1年高値945 円
1年安値512 円
出来高19 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.7 %
ROIC6.3 %
βN/A
決算12月末
設立日2003/10/29
上場日2018/12/11
配当・会予0 円
配当性向15.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-14.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計7社で構成されております。

当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。

なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずに顧客属性及びサービス別に記載しております。

 

<法人向けサービス>

顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。

サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。

サービスの提供形態は主に以下の通りです。

 

サービス

具体的内容

「教室型研修」

 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。

 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。

 また、サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です(参考:2019年4月度におけるのべ受講者数は29千人となっております)。

主な関係会社:当社

「海外派遣研修」

 当社の「海外派遣研修」は、受講者が、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講するサービスです。

 当社は、第1種旅行業者として登録しており、また、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えております。その為、受講者の現地の宿泊や移動などに関して、安全に配慮した手配を行うことが出来ます。

 当社の「海外派遣研修」は、現地企業の見学やヒアリングに留まらず、受講者自らが調査や交渉を行うことでグローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修となっております。

主な関係会社:当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、

Alue India Private Limited

「海外教室型研修」

 当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。

主な関係会社:艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.

法人向け

「ALUGO」

 当社の法人向け「ALUGO」は、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、携帯電話によるビジネス英会話サービスです。

 グローバル社会で活躍できるよう、実践的な「会話力」を磨くカリキュラムを提供しています。ネイティブのコーチによる英語のみのレッスンに加え、正しく伝える力を養うために日本語と英語の両方を使用した文法中心のバイリンガルレッスンも提供しております。また、ALUGO BOOT CAMPは、法人顧客向けに提供しているサービスで、受講者の方が当社フィリピン子会社に一定期間ご滞在頂きながら、短期集中でビジネスシーンに特化した英会話をご習得頂くサービスです。

主な関係会社:当社、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.

 

 

 

サービス

具体的内容

「etudes」

 クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年8月に事業譲受を行い、同年9月より営業を開始している、数人~数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。

 PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なeラーニングシステムサービスです。

主な関係会社:当社

 

 

<個人向けサービス>

法人顧客向けに提供している英会話サービスの「ALUGO」を、個人顧客向けに展開しております。

AIを活用することで、受講者一人ひとりに合わせた宿題や課題等の個別最適化を行い、カウンセラーによる学習サポートと併せ、最後までやり抜くための伴走体制を構築したサービスを提供しております。

サービスの提供形態は主に以下の通りです。

 

サービス

具体的内容

個人向け
「ALUGO」

 当社の個人向け「ALUGO」は、法人顧客向けに提供している「ALUGO」を個人向けにカスタマイズを行い提供しているサービスです。

 ビジネスでの実践英会話のうち、特にスピーキングに特化したAIを用いた独自のアセスメントによってビジネス英会話力を定量化します。AIを活用したアセスメント結果に応じ、受講者一人ひとりに合わせた宿題や課題等の個別最適化を行いながら、個人ごとのレベルや強みや弱みに合わせカウンセラーが日々の学習プランの設計を行うことで、短期間で英会話力の向上を実現することを目指したサービスの提供を行っております。

主な関係会社:当社、ALUE PHILIPPINES INC.

 

 

事業系統図は以下の通りです。

(画像は省略されました)


 

(注) 1. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。

2. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。

4.関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.

5.関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited

6.関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.

7.当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。

8.事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速、イギリスのEU離脱など、経済の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する、国内の人材育成を取り巻く環境は、企業の積極的な採用活動が継続される傍ら、採用市場は人材不足による、売り手に有利な環境が続き、優秀な人材の確保が各社難しく、社内での教育により人材を育成しようという意欲が高まっております。

そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。さらに、2019年8月に譲受したクラウド型eラーニングシステム「etudes」の事業の円滑な立ち上げと拡大に注力してまいりました。

なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、財政状態及び経営成績の状況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。

 

<教室型研修>

教室型研修の当連結会計年度における売上高は、前述の人材育成に関する企業の注目の高まりを受け堅調に推移いたしました。毎年4月から5月に実施される「新人・若手領域」の研修の実施ほか、管理職向けトレーニングプログラムの充実を図るためラインナップを刷新するなど、働き方改革、生産性向上、部下の多様化(シニア層の再雇用、多国籍社員の雇用、勤務時間・勤務場所の多様化)に適応できる管理職育成コンテンツの開発に取り組んでまいりました。

 以上の結果、教室型研修の売上高は、1,908,478千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

 

<海外派遣型研修>

 グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促すため、海外現地での研修を実施している海外派遣型研修の当連結会計年度における売上高は、大口顧客のリピートでの受注や法人向け「ALUGO」から研修を海外派遣型研修へ変更した顧客の影響もあり好調に推移いたしました。

 以上の結果、海外派遣型研修の売上高は、223,632千円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。

 

<海外教室型研修>

 当社の子会社が現地法人向けに教室型研修を提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、シンガポール子会社において実施した、シンガポール国民向け研修プログラム(Workforce Skills Qualification)のラインナップの拡充等の結果を受け、堅調に推移いたしました。

 以上の結果、海外教室型研修の売上高は、125,086千円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。

 

<法人向け「ALUGO」>

 企業に所属する社会人の方向けに提供する携帯電話によるビジネス英会話サービスと、フィリピン子会社の拠点に長期間滞在し現地ネイティブのコーチによる実践的な会話力を身に付けていただく「ALUGO BOOT CAMP(以下:ABC)」を提供している法人向け「ALUGO」の当連結会計年度における売上高は、ABCでのレッスン実施を海外派遣型研修へ変更した大口顧客の影響もあり、前年を下回り推移いたしました。

 以上の結果、法人向け「ALUGO」の売上高は、176,402千円(前連結会計年度比4.8%減) となりました。

 

<etudes>

 2019年8月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、2019年9月より当社での営業を開始し、4か月という短い期間ながら順調に推移いたしました。また、既存顧客の引継ぎによる事業運営だけでなく、システムの改善などに取組み、サービスの向上に努めました。

以上の結果、「etudes」サービスの売上高は、45,835千円となりました。

 

<個人向け「ALUGO」>

 当社が個人の方向けに提供している、英会話モバイルマンツーマントレーニングサービスである個人向け「ALUGO」の当連結会計年度における売上高は、携帯電話を使用し、AIを活用した個別最適化された学習プログラムの提供を通し顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、第1四半期におけるサービスラインナップ刷新後のサービス立ち上がりの遅れの影響もあり、前年を下回り推移いたしました。

以上の結果、個人向け「ALUGO」の売上高は、30,499千円(前連結会計年度比25.5%減) となりました。

 また、当連結会計年度は、将来の事業拡大を見据えた営業人員やカスタマイズ要員等の拡充を行った結果、売上原価や販売費及び一般管理費において人件費が増加しております。

 さらに、「etudes」サービス営業開始に伴うシステムの改善の取り組み等によりシステム利用費が増加したほか、取得費用としてアドバイザリー費用等で13,870千円を計上しております。

 一方で、前連結会計年度に営業外費用として計上していた、新規上場のための株式交付費や株式公開費用が発生いたしませんでした。

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9%増)となり、営業利益165,859千円(前連結会計年度比9.8%減)、経常利益160,808千円(前連結会計年度比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115,728千円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。

 

 財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

増減

流動資産

1,271,516

1,067,118

△204,397

固定資産

144,195

216,696

72,500

資産合計

1,415,711

1,283,814

△131,897

 

 

 

 

流動負債

340,552

191,779

△148,772

固定負債

76,440

36,909

△39,530

負債合計

416,992

228,689

△188,302

 

 

 

 

純資産合計

998,719

1,055,125

56,405

 

 

 

 

負債純資産合計

1,415,711

1,283,814

△131,897

 

 

 

主な変動理由は以下の通りです。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、1,067,118千円となり、前連結会計年度末に比べて204,397千円の減少となりました。売上高が前連結会計年度に比べ増加したことで売掛金が33,585千円増加したことに一方でetudesの事業取得や管理職コンテンツの開発により、現金及び預金が239,553千円減少したことによるものです。

 

固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、216,696千円となり、前連結会計年度末に比べて72,500千円の増加となりました。主に前述のetudes事業の取得やコンテンツ資産の計上により無形固定資産の期末残高が前連結会計年度末より60,517千円増加したことによるものです。

 

流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、191,779千円となり、前連結会計年度末に比べて148,772千円の減少となりました。約定返済により1年内返済予定の長期借入金が72,455千円減少したこと及び未払法人税等が29.125百万円減少したことによるものです。

 

固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、36,909千円となり、前連結会計年度末に比べて39,530千円の減少となりました。長期借入金が41,916千円減少したことによるものです。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産残高は、1,055,125千円となり、前連結会計年度末に比べ56,405千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が94,903千円増加した一方で自己株式の取得により自己株式の期末残高が37,545千円計上されていることによるものです。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期末と比べ242,556千円減少し691,828千円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、35,286千円(前連結会計年度比49.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入が160,795千円となった一方で、売上債権の増減額による支出が33,802千円、法人税等の支払額による支出が65,195千円、仕入債務の増減額による支出が28,031千円になったこと等によるものです。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、102,168千円(前連結会計年度比391.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が37,089千円となったことに加え、事業譲受による支出が45,000千円、投資有価証券の取得による支出が15,000千円となったことによるものです。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、173,734千円(前連結会計年度322,377千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が114,371千円、自己株式の取得による支出が44,282千円、配当金の支払いによる支出が17,880千円となったこと等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高
 (千円)

前年同期比
 (%)

受注残高
 (千円)

前年同期比
 (%)

法人向け
 サービス

教室型研修

1,847,567

97.3%

591,169

90.7%

海外派遣研修

244,159

121.1%

100,121

125.8%

海外教室型研修

117,220

110.8%

8,069

50.6%

法人向け

「ALUGO」

161,065

108.5%

37,517

71.0%

etudes

77,571

-

31,736

-

個人向け
 サービス

個人向け

「ALUGO」

27,984

70.3%

1,938

43.5%

合計

2,475,568

103.4%

770,552

95.7%

 

(注) 1.当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

法人向け

サービス

教室型研修

1,908,478

107.2%

海外派遣研修

223,632

117.2%

海外教室型研修

125,086

115.9%

法人向け「ALUGO」

176,402

95.2%

etudes

45,835

個人向け

サービス

個人向け「ALUGO」

30,499

74.5%

合計

2,509,933

108.9%

 

(注) 1.当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売

実績等の記載は省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。

この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

 

② 経営成績の分析

当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の分析についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。

 

当社グループの当連結会計年度における売上高は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9%増)となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

 主力である、教室型研修における「新人・若手領域」の成長が計画通りに推移し、教室型研修の売上高が1,908,478千円(前連結会計年度比7.2%増)となったことに加え、海外派遣研修においても大口顧客のリピートによる研修実施などにより、海外派遣研修の売上高が223,632千円(前連結会計年度比17.2%増)と成長したこと、及び当連結会計年度において取得した「etudes」サービスの売上高も少なからず当社グル―プの業績に寄与したことで、前年比で増収を達成いたしました。

今後は、より高価格帯でのサービス提供が可能な「管理職領域」での販売拡大を目指し、管理職向けコンテンツの充実を図ってまいります。

 

次に、当社グループの当連結会計年度における営業利益及び経常利益についての経営成績は、営業利益が165,859千円(前連結会計年度比9.8%減)と前連結会計年度に比べ減益となったものの、経常利益は160,808千円(前連結会計年度比5.1%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。

 当連結会計年度の売上総利益は、増益となったものの、個人向け「ALUGO」のサービス刷新に伴い、個人向け「ALUGO」の売上総利益率が前年より低下したことや、「etudes」の営業開始により一時的なサーバー費用の上昇による売上原価の負担増を受け、売上総利益率は前年に比べ微減いたしました。このことにより、昨年から取り組んでまいりました人員の増員による人件費や採用費の増加及びetudesの取得費用並びにシステム利用費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加が、営業利益を減益とした主な要因です。

 一方で、前連結会計年度に発生した株式上場に伴う費用の発生がなかったことや、業務改善の取り組みによる為替差損額の縮小などにより経常利益は前連結会計年度に比べ増益を達成いたしました。

 今後は、人員の増員が一巡したことに加え、個人向け「ALUGO」をより需要のあるマーケットへ集中させる事などにより費用増を抑え適切に運用していくことで、販売費及び一般管理費の増加量を削減し、より成長・拡大分野への投資による企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は115,728千円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。

 

 

 

③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用並びにコンテンツ開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は691,828千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。

 

 

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

翌連結会計年度

(計画)

売上高

(百万円)

2,305

2,509

2,650

売上高成長率

(%)

20.5

8.9

5.6

営業利益

(百万円)

183

165

145

営業利益率

(%)

8.0

6.6

5.5

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

教室型研修

海外派遣

研修

海外教室型
研修

法人向け

「ALUGO」

個人向け

「ALUGO」

合計

外部顧客への

売上高

1,780,361

190,739

107,971

185,290

40,943

2,305,307

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

中国

インド

シンガポール

合計

25,488

9,099

1,157

165

200

36,110

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

教室型研修

海外派遣

研修

海外教室型
研修

法人向け

「ALUGO」

etudes

個人向け

「ALUGO」

合計

外部顧客への売上高

1,908,478

223,632

125,086

176,402

45,835

30,499

2,509,933

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

中国

インド

シンガポール

合計

21,752

7,512

547

91

318

30,221

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。

当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。

 

(1)育成成果施策

当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。

そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。

当連結会計年度におきましては、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的とした WEB サービスの「自己成長力支援サービス」のリリースや、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求した WEB サービスである「アクションプラン実践支援サービス」などのリリースを通し、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援することで、顧客企業の課題の解決に尽力してまいりました。

今後もこのような、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。

 

(2)販売の拡大

当社は、大手法人顧客向けに育成ソリューションを提供しておりますが、今後さらに成長を続けるために、新たな販路の開拓や、既存顧客へのクロスセル等を用いた販売の拡大が重要であると認識しております。

そのため、当社は当連結会計年度においてクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供するetudes事業を譲受し、当社の既存顧客への「etudes」の販売だけでなく、当社にとって新たな顧客を獲得し、既存事業とのシナジーの最大化に努めてまいりました。

また、課長級以上を対象としたトレーニングプログラムのリニューアルを行うなど、これまで当社の強みであった、新人・若手領域に加え、管理職層に向けたコンテンツの開発に注力し、新たな領域拡大に邁進してまいりました。

一方で、当社の強みである、新人・若手領域以外の領域や、eラーニングを取り巻く環境下では、当社の知名度の向上が急務となっており、今後も認知の拡大を図る施策や、有力な提携先との戦略的な提携の模索をするなど、販売の拡大を目指し、事業に邁進してまいります。

 

(3)人材育成、生産性の向上

当社は、市場の動きや顧客のニーズを汲み取り、お客様ごとに異なる経営課題を分析することで、課題解決に結びつく研修の実施や事前事後の施策などの組み合わせによる最適なソリューションを提供することを目指しております。

当社は、当社人材の知識やノウハウの蓄積及び中長期にわたる業務習熟度の向上を図り、お客様にとっての最適なソリューションの提供を実現するため、人材の育成、生産性の向上が取り組むべき課題であると認識しております。

人材の育成につきましては、当社の営業部門に求められる、お客様のニーズの深掘りを実施し課題を抽出する力や、カスタマイズチームに求められる、お客様の課題を解決するための力、具体的には、最適な研修プログラムの開発能力及び事後施策等の開発能力並びに多種多様な育成に関する知識やノウハウを持った人材の育成が必要であると認識しております。

これまで当社は、上記の能力を持った人材の育成のために、階層別の研修や管理職研修を継続的に実施することで、早期の戦力化を実現する人材の能力向上に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の新たな取り組みとして、若年層の獲得と定着を目指し、若手向けの社宅制度を導入するなど、福利厚生の充実を図り、ノウハウの流出を防ぐとともに、若手人材の育成に努めました。

 

また、習熟した人材を増やす取り組みとして、「熟達度認定制度」を導入し、マネジメント層からのナレッジを社内のカスタマイズ人材へ教授し、浸透させるための取り組みを強化してまいりました。

また、生産性の向上の一環として、外部講師に係る情報を販売管理システムにて一括管理を行うためのシステム開発を行い、これまで担当者に依拠した管理及び作業を一元管理のもとシステム化することで生産性の向上並びに顧客の価値創出に直接関わる業務配置転換などを実施いたしました。

今後も当社は、生産性のさらなる向上に向け、業務フローの見直しや定型業務のシステム化を実施し、顧客の価値創出に直接関わる業務への選択と集中を行ってまいります。

 

(4)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更に進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。しかしながら、今後、若年労動人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の確保と育成について

今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。当社の競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 開始から間もないサービスについて

現在、当社グループの事業は、教室型研修等の法人向けサービスを中核としておりますが、継続的な成長に向け、2019年8月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」を9月より営業を開始いたしました。既存事業とのシナジー効果を最大化し「etudes」のサービス拡大を図ってまいりますが、顧客ニーズに則したサービスを提供できない場合や、システム運営や改修などによる原価の上昇が想定よりも多くなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外でのサービス展開について

① 海外関連サービスにおける外部環境の変化に係るリスクについて

当社の海外派遣研修及び語学研修「ALUGO BOOT CAMP」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。

しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外関連サービスにおける現地法律に係るリスクについて

当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) システム障害について

当社の法人向け「ALUGO」及び個人向け「ALUGO」のレッスン予約・受講管理、並びにクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。そのため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 講師・コーチの確保について

① 教室型研修の講師について

講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。しかしながら、将来において、当社が求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「ALUGO」のコーチについて

当社の法人向け「ALUGO」及び個人向け「ALUGO」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。また、当社の英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ALUGO」及び個人向け「ALUGO」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 法的規制等について

① 旅行業法について

当社の海外派遣研修及び語学研修「ALUGO BOOT CAMP」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、当社は第1種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について

当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律について

当社の個人向け「ALUGO」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売、特定継続的役務提供に該当し、同法並びに関連法令の適用が求められています。現時点において、同法並びに関連法令の遵守に努め、サービスの提供を行っておりますが、同法並びに関連法令に違反し、その公表による社会的信用の低下、通信販売に関する業務停止命令を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 組織体制について

① 代表取締役社長への依存について

当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 四半期ごとの収益変動について

当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4~6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1~3月)及び第3四半期(7~9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて

当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新型肺炎の流行

新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大に伴う、集合研修実施の延期や中止等によって、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。

多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア4拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2003年10月

株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立

2006年4月

アルー株式会社に社名変更

2008年3月

プライバシーマーク取得 (認定番号:第10861604(01)号)

2009年11月

本社を新宿区市谷本村町に移転

2010年7月

大阪市北区に関西支社を開設

中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2011年11月

インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)

2012年1月

観光庁長官登録旅行業第1930号取得

2012年9月

フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)

2013年2月

英会話モバイルマンツーマントレーニング「ALUGO」サービス開始

2014年1月

名古屋市中村区に名古屋支社を開設

2016年4月

個人向け「ALUGO」サービス開始

2016年5月

本社を千代田区九段北に移転

2017年4月

フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現 ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立

(現・連結子会社)

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年8月

etudes事業譲受

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

16

20

13

1

1,578

1,630

所有株式数
(単元)

17

1,105

4,621

581

3

19,205

25,532

1,200

所有株式数
の割合(%)

0.07

4.33

18.10

2.28

0.01

75.22

100.00

 

(注) 自己株式36,600株は、「個人その他」に366単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、当事業年度の業績について営業利益は減益となったものの、売上高、経常利益、当期純利益は、増収増益となりました。これにより、中長期的な成長が可能な内部留保資金は確保しつつも、株主様への安定した利益還元が可能と判断いたしましたので、昨年と同様1株当たり7円の剰余金の期末配当を行うことといたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年3月28日

定時株主総会決議

17,880

7

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

落合 文四郎

1977年3月22日

2001年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,244,200

(注)6

取締役
執行役員

池田 祐輔

1978年6月25日

2001年4月

A.T.カーニー㈱ 入社

2003年10月

当社設立 取締役

2006年8月

㈱ファーストキャリア 社外取締役

2009年7月

取締役 教育研修事業部長

2011年7月

取締役 商品開発部長

2013年4月

取締役 インストラクショナルデザイン部長

2014年4月

取締役 新規事業開発企画室長

2016年1月

取締役 執行役員 商品開発部長

2017年1月

取締役 執行役員 商品開発管掌・納品管掌

2018年1月

取締役 執行役員 教育研修事業管掌(現任)

(注)3

88,500

取締役
執行役員
コーポ
レート部長

稲村 大悟

1977年5月26日

2002年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2006年7月

公認会計士登録

2006年8月

当社入社 コーポレート部マネージャー

2012年7月

中国企画室長(兼務)

2013年7月

コーポレート部長

2015年7月

執行役員 コーポレート部長

2016年10月

取締役 執行役員 コーポレート部長

2017年1月

取締役 執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌

2018年1月

取締役 執行役員コーポレート管掌 コーポレート部長(現任)

(注)3

62,000

取締役
 (注)1

西立野 竜史

1974年10月8日

2001年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2006年10月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC 入社

2008年5月

TPGキャピタル㈱ 入社

2010年1月

アクソンホールディングス㈱ 設立
(現 ㈱NEUTRON) 

代表取締役社長(現任)

2010年11月

イオン㈱ 顧問

2013年4月

(学)東京理科大学

理事長特別補佐・特任教授

2017年7月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役
 (注)2

神沢 學

1944年10月15日

1968年4月

日産自動車㈱ 入社

1995年7月

鬼怒川ゴム工業㈱入社 経理部長

1996年6月

同社 取締役経理部長

2002年6月

同社 常務取締役執行役員 管理本部長

2003年6月

同社 監査役

2007年6月

REDAS㈱ 監査役

2008年6月

TCBテクノロジーズ㈱ 監査役

2009年6月

エピクロス㈱ 監査役(現任)

2012年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役
 (注)2

富永 治

1969年11月15日

1999年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2003年3月

公認会計士 登録

2005年1月

GCA㈱ 入社

2010年5月

公認会計士富永治事務所 設立 所長(現任)

2017年7月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(注)2

和田 健吾

1977年10月28日

2000年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2004年4月

公認会計士 登録

2006年2月

GCA㈱ 入社

2015年2月

㈱エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)

2016年6月

税理士 登録

 

エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所 設立代表(現任)

2017年6月

㈱じげん 監査役(現任)

2017年7月

当社 監査役(現任)

2018年2月

クラウドエース㈱ 監査役(現任)

(注)4

1,394,700

 

(注) 1.取締役西立野竜史は、社外取締役であります。

2.監査役神沢學、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は1名で高木康平です。

6.代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

野口 敏彦

1981年7月2日

2006年10月

柳田野村法律事務所 入所

(現 柳田国際法律事務所)

2012年10月

株式会社大和証券グループ本社 出向

(~2015年10月。以降、柳田国際法律事務所)

2017年2月

中島・宮本・溝口法律事務所 入所(現職)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。

社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役神沢學は、上場企業において、長年の経理経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。

社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、公認会計士富永治事務所を設立し、現在に至っております。公認会計士富永治事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役和田健吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所を設立し、現在に至っております。株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千通貨)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司(注)3

中華人民共和国
上海市

5,698人民元

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 2名
従業員の出向あり

Alue India Private Limited(注)3

Gurugram Haryana India

25,000INR

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れを実施しております
役員の兼任 2名
従業員の出向あり

ALUE SINGAPORE PTE. LTD. (注)3

NORTH BRIDGE RD
Singapore

1,111SGD

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 1名
従業員の出向あり

ALUE PHILIPPINES INC.

Makati City
Philippines

13,213PHP

人材育成

事業

100

当社が提供する英会話サービス「ALUGO」のコールセンター及び「ALUGO BOOT CAMP」の受入れを実施しております
役員の兼任 2名

ALUE TRAINING CENTER, INC. (注)4

Makati City
Philippines

420PHP

人材育成

事業

40

当社が提供する「ALUGO BOOT CAMP」の受入れを実施予定です
役員の兼任 2名

 

(注) 1.当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.当社の出資比率は40%でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

5.非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

271,038

26.6

276,977

24.0

Ⅱ 外注講師費

 

356,367

34.9

402,721

34.9

Ⅲ 経費

392,381

38.5

473,798

41.1

  当期総費用

 

1,019,786

100.0

1,153,497

100.0

  期首商品たな卸高

 

 

 

  期首仕掛品たな卸高

 

7,388

 

5,588

 

合計

 

1,027,175

 

1,159,085

 

  期末商品たな卸高

 

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

5,588

 

4,491

 

  売上原価

 

1,021,586

 

1,154,594

 

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社外注費

217,120

189,033

旅費交通費

55,248

57,397

印刷外注費

38,376

46,605

減価償却費

4,372

3,646

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

給料手当

271,583

千円

318,474

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、38,517千円(無形固定資産を含む)となりました。主な内訳は、教室研修の受講者の研修後フォローシステムの導入及び管理職向け研修の教材コンテンツ制作となります。

なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

114,371

41,916

0.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

76,440

34,524

0.87

  2021年1月~

  2022年5月

合計

190,811

76,440

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

26,228

8,296

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,388 百万円
純有利子負債-437 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,523,500 株
設備投資額39 百万円
減価償却費13 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費29 百万円
代表者代表取締役社長 落合 文四郎
資本金365 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目13番5号
会社HPhttps://www.alue.co.jp/

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