1年高値2,326 円
1年安値933 円
出来高191 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA24.1 倍
PBR8.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.9 %
ROIC10.4 %
βN/A
決算12月末
設立日2004/3/24
上場日2018/12/11
配当・会予5 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:22.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:28.0 %
純利3y CAGR・予想:35.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピアラ)及び、連結子会社6社により構成されております。

 

 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」(注1、2)を推進しております。顧客がより良い商品に出会い、購買自体を楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ&ヘルス及び食品市場にフォーカスし、ECを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケティングコミットカンパニー」です。

 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック(注3)」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ&ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ&ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。

 

 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI(注4)保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ&ヘルス及び食品領域特化型のDMP(注5)(過去の事例に基づく選好情報、属性等)と、AI(注6)を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。

「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購入した新規顧客数に応じて当社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求いたします。つまり、「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

「RESULT MASTER」でDMPに格納されたデータをAIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能になります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル(既存顧客に対しての新商品の売り込み)のCRM(注7)も実施します。

 更に「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、さらにインターネット広告につきましては、マーケティングの最適な予算配分を予測することが可能となりました。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングの実行を可能とします。

 上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIによりYahoo!やGoogle等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行い、その掲載料の支払額が売上原価となります。

 

 「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング(注8)における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

 当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM(ダイレクトメール)配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング(注9)、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

 クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬(手数料)をクライアントが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、当社グループのEC支援事業とクライアントの成果のコミット(関わり合い)を深めております。

 

(具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴)

サービス別

商品、ECマーケティングテック又はサービス名

商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴

ECマーケティングテック

RESULT MASTER

(リザルトマスター)

 BtoC通販事業(一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動)に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となます。

RESULT EC

(リザルトEC)

 売上拡大のための機能を集約したECカートシステム(ネットショップの注文処理をするソフトウェアサービス)です。LP(注10)を簡単に作成できるフォームやトライアル定期(毎月定期契約をすると初回購入の際に特別割引にて購入できるサービス)の設定など、SNS連動やAmazon Payへの対応など、新たな購買スタイルを捉えた機能も搭載しております。さらに運用・導入に関しては、専門のコンサルティングチームがサポートします。

RESULT PLUS

(リザルトプラス)

 ビューティ&ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型(招待制)アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。

広告マーケティング

同封コンシェルジュ

 通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。

DMコンシェルジュ

 最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施を可能にします。

(注)1.EC

 Electronic Commerce(エレクトロニックコマース)の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」(イーコマース)「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

2.ECトランスフォーメーション

 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

 この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー(インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。)の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能になったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。

3.マーケティングテック

 マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。

4.KPI

 KPIとはKey Performance Indicator(キーパフォーマンスインディケーター)の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。

5.DMP

 Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。

6.AI

 人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。

7.CRM

 Customer Relationship Management(カスタマーリレイションシップマネジメント)の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。

8.ダイレクトマーケティング

 広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。

9.バズマーケティング

 人為的にクチコミを発生させて商品やサービスの特徴や感想などを周りに広めていくマーケティング手法のことを言います。もともとはインターネットだけではなく、口頭でのコミュニケーションが発端で、「バズ」という言葉には、人々が群れて噂の話をあちこちでしているという意味が込められています。

10.LP

 ランディングページの略で、一つの商品やサービスを売るための、一枚の長いWEBページのことを言います。

 

 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

 

ECマーケティングテック

(画像は省略されました)

 

広告マーケティング

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得等の改善により個人所得は緩やかな回復基調にあるものの、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっております。

 当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場は、景気の影響を受けにくく、またシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。市場規模は2020年には2.6兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

  このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、事業拡大に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,566,089千円(前年同期比28.2%増)、営業利益408,032千円(前年同期比25.6%増)、経常利益407,030千円(前年同期比35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円(前年同期比61.8%増)となりました。

 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少42,851千円であります。

 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ168,697円増加し、当連結会計年度末には1,613,469円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は251,853円(前連結会計年度は34,303千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上401,192千円によるものと、仕入債務の増加額383,750千円、減価償却費119,677千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額551,714千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は507,453円(前連結会計年度は154,451千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出257,790千円、有形固定資産の取得による支出102,392千円、敷金の差入による支出61,249千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は423,653円(前連結会計年度は1,122,279千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額440,000千円、長期借入れによる収入150,375千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出178,738千円によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

 

(2)受注実績

 当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ECマーケティングテック

10,020,443

132.3

広告マーケティング

3,460,012

119.2

その他

85,634

76.6

合計

13,566,089

128.2

 (注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱アイム

885,581

8.4

2,778,216

20.5

㈱ニコリオ(注)1

1,944,154

18.4

2,001,307

14.8

 (注)1.2019年7月に「株式会社ビアンネ」から社名変更されております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、13,566,089千円(前年同期比28.2%増)となりました。

 売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加等により売上原価を11,348,813千円(前年同期比30.2%増)計上した結果、2,217,276千円(前年同期比18.6%増)となりました。

 営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得による減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が1,809,244千円(前年同期比17.1%増)となり、408,032千円(前年同期比25.6%増)となりました。

 経常利益は、営業外収益として補助金収入13,230千円を計上したこと、前期に営業外費用として計上した株式公開費用8,919千円の反動減によって、407,030千円(前年同期比35.4%増)となりました。

 税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金28,951千円を計上したことから、401,192千円(前年同期比59.2%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で149,110千円増加したことから、311,420千円(前年同期比61.8%増)となりました。

 

(3)財政状態

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少42,851千円であります。

 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(4)キャッシュ・フローの分析

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

 当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ECマーケティングテック

広告マーケティング

その他

合計

外部顧客への売上高

7,571,566

2,902,143

111,762

10,585,472

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ビアンネ

1,944,154

(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ECマーケティングテック

広告マーケティング

その他

合計

外部顧客への売上高

10,020,443

3,460,012

85,634

13,566,089

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アイム

2,778,216

株式会社ニコリオ

2,001,307

(注)1.当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

2.株式会社ニコリオは、2019年7月より株式会社ビアンネから社名変更されております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」を推進することで、ショッピングに「最適な出会い」「最高の体験」「最強の利便性」を創造し、顧客満足を最大化することをミッションとしております。ビューティ&ヘルス及び食品市場におけるEC支援のシェアNo.1企業を目指し、独自開発のEC向けマーケティングテック及び領域特化型のデータと、同市場における実績及びノウハウに基づくコンサルティングを事業基盤とし、マーケティングのサービスを保証すべく、「KPI保証」型によるサービスを提供してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。

 

(3)中長期的な経営戦略

①ECマーケティングテック

マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリーズ」とAIの機能強化、領域特化型DMPの充実化を推進してまいります。ビューティ&ヘルス領域における、これまでの豊富な実績に基づくデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似するマーケティング事例を発見し予測モデルを作成し、それを基にプロモーションの方向性や施策の設定などを行い、マーケティングの最適化を図ります。

「KPI保証」型は当社の報酬がクライアントの売上に連動するため、クライアントの導入障壁が低くなります。当社グループは「KPI保証」型での提供にて契約社数増を図り、取得データを拡張しつつ、AIをさらに学習させることで、より高確度のマーケティングを可能にしており、効果を見ながらのPDCAでクライアントの予算配分を調整し、既存施策への予算配分見直しや余剰予算で効果が見込める新規施策を設定するなどして、当社グループにおけるクライアント1社あたりの取引単価を拡大し売上増へと結び付けてまいります。

また自社のマーケティングテックを有効に運用し、的確なコンサルティングを行うための人員強化及び育成にも取り組んでまいります。

 

②広告マーケティング

既存のマス広告や紙媒体に捉われず、コールセンターの拡充やフィールドキャラバン(リアル店舗でのマーケティング及び販売)の展開など、新たな顧客開拓を行ってまいります。さらに、それらを自社マーケティングテックと連携させることで、データ収集の機会としつつ、より多角的かつ密度の高いコミュニケーションを実行できるインフラを構築し、あらゆる領域において、「KPI保証」型でのサービスへの移行を目指し、利益の向上を図ってまいります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場は、景気の影響を受けにくく、またシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。市場規模は2020年には2.6兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

 当社グループは、クライアントに対して、「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」に関するサービスを提供しております。オンライン/オフライン両軸でクライアントにおける新規顧客獲得から既存顧客のCRM(顧客管理)に至るまで、多様なクライアントニーズに対応できる体制を構築しています。今後はグローバル展開も視野に入れ、主にアジア地域の越境ECの構築・運営を支援してまいります。

 EC市場の中でもビューティ&ヘルス及び食品市場は、商材が主に化粧品や健康食品等になるため、一般的に景気変動の影響を受けにくい傾向にあります。このような状況下、当社グループは、今後も引き続き「KPI保証」型でのサービスによる競争優位性を維持・強化しつつ、自社開発のマーケティングテックの機能強化、及びオフショア開発にてコストダウンを図るなど、利益率の更なる向上を通じ、持続的な成長を実現してまいります。

 

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは全社的にECマーケティングテックに注力し、マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリーズ」の機能強化を進めるとともに、「RESULTシリーズ」を軸とした成果報酬保証型のマーケティング事業領域の拡大とサービスの変革及びグローバルへの展開に努めてまいりました。

 問題認識につきましては、「(6)対処すべき課題」に記載しております。なお、今後につきましては、自社サービスの利便性・多様性の更なる拡充、また、国内外での認知度向上のためのプロモーション活動等を進めながら、事業領域の拡大を積極的に図ってまいります。

 

(6)対処すべき課題

①グループシナジーの更なる追及

 ビューティ&ヘルス及び食品市場と、その事業領域におけるマーティングに関連するテクノロジー市場は、環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。当社グループはアジアにおけるEC支援を行なう比智(杭州)商貿有限公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行なうPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、株式会社PIALab.及び主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行う台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.、PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.の子会社6社により構成されております。

 当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なる相互シナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。

 

②収益性の更なる向上

 当社グループは独自のEC向けマーケティングテックとデータを活用したEC支援事業を「KPI保証」型にて提供し、収益を創出しておりますが、ノウハウが確立されてきたことで、クライアントごとの成果向上にもつながり、顧客数は増加傾向にあり、1社あたりの取引高は増加傾向にあります。

 今後もAIを中心としたテクノロジーを導入し、EC向けマーケティングテックの開発やプライベートDMPの強化を推進し、ビジネスの基盤を拡充することで、EC向けマーケティングテック導入社数を重視しつつ、既存顧客の販売高引上げにも注力し、更なる収益性の拡大を進めてまいります。

 

③優秀な人材の確保

 当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。

 新卒採用に関しては、オンラインにて就労体験が可能な「クラウドインターン」制を導入し、学年や居住地を問わず学生達との接点を拡充し、その採用活動の強化を図ってまいります。

 また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

 

④情報セキュリティ体制の更なる整備

 当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。

 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

 

⑤内部管理体制の強化

 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

 

 

⑥システムの安定性の確保

 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境について

ビューティ&ヘルス及び食品市場の動向及び競争環境について

 当社グループが主たる事業を展開する、ビューティ&ヘルス及び食品市場着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②検索エンジンへの対応について

 当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容について

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて

 当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。

 更に、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

 このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ビューティ&ヘルス及び食品領域にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。

 しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②技術革新への対応について

 当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③システムリスクについて

 当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。

 しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④新規事業について

 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤景気動向の変動等について

 当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制について

①人材の確保及び育成について

 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

①個人情報保護について

 インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得する可能性があります。

 本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法規制について

 当社グループは、電気通信事業法、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③知的財産権について

 当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

 当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取を行わないようめております。

 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤訴訟の可能性について

 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥自然災害等について

 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。

 しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦配当政策について

 当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、現時点では分配可能利益が無く、配当を行っておりません。今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

 

⑧ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、2019年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は119,920株であり、発行済株式総数3,552,520株の3.4%に相当しております。

 

2【沿革】

2004年3月

東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立

2005年8月

2008年9月

2008年9月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

ECシステム「JOY EC(ジョイイーシー)」(現「RESULT EC(リザルトイーシー)」)提供開始

クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS(リザルトプラス)」提供開始

2009年3月

本店を東京都渋谷区東に移転

2010年6月

2010年9月

大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設

株式会社マーブリージャパンを設立

2011年2月

プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)

2011年3月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年2月

 

 

2012年9月

 

2012年11月

2013年1月

2013年3月

2013年6月

2014年7月

2014年8月

2016年3月

2016年5月

 

 

2016年9月

2018年12月

2019年7月

2019年8月

2019年11月

 

香港に比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立(2018年5月清算)

比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行

AI搭載マーケティングツールJOY MASTER(ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER(リザルトマスター)」)提供開始

タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

株式会社マーブリージャパンを合併

中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司(現連結子会社)を設立

中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設

沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.(現連結子会社)を設立

比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消

福岡県中央区天神に福岡支社を開設

アトリビューション分析(広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析)ツール「RESULT MASTER(リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得

アパレルブランド「Marblee(マーブリー)」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡

東京証券取引所マザーズに株式を上場

台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司(現連結子会社)を設立

タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading(Vietnam) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

19

12

13

1

929

980

所有株式数

(単元)

-

3,760

431

9,854

1,200

1

20,268

35,514

1,120

所有株式数の割合(%)

-

10.59

1.21

27.75

3.38

0.00

57.07

100

(注)自己株式139株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、創業以来配当を実施しておりません。

 株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。

 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。

 なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

飛鳥 貴雄

1975年5月29日

1999年4月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2004年3月 有限会社ピアラ(現当社)設立取締役就任

2004年10月 当社代表取締役社長就任(現任)

2012年1月 比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED) CEO就任

2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイナー就任(現任)

2013年3月 比智(杭州)商貿有限公司董事長就任(現任)

2014年7月 株式会社PIALab.代表取締役就任(現任)

2014年12月 FLYING BIRD株式会社代表取締役就任(現任)

2019年7月 台灣比智商貿股份有限公司董事長就任(現任)

2019年8月 CHANNEL J(THAILAND)Co., Ltd.代表就任(現任)

2019年11月 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.会長就任(現任)

(注)3

3,393,600

(注)6

常務取締役

根来 伸吉

1978年9月17日

2002年4月 株式会社トゥーマックス入社

2004年4月 有限会社ピアラ(現当社)入社

2008年2月 当社取締役就任

2010年2月 当社常務取締役就任(現任)

2012年1月 比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED) DIRECTOR就任

2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイナー就任

2013年3月 比智(杭州)商貿有限公司董事就任

2019年7月 台灣比智商貿股份有限公司董事就任(現任)

(注)3

315,200

取締役

管理本部長

下川 剛司

1970年1月2日

1998年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現KPMGコンサルティング株式会社) 入社

2002年8月 日亜化学工業株式会社 入社

2007年10月 株式会社ハドソン 入社

2008年4月 Hudson Entertainment 副社長就任

2012年6月 株式会社gloops 入社 gloops international CFO就任

2013年9月 CROOZ株式会社 入社

2016年10月 Williamson Dickies Japan合同会社 入社

2017年7月 Williamson Dickies Japan合同会社 管理本部部長就任

2018年10月 当社入社 執行役員管理本部経理部長

2019年3月 当社取締役管理本部長就任(現任)

2019年7月 台灣比智商貿股份有限公司監査役就任(現任)

2019年11月 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コンサルティング本部長

大熊 影伸

1978年10月7日

1997年4月 スペインレストラン チェフ・デ・ブチョ入社

1999年5月 株式会社クリーンモア入社

2004年4月 株式会社クリーンサービス埼玉代表取締役社長就任

2009年4月 株式会社イーシーエム入社

2011年5月 当社入社

2013年1月 当社メディアアカウント事業部部長就任

2015年1月 当社執行役員メディアアカウント事業部長就任

2017年1月 当社執行役員コンサルティング本部長就任

2020年3月 当社取締役コンサルティング本部長就任(現任)

 

(注)3

2,200

取締役

大山 俊介

1950年5月6日

1975年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2000年7月 日本移動通信株式会社(現KDDI株式会社)理事経営企画部長就任

2001年6月 KDDI株式会社理事au事業企画部長就任

2003年4月 同社執行役員購買本部長就任

2005年4月 KDDIテレマーケティング株式会社(現株式会社KDDIエボルバ)代表取締役副社長就任

2006年4月 KDDI株式会社執行役員渉外・広報本部長就任

2007年6月 同社執行役員経営企画室長就任

2009年1月 同社執行役員経営企画室長兼海外戦略部長就任

2010年3月 株式会社ジュピターテレコム取締役就任

2010年4月 KDDI株式会社執行役員経営戦略本部長兼海外戦略部長就任

2010年7月 同社執行役員経営戦略本部長就任

2010年10月 同社執行役員経営戦略本部長兼CATV事業推進本部長就任

2011年3月 株式会社ジュピターテレコム代表取締役副社長事業戦略部門分掌就任

2011年7月 同社代表取締役副社長事業戦略部門分掌兼事業戦略部門長就任

2012年4月 同社代表取締役副社長事業戦略部門長就任

2013年3月 同社常勤監査役就任

2018年7月 当社取締役就任(現任)

 

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

斎藤 利勝

1968年6月10日

1991年4月 株式会社リクルート入社

1994年12月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント入社

1997年4月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント出向

2000年4月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント出向

2009年4月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントトレードマーケティング部ディレクター就任

2010年4月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント営業統括ディレクター就任

2012年1月 楽天株式会社顧問就任

2016年9月 一般社団法人プロフェッショナル顧問協会代表理事就任(現任)

2017年2月 株式会社STeam設立代表取締役(現任)

2020年3月 当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

杉野 剛史

1976年7月1日

2001年4月 野村證券株式会社入社

2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年7月 株式会社MIDストラクチャーズ入社

2010年12月 公認会計士登録

2013年4月 公益財団法人ジュニアゴルファー育成財団監事就任(現任)

2014年5月 当社社外監査役就任

2015年4月 当社常勤社外監査役就任(現任)

2016年7月 公認会計士杉野事務所開設(現任)

(注)4

9,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

蒲 俊郎

1960年9月10日

2007年8月 株式会社ケイブ社外監査役就任(現任)1993年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年6月 城山タワー法律事務所設立 代表弁護士就任(現任)

2005年4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授就任(現任)

2006年3月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役就任(現任)

2007年8月 株式会社ケイブ社外監査役就任

2010年4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科長就任(現任)

2013年6月 株式会社ティーガイア社外監査役就任(現任)

2014年6月 学校法人桐蔭学園理事就任(現任)

2015年3月 当社社外監査役就任(現任)

2015年6月 一般財団法人東京都営交通協力会理事就任(現任)

2015年7月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会倫理委員会委員長(現任)

2016年4月 株式会社J.Score社外監査役就任(現任)

2019年8月 株式会社ケイブ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

8,000

監査役

青山 格雄

1979年7月28日

2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月 株式会社MAACS設立代表取締役就任(現任)

2011年10月 税理士法人落合青山会計事務所 入所

2014年9月 公認会計士登録

2014年11月 税理士登録

2014年11月 青山会計事務所開設 代表公認会計士・代表税理士就任(現任)

2015年3月 当社社外監査役就任(現任)

2016年12月 一般社団法人Vamos秦野監事就任(現任)

2017年7月 一般社団法人女性未来農業創造研究会監事就任(現任)

2019年4月 一般社団法人日本有機農産物協会監事就任(現任)

2019年6月 株式会社キット社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

3,729,000

 (注)1.取締役大山俊介及び斎藤利勝は、社外取締役であります。

2.監査役杉野剛史、蒲俊郎及び青山格雄は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

4.2018年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、ソリューション本部デジタルコンサルティング部担当 二見 龍一、ソリューション本部福岡営業所担当 沼尾 淳一、ソリューション本部リアルマーケティング部・テレマーケティング部担当 木村 成孝、インフォメーションテクノロジー本部長 高林 貴仁で構成されております。

6.代表取締役飛鳥貴雄の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるFLYING BIRD株式会社が所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。

 当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

 社外取締役大山俊介は、上場企業における経営に関わる幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント、海外戦略など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しております。

 社外取締役斎藤利勝は、事業の最前線で活躍された経験に基づく優れた経営判断能力と事業運営に関する豊富な知見を有していることから、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント、海外戦略など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しております。

 社外監査役杉野剛史は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役杉野剛史は、常勤監査役であります。

 社外監査役蒲俊郎は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待して選任しております。

 社外監査役青山格雄は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を期待して選任しております。

 また社外取締役大山俊介は当社株式を400株、社外監査役杉野剛史は当社株式を9,600株、社外監査役蒲俊郎は当社株式を8,000株、それぞれ有しております。それら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、主に三様監査におきましてスケジュールや監査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱PIALab.

沖縄県宜野湾市

10,000

インターネット広告運用業務

システム開発業務

コールセンター業務

100.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

PIATEC(Thailand) Co., Ltd.

タイ国バンコク

千タイバーツ

3,000

システム開発

運用保守管理業務

99.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

当社がシステム利用料を支払っております。

比智(杭州)商貿有限公司

中国杭州

千中国元

2,100

マーケティング企画企業管理コンサルティング業務

100.0

役員の兼任2名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

台灣比智商貿股份有限公司 (注)2

台湾台北市

千台湾元

3,900

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、コールセンター業務及びサポート業務

100.0

役員の兼任3名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.

(注)2、3

タイ国バンコク

千タイバーツ

2,000

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作

49.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd. (注)2

ベトナムホーチミン市

千米国ドル

100

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務

100.0

役員の兼任2名

当社が管理部門の業務受託を行っております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

2.台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.及びPG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社としております。

3.当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50%以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 外注費

 

8,697,663

99.4

11,320,480

99.3

 減価償却費

 

55,805

0.6

82,801

0.7

 当期総製造費用

 

8,753,468

100.0

11,403,282

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

51,244

 

 

 合 計

 

8,804,713

 

11,403,282

 

 期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 受注損失引当金繰入額

 

14,560

 

 

 製造原価

 

8,819,273

 

11,403,282

 

 他勘定振替高

91,961

 

 

当期売上原価

 

8,727,311

 

11,403,282

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

仕掛品から契約解約損へ

49,654

仕掛品から受注損失引当金へ

43,087

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び手当

318,052

352,699

賞与引当金繰入額

56,489

64,060

貸倒引当金繰入額

2,878

1,897

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は164,428千円であり、その主な内容は、本社移転に関する工事費用による建物の増加、及び自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。

 また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

190,000

630,000

0.8%

1年以内に返済予定の長期借入金

92,416

106,904

1.5%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

174,320

131,469

1.6%

    2021年1月~

    2023年7月

合計

456,736

868,373

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

97,344

26,035

8,090

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,679 百万円
純有利子負債-853 百万円
EBITDA・会予651 百万円
株数(自己株控除後)7,107,472 株
設備投資額N/A
減価償却費120 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  飛鳥 貴雄
資本金848 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
会社HPhttps://piala.co.jp/

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