アクセスグループ・ホールディングス【7042】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,224 円
1年安値550 円
出来高3,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.1 %
ROIC0.7 %
βN/A
決算9月末
設立日1990/4/4
上場日2018/11/6
配当・会予0 円
配当性向1,670.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-9.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス(プロモーション事業)、株式会社アクセスヒューマネクスト(採用広報事業)、株式会社アクセスリード(学校広報事業)の計4社で構成されております。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

 当社グループは、以下の4点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
 ① 安定収益基盤の構築と連合企画(※1)・個別案件(※2)の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
 ② イベントノウハウの蓄積とフォーラム(※3)スペースの保有
 ③ グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
 ④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

   ※1:当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。1つの広告メディア(イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等)において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。1つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約5割、学校広報事業では約3割、プロモーション事業では約1割を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。

※2:クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ(ダイレクトメール(以下、「DM」)、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等)の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。

※3:当社グループが、青山・渋谷・梅田・名古屋駅前の4箇所に開設している、自社イベントスペースです。

 

 

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

 

 

(1) プロモーション事業の事業内容と特徴(株式会社アクセスプログレス)

<事業内容>

プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っております。住宅、広告代理店、外食・小売、公的機関、旅行、自動車、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ(DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物)の制作・印刷・発送代行を中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

 

プロモーション事業 事業内容イメージ図

 

(画像は省略されました)


 

プロモーション事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

クリエイティブ制作・
印刷・発送

DM、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、交通広告、街頭広告などを行う業務を請け負っております。

プロモーションサイト構築

企業のプロモーション用Webサイトやキャンペーン応募受付サイト、会員管理サイト、アプリ等の構築を請け負っております。

キャンペーン事務局

メーカー等の販促キャンペーンに際し、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付Web/SNSサイトの構築、消費者からの応募や問合せの受付、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。

テレマセンター

プロモーションに関連した電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール(問合せの受付等)、アウトバウンドコール(イベントの来場促進、DMの到着確認等)の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。

データ管理

クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。

連合企画

マイホームトレイン

東京・関西でJR等の車両一編成の広告枠を借り切り、複数の住宅メーカーや不動産ディベロッパーに広告を募集して、沿線の不動産物件広告で埋め尽くす連合企画です。

他社媒体同梱企画

複数の住宅メーカーや不動産ディベロッパー、自動車ディーラー等に広告を募集し、他社が発行・送付する情報誌に同梱する形やメールマガジン等の広告枠を借りる形で、広告を配信する連合企画です。

外国人留学生生活支援イベント

学校広報事業が開催する外国人留学生を対象とした大型イベントに併設する形で、生活支援イベントを企画・開催しております。イベント出展枠を企業に提供し、出展企業と外国人留学生との情報マッチングを行う連合企画です。

 

 

 

<特徴>

① 専門知識を活かした営業展開

当事業の特徴として、住宅や旅行等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、都市圏などの比較的顧客が多い地域を中心にターゲットを絞り、事業展開を行っております。

 

② カテゴリ別の戦略的な営業展開

クライアントをカテゴリに分け、それぞれのカテゴリごとに営業戦略を立案して、効率的かつ機動的に営業展開をしております。各カテゴリとも大企業を始めとする各種法人との取引により、安定した継続的な取引を行っております。カテゴリごとの事業部体制を整備するとともに、組織内横断的なプロジェクトも遂行して、売上金額の大きい案件の獲得に向けた取組みを展開しております。
  また、当事業の特徴として、キャンペーン事務局代行業務を中心に、広告代理店との取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、広告代理店を通じて大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から事務局運営まで一括して受注できる体制を構築しております。

 

③ 「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。

 

④ 連合企画の創出による新規クライアントの開拓

当事業において連合企画は、クライアントとの新規取引につなげるきっかけ作りを行う商材と位置づけております。そのため、連合企画をノック媒体(初期提案用の媒体)とした営業展開により、新規クライアントを開拓する手法を重視しております。連合企画をきっかけに深耕営業し、当事業が強みとするクリエイティブ制作や業務代行の受注へと拡大することで、クライアントとの取引を深めております。

 

(2) 採用広報事業の事業内容と特徴(株式会社アクセスヒューマネクスト)

<事業内容>

採用広報事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、人材紹介も手掛けているほか、ダイレクトリクルーティングサービスの提供、外国人留学生や外国人材の就業支援も行っております。

 

 

採用広報事業 事業内容イメージ図

 

(画像は省略されました)


 

<特徴>

① フォーラムを活用した中小規模型イベントの開催と蓄積したノウハウによるイベント運営業務の受託

小規模型イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」、インターンシップイベント、学生がプレゼンをして企業がオファーを出す「オファー就活」、若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」等の合同企業説明会を、自社イベントスペース「フォーラム」で年間延べ約180日開催しております。いずれも、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談する場を提供することで、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

就職活動の早期化が進む中、売り手市場の加速により採用予定数の学生を獲得できない企業や、内定を受けていても納得が行くまで就職活動を継続する学生が増加しています。フォーラムを活用したイベントは主に中堅中小企業を対象としており、イベントを機動的に企画・開催することで、細分化するニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。

また、これらのイベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関するイベントの運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ね、さらに新たなテーマでの連合企画イベントの開催や個別案件イベントの受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

 

② 大学キャリアセンターとのリレーションによるイベント開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター(就職担当窓口)との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ(ウニ・プラッツ)フェア ※1」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、2016年6月からは大学キャリアセンターとのジョイント・連携による大規模型イベント「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

 

※1 ドイツ語のUNI(大学)とPLATZ(広場)を組み合わせた当社グループの商品名です。

 

③ 採用広報周辺業務の幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ(会社案内等)の制作や業務代行(データ管理・テレマセンター等)といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
 当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

 

④ 外国人留学生・外国人材の就業支援

2020年までに外国人留学生を30万人に引き上げる政府の計画を受け、国内の外国人留学生数は増加の一途を辿っております。これにより、日本国内での就職を希望する外国人留学生も増加していますが、就職活動や就業の慣習が母国と異なることから、苦戦を強いられる外国人留学生も多く、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業を行っているほか、専用の就活アプリ「Smart Offer」をリリースし、この分野の拡大を図っております。

さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。このことから、当事業ではエイトグローバル人材株式会社と資本業務提携を行い、インドネシア高度人材の就業支援を開始しております。これを皮切りに、外国人留学生のみでなく、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした事業に参入し、ベストマッチングの場の創出に着手しております。

 

(3) 学校広報事業の事業内容と特徴(株式会社アクセスリード)

<事業内容>

学校広報事業は、教育機関の学生募集を始めとした各種広報業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

 

学校広報事業 事業内容イメージ図

 

(画像は省略されました)


 

<特徴>

① 動員力を持つ外国人留学生向け進学説明会の開催と8言語対応進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。
 このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。2019年9月期は計26企画(29日間)開催し、出展数は延べ1,376校(708ブース)※、動員数は延べ約23,000人となっております。特に、2019年6月に渋谷ヒカリエで開催したイベントでは、初めて3日間開催し、国公立大学や主要私立大学を含む219校(125ブース)に出展いただいて、延べ14,000人を超える来場がありました。これは、採用広報事業において培ったイベント運営ノウハウを当事業に横展開するとともに、大学や日本語学校とのリレーションを構築しながら、学校広報事業における独自の運営ノウハウを築いてきたことによるものです。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、8言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

※複数企画に参画の学校は、企画回数分の校数カウントをしております。

 

② 教育機関の広報をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関のトータルなサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
 1) アクセス進学   :日本人向け進学情報サイト
 2) 進学マイスター  :スマートフォンに特化した進学情報サイト
 3)アクセス進学FOCUS :フォーラムで開催する日本人向けカテゴリ別進学説明会
 4) その他      :新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、連合企画をきっかけとして、クリエイティブ(学校案内・学校ホームページ等)制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

こうした取り組みを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁の案件を受託するなど、公共機関との取引も行っております。

 

③ 学校広報周辺業務の実績に基づくシステムサービス分野の拡充

当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年9月期よりWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2019年9月期からは外国人留学生に特化したWeb出願システムを販売開始するなど、システムサービス分野の事業拡大を図っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
 当社グループのプロモーション事業が属する広告・販促市場(マス媒体以外)においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっておりますが、統計の存在する1988年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。

採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2019年8月に2.2%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2019年8月時点で1.59倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。

学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。

 

このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回りました。

採用広報事業では、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。

学校広報事業では、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
 その結果、当連結会計年度における売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は58百万円(前連結会計年度比70.9%減)、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。

 

当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

(プロモーション事業)

プロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前連結会計年度を下回ったほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因として、利益面では前連結会計年度を下回りました。

その結果、プロモーション事業の売上高は18億45百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益は0百万円(前連結会計年度比99.9%減)となりました。

 

(採用広報事業)

採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年3月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日(6月1日)以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年3月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
 このような状況下において、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前連結会計年度を下回りました。そのため、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。

その結果、採用広報事業の売上高は16億41百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は58百万円(前連結会計年度比39.4%減)となりました。

 

(学校広報事業)

学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっています。毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
 その結果、学校広報事業の売上高は10億72百万円(前連結会計年度比15.4%減)、セグメント損失は17百万円(前連結会計年度はセグメント利益3百万円)となりました。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億88百万円増加し、20億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億23百万円、受取手形及び売掛金の減少11百万円、電子記録債権の増加75百万円によるものです。

 

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少5百万円によるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、11億44百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の増加1億79百万円、買掛金の減少1億71百万円、未払法人税の減少11百万円、役員賞与引当金の減少10百万円、その他流動負債による減少62百万円によるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少し、2億64百万円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億48百万円増加し、12億31百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増加1億84百万円によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2億42百万円増加した結果、当連結会計年度末は6億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は2億33百万円(前連結会計年度に得られた資金は1億52百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少1億71百万円、法人税等の支払61百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は20百万円(前年同期比83.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、定期預金の払戻による収入5億70百万円、定期預金の預入による支出5億51百万円、保険積立金による支出11百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は4億96百万円(前連結会計年度に支出した資金は1億7百万円)となりました。これは主に、株式発行による収入3億67百万円、短期借入金の増加2億50百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払による支出22百万円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績及び受注実績

当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

 

 

b 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プロモーション事業

1,845,582

6.3

採用広報事業

1,641,981

3.0

学校広報事業

1,072,823

△15.4

合計

4,560,387

△0.8

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、売上原価は26億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、その結果、売上総利益は18億82百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。売上高及び売上総利益は前連結会計年度を下回りました。
 プロモーション事業は、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移しましたが、住宅分野とケーブルテレビ分野が軟調となりました。採用広報事業は、インターンシップイベント、若年中途採用イベント、Webサイトが堅調に推移したものの、一部の就活イベントが軟調となりました。学校広報事業は、連合企画が比較的堅調に推移したものの、個別案件の制作物案件やWebサイトの一部が翌期の売上計上に変更となるなど、軟調となりました。

販売費及び一般管理費は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、18億23百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で減益となり、58百万円(前連結会計年度比70.9%減)となりました。

営業外損益は、営業外収益が2百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。一方、上場関連費用の一部が発生したことから、営業外費用は23百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。その結果、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)となりました。

特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度も発生せず)、特別損失は0百万円でした。(前連結会計年度は0百万円)。法人税、住民税及び事業税は33百万円となり、法人税等調整額は2百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。

また、当社グループの案件・企画には原価が発生するため、想定を上回る原価が発生した場合、利益を圧迫することになります。そのため、原価のコントロールをより厳格に行っていくことが課題となっています。

このほか、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。

 

⑤ 経営戦略と見通し

当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあります。そのため、今後も安定的な需要が続くものと考えられますが、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっています。
 採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。また、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が予定されております。すでに就職活動が例年以上に早期化している状況にあり、就職活動サイクルの変動が生じております。
 学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化していますが、費用対効果を見極める動きがさらに強まっています。そのため、個別案件を中心に引き合いが縮小する傾向にあります。一方、年々増加している外国人留学生に対する広報については、引き続き根強いニーズがあります。
  

このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
 プロモーション事業では、当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ります。
 また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図ります。これにより、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、2019年9月期の減収要因であった住宅分野の立て直しを図ります。商材では、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進してまいります。
 なお、当事業で手配代行し、売上高及び売上原価に計上しておりました一部のキャンペーン景品につきまして、2020年9月期より取扱方法を変更いたします。そのため、2020年9月期の業績予想においては、その分の売上高と売上原価の減少(約200百万円)を加味して算出しております。但し、この変更に伴う利益面への影響は軽微です。


 採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイベントを開発して、動員数の拡大を図ってまいります。また、新たな事業やサービスに着手し、すでにリリースしている動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動するとともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開してまいります。さらに、2019年9月期に引き合いの強かったインターンシップイベントの商品拡充を図ってまいります。
 なお、2020年9月期の売上計上予定として、東京都より「平成31年度公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る業務委託」及び「平成31年度中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別案件も受託しており、採用広報周辺業務での個別案件の受託を拡大してまいります。
 

学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野でのさらなる売上の拡大を図ってまいります。
 

グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から、順次情報提供を行ってまいります。なお、これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年9月期以降販売管理システムの刷新を予定しており、2020年9月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定しております。
 

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスプログレス、(株)アクセスヒューマネクスト、(株)アクセスリード)の計4社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報を主な事業として取り組んでおります。
 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 

 (プロモーション事業)

 プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレット、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ(販促物)の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセールスプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っております。また、グループ各社が企画した各種プロモーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ代行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っております。

 

  (採用広報事業)

 採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとともに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業から広告収入やサービス収入を得るサービスを行っております。

 

  (学校広報事業)

 学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っております。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2

プロモーション事業

採用広報事業

学校広報事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,735,484

1,594,821

1,268,298

4,598,604

4,598,604

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

137,518

9,642

11,219

158,379

△158,379

1,873,002

1,604,464

1,279,517

4,756,984

△158,379

4,598,604

セグメント利益

78,375

97,245

3,716

179,337

23,215

202,552

セグメント資産

533,171

319,584

328,886

1,181,642

1,188,846

2,370,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

7,431

8,783

11,837

28,051

20,481

48,533

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,270

16,213

10,145

27,628

3,989

31,617

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,215千円には、セグメント間取引消去23,245千円及び棚卸資産の調整額△29千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,188,846千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,199,932千円が含まれております。

      全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2

プロモーション事業

採用広報事業

学校広報事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,845,582

1,641,981

1,072,823

4,560,387

4,560,387

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

129,233

6,011

1,701

136,946

△136,946

1,974,815

1,647,992

1,074,524

4,697,333

△136,946

4,560,387

セグメント利益

又は損失(△)

87

58,937

△17,254

41,770

17,104

58,875

セグメント資産

483,333

357,331

308,222

1,148,887

1,492,234

2,641,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,788

11,622

10,637

29,048

18,807

47,856

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,510

15,304

21,814

5,313

27,127

 

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整額152千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。

      全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

    2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プロモーション事業

採用広報事業

学校広報事業

 減損損失

785

785

785

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを

提供する。

 ・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

  ・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

 

(2) 経営環境

セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、過去最高水準にあることから、今後も需要は旺盛に推移するものと考えられます。また、採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争が加速しています。有効求人倍率や求人メディア全体の広告掲載件数が過去最高レベルで推移しており、この傾向は当面続くものと考えられます。こうした流れを受けて、学生の就職活動量は低下する傾向にあります。学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。全体として人口減少や少子化傾向にはありますが、企業や学校では採用・募集広報活動を活発化していることから、現時点において当社グループの各事業を取り巻く市場環境は、堅調に推移しているものと考えます。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題等

 当社グループでは、これまで以下の経営戦略で事業を展開してまいりました。
 
① 安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件による新規クライアントの開拓
  イ 専門特化した営業体制の整備
  ロ 広告広報に関連した業務代行機能の保有
  ハ 景気変動に耐性のある事業構造
  ニ 連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓
  ホ 公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大
② イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの保有
  イ 約20年間に渡るイベント開催実績のノウハウ蓄積
  ロ 自社イベントスペース「フォーラム」の保有
  ハ イベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務の受託
③ グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大
 
 今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、特にプロモーション事業における専門特化体制の強化、「フォーラム」のさらなる有効活用、外国人留学生向けビジネス、アナログ・デジタルの融合は、継続に注力するべきテーマと認識しております。
 
 また、2019年9月期の業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に取り組んでまいります。
 
① 大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
 当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業において大学キャリアセンター(就職部門)や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイアップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいります。
 
② 多様化する採用広報ニーズへの対応
 就職活動の早期化と売り手市場の加速により、中堅・中小企業を中心に採用難が拡大する一方、学生の就職活動に関する活動量は減少しています。このことから企業が新たな採用手法を求める動きが従来にも増して高まっており、さらに成果報酬型サービスを求める企業も増大しています。
 これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに強化し、既存イベントをより採算性とサービス性を追求したサービスにリメイクするとともに、新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介などの従量課金型サービスのさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動、外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」の投入、中途採用広報分野の拡大、インターンシップイベント等の商品拡充を図ってまいります。
 
③ 業務代行機能の拡充
 プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。そのため、業務代行機能を拡充し、受託体制の強化を図ってまいります。
 
④ グループシナジーによる高度外国人材ビジネスの拡大
 高度外国人材の日本企業への就職希望者が増加していることや、日本企業の採用難の状況などを受け、他社との協業により、海外在住の高度外国人材を対象とした日本企業への就業支援に着手いたしました。従来から推進している進学・就職両面の外国人留学生向けビジネスと合わせて、グループとして高度外国人材向けのビジネスを拡大してまいります。そのため、当社の事業統括室に「グローバル事業推進担当」を設けます。
 
⑤ 他社との業務提携による既存事業の拡大
 当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。すでに株式会社One Terraceとのシステム連携や、株式会社リアライブとの新卒採用支援分野での商品全般の相互拡販、エイトグローバル人材株式会社との資本業務提携によるインドネシア高度人材の日本企業への就業支援など、複数の協業を開始しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 事業環境の変化について

急激な景気の変動があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、将来的に人口減少が予想されておりますが、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

② 競合等の新規ビジネスモデルにより収益が圧迫される可能性について

当社グループの事業フィールドでは、新興企業などによる新たなビジネスモデルが生まれています。当社グループにおいても常にこうしたサービスの情報収集に努めるとともに独自のビジネスモデルを生み出す努力を続けておりますが、競合等の新たなビジネスモデルによって市場シェアに影響を受けるような場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

③ 当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに、各事業において、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

④ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令(宅地建物取引業法、旅行業法等)、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守しなければならないルールや自主規制なども存在しています。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
 

 

(2)当社グループの事業に関するリスク

① 業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、採用活動のピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

 

② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について

当社グループの各事業は、クライアントが自社(自校)の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、「前年に作成した制作物で対応可能なため、作り直す必要がない」「クライアントが十分な広報効果を認識できなかった」「クライアントの市場環境の変化によって広報予算が削減された」等の理由で、翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このような方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について

当社グループの採用広報事業では、若年層向けの中途採用広報分野及び外国人留学生を対象とした採用広報分野への参入に向けた取り組みを開始しております。また、学校広報事業では、システムサービス分野や学園全体の広報案件の売上拡大を見込んでおります。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 想定を超える原価が発生する可能性について

当社グループの各事業では、連合企画・個別案件ともに様々な原価が発生いたします。原価については、責任者による見積決裁を行い、企画や案件ごとに相応の利益を確保できるようチェックを行っておりますが、状況によっては追加の動員プロモーション費用が発生したり、受注後にクライアントからの要望で仕様や成果物の追加を求められ、当初想定した原価を上回る費用が発生することがあります。また、個別案件において、原価率の高い商材の取り扱いが増加する場合もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる場合があります。

 

⑥ 連合企画の出展・出稿数が想定を下回る可能性について

当社グループの各事業では、連合企画を多数企画し、実施しております。市場環境や出展・出稿する企業・学校のニーズや時期的な合理性を十分に吟味して企画しておりますが、クライアントの予算や日程的な都合、費用対効果に対する検討、競合他社の類似企画の有無等によって、出展・出稿する企業・学校が想定より集まらない場合があります。開催・実施日まで十分な期間をもって、企画内容や日程の変更、中止等を検討し、柔軟に対応するようにしておりますが、状況によっては出展・出稿数が想定に達しない場合でも、やむを得ず開催・実施する場合があります。こうした場合、交渉により原価の圧縮に努め、できる限りの利益を創出しておりますが、一定の原価は発生するものであるため、想定した利益を確保できなかった場合、当社グループへの業績への影響が生じる場合があります。

 

(3)当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保・育成について

当社グループの事業は、事業子会社の営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。業績拡大を目指す上で、営業員を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、昨今多くの産業で人材の流動化と人材不足が表面化しており、戦力となる社員の確保が困難となる可能性があります。また、当社グループでは社員のモチベーション維持と向上のため、インセンティブなど各種施策を行うとともに、フレックスタイム制の導入など働きやすい環境の提供に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の流出が生じた場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

協力会社や従業員の作業ミスによる損害について

当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスの発生は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示などの対策を講ずるとともに細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失ミスなどが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

従業員の不正による損害について

当社グループは、従業員の不正防止のためクライアントからの書面による発注意思の確認や決済フローの運用、業務が完了し場合のエビデンスの取得など、現状で考えられるさまざまな対策を講じておりますが、何らかの理由により、従業員により不正行為が行なわれた場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

(4)情報関連のリスク

① 個人情報の管理について

当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人情報主体者が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

② システムの停止リスクについて

当社グループは、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”“SCOUT”“Smart Offer”等のインターネットサイトやアプリ等のシステムを保有しており、これらのシステムは専業の外部データセンターに設置するとともに、システム開発会社と保守契約を締結して安定稼動を図り、パッチの迅速な適用等のセキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、インターネットの世界では日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの改ざん等が発生しております。システムに対して想定外に過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、原因の究明や解決に時間を要し、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

(5)その他のリスク

①イベントの中止リスクについて

当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへの出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、天変地異や感染症等により、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベント中止を余儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用ができなくなるケースもあります。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて

地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電等により、事務所、設備、社員及びその家族に被害が生じた場合、営業活動が停止し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

 

③ 資金使途について

当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年4月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年6月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業(現プロモーション事業)を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

 そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1982年10月

株式会社アクセス通信(資本金5百万円)を設立。

1983年10月

株式会社アクセス通信、就職広報事業(現採用広報事業)に参入。

1987年7月

株式会社アクセス通信、学校広報事業に参入。

1989年9月

株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。

1990年4月

有限会社エーシーエス(現株式会社アクセスグループ・ホールディングス(提出会社))を設立。

1996年12月

株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を1億円に増資。

1998年7月

株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。

2002年1月

株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。

2003年12月

株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。

2007年7月

株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。

2009年4月

有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。

2009年5月

株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。(当社資本金1億円)

2009年10月

株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。

2010年10月

株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業を株式会社アクセスリードに分割分社化。

2010年12月

アクセス梅田フォーラムを開設。

2011年3月

アクセス渋谷フォーラムを開設。

2012年4月

株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。

2013年2月

株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。

2014年6月

株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。

2014年10月

株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。

2015年11月

アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。

2018年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

20

10

13

3

883

931

所有株式数

(単元)

30

549

1,460

360

3

9,793

12,195

300

所有株式数

の割合(%)

0.25

4.50

11.97

2.96

0.02

80.30

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。但し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上場直後にお支えいただいた株主の皆様への還元を重視し、配当性向の考え方によっておりません。

当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。

 

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月25日

定時株主総会決議

35,984

29.50

 

 

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率 0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

木村 春樹

1949年6月6日

1972年4月

株式会社大学インフォメーションサービス入社

1982年10月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)設立 代表取締役社長 就任

2009年6月

当社代表取締役社長兼会長就任

2015年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

402,500

代表取締役
社長

木村 勇也

1979年8月21日

2004年4月

株式会社アクセスコーポレーション(現株式会社アクセスプログレス)入社

2009年6月

当社取締役就任

2014年10月

当社代表取締役専務就任

2015年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

248,600

常務取締役
事業統括室長

土田 俊行

1967年9月19日

1988年4月

スキーショップジロー株式会社入社

1989年4月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社

2009年6月

同社取締役就任

2010年4月

当社取締役就任

2014年10月

当社常務取締役就任(現任)

2014年10月

株式会社アクセスリード取締役(非常勤)就任

2016年7月

株式会社アクセスプログレス取締役(非常勤)就任(現任)

2017年5月

株式会社アクセスヒューマネクスト取締役(非常勤)就任(現任)

2019年12月

株式会社アクセスリード取締役(非常勤)就任(現任)

(注)3

3,000

取締役
管理本部長
兼財務経理部長

保谷 尚寛

1973年9月21日

1997年4月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社

2009年6月

当社転籍

2009年10月

株式会社アクセスプログレス監査役就任

2010年10月

株式会社アクセスリード監査役就任

2011年10月

株式会社アクセスリード取締役(非常勤)就任

2014年10月

当社取締役就任(現任)

2014年10月

株式会社アクセスヒューマネクスト取締役(非常勤)就任

2014年10月

株式会社アクセスリード取締役(非常勤)就任

(注)3

1,500

取締役
経営企画室長

長尾 俊彦

1975年4月10日

2000年4月

株式会社日立製作所入社

2006年7月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(現メットライフ生命保険株式会社)入社

2014年4月

当社入社

2016年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

500

取締役
システム部長
兼業務監査室長

浜野 竹志

1970年7月31日

1997年9月

株式会社フォーカスシステムズ入社

2001年4月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社

2009年6月

当社転籍

2011年4月

株式会社アクセスヒューマネクスト非常勤監査役就任

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(注)1

鈴置 修一郎

1952年4月9日

1976年4月

株式会社朝日新聞社入社

2005年6月

同社大阪広告局長就任

2007年4月

同社広告政策室長就任

2008年1月

同社東京広告局長就任

2011年6月

株式会社静岡朝日テレビ常務取締役就任

2016年6月

同社常務取締役退任

2018年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

牧野 勝朗

1953年4月20日

1976年4月

株式会社ヨシダ入社

1987年11月

日本ビジネスシェアリング株式会社入社

1999年5月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社

2009年10月

株式会社アクセスヒューマネクスト転籍

2014年10月

当社常勤監査役就任(現任)

2014年10月

株式会社アクセスプログレス監査役就任(現任)

2014年10月

株式会社アクセスヒューマネクスト監査役就任(現任)

2014年10月

株式会社アクセスリード監査役就任(現任)

(注)4

100

監査役
(注)2

松坂 祐輔

1954年1月7日

1981年10月

司法試験合格

1984年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1987年4月

東京平河法律事務所パートナー就任(現任)

1994年6月

株式会社フォーバル監査役就任

1997年6月

株式会社フォーバルテレコム監査役就任

2006年12月

株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)監査役就任

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社フォーバル取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

500

監査役
(注)2

中川 治

1968年7月27日

1993年10月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

1993年10月

監査法人三優会計社(現太陽有限責任監査法人)入所

1998年9月

公認会計士中川治事務所開設(現任)

2004年9月

メディカル・データ・ビジョン株式会社取締役就任

2008年7月

東光監査法人代表社員就任(現任)

2010年9月

ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役就任(現任)

2013年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役就任(現任)

2014年9月

税理士法人NYAccounting Partners設立統括代表社員就任(現任)

2016年6月

プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月

当社監査役就任(現任)

(注)4

657,700

 

 

 

(注) 1.取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。

2.監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

3.2018年8月3日開催の臨時株式総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年8月3日開催の臨時株式総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長木村勇也は、代表取締役会長木村春樹の長男であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。当社はこれら社外役員3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。

社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外監査役中川治氏は、公認会計士中川治事務所、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係まはた取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は公認会計士中川治事務所の代表、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社が経営指導しております。

当社の借入金に対する債務保証を受けております。

資金の受入をしております。

資金の援助をしております。

役員の兼任

 取締役 1名

 監査役 1名

株式会社アクセスプログレス
(注2,4)

東京都港区

80,000

プロモーション事業

100

株式会社アクセスヒューマネクスト
 
(注2,4)
 

東京都港区

100,000

採用広報事業

100

当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の受入をしております。
役員の兼任
 取締役 1名
 監査役 1名

株式会社アクセスリード
 
(注2,4)
 

東京都港区

80,000

学校広報事業

100

当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の援助をしております。
役員の兼任
 取締役 1名
 監査役 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.各社とも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2019年9月期)

株式会社アクセスプログレス

① 売上高              1,974,815千円

② 経常利益               1,108千円

③ 当期純利益             △2,776千円

④ 純資産額              291,866千円

⑤ 総資産額              483,333千円

株式会社アクセスヒューマネクスト

① 売上高                 1,647,992千円

②  経常利益               62,409千円

③  当期純利益                 38,878千円

④  純資産額             356,157千円

⑤  総資産額             538,491千円

株式会社アクセスリード

① 売上高              1,074,524千円

②  経常利益             △19,918千円

③  当期純利益               △21,057千円

④  純資産額              △98,910千円

⑤  総資産額             278,300千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

113,377

千円

128,057

千円

給料手当

429,542

 〃

437,073

退職給付費用

16,045

 〃

14,639

地代家賃

93,150

 〃

93,570

役員退職慰労引当金繰入額

7,300

 〃

10,900

貸倒引当金繰入額

45

 〃

491

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において27百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)プロモーション事業

当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)採用広報事業

当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)学校広報事業

当連結会計年度の設備投資は15百万円であり、Webサイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」の改修14百万円、「アクセス進学」のキャラクター「フレうさ」商標権取得1百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は5百万円であり、販売管理システムの改修2百万円、データセンターサーバー入替2百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

510,000

760,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

79,155

8,348

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,348

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債
割賦未払金 

22,114

11,764

 2021年

合計

619,617

780,112

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.割賦未払金については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.その他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

割賦未払金

4,334

 

 

【社債明細表】

        該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値669 百万円
純有利子負債-330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,167,600 株
設備投資額27 百万円
減価償却費48 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 木村 勇也
資本金285 百万円
住所東京都港区南青山一丁目1番1号
会社HPhttps://www.access-t.co.jp/

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