サン・ライフホールディング【7040】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,327 円
1年安値741 円
出来高1,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予32 円
配当性向-15.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社13社及び持分法非適用会社1社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称

会社名

事業の内容

ホテル事業

㈱サン・ライフ

ホテル及び総合結婚式場の運営

式典事業

㈱サン・ライフ

㈱SEC

㈱ペットセレモニーウェイビー

高尾山観光開発㈱

斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理

介護事業

㈱サン・ライフ

㈱ザ・サンパワー

㈱クローバー

㈲ホーマ

居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営

その他事業

㈱サン・ライフメンバーズ

㈱サン・セレモニー

㈱エス・エルよこはま

㈱サン・ライフ・ファミリー

㈱トータルライフサポート研究所

㈱スキル

互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、第3四半期までは緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税、米中の貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状態が続いておりました。第4四半期より新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております。

 また、「2019年人口動態統計の年間推計」によれば、2019年の出生数は約86万人に対し、死亡数は約137万人と自然減が続き、「内閣府2019年版 高齢社会白書(全体版)」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4%と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2019年の取扱件数は前年比5.4%増の84,017件、売上高は前年比7.6%増の247,420百万円となっております。一方、葬祭業の2019年の取扱件数は前年比0.9%減の443,144件、売上高は前年比0.9%減の592,021百万円となっております。

このような状況下、当連結会計年度売上高は11,839百万円(前期比5.1%減)、営業利益は、ホテル事業の収益性悪化及び介護事業における事業譲受費用もあり381百万円(前期比60.9%減)、経常利益は462百万円(前期比56.8%減)となりました。また、ホテル事業において、1,171百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益537百万円)となりました。

 

当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。

 

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

 ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第3四半期までは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円(前期比29.5%減)、営業損失は363百万円(前期は61百万円の営業損失)となりました。

 

式典事業(葬祭・法要事業)

式典事業(葬祭・法要事業)では、ご葬儀件数が主要斎場のリニューアル工事などの影響により減少し、1件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少したこと等により、売上高は8,330百万円(前期比3.7%減)、営業利益は1,741百万円(前期比14.3%減)となりました。

 

介護事業

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」(神奈川県小田原市)、「エミーズ東間門」(静岡県沼津市)、「エミーズ原」(静岡県沼津市)がグループに加わり、売上高は1,622百万円(前期比23.5%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛及び事業譲受に伴う費用の増加等により、営業損失は8百万円(前期は40百万円の営業利益)となりました。

 

その他の事業

その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル(神奈川県平塚市)が加わり、売上高は322百万円(前期比12.0%増)、営業利益は68百万円(前期比16.1%減)となりました。

 

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②b:財政状態」に記載しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,343百万円減少し、9,571百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は565百万円となりました。主な収入要因として、減価償却費616百万円、減損損失1,171百万円があった一方で、主な支出要因として税金等調整前当期純損失563百万円、法人税等の支払額303百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,136百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,125百万円等があったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は597百万円となりました。これは、配当金の支払額226百万円、自己株式の取得による支出343百万円等があったことが主たる要因であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

ホテル事業

 

 

 ホテルサンライフガーデン

688,443

△29.4

 ザ・ウイングス

421,739

△27.6

 八王子ホテルニューグランド

454,411

△31.5

ホテル事業売上高

1,564,594

△29.5

式典事業

 

 

 湘南葬祭グループ

3,403,447

△1.8

 県央葬祭グループ

2,924,330

△7.1

 西東京葬祭グループ

2,002,916

△1.5

式典事業売上高

8,330,694

△3.7

介護事業

1,622,407

23.5

介護事業売上高

1,622,407

23.5

その他の事業

 

 

 手数料収入

68,514

△0.1

 その他

253,773

15.8

その他の事業売上高

322,288

12.0

合計

11,839,984

△5.1

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

① 経営成績

(売上高)

売上高は11,839百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。

ホテル事業では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第3四半期までは堅調に推移しました。ご婚礼については、ご婚礼プランやフェアの開発、サービス向上およびWEB・SNSでの情報発信を強化しました。活動の結果、フォトウェディング組数は増加したものの、期中の効果は当初予定を下回り、全体のご婚礼施行組数は減少しました。また、2020年3月にホテルサンライフガーデン(神奈川県平塚市)の館内に、こども写真館「フォトスタジオ キッズドリーム」がオープンしましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円(前期比29.5%減)となりました。

 

式典事業では、生前ご相談会、施設見学会・フェスタ・周年祭開催等、お客様とのコミュニケーションを深めると共に、ご葬儀のご相談窓口をWEB、映像など多様化することでお客様の利便性を高めております。また、家族の想いの聞き取りや感動提案をさせていただくことにより、ご葬儀品質を高める取り組みを推進しております。2019年4月には神奈川県相模原市緑区に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」、2019年6月には神奈川県厚木市に小規模葬対応施設「セレイエ厚木」を開設しました。ご葬儀件数は主要斎場のリニューアル工事などの影響により前期比で減少し、1件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少しました。また、2020年2月より東京都八王子市にあります「東京霊園」の管理を受託する高尾山観光開発株式会社が加わりました。これらの結果、売上高は8,330百万円(前期比3.7%減)となりました。

 

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」(神奈川県小田原市)、「エミーズ東間門」(静岡県沼津市)、「エミーズ原」(静岡県沼津市)がグループに加わり、売上高は1,622百万円(前期比23.5%増)となりました。

その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル(神奈川県平塚市)が加わり、売上高は322百万円(前期比12.0%増)となりました。

(売上原価)

 売上原価は9,418百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これはホテル事業における収益性悪化、介護事業における事業譲受費用等の増加が主たる要因です。

 この結果、売上総利益は2,421百万円(前連結会計年度比21.2%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、2,039百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは、前連結会計年度における組織再編による租税公課等の減少が主な要因です。

 この結果、営業利益は381百万円(前連結会計年度比60.9%減)となりました。

(営業外損益)

 営業外損益は、前連結会計年度は92百万円の利益(純額)に対して、当連結会計年度は80百万円の利益(純額)となりました。

 この結果、経常利益は462百万円(前連結会計年度比56.8%減)となりました。

(特別損益)

 特別損益は、前連結会計年度は113百万円の損失(純額)に対して、当連結会計年度は1,025百万円の損失(純額)となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円(前連結会計年度は537百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 

② 財政状態

(資産)

資産合計は35,252百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

流動資産は10,830百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。これは、現金及び預金の減少(2,349百万円)が主たる要因であります。

固定資産は24,421百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは、土地の取得による増加(187百万円)があった一方、減損損失の計上(1,171百万円)等による有形固定資産の減少(424百万円)、のれんの増加等による無形固定資産の増加(1,144百万円)、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少(523百万円)等が主たる要因であります。

(負債)

負債合計は30,493百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。

流動負債は1,866百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。これは、買掛金の減少(142百万円)及びその他流動負債の減少(120百万円)等が主たる要因であります。

固定負債は28,627百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは、繰延税金負債の減少(247百万円)等が主たる要因であります。

(純資産)

純資産合計は4,758百万円(前連結会計年度比28.2%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,256百万円の計上及び配当金の支払226百万円により、利益剰余金の減少(1,483百万円)したこと、自己株式の取得による減少343百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円等が主たる要因であります。

 

③ 資本の財源及び流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積については、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、以下の見積りの判断における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を算定しております。評価性引当額を算定する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

ホテル事業

式典事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,220,404

8,648,027

1,314,040

12,182,471

287,733

12,470,205

12,470,205

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

240,520

129

276

240,927

25,584

266,512

△266,512

2,460,924

8,648,157

1,314,316

12,423,398

313,318

12,736,717

△266,512

12,470,205

セグメント利益又は損失(△)

△61,788

2,032,026

40,394

2,010,632

81,515

2,092,147

△1,115,428

976,719

セグメント資産

2,277,902

15,429,361

2,437,467

20,144,731

1,484,729

21,629,460

15,834,994

37,464,455

その他の項目(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

96,455

420,847

44,020

561,323

538

561,861

30,393

592,255

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

179,895

1,033,160

202,225

1,415,281

140

1,415,421

86,125

1,501,546

 のれんの償却額

1,851

41,183

43,035

43,035

43,035

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,115,428千円には、セグメント間取引消去57,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額15,834,994千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,931,871千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,766,865千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

  その他の項目の減価償却費の調整額30,393千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,125千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

ホテル事業

式典事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,564,594

8,330,694

1,622,407

11,517,696

322,288

11,839,984

11,839,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

227,032

138

690

227,861

5,689

233,550

△233,550

1,791,627

8,330,832

1,623,097

11,745,557

327,977

12,073,535

△233,550

11,839,984

セグメント利益又は損失(△)

△363,121

1,741,182

△8,238

1,369,822

68,354

1,438,176

△1,056,384

381,791

セグメント資産

1,035,202

17,928,686

2,533,605

21,497,494

1,137,007

22,634,501

12,617,635

35,252,137

その他の項目(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

108,517

406,547

45,380

560,445

677

561,123

55,774

616,897

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

142,641

2,224,203

132,981

2,499,826

481

2,500,308

223,986

2,724,294

 のれんの償却額

33,600

41,707

75,308

193

75,501

75,501

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056,384千円には、セグメント間取引消去56,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額12,617,635千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,750,681千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,368,317千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

  その他の項目の減価償却費の調整額55,774千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,986千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

消去又は全社

合計

ホテル事業

式典事業

介護事業

減損損失

1,171,184

1,171,184

1,171,184

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

消去又は全社

合計

ホテル事業

式典事業

介護事業

当期末残高

16,666

310,014

326,681

326,681

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

消去又は全社

合計

ホテル事業

式典事業

介護事業

当期末残高

1,253,001

348,574

1,601,575

4,439

1,606,015

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適性、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発並びに既存商品の強化を推進してまいります。

今後の見通しについては、内需・外需とも不透明な状況が続いており、本格的な回復は当面見込めないと予測しております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、総人口の減少、少子高齢化、核家族化を背景に顧客の価値観とライフスタイル・ニーズが多様化される中、今後も更なる市場競争の激化が予想されます。

このような中、機動的かつ柔軟な経営判断を行い、顧客ニーズを的確に捉え、更なる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を行い、企業価値の向上を目指してまいります。同時にコスト競争力の強化、危機管理体制の整備、コンプライアンスといった取り組みを継続し、経営基盤の強化を推進してまいります。

 

(1)社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応

ホテル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館(キッズドリーム)などの新企画により、ご期待を超える施行品質の実現に努めてまいります。また、お客様にご選択頂ける様、広告宣伝や各種ツールの見直しを行い、個人目標及び部門目標を明確に定め、ご婚礼誘致の強化等を通じて、黒字体質への転換、定着に向けて推進してまいります。

式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング(ご遺体衛生保全)の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応するため、ご葬儀のブランド別の組織を立ち上げてまいります。また、顧客管理システムの整備を行い、オペレーションを確立してアフターフォローサービスを充実してまいります。また、戦略的な新規斎場の出店は継続してまいります。さらに、社会ニーズに応じた周辺領域での新規事業も拡充してまいります。2020年2月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークを実現してまいります

介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上の為、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を計り、M&A等により新規介護施設を展開・推進してまいります。

その他の事業のうち、メンバーズシステム(互助会)事業におきましては、お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発を行い、会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進と、展示会、フェスタなどイベントを通じて顧客基盤の拡大を計ってまいります。

また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいります。

 

(2)労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着

当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模なご葬儀を選択する傾向が強まるなど、1件あたりの売上高が減少することが予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。

また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。具体的には、主要な営業拠点の運営形態を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理するとともに、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。

 

 

(3)財務体質の強化・改善

当社グループは、冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産価値の下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。

このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理性を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。

 

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

株主の皆様には、ますますのご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業(ホテル・ブライダル事業)と、葬儀を中心とする式典事業(葬祭・法要事業)を行っており、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社(以下「同社等」)は、メンバーズシステム(互助会)事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法により「前払式特定取引(注1)」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、同社等は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者(以下、「互助会加入者」という)と、互助会契約(株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等)を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、同社等は冠婚葬祭の施行義務を負うこととなります。2020年3月期末における前払式特定取引前受金の金額は26,848百万円となっております。

同社等は株式会社サン・ライフと施行の斡旋契約を締結し、株式会社サン・ライフに互助会加入者の施行斡旋を行っております。株式会社サン・ライフは、この斡旋の対価として冠婚葬祭売上の12%を斡旋手数料として同社等に支払っております。この料率は、同社等が割賦販売法第20条の2第1項第1号、割賦販売法施行規則第124条第1項において経常収支率100%以上の規制を受けているため、両社の採算を勘案して過去において数パーセントの幅で変更を行っており、今後においてもこの料率は変更される可能性があります。

また、同社等は、互助会加入者と取り交わした互助会契約が、期限の定めがなく、長期に渡る契約行為であるため、株式会社サン・ライフの施行履行を将来ともに担保させるため、株式会社サン・ライフに対して保証金16,709百万円を差し入れております。

2020年3月期において、当社グループが施行した冠婚葬祭のうち、互助会加入者の施行請求による件数は3,029件、4,045百万円であり、当社グループの売上高全体の34%を占めております。互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注1)前払式特定取引とは2ヶ月以上かつ3回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

(注2)互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフに申し込まれる場合があります。

 

(2) 法的規制について

1.割賦販売法の規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社の冠婚葬祭互助会事業は「割賦販売法」で前払式特定取引業として同法の適用を受けることになっております。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において株式会社サン・ライフメンバーズ他1社は割賦販売法上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により同社等の事業の許可が取り消し、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な規制内容は以下のとおりであります。

 

①前払式特定取引前受金の保全義務

毎年3月末、9月末の互助会会員より徴収した掛金(前払式特定取引前受金)残高の2分の1に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託(現金及び国債等)又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

②前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者の財産状況及び収支状況の目安として、経常収支率、流動比率、純資産比率(注1)が、割賦販売法施行規則の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。また、割賦販売法上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

(注1)経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

 

 

2.霊柩運送に関する規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフの式典事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため、株式会社サン・ライフの霊柩運送の営業区域は東京都及び神奈川県となっております。(東京都及び神奈川県以外においても霊柩運送を行う場合、当該地域の霊柩運送事業者の霊柩車を使用する必要があります。)したがって、何らかの理由により当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人口動態による業績への影響

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』によると、全国18歳から34歳の人口は、2017年の21,947千人から2027年には20,128千人まで減少すると推計されております。一方で、65歳以上の人口は2017年の35,163千人から2027年には36,840千人、2037年には38,391千人まで増加すると推計されております。

上記推計から、当社の対象となる年齢構成において、ホテル事業における主利用者の対象年齢である18~34歳の減少傾向に対し、式典事業における65歳以上の人口は増加傾向にあります。

このように当社グループの事業はホテル事業、式典事業共に将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

・18~34歳、65歳以上人口推移

(単位:千人)

年齢

2017年

2027年

差異

18~34歳

21,947

20,128

△1,819

65歳以上

35,163

36,840

+1,677

(総人口)

126,532

121,240

△5,292

 

(注)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』より抜粋。

 

(4) 施設の開発による業績等への影響

当社グループは、今後とも積極的な営業施設等の新設に努めてまいります。その際の交渉過程で、採算性以外にも周辺住民との交渉が難航する場合、または理解が得られない場合には、営業施設の建設の遅れ等から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず昨今では他業種からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社の子会社3社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 当社代表取締役会長の兼任について

当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校(計3校)を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社グループと両法人との間には、2020年3月期において以下の取引があります。

種類

会社等の名称又は氏名

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主(個人)・役員及びその近親者

竹内恵司

神奈川県

平塚市

当社取締役社会福祉法人恵伸会理事長

(被所有)

直接3.33

間接40.10

当社施設の利用

当社施設の利用(注1)

764

売掛金

83

温泉供給サービス

温泉供給サービス

720

当社取締役

学校法人鶴嶺学園理事長

当社施設の利用

当社施設の利用(注1)

1,420

売掛金

208

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

なお、当社グループは有料老人ホーム事業(シニア向住宅及び要介護者向住宅事業)を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。近年の婚礼では、独自性の強いもの、簡素化されたもの、参列者を少数に絞ったもの、あるいは結婚式を施行しないもの等があるほか、葬祭においても近親者のみで行い規模を縮小するもの等、多様な形態で施行されております。当社グループが、これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、事業継続に向けた対策を随時実施しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の感染拡大の規模や収束時期についての見通しは立っておらず、現時点において業績に与える影響を予測することは困難であります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2018年10月

株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(株式会社サン・ライフ株式は2018年9月に上場廃止)。 

2019年4月

神奈川県相模原市に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」を開設。

2019年6月

神奈川県厚木市に「セレイエ厚木」を開設。

2019年10月

神奈川県小田原市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ鴨宮」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ東間門」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市にデイサービス介護施設「エミーズ原」を事業譲受により営業開始。

2019年11月

神奈川県平塚市に株式会社スキルを事業譲受により営業開始。

2020年2月

東京都八王子市にある高尾山観光開発株式会社を100%株式取得により完全子会社化。

 

 

また、2018年10月1日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2018年10月までの株式会社サン・ライフ(株式移転完全子会社)の沿革

年月

概要

1970年12月

冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。

1972年12月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100%出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現:㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。

1976年5月

商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。

1980年4月

神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。

1980年9月

神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」(現:ホテルサンライフガーデン)を開設。

1981年3月

商号を株式会社互助サービスに変更。

1984年11月

神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。

1985年8月

商号を株式会社ライフサービスに変更。

1985年9月

東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。

1986年3月

神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。

1986年5月

神奈川県海老名市に当社50%出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。

1990年10月

当社100%出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。

1991年1月

商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。

1991年2月

商号を株式会社サン・ライフに変更。

1991年8月

株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。

1993年1月

東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。

1995年2月

神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。

1996年8月

八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。

1996年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

1997年6月

株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。

1998年3月

神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。

 

 

年月

概要

1998年6月

東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。

1999年6月

神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。

1999年7月

「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。

 

ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。

2000年1月

神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。

2000年7月

当社50%出資の株式会社ウイングを100%出資の子会社にする。

2001年1月

100%出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。

2004年3月

東京都八王子市に当社100%出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー 現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム(互助会)事業を開始する。

2004年7月

神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

当社100%出資の株式会社SEC(現・連結子会社)を設立し、エンバーミング事業を開始する。

2006年4月

神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。

2006年6月

神奈川県平塚市に「サン・ライフ サカエヤ・ホール」を開設。

2008年2月

株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。

同上

神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。

同上

東京都町田市に「町田総合ホール」(現・横浜町田ファミリーホール)を開設。

2008年3月

神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。

2008年5月

東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。

2008年7月

東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。

2008年11月

神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン

同上

当社100%出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー(現・連結子会社)を設立。

2009年3月

株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年5月

神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。

2010年11月

東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」(現・八王子北口ファミリーホール)を開設。

同上

神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。

2011年4月

神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。

2014年7月

当社100%出資の株式会社クローバー(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。

同上

東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。

2015年8月

当社50%出資の株式会社トータルライフサポート研究所(現・連結子会社)設立。

2015年10月

介護事業を行う有限会社ホーマ(現・連結子会社、神奈川県相模原市)の株式を100%取得し子会社とする。

2016年3月

神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を開設。

2016年11月

神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。

2017年2月

神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を開設。

2017年4月

東京都多摩市に「サン・ライフ セレモニーホール多摩」を開設。

同上

神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。

 

 

年月

概要

2017年5月

静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。

2017年12月

神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。

2018年2月

東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。

2018年4月

神奈川県大和市に「サン・ライフ ファミリーホール大和」を開設。

同上

神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。

2018年7月

神奈川県小田原市に「サン・ライフ ファミリーホール小田原」を開設。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

14

47

14

2

3,985

4,069

所有株式数
(単元)

5,518

93

28,848

2,891

3

30,837

68,190

1,000

所有株式数
の割合(%)

8.1

0.1

42.3

4.3

0.0

45.2

100.00

 

(注) 1.自己株式696,844株は、「個人その他」に6,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が8単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり32円(中間配当金16円、期末配当金16円)といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

103,730

16

2020年6月29日

定時株主総会決議

97,970

16

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

竹 内 恵 司

1936年3月12日

1970年12月

株式会社サン・ライフ代表取締役社長

1985年12月

学校法人鶴嶺学園理事長(現任)

1997年1月

社会福祉法人恵伸会理事長(現任)

2005年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役会長(現任)

2005年6月

株式会社サン・ライフ代表取締役会長(現任)

2018年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

203,800

代表取締役
社長

比 企   武

1956年8月2日

1979年8月

株式会社サン・ライフ入社

1995年4月

同社総務部長

1996年6月

同社取締役総務部長

1997年7月

同社常務取締役総務部担当・営業部長

1999年7月

同社常務取締役営業・総務担当

2001年6月

同社専務取締役営業・総務担当

2001年12月

同社専務取締役渉外営業・サービス部長

2003年6月

同社専務取締役営業部担当

2005年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長(現任)

2005年7月

株式会社サン・ライフ専務取締役業務本部長

2009年6月

同社代表取締役社長(現任)

2018年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年2月

高尾山観光開発株式会社取締役(現任)

(注)3

34,100

専務取締役

竹 内 圭 介

1974年8月30日

1999年4月

学校法人鶴嶺学園常勤職員

2001年4月

日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師

2003年4月

学校法人鶴嶺学園常務理事・評議員就任

2007年5月

学校法人鶴嶺学園常務理事 退任

2008年4月

学校法人鶴嶺学園常務理事(現任)

2004年6月

株式会社サン・ライフ取締役(現任)

2015年11月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

2016年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役(現任)

2018年10月

当社専務取締役就任(現任)

(注)3

6,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
 経営企画部長

佐 野 秀 一

1958年11月15日

1982年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)出向

2008年4月

株式会社住友銀行投資銀行統括部部付部長

2009年4月

同行アセットファイナンス営業部長

2011年4月

株式会社リョーサン出向 財経本部長代理兼経理部長

2012年6月

同社取締役財経本部長

2015年5月

ポケットカード株式会社常勤監査役

2019年6月

当社取締役就任

2019年6月

株式会社エス・エルよこはま代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社サン・ライフ・ファミリー取締役(現任)

2020年2月

高尾山観光開発株式会社取締役(現任)

2020年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

100

取締役
相談役

竹 内 伸 枝

1939年5月13日

1981年3月

株式会社サン・ライフ取締役

1985年6月

同社専務取締役

1994年9月

同社取締役副社長式典部担当

2005年6月

同社取締役相談役(現任)

2018年10月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)3

420,000

取締役

井 上 和 弘

1942年5月15日

1972年3月

株式会社タナベ経営入社

1984年2月

株式会社アイ・シー・オーコンサルティング代表取締役(現任)

2005年6月

株式会社サン・ライフ取締役

2013年1月

キング醸造株式会社取締役

2018年10月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10,000

取締役
(常勤監査等
委員)

瀧 澤 賢 次

1957年10月31日

1980年4月

株式会社サン・ライフ入社

2009年7月

同社式典部長

2001年4月

同社内部監査室室長

2002年6月

同社常勤監査役

2003年6月

同社取締役渉外営業・サービス部担当

2005年6月

同社取締役

2005年7月

同社取締役業務本部湘南事業部長

2006年7月

同社取締役業務本部長付特命事項担当

2008年6月

同社常勤監査役(現任)

2018年10月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

8,000

取締役
(監査等委員)

小 峰 雄 一

1971年10月21日

1995年10月

中央監査法人入所

2000年7月

小峰雄一公認会計事務所開業

2000年10月

小峰雄一税理士事務所開業

2006年6月

湘南ケーブルネットワーク株式会社会計参与(現任)

2008年1月

税理士法人小峰会計事務所代表社員

2010年6月

株式会社イクヨ監査役(現任)

2011年11月

株式会社サン・ライフメンバーズ監査役(現任)

2012年6月

株式会社サン・ライフ監査役

2012年6月

株式会社医学生物学研究所監査役(現任)

2014年9月

オンコセラビー・サイエンス株式会社取締役(現任)

2016年3月

税理士法人綜合税務会計代表社員(現任)

2018年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

岩 本   繁

1941年3月31日

1971年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録(現任)

1992年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

1999年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)理事長

2004年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)会長

2011年6月

学校法人東京経済大学理事長

2014年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ監査役(現任)

2015年6月

株式会社オカムラ監査役

2019年3月

株式会社パロマ監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

682,300

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員である者を除く)井上和弘氏は社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役小峰雄一、岩本繁の両氏は社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である者を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内恵司の配偶者であります。

6 専務取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内恵司の二男であります。

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役(監査等委員である者を除く)1名及び監査等委員である社外取締役2名をそれぞれ選任しております。

社外取締役(監査等委員である者を除く)の井上和弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただいております。また、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役の小峰雄一氏及び岩本繁氏は公認会計士としての専門的な見識及び他社における取締役・監査役としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と専門的見地から意見をいただいております。

社外取締役(監査等委員を含む)の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視立場に適した人材を選任しております。

③社外取締役(監査等委員である者を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施した結果の報告を受けております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の連携が図れております。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サン・ライフ

(注)2

神奈川県平塚市

100,000

ホテル事業

式典事業

介護事業

100

当社から経営指導を受けている。

冠婚葬祭事業、介護事業

役員の兼任等…………

㈱サン・ライフメンバーズ

(注)2

神奈川県平塚市

50,000

その他の事業

(互助会事業)

100

(100)

互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。

役員の兼任等…………

㈱ザ・サンパワー 

(注)2

神奈川県平塚市

40,000

介護事業
 

100

(100)

神奈川県全域、東京都八王子市で居宅介護支援を行っている。

役員の兼任等…………無

㈱SEC

(注)2

神奈川県平塚市

40,000

式典事業
(エンバーミング)

100

 (100)

式典事業のエンバーミングを行っている。

役員の兼任等…………無

㈱エス・エルよこはま

(注)2

神奈川県平塚市

60,000

その他の事業
(ファイナンシャル・サポート・サービス)

100

(100)

互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っている。

役員の兼任等…………有

㈱サン・セレモニー

(注)2

東京都八王子市

20,000

その他の事業

(互助会事業)

100

(100)

互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。

役員の兼任等…………有

㈱サン・ライフ・ファミリー

(注)2

神奈川県平塚市

120,000

その他の事業

(少額短期保険業)

100

少額短期保険会社

 

役員の兼任等…………有

㈱クローバー

(注)2

神奈川県平塚市

40,000

介護事業

100

(100)

住宅型有料老人ホームの運営を行っている。

役員の兼任等…………無

㈱トータルライフサポート研究所

(注)2

神奈川県平塚市

10,000

その他の事業

99

(99)

冠婚葬祭事業における調査及び研究

不動産の管理

役員の兼任等…………無

㈲ホーマ

神奈川県相模原市緑区

100

介護事業
 

100

(100)

居宅介護支援を行っている。

 

 

役員の兼任等…………無

㈱ペットセレモニーウェイビー

(注)2

神奈川県平塚市

30,000

式典事業

(ペット葬祭業)

100

(100)

ペットの葬祭業務を行っている。

役員の兼任等…………無

㈱スキル

(注)2

神奈川県平塚市

10,000

その他事業

99

(99)

清掃業、清掃用品の販売及びレンタルを行っている。

役員の兼任等…………無

高尾山観光開発㈱

(注)2

東京都八王子市

90,000

式典事業

100

(100)

霊園の管理・運営、霊園の墓所造成を行っている。

役員の兼任等…………有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )は、間接所有割合を内書きで表示しております。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 株式会社サン・ライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高     9,931,213千円

               ②経常利益   1,133,419千円

               ③当期純利益    493,240千円

               ④純資産    4,403,072千円

               ⑤総資産    23,084,053千円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

170,059

千円

161,432

千円

給与手当

681,889

千円

773,892

千円

賞与引当金繰入額

41,510

千円

48,590

千円

退職給付費用

44,120

千円

37,814

千円

広告宣伝費

115,177

千円

108,091

千円

支払手数料

182,350

千円

179,200

千円

租税公課

225,167

千円

45,438

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

サン・ライフグループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度においては、2,724百万円の設備投資(のれん等無形固定資産への投資を含む)を行いました。

主要事業別の設備投資は次のとおりであります。

ホテル事業

ホテル事業においては、ホテルサンライフガーデンのフォトスタジオ開設工事19百万円、各施設の衣裳室リニューアル工事59百万円を中心に、合計142百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、2019年4月開設の「サン・ライフファミリーホール橋本」(神奈川県相模原市)、2019年6月開設の「セレイエ厚木」(神奈川県厚木市)施設建設代金等275百万円、高尾山観光開発株式会社に関するのれん1,269百万円、また、既存施設のリニューアル工事等143百万円、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用412百万円を中心に、合計2,224百万円の設備投資を行いました。

介護事業

介護事業においては、事業譲受他、合計132百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,180

合計

3,180

 

(注) リース債務の「平均利率」ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,618 百万円
純有利子負債-8,441 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,123,156 株
設備投資額2,724 百万円
減価償却費617 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  比企 武
資本金100 百万円
住所神奈川県平塚市馬入本町13番11号
会社HPhttps://www.sunlife.jp/

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