1年高値2,697 円
1年安値1,030 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA7.0 %
ROIC11.0 %
βN/A
決算3月末
設立日2016/1/4
上場日2018/12/17
配当・会予30 円
配当性向21.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-63.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

事業の特徴

 当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。

 人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、当事業年度末現在、福岡県、香川県、高知県、愛媛県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。

 なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

 

(1)人材派遣

 当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。

 当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。

 

(2)紹介予定派遣

 直接雇用(正社員・準社員・パート等)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長6ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。

 

(3)人材紹介

 当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パート等として就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。

 

(4)委託

 自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。

 当社では、自治体が緊急雇用創出事業(失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業)として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。

 

 

(5)教育研修

 従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。

 当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス+」を講師3名と、委託契約したパートナー講師48名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズした集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」を行っております。

 また、研修の受講時間や場所の制約を受けないeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っております。

 

当社の主なクライアントは以下のとおりであります。

入所系介護施設、

在宅系介護施設、

医療機関等

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育園等

 

当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。

介護系資格

介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー

1級・2級・3級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等

医療系及び

その他資格

看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭1種・2種、保育士、医療事務等

 

 

 当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていましたが、足下で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。世界経済においても、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

 人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め低下傾向となっておりますが、介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。

 また、2020年4月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、適切な対応が求められております。

 このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介を強化してまいりました。

 当事業年度においては、組織再編等の基盤構築による営業機能の強化を図り、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、職場見学会の開催、介護業界展示会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施いたしました。

 また、2019年11月からは人材の育成、離職防止に向けて福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を開始し、教育研修における新たな需要の獲得に努めてまいりました。

 営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年5月には愛知県岡崎市、同年6月には福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額

増減率

総資産

3,083,186

3,168,644

85,457

2.8%

負債

1,139,238

1,038,257

△100,981

△8.9%

純資産

1,943,948

2,130,387

186,438

9.6%

自己資本比率

63.0%

67.2%

4.2pt

 

b. 経営成績

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額

増減率

売上高

8,130,692

8,257,215

126,523

1.6%

営業利益

(営業利益率)

446,158

(5.5%)

365,815

(4.4%)

△80,343

△18.0%

経常利益

(経常利益率)

417,758

(5.1%)

357,267

(4.3%)

△60,491

△14.5%

当期純利益

(当期純利益率)

272,127

(3.3%)

226,075

(2.7%)

△46,052

△16.9%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,564千円増加し、1,974,266千円(前期末比2.5%増)となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、107,731千円(前年同期比63.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益357,267千円の計上、未払消費税等の増加額48,733千円等の資金増加要因が、未払金の減少額87,612千円、預り金の減少額59,923千円、法人税等の支払額142,238千円等の資金減少要因を上回った結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、20,530千円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,072千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、39,636千円(前年同期は295,042千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,051千円及び配当金の支払額69,524千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

 当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

(単位:千円)

サービスの名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額

増減率

人材派遣

7,211,397

7,231,734

20,337

0.3%

紹介予定派遣

172,931

130,250

△42,681

△24.7%

人材紹介

600,718

733,252

132,534

22.1%

委託

109,566

108,258

△1,307

△1.2%

教育研修

36,054

47,014

10,959

30.4%

その他

25

6,705

6,680

合 計

8,130,692

8,257,215

126,523

1.6%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。

 当社が展開する人材派遣、人材紹介サービスの提供先は介護・医療事業者であり、介護サービスを受けるご利用者は、重症化リスクの高い高齢者が多いことから、クライアント及び当社における安全対策を十分にとる必要があります。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に伴い、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加することで業績への影響を及ぼす可能性があります。

 また、教育研修サービスにおいて、クライアントの従業員を一堂に会して実施する集合研修は、そのサービスの特色から新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けやすいサービスであると考えております。マスクの着用の徹底、社会的距離の確保等の感染防止対策を講じることで、早期の安定開催を目指しております。一方、eラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」は、研修受講の場所を選ばないため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は受けないものと考えております。

 このような環境下、当社は競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充等、持続的成長の実現のための先行投資を計画しております。

 また、経営成績に重要な影響を与える要因として、介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの獲得ができない場合やコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化の反面、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。その他、経営成績に重要な影響を与え得る様々なリスクにつきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 なお、財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

a. 財政状態

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産合計は2,972,206千円となり、前事業年度末に比べ74,772千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が47,564千円、売掛金が32,168千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産合計は196,438千円となり、前事業年度末に比べ10,685千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが10,607千円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債合計は962,350千円となり、前事業年度末に比べ110,350千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が87,438千円、預り金が59,923千円減少し、未払消費税等が48,733千円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債合計は75,906千円となり、前事業年度末に比べ9,369千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が9,432千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は2,130,387千円となり、前事業年度末に比べ186,438千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,052千円、資本準備金が14,999千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が226,075千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が69,524千円減少したことによるものであります。

 なお、自己資本比率は67.2%(前事業年度末は63.0%)となりました。

 

 

b. 経営成績

売上高)

 人材派遣(紹介予定派遣及び委託含む)は、売上単価は増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、7,470,243千円(前年同期比0.3%減)となりました。一方で人材紹介は、成約プロセスの見直しや料率改定等、人材紹介の強化施策実施で紹介件数及び紹介単価の増加により、733,252千円(前年同期比22.1%増)、教育研修は、研修件数及び研修単価の増加により、47,014千円(前年同期比30.4%増)となりました。この結果、当事業年度の売上高は、8,257,215千円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度の売上原価は、6,978,620千円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に、派遣スタッフ及び原価部門人件費ならびに登録スタッフ獲得のための求人費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,278,595千円(前年同期比5.8%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、912,779千円(前年同期比19.7%増)となりました。これは主に、管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は、365,815千円(前年同期比18.0%減)となりました。

 当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の5.5%から当事業年度は4.4%に低下いたしましたが、これは将来の成長に資する人件費及び求人・広告費用等の増加によるものであります。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の計上により834千円、営業外費用は障害者雇用納付金の計上により9,382千円となり、この結果、経常利益は357,267千円(前年同期比14.5%減)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度の法人税等合計は131,191千円となり、この結果、当期純利益は226,075千円(前年同期比16.9%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。

 当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、107,731千円(前年同期比63.9%減)、投資活動の結果使用した資金は、20,530千円(前年同期比1.2%増)、財務活動の結果使用した資金は、39,636千円(前年同期は295,042千円の獲得)となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ47,564千円増加し、1,974,266千円(前期末比2.5%増)となりました。

 

 キャッシュフローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(財務政策)

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。

 なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 なお、当社の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、人材派遣及び人材紹介事業においては、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が一部発生しており、教育研修においては、講師派遣型研修(集合研修)のキャンセルが発生しておりますが、当事業年度における会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。

 翌事業年度中には当社の事業運営が正常化することを仮定して、以下の会計上の見積りを行っております。

 新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

a.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

b. 返金引当金

 人材紹介サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月未満で自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。

 当社は、求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めておりますが、人材紹介手数料の返金等の負担に備えるため、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。

 

c. 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって行っており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

d. 繰延税金資産

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した結果をもとに、法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。

 また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。

 

(3)経営環境

 我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。世界経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。

 一方で、2020年4月1日施行の改正労働者派遣法の施行により、人材派遣は派遣先の負担コストの増加に伴い、一部利用控えの影響を受け減少する見通しであります。しかしながら、介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。

 また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。

 なお、当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や感染拡大の影響を精緻に見通すことが困難でありますが、教育研修は、講師派遣型研修(集合研修)のキャンセルが足下で相次いでいることから、受注困難な状況が一定期間継続することを想定しております。人材派遣及び人材紹介は、本書提出日現在では大きな影響を及ぼすまでには至っておりませんが、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、クライアントである介護施設等の運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年4月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人人材の受入が一層進むと認識しております。

 当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

 また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向上を目指す必要があります。

 今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに成長していく人材の育成に取り組んでまいります。

 また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)許認可と法的規制について

①人材サービス業界の状況について

当業界は労働者派遣法及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できるしくみが求められております。

労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法、介護保険法、老人福祉法、高齢者住まい法、社会福祉士法及び介護福祉士法、社会福祉法、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法の罰則も適用される場合があります。

現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材派遣について

 当社が行う人材派遣は、労働者派遣法第8条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法で、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行しました。

 2020年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。これらの是正により増加する派遣給与等は派遣先へ請求することになりますが、派遣先の負担増加により人材派遣サービス自体の利用控えが発生した場合や、派遣先への請求転嫁が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されてきており、その都度、当該法令改正に対応するための対策をとってきておりますが、今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社の許可の状況

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派14-301172

2019年1月4日

2024年1月3日

 

 

③人材紹介について

 当社が行う人材紹介は、職業安定法第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社の許可の状況

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

有料職業紹介事業

厚生労働省

14-ユ-300992

2019年1月4日

2024年1月3日

 

 なお、許認可と法的規制につきましては、担当部署で許認可の状況把握に努めるとともに、関係法令の改正情報を早期に入手し、対策を講じております。

 また、内部監査の定期的な実施やリスク管理委員会において法的規制のリスクの分析と評価を行うことで、法令遵守の徹底を図っております。

 

(2)人材の確保について

 当社が事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの確保が必要になります。また、介護・医療における人材サービス事業においては、有資格者によるサービスが義務付けられている場合があるため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

 当社はスタッフ獲得のための自社WEBサイトプロモーションの強化や職場見学会等の実施に加え、外国人人材の受け入れのための活動強化等、採用チャネルの多様化に向けた取り組みを実施しておりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に求人が増加していることから、優秀な人材の確保が難しく、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの量的・質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)社会保険料の負担について

 当社が行う人材サービス事業における費用の大半は、従業員及び派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料につきましては、料率改定や適用範囲拡大等の制度改正が適宜行われておりますが、特に、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されたことから、当社では、社会保険の加入対象となる従業員及び派遣スタッフの加入を周知徹底しております。

 当社は今後も最新の社会保険制度を遵守するとともに、業務の効率化や経費の見直し等により社会保険料の会社負担増をカバーできるよう努めてまいりますが、今後の制度改正により、社会保険料の会社負担額が大幅に増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンスについて

 当社では、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。

 また、従業員一人ひとりに携帯用の「不正防止啓発カード(社内呼称)」を配布するとともに、教育研修や毎月配信される「コンプライアンス通信」を通じて、従業員の法令遵守に対する意識向上に努めております。

 法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制としては、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しているほか、年に2回アンケートを実施して、実態の確認も行っております。

 今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合や、内部管理体制の構築が適時適切に対応できなかった場合は、当社の信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)情報管理について

 当社は事業を展開する上で、当社に登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を多数取り扱っており、これらの情報について厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いの実現のため、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護・管理に努めております。また、当社の従業員及び派遣スタッフに対しては、就業規則の定め及び誓約書の提出ならびに教育研修等を通じて、個人情報保護管理に関する周知徹底と遵守を図っております。今後も引き続き適正かつ厳重な情報管理に努めてまいります。

 

(6)人材サービス業界の動向について

 人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正等、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界でありますが、当社が営業基盤としている介護サービス業界においては慢性的な人材不足が続いており、高齢化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。当社は、外部環境の変化やクライアントのニーズを的確に捉えたサービス提供を行い、求人及び広告宣伝の積極的投資で登録スタッフを安定的に確保し、人材不足に巻き込まれない事業展開を図っております。しかしながら、今後介護保険制度の改正等により介護サービス業界の労働環境や給与水準が改善され、人材不足が解消された場合には、当社に対する人材派遣や人材紹介の需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合について

 人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社が営業基盤としている人材サービス事業は介護・医療に特化しているため、他の一般事務派遣等と比較して相対的に参入障壁は高い状況にあると考えます。しかしながら、介護関連サービス市場は今後も拡大が予測されており、介護・医療の人材サービス事業分野に多くの会社が参入した場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立し、親会社における事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と、全国に拠点を有する強み及び介護の資格を有する多くの従業員を配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。

 

(8)自然災害等について

①地震、津波、台風等の自然災害について

 当社は全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びBCP(事業継続計画)に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。また、緊急連絡網を整備するとともに安否確認サービスを導入し、月に1回訓練を行うなどして災害時の情報管理に備えております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新型コロナウイルス感染症について

 当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、定期的に対策本部会議を開催するなどして社内外の状況を把握しております。また、対策本部では、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を明記した対応ガイドラインを策定し、従業員一人ひとりの健康管理及び感染予防に努めております。併せて、在宅勤務・時差出勤・WEBによる会議等の推進により、事業が継続できる体制を整備しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

 当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社では、情報システム管理規程及び細則等を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。

 また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。外部からのウイルス攻撃の対策としては、年に数回、全従業員に対し訓練のための議事メールを送信し、ITリテラシーの向上を図っております。

 

(10)新規事業について

 当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、M&Aや他企業とのアライアンスも視野に入れ、新規事業への取り組みを進めていく方針です。

 新規事業等の実施にあたっては、先行投資費用の発生、多額の資金調達及びのれんの償却等が発生する可能性があり、これらの費用や資金が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、事業投資については、事業の採算性や競合他社の状況及び中長期における見通しを慎重に検討のうえ取締役会において決定するとともに、定期的な事業の進捗報告により、迅速な対応が可能となるよう情報連携を図っております。

 

(11)取引先の信用リスクについて

 当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について

 人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。

 当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)親会社との関係について

①親会社との資本関係

 当社の親会社である株式会社ツクイは、2020年3月末現在、当社の発行済株式総数(普通株式)の63.6%を保有しております。当社の経営判断において親会社の事前承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部または一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる全ての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ツクイが今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ツクイにおいて風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

 

②親会社との取引関係

 当社は株式会社ツクイに対し、人材派遣及び人材紹介等のサービスを行っておりますが、取引条件は独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行われており、取引金額の重要性は低いものであります。

 2020年3月期における人材派遣及び人材紹介等の取引高は111,432千円(期末売掛金残高4,816千円)であり、当社の売上高に占める親会社への当該取引の割合は、1.3%と僅少であります。

 当社が親会社と取引を行う場合は、親会社からの独立性の観点も踏まえ、取引内容及び条件等の健全性・適正性について、その他第三者との取引と比較しながら慎重に検討した上で実施してまいります。

 

③親会社との役員の兼任

 本書提出日現在、当社役員に株式会社ツクイの役員を兼任している者はおらず、独立性を確保しております。

 

(14)訴訟の可能性について

 現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社では、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社の取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(15)潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は74,500株であり、発行済株式総数1,604,000株に対し4.6%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在の発行済株式総数には、2020年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

2【沿革】

 当社は、2016年1月4日に株式会社ツクイより新設分割にて設立されました。

 当社の親会社である株式会社ツクイは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業の4つの事業を行っておりましたが、このうち人材開発事業は、介護・医療に特化した労働者派遣、有料職業紹介、ホームヘルパー等の人材育成及び職業能力開発のための教育研修を運営しており、直接的に介護保険の影響を受けない事業でありました。

 当社は、この人材開発事業を分社化し、介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として設立されたものであります。

 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

 

当社の沿革

年月

事業の変遷

2016年1月

2016年3月

2016年6月

2016年7月

2016年10月

2017年3月

2017年4月

2017年7月

2017年10月

2018年3月

2018年5

2018年5月

2018年11月

2018年12月

2019年3月

2019年5月

2019年6月

2019年11月

2020年3月

2020年3月

株式会社ツクイの人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立

支店数32ヵ所

鳥取支店を岡山支店へ統廃合

三重県四日市市に四日市支店を開設

鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設

支店数33ヵ所

滋賀県草津市に滋賀支店を開設

東京都立川市に立川支店を開設

福岡県久留米市に久留米支店を開設

支店数36ヵ所

水戸支店を柏支店へ統廃合

神奈川県厚木市に厚木支店を開設

介護事業者向け管理職人材紹介「Manedge(マネッジ)」を全国展開

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

支店数36ヵ所

愛知県岡崎市に岡崎支店を開設

福岡県北九州市に北九州支店を開設

福祉に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を開始

職業紹介優良事業者認定

支店数38ヵ所

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

12

11

1

726

770

所有株式数

(単元)

750

270

10,357

215

1

4,381

15,974

600

所有株式数の割合(%)

4.70

1.69

64.84

1.35

0.01

27.43

100.00

(注)1.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、その充実に留意しつつ、経営環境の変化に適切に対応し、当社の持続的な成長を支える基盤を構築するために有効に活用してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6%となりました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

23,174

15

取締役会決議

2020年6月19日

23,969

15

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

森野 佳織

1964年9月14日

1999年1月 株式会社ツクイ入社

2004年4月 同社 東神奈川圏統轄本部長

2006年1月 同社 事業推進第二本部長兼事業企画部長

2006年10月 同社 有料老人ホーム推進本部長

2009年4月 同社 在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長

2010年4月 同社 西日本在宅介護推進本部長

2011年6月 同社 取締役西日本在宅介護推進本部長

2012年1月 同社 取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当

2013年10月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅

      プロジェクト統轄担当

2014年7月 同社 取締役高齢者住宅・在宅介護推進

      統轄担当

2015年2月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅推進

      統轄担当

2017年4月 同社 取締役在宅介護推進統轄担当兼

      サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当

2018年4月 同社 取締役地域戦略推進本部長

2018年11月 株式会社ヒューマンライフ・マネジメント

      取締役(現任)

2019年4月 株式会社ツクイ取締役地域戦略推進本部統括兼

      地域戦略推進本部長

2020年4月 同社 取締役

2020年5月 当社 顧問

2020年6月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役

下村 光輝

1973年2月7日

2004年11月 株式会社ツクイ入社

2007年7月 同社 人材派遣推進本部西日本圏本部長

2008年10月 同社 人材派遣推進本部東日本圏本部長

2010年4月 同社 人材派遣推進本部中部日本圏本部長

2010年7月 同社 人材開発推進本部副本部長

2012年2月 同社 有料老人ホーム推進本部

      ツクイ・サンシャイン新倉敷施設長

2012年7月 同社 有料老人ホーム推進本部

      ツクイ・サンシャイン成城施設長

2014年10月 同社 有料老人ホーム推進本部営業本部長

2015年4月 同社 営業推進本部長

2016年7月 当社 営業推進部長

2018年4月 当社 営業本部副本部長兼営業推進部長

2019年4月 当社 営業本部副本部長兼営業支援部長

2019年6月 当社 取締役営業本部副本部長兼営業支援部長

2019年7月 当社 取締役第二営業本部長兼営業支援部長

2020年4月 当社 取締役兼営業支援部長(現任)

(注)2

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

金井 直人

1955年1月23日

1978年4月 株式会社横浜銀行入行

2007年2月 横浜信用保証株式会社社長

2010年6月 日本インター株式会社常勤監査役

2012年12月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構参与

2016年2月 当社 常勤顧問

2016年6月 当社 常勤監査役

2018年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

瀬戸 恒彦

1956年3月12日

1979年4月 神奈川県庁入庁

1999年4月 同 介護保険推進本部主幹

2001年4月 社団法人かながわ福祉サービス振興会事務局長

2001年6月 同 専務理事兼事務局長

2014年6月 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

      理事長(現任)

2014年6月 一般社団法人日本ユニットケア推進センター

      理事(現任)

2017年6月 当社 社外取締役

2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

天野 直樹

1963年5月10日

1999年4月 横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)登録

1999年4月 永井法律事務所入所

2007年4月 永井・天野法律事務所パートナー(現任)

2016年6月 当社 監査役

2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

堀江 明弘

1959年11月3日

1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査

            法人)入所

1993年4月 公認会計士登録

2002年7月 税理士法人ブレイン総合会計代表社員

2006年12月 株式会社パートナーズ・ホールディングス

      取締役

2008年4月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル

            ティング取締役(現任)

2016年6月 当社 監査役

2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9,400

(注)1.瀬戸恒彦、天野直樹及び堀江明弘は、社外取締役であります。

2.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役6名のうち監査等委員である取締役は4名、うち社外取締役は3名の体制であります。

 監査等委員である社外取締役瀬戸恒彦氏は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長及び一般社団法人日本ユニットケア推進センター理事を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役天野直樹氏は、永井・天野法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役堀江明弘氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役を兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、以上の社外取締役3名は、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は当社にとって重要な位置付けであり、議決権を有する取締役会の一員とし、高い見識と幅広い経験に基づき審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督及び監査機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

 監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から必要に応じて速やかに報告を受け、意見交換を行い連携する体制となっております。常勤監査等委員は、内部統制室及び会計監査人と連携して本社部門及び支店部門に出向いての往査を行っており、社外取締役は監査等委員会等で報告を受け情報共有しております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

 (親会社)

株式会社ツクイ

 (注)2

横浜市港南区

3,342,203

在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業

被所有

63.6

人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、委託、教育研修等のサービス提供先。

役員の兼任なし。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

6,522,812

94.2

6,551,609

93.9

Ⅱ 経 費

399,155

5.8

427,011

6.1

当期売上原価

6,921,968

100.0

6,978,620

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

求人費(千円)

145,790

166,929

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0%、当事業年度10.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0%、当事業年度89.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

234,973千円

255,604千円

賞与引当金繰入額

38,706

34,668

退職給付費用

5,172

4,140

広告宣伝費

113,020

183,633

減価償却費

7,449

9,772

貸倒引当金繰入額

1,023

1,271

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中における設備投資の総額は20,224千円で、本社のシステム導入及び支店内の設備等を実施いたしました。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値220 百万円
純有利子負債-2,106 百万円
EBITDA・会予72 百万円
株数(自己株控除後)1,604,399 株
設備投資額20 百万円
減価償却費11 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森野 佳織
資本金292 百万円
住所神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
会社HPhttps://corp.tsukui-staff.net/

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