る

(注)3

1,300,000

取締役

専務執行役員

内部監査室長

荒川 恵介

1964年11月23日

1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年2月 日本シーベル株式会社入社

      (現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)

2002年4月 当社入社 執行役員 セールスBPO事業部長就任

2004年3月 取締役 セールスBPO事業本部長就任

2007年1月 取締役 サービス推進本部長就任

2009年1月 取締役 常務執行役員 第一サービス本部長就任

2012年4月 取締役 専務執行役員 第一サービス本部長就任

2015年1月 取締役 専務執行役員 第三サービス本部長就任

2018年1月 取締役 専務執行役員 人材開発室長就任

2018年7月 取締役 専務執行役員 内部監査室長就任

      現在に至る

(注)3

80,600

取締役

常務執行役員

サービス統括本部長

塩澤 正枝

1968年10月20日

1990年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年5月 スターアルファ株式会社入社

2002年10月 当社入社

2005年1月 第一プロジェクト部長就任

2009年4月 執行役員 セールス&コンサルティング本部営業部長就任

2010年7月 執行役員 営業本部長就任

2011年4月 執行役員 第三サービス本部長就任

2012年4月 執行役員 松山事業所長

2014年4月 上席執行役員 第四サービス本部長就任

2016年4月 常務執行役員 第四サービス本部長就任

2017年1月 常務執行役員 第一および第四サービス本部長就任

2017年4月 取締役 常務執行役員 第一および第四サービス本部長就任

2018年1月 取締役 常務執行役員 サービス統括本部長就任

      現在に至る

(注)3

41,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

管理統括

本部長

金澤 史英

1971年10月29日

1995年9月 株式会社エース商事入社

      (現 株式会社エース電研)

2000年5月 株式会社コンフィデンス入社

2003年1月 当社入社

2005年1月 人事部長就任

2009年4月 執行役員 人事総務部長就任

2011年7月 上席執行役員 管理本部長就任

2014年4月 常務執行役員 管理本部長就任

2017年4月 取締役 常務執行役員 管理本部長就任

2018年1月 取締役 常務執行役員 管理統括本部長就任

      現在に至る

(注)3

13,200

取締役

(注)1

岡村 典

1953年3月29日

1975年4月 川崎重工業株式会社入社

1979年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年6月 米国IBM(広報部門)出向

2001年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任

2007年4月 日産自動車株式会社入社

2010年4月 ベルリッツコーポレーション入社

2013年3月 株式会社テン・コミュニケーションズ設立 代表取締役社長就任

      現在に至る

2013年12月 国立大学法人東京工業大学

      特任教授 国際研究広報担当

      現在に至る

2017年4月 当社取締役就任

      現在に至る

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

高橋慎介

1960年10月27日

1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1955年6月 米国IBM(PC事業部)出向

2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任

        日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社 代表取締役就任

2006年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員就任

2008年12月 ブリッジインターナショナル株式会社入社

2009年3月 日本マイクロソフト株式会社入社 執行役員就任

2011年4月 エムオーテックス株式会社入社 代表取締役社長就任

2012年5月 シスコシステムズ合同会社入社 専務執行役員主任

2019年4月 当社社外取締役就任(現任)

2019年10月 ドーモ株式会社入社 代表取締役会長就任(現任)

(注)3

14,000

常勤監査役

大平 善彦

1947年2月14日

1970年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1990年1月 営業部長就任

1998年1月 クロスインダストリー事業部長就任

2000年1月 サービス事業本部事業企画担当就任

2002年3月 株式会社プライムシステム入社

      (現 株式会社サンライズ・テクノロジー)

      執行役員・社長室長就任

2002年4月 株式会社東証コンピュータシステム出向

      執行役員東証統括本部副本部長就任

2003年10月 株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム入社

      (現 アクサス株式会社)

      取締役営業統括本部長就任

2005年1月 当社入社

2005年3月 監査役就任

      現在に至る

(注)4

40,000

監査役

(注)2

和田 隆志

1967年4月18日

1993年11月 中央監査法人入所

2000年7月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社

      (現 大和証券株式会社)

2003年4月 和田公認会計士事務所設立

      代表就任

      現在に至る

2016年6月 当社監査役就任

      現在に至る

(注)5

監査役

(注)2

髙橋 知洋

1981年6月6日

2004年4月 株式会社朝日新聞社入社

2011年1月 麒麟麦酒株式会社入社

2014年7月 AZX総合法律事務所入所

      現在に至る

2017年4月 当社監査役就任

      現在に至る

(注)6

1,489,400

 (注)1.取締役 岡村典、取締役 高橋慎介は、社外取締役であります。

2.監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2017年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、内部監査室長 荒川恵介、サービス統括本部長 塩澤正枝、管理統括本部長 金澤史英、セールス&コンサルティング本部長 八木俊英、事業推進室長 秋谷亮及びサービス統括本部第一サービス本部長 中山晶子で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名あります。

社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の高橋慎介氏は、他の会社の経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言により、当社の経営基盤の強化に努めております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

 社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

 また内部監査及び監査役監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。

会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,576,190

78.1

1,762,736

77.9

Ⅱ 経費

441,637

21.9

501,399

22.1

当期総製造費用

 

2,017,828

100.0

2,264,135

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,182

 

1,826

 

合計

 

2,026,010

 

2,265,962

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,826

 

99

 

品質保証引当金繰入額

 

6,300

 

-

 

当期売上原価

 

2,030,484

 

2,265,862

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

地代家賃(千円)

102,312

116,290

旅費交通費(千円)

63,971

66,734

外注費(千円)

81,029

115,347

ライセンス料(千円)

54,801

62,145

減価償却費(千円)

80,869

69,076

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

63,848千円

賞与引当金繰入額

13,109

役員賞与引当金繰入額

6,254

1【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、354百万円であり、主な設備投資は「SAIN」の継続開発費が2億5百万円、新宿オフィスの新規開設費用39百万円及び横浜みなとみらいオフィスの新規開設費用77百万円であり、そのほかに「SAIN」の一部完成費用、ネットワーク機器の更新費用、採用サイトの構築費及び「Funnel Navigator」の継続開発費などであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,116 百万円
純有利子負債-1,141 百万円
EBITDA・会予514 百万円
株数(自己株控除後)3,526,026 株
設備投資額354 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉田 融正
資本金535 百万円
住所東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
会社HPhttp://www.bridge-g.com

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