テクノスデータサイエンス・エンジニアリング【7046】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値3,860 円
1年安値1,451 円
出来高10 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA23.0 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予3.9 倍
ROA5.2 %
ROIC5.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2013/10/17
上場日2018/12/18
配当・会予0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:8.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:1.3 %
純利3y CAGR・予想:41.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

より高度なAI技術の獲得を目指し、「ビッグデータ・AIソリューション事業」を推進する当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めております。

インターネットやセンサー機器を通じて蓄積されるビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパフォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけでなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。

当社は、AI技術をコアバリュー(注)とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルイノベーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献することを志向しております。

 

(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

 

(1) 事業サービス

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の2つに分類され、その特徴は以下のとおりです。

 

図:サービス体系図 

(画像は省略されました)


 

 (ビッグデータ・AIソリューションサービス)

当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルイノベーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進など協創型ビジネスを推進しております。

 

① データ経営コンサルティングサービス

顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチし、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。

 

② データ解析支援サービス

当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。

この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を目的としたデータの解析運用を支援しております。

 

図:データ解析支援サービスの流れ

 

(画像は省略されました)


 

③ データ活用人材教育及び組織組成支援サービス

顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストやビジネスインテリジェンスツールを活用するデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。

さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。

 

④ デジタル戦略システム構築サービス

企業経営においては、ITと経営をつなぎ合わせる領域に課題を抱えていることが多く見られます。当社では、様々な業界・業務に関する知識・ノウハウを有するエンジニアが顧客企業の進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進などの事業参加型ビジネスを推進しております。

当社のサービスでは、ビッグデータを活用する技術を用いることで、顧客企業のシステム構想・企画支援を始め、セキュリティ・パフォーマンスなどを考慮した最適なプラットフォーム選定、システム設計を行います。

集計、可視化、分析、予測、最適化、シミュレーションなどを目的とする仕組みとして、以下のようなステップでデジタル戦略システムを構築し、顧客企業が求める高度で複雑な経営課題解決を支援しております。

・企業内外に散在しているデータを集約・統合し、有益なビッグデータとして活用するためのデータウェアハウス(DWH)

・現場の見える化、経営の見える化を実現するためのビジネスインテリジェンス(BI)

・蓄積された大量データを高速に分析することで、データに埋もれている新たな気づきをもたらすためのビジネスアナリティクス(BA)など

 

(AI製品等によるサブスクリプションサービス)

当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するストック型サービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして最も注力しています。

 

(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。

 

① 自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス

当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現在、業界特有の経営課題を解決するため、株価予想や経済指標予測を行うフィンテック領域向け製品「scorobo for Fintech」や、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」を提供しています。今後、様々な業務に対応する「scorobo」シリーズを展開してまいります。顧客購買行動分析を通じた需要予測、製造業完成品での故障検知・予測、工場製造ラインにおける異常検知、人事採用業務におけるマッチング、人事管理業務における離職予測、株価トレンド予測、経済指標・市場予測、与信業務(貸し倒れ予防)、異常検知を目的とした画像解析など、顧客企業のビジネス要件に応じて提供する業務特有のAIモジュールの充実を図っております。

 

② 他社AI製品等を活用したサービス

当社は自社製品展開にとどまらず、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、ソーシャルネットワーク分析ツールであり、MIT(マサチューセッツ工科大学)のメディアラボから誕生したAI製品「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供するAI製品「Cognigy」が挙げられます。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。

 

(注) SAS製品とは、SAS Institute Japan 株式会社が提供するデータ解析ソフトウェア製品群の総称をいいます。

 

 

図:当社サブスクリプションサービスの展開イメージ

 

 

(画像は省略されました)


 

(2) 事業の特徴

① 3つのコアコンピタンス

当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。

 

 

図:コアコンピタンス

 

(画像は省略されました)


 

a.国内最高峰のデータサイエンティスト集団

素粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩なデータサイエンティストや、様々な業界・業務に関する知識とビッグデータ活用技術を保有するエンジニアが在籍しております。

 

b.幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」

創業以来、蓄積してきた解析技術は個人レベルにとどめることなく、当社の知的財産として活用し、解析ノウハウ・サービスレベルの高度化・効率化を図る運営を推進しています。当社は、様々な業界、業種で経験した200を超えるライブラリー「scorobox」を有しており、これらを経験の浅い技術社員も活用できるビジネスモデルが確立しています。

 

c.AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク

自社リソースに限らず、協業企業や研究機関・大学等、協業先等の経験値・専門知識を活かし、新規事業開発に向けた研究・開発を推進しています。

 

 

  


 

 

 

② 業界別展開

当社は、様々な業界での解析経験やノウハウを有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、以下a~eの5つの領域に注力し、事業を推進しております。

具体的には、2~5年の中期的スパンにおいて、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAIへの期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしております。この実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を行っております。

 

a.金融

当社は金融サービス構築支援にむけた与信解析、ビッグデータ解析を通じた新保険サービス構築支援等、多岐にわたり金融機関やその関連企業との連携を進めております。

具体的には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのテレマティクス分野での新たなサービス構築推進やデータ活用人材の教育支援、その他大手金融機関に対するデジタル戦略組織支援など、様々なサービスを展開しています。

また、金融情報サービスを手掛ける株式会社フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」第1弾として株価予測AIを構築し、投資家向けサービスとしてレポート配信を実施しております。「scorobo for Fintech」第2弾として経済指標予測AIを構築し、テレビ東京「モーニングサテライト」番組内や「Yahoo!Finance」において、原油価格やドル円等の経済指標予測の提供をしておりました。新たにマーケット情報番組日経CNBC「トレンドAI(アイ)」において、当社AIサービスを提供開始しております。

 

b.デジタルマーケティング

当社はWEBやスマートフォンのアクセスログ、顧客企業の社内実績データ及びオープンデータ等を解析し、各種指標、経費最適化といったAIサービス提供により、当該企業の課題解決に取り組んでおります。株式会社リクルートホールディングスをはじめとするデジタルマーケティングを推進する企業に対し、様々な解析ノウハウを提供しております。また、自社AI製品として、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」、他社AI製品として「Netbase」や「Cognigy」を提供しております。

 

c.健康医療

当社は少子高齢化に伴う医療・福祉問題などの社会的要請のあるテーマを解決すべくヘルスケアビジネスを推し進める企業に対し、現状サービスの高度化や新たなサービス構築を進めるための支援を進めております。

 具体的には、医療機関で取得できる患者の体温や血圧、血中酸素濃度などのバイタルデータやレセプトデータ、医療施設に設置されるセンサーから取得する各種デバイスデータなどの医療ビッグデータを活用した解析支援を行い、入院患者の体調変化や特定の行動を起こした際に知らせる検知機能やそうなる前に通知する予兆機能など、医療現場の事業効率化につながるサービス検証及び構築支援を行っております。

また、政府関係機関と医療ビッグデータ解析を行い、世界的なGPUメーカーであるエヌビディア合同会社と技術連携を進めることで対応しております。

 

d.社会インフラ

当社はインフラ設備から得られるIoTデータ解析プロジェクトの支援や、故障予知を可能とするディープラーニング技術を活用したAIサービス構築支援を進めております。

具体的には、東京電力パワーグリッド株式会社とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発を進め、今まで作業員が確認していたVTRによる点検作業をAIが行うことで、異常検知の精度と点検作業の効率性が大きく向上しています。

 

e.製造・工場

当社は製造業の顧客企業に対し、データ解析による生産の効率化支援を行っており、部品交換の最適化やコールセンターのコール履歴分析等60種類以上の分析モデルを構築した実績を有しております。このノウハウを活用し、機械学習等の高度な分析手法を駆使した分析モデルの構築、検品工程における自動不良品判定や生産設備の故障予知を可能とするAIサービスの構築を進めております。

 

 

図:幅広い領域におけるサービス展開 

 

(画像は省略されました)


 

  

 

[事業系統図]

    

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度は、国内の消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦からの影響に加え、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が出始め、各国政府は感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最小化に努めているものの、全世界において経済環境は急激に悪化しました。

 情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。

このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである「scorobo」の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めてまいりました。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した「社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション」、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした「RealTimeMonitor by SNS Analysis」など各種ソリューションの提供を開始しております。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfan analysis」のAIエンジン開発も完了し、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を様々な業務シーンで効率的にサービス提供できるよう開発が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。

以上のとおり取り組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、研究開発の投資をはじめ技術社員の増強、管理体制の強化費用を見込んだ一方で、業務の効率化を図ることができたことで、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(前年同期比35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。
(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)

 

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ416,378千円増加し1,955,969千円となりました。

 

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ274,110千円減少し1,134,859千円となりました。これは主に現金及び預金が263,114千円、売掛金が19,533千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ690,488千円増加し821,110千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が50,777千円それぞれ増加したこと等によるものであります。2019年7月にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携により同社株式を取得しました。その後、2020年6月に同社株式を売却し資本提携を解消しましたが、今後も業務上同社との良好な関係を継続してまいります。

 

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ465,955千円増加し655,249千円となりました。

 

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ465,955千円増加し635,249千円となりました。これは主に、株式取得資金の一部に充てた、短期借入金が500,000千円増加し、一方で預り金が11,078千円減少したこと等によるものであります。

 

 

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ49,577千円減少し1,300,720千円となりました。これは当期純利益90,370千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が69,870千円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が119,447千円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は907,425千円となり、前事業年度末1,170,539千円と比べ263,114千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、75,420千円(前事業年度は168,519千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益127,682千円(前事業年度は203,660千円)、売上債権の減少、減価償却費等のプラス要因、未払金の減少、その他の負債の減少、その他の資産の増加等のマイナス要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、818,088千円(前事業年度は73,177千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、479,553千円(前事業年度は543,430千円の獲得)となりました。これは、短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額のマイナス要因によるものであります。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ビッグデータ・AIソリューション事業

1,440,090

113.7

373,093

120.3

合計

1,440,090

113.7

373,093

120.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ビッグデータ・AIソリューション事業

1,377,117

1.9

合計

1,377,117

1.9

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱リクルート

373,492

27.6

396,059

28.7

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

78,445

5.8

182,804

13.2

EASY BUY
PUBLIC COMPANY LIMITED

116,160

8.6

126,960

9.2

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
 

(売上高)

当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比1.9%増の1,377,117千円となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比2.9%増の788,466千円となりました。これは主に業容拡大のための技術社員数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比0.5%増の588,650千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比18.5%増の462,470千円となりました。これは主に管理・営業部門の充実を図った社員数の増加に伴う人件費、各種ソリューションの提供を目指す研究開発費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比35.3%減の126,179千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し79.7%増となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比92.0%減の2,246千円となりました。これは主に、前事業年度に大きな計上のあった共同研究収入の減少等によるものであります。

また営業外費用は、前事業年度比93.7%減の719千円となりました。これは主に前事業年度に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式交付費及び株式公開費用を計上したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比39.8%減の127,706千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し81.9%増となりました。

 

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益は、37千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。

また特別損失は、60千円となりました。これは保険解約損によるものであります。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比38.2%減の90,370千円となりましたが、当初の見通しの48百万円に対し85.4%増となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか短期借入金による資金調達等の一方投資有価証券の取得があったこと等により、前事業年度末より263,114千円減少の907,425千円となりましたが、流動比率は178.6%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

 

④ 経営上の目標の達成・進捗状況

当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、2021年3月期には15%を目指しております。

当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、戦略的な投資を行ってきた一方で、業務の効率化を図ることができたため、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(同35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)

結果として、当事業年度は、先行的な戦略投資の影響もあるため、目標の達成には至りませんでしたが、次事業年度は、経営指標が達成できるよう社業に取り組んでまいります。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針(TripleC+C)を定めています。

 

経営方針[TripleC+C]

 

① Compliance

法令遵守だけでなく、社会人としての倫理観・正義・マナーの社会的規範などの遵守を求めます。

② CSR

本業を通じて社会に貢献していく。顧客満足の向上を目指し、ソリューションを競争力ある価値の高いものにします。

③ CoreCompetence

①②で培った企業土壌を柱として、自社を特徴づける3つの特長「技術」・「人材」・「ネットワーク」を強化します。

④ Creating New Values

当社の強みを武器として、新しい価値を見出す創造性を大切に事業を推進します。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(目標とする経営指標)

当社は2019年3月期を初年度とする三ヵ年の中期経営計画を策定しております。此度の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、冷え込んだ需要が回復していくためには一定程度の期間が必要であることが予想されるため、最終年度の2021年3月期については、当初策定した売上高20億円、営業利益3億円から、売上高16億円、営業利益2億円へと変更しております。

 

(中期経営計画最終年度の取組について)

新型コロナウイルス感染防止にむけた経済活動の影響はあるものの、フロービジネスへの人員シフトとストック売上につながるサービスラインナップの拡充で売上高は増加し、売上高・営業利益とも、創業以来最高、また売上高は8期連続増収と予想しております。一部で、企業の経営環境悪化により、開発予定であったプロジェクトが一部延期または中断になるなど影響を受けておりますが、顧客企業とは長期の関係を構築し、生産性の高いプロジェクトへの、柔軟な人材配置によるオペレーションを実現してまいります。現在、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性に合わせ、コンサルティングおよびAI製品開発等のサービス拡充を図り、新規獲得にむけた本格的な再開準備を進めております。さらに成長戦略の継続実行に伴い、投資枠を確保する一方、コストコントロールによる固定費の効率化を実施してまいります。

以上により、中期経営計画で策定していました数値は変更しましたが、経済の回復状況により、新規売上が高まった場合においては、予想が変動することが期待されます。

 

(経営指標の目標について)

当社では、持続的に成長できる収益基盤を確立し、高付加価値のビジネス推進を狙いとして、以下の二つを重要指標として掲げております。 

 

① 成長性の高い会社

対前年売上高成長率 20%以上(年平均成長率25%以上)を目指す

② 収益性の高い会社

売上高営業利益率 12%以上、2021年3月期 15%を目指す

 

 

(中長期的な経営戦略)

今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。

実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、サブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い重要領域のソリューションを充実させてまいります。実現にむけては、M&Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進していくことで、必要な人材や技術を獲得いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

 

図:当社が目指す企業像

(画像は省略されました)


 

 

当社は経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。

 

図:経営戦略イメージ

 

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(サブスクリプション・サービス)

当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュールの充実を図っており、協業先と共同でサービス展開を進めてまいります。

また、先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査を進めており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。サブスクリプションサービスは、当社の将来基盤を築き上げる成長事業として最も注力してまいります。

 

(コンサルティングサービス)

現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、優先的に取引獲得を進める企業を重点強化企業として指定し、全社一丸となった取組を進めることとしています。案件の選択と集中を進めることで営業効率を高め、受注金額の高い大型案件の獲得を目指します。またコンサルティングメニューを強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、また自社開発した解析用AIエンジンの活用を進め、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

 

図:今後の収益拡大のイメージ

 

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当社はAI製品やAIモジュールの提供開始時において、顧客企業より初期設定費としてコンサルティングフィーを受領し、その後、顧客から継続的な使用料や運用保守料を受領するサービスの形態をストック型サービスとフロー型サービスの融合と考えており、この形態のビジネスを多くの顧客企業に展開することで収益の拡大を図ってまいります。

 

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。

情報サービス産業においても、企業のIT投資意欲に短期的な影響を受けるものの、新型コロナウイルスの影響により露呈した社会共通の課題を解決するには、ITやAIの技術要素活用が大きく期待されることから、中長期的な投資は依然として強く、当社が事業を営むビジネスアナリティクス市場・AI・ビッグデータ市場は、大きく成長すると予想されます。

特に先端解析技術革新の潮流を背景に、当社の事業領域であるAIビジネスは急速な成長が見込まれ、当社の経営環境には追い風が吹くと認識しております。今後も当社データサイエンティストによるコンサルティングメニュー、AI製品「scorobo」の性能への注目がより高まるよう努め、事業拡大に注力してまいります。

 

 

(参考)AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について

今後は、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとしてさまざまなシステムに組み込まれAIネイティブ化が進み、2022年度は1兆2,109億円、2030年度には2兆1,286億円になると見込まれます。

ビジネスカテゴリー別では、サービス市場では、ユーザーによってAIに求める要件/ニーズが異なるため、個別構築するケースが多く、構築サービス比率が高くなっております。アプリケーション市場では、高付加価値としてAIを搭載したソフトウェアやSaaS製品が拡大し、プラットフォーム市場では、AI技術進化が早くいため運用負担を軽減したいユーザーやPoCにクラウドを活用するユーザーが多くなるとともに、ハードウェアも大規模/長期間運用におけるコスト削減、データのガバナンス、リアルタイム性を目的とした活用も引き続き拡大が見込まれ、ユーザーの要件や用途によって使い分けやハイブリッド活用が推進していく見込みです。

 

 

 

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出典:株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」(2019年3月公表)

 

 

(3) 対処すべき課題

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。当社は適切なリスクコントロールや生産性向上に向けた取組により、直接的な影響は限定的と考えていますが、今後の経済動向は決して楽観視できないことから、引き続きその動きを注視し、企業として堅実な経営を継続していきます。

この災禍のあとにはデジタルシフトが起こり、消費者行動スタイルが大きく変わると考えられます。すでに当社ではワークスタイルが多様化した企業や、顧客獲得方法の変化への対応が求められる企業に対し、AIを活用したサービスの提供を進めております。また、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性に応じて、拡大してくる需要への対処として、コンサルティングメニュー、AIサービスの充実など準備を進めております。

 

当社が今後『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指すため、成長戦略を推進させ、競争優位性を維持できるよう、以下の重要課題を着実に取り組んでまいります。

 

 ① 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。

実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のソリューションを充実してまいります。当社は、AI統合型ソリューション事業への拡大を推進していくため、実現にむけてはM&Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

 

② 成長戦略について

当社は、AIサービス及び周辺ビジネスで構成される「ビッグデータソリューション・AI製品の開発」を推進しており、データ経営診断及びデータ解析支援、AI人材教育等のソリューションサービスと、独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などを活用したサブスクリプションサービスの二軸で成り立っております。今後、この二つのサービスを融合させながら、サブスクリプションサービスが当社事業の主軸となっていくよう、成長戦略を実行してまいります。そのために、3つのコア・コンピタンスである「国内最高峰のデータサイエンティスト集団」、「幅広い領域で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」」、「AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク」を活かしてまいります。当社の成長戦略の実現には、AI製品・モジュールの導入によるサブスクリプションサービス拡充が必要であり、以下③~⑦に記載のとおり、全社で取り組んでまいります。

 

③ サブスクリプションサービスの強化について

・当社AI製品「scorobo」等の拡充

当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っております。ここに蓄積されたAI技術は、広い範囲での応用が可能であり、様々な業界に展開させることができますが、データを大量に保有する企業と共創して、推し進めていく必要があります。

現在、数多くのビジネスアイデアを活かしつつ、複数企業との研究開発やサービス企画を進めています。具体的な取組として、株式会社SKIYAKIと進めるファンサービスのAI化の実現や、東京電力パワーグリッド株式会社と進めてきたディープラーニング技術を用いた画像点検ソリューションをインフラ保全サービスとして展開していくなど、サブスクリプションサービス拡充にむけた様々な取組を推進させております。

 

・他社AI製品の調査研究及び展開

当社独自AI製品「scorobo」の充実に加えて、「Netbase」「Cognigy」をはじめとする他社AI製品の活用を増やすことで、サブスクリプションモデルの充実を図ってまいります。当社は、国内及び米国シリコンバレーをはじめとする欧米各国での調査研究に注力しており、当社ビジネスに寄与する競争力の高いベンチャー企業を発掘し、ビジネス連携を進めてまいります。

 

(注)

Netbase  :米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

Cognigy  :ドイツ発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。

 

④ 技術力の強化

・専門人材の確保について

 当社は、技術革新の変化が著しいAI市場において、より先進的なサービスを創出していくため、各学会への参加や協業先との連携等により、成長の基盤となる技術力の向上に努めております。

また、各大学・大学院やAI業界団体等とのネットワークを活用し、高度な技術を保有する人材の確保に努めております。さらに各顧客企業の業務の知識並びにスキルを有した人材を確保し、業界の慣例・知識の習得及び教育を進めてまいります。

・スピードに対応できる組織運営

 AI業界は競合他社も多く、顧客企業のニーズも多様化しており、これらニーズにいち早く対応する必要があります。当社は、決定スピードを早め、激しい環境変化に対しても適切な判断ができるよう、フレキシブルな人員配置を行える体制を構築し、競合先と渡り合える製品・サービスの企画・開発を行ってまいります。

 

⑤ 営業力の強化

当社が事業拡大を進めていくにあたっては、協業先とのビジネス連携が欠かせません。協業先の拡大に伴う販売チャネル拡充及び営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存案件を深耕することで、事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

 

⑥ 売上拡大について

当社は、AI製品「scorobo」等を活用して、サブスクリプションサービスを強化するにあたり、各企業と協業して売上が拡大するよう事業を推進してまいります。

また、データ経営を目指す企業に対し、AI技術を使った分析結果の提供だけでは、企業の経営課題を根本的に解決するに至らないことが多いため、総合的なコンサルティングサービス、つまりデータ経営診断、データ活用人材教育及び組織組成支援等、中長期にわたり経営支援を行うことで収益基盤の強化を図ってまいります。

 

⑦ 利益率向上について

これまでに蓄積した幅広い領域におけるAI技術のライブラリー「scorobox」を活かし、サブスクリプションサービスを展開していくことで、使用料収入増加に伴う利益率向上を図ってまいります。また、過去経験してきたノウハウをテンプレートとして活かすことで、各プロジェクトの生産効率向上を図り、利益率向上を進めてまいります。

データ分析支援やデジタル戦略システム構築等のソリューションサービスにおいては、自社社員に限定することなく、協力会社や海外人材など外部リソースを活用することで、プロジェクト採算性の向上に努めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスク
① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について

当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。

 

② 景気動向及び業界動向の変動による影響について

企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信しております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム障害について

当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権におけるリスク

当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク

当社が提供するサービスは、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収タイミングにより売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりますが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク

当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

 

また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年1月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社の事業体制に関するリスク

① 特定の取引先の依存について

当社は株式会社リクルートへの売上高が2020年3月期売上高に対して28.7%となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図っております。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保について

当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 業務委託先の確保について

当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3)新型コロナウイルス感染拡大、自然災害に関するリスク

① 新型コロナウイルス感染拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が予想されます。その影響は現在も深刻さを増しており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たず、経済回復の目途が立たない状況が続く場合、当社の事業活動に係る開発体制、営業活動に支障が生じ、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害などによるリスク

大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2013年10月

ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。

2013年12月

早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。

2014年4月

早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とクラシエホールディングス㈱と共同研究「クラシエ社のヘアケア・スキンケア商品関連データ」について解析実施。

2014年9月

NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)1取扱い開始。

2015年1月

統計アルゴリズム(注)2を活用したAI(注)3製品「scorobo」販売開始。

2015年3月

統計アルゴリズムを活用したAI製品、全業務対応型「Omni-scorobo」展開。

2015年8月

SCSK㈱とビッグデータ事業で協業し、当社が取り扱うAI製品「Netbase」の販売代理店として契約締結。

2015年8月

㈱セールスフォース・ドットコムとIoT分野ソリューション充実に向けSalesforce1 IoTジャンプスタートプログラムに協力。

2015年9月

日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。

2016年12月

㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポート提供開始。

2017年3月

AI分野の革新企業としてエヌビディア合同会社「Inception Program」のパートナー企業に認定。

2017年4月

㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI提供開始。

2017年6月

SNS上の大量データを分析することで精度の高いターゲティングを可能にするディープラーニング技術を活用したAI製品「scorobo for SNS」を提供開始。

2017年9月

㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。

2017年11月

東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。

2018年11月

Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4のグローバル販売契約締結。

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年12月

日経CNBC番組「トレンドAI」に、当社AIサービスを提供開始。

2019年2月

DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)5を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。

2019年2月

㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。

2019年4月

北海道札幌市に札幌オフィスを開設。

2019年5月

早稲田大学の社会人教育事業 WASEDA NEOと連携『AIビジネス教育プログラム』の提供。

2019年6月

『scorobo for Infrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。

2019年6月

日本マイクロソフトとの協力体制強化 Microsoft Partner Network for Industry参画。

2019年7月

『scorobo for HR-Tech』を活用した 人事領域ソリューション『HIT』提供開始。

 

 

年月

概要

2019年7月

キーウェアソリューションズ株式会社の株式取得及び資本業務提携。

2019年10月

SBI証券によるフィンテック領域での業務提携、AI型投資サービス共同開発。

2020年1月

SNS分析に関する新サービス『RealTimeMonitor by SNS_Analysis』提供開始。

2020年4月

対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4を活用した採用会社案内ボットを無償提供。

2020年4月

「Cognigy」(注)4を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットを提供。

2020年5月

株式会社アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。

2020年6月

Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」(注)4を活用したサービス提供。

2020年6月

キーウェアソリューションズ株式会社との資本提携を解消

 

(注) 1.米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

2.統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

3.AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

4.独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。

5.米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

21

21

14

1

1,591

1,653

所有株式数
(単元)

1,995

539

5,498

1,323

1

12,629

21,985

1,500

所有株式数
の割合(%)

9.07

2.45

25.01

6.02

0.00

57.44

100.0

 

(注) 自己株式150,000株は、「個人その他」に1,500単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2020年5月15日開催の取締役会において普通配当を5円増配した1株当たり10円とすることを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

2020年5月15日

取締役会

20,500

10

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

城谷 直彦

1952年7月11日

1976年4月

日本電子開発㈱(現 キーウェアソリューションズ㈱)入社

1985年4月

ソフトウェア・コンサルタント㈱(現 ㈱エスシーシー)へ転籍

1994年4月

㈱テクノスジャパン取締役

1998年7月

同社常務取締役

2004年7月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長執行役員

2013年6月

沖縄テクノス㈱ 取締役

2013年10月

当社代表取締役社長

2014年4月

㈱テクノスジャパン代表取締役 最高経営責任者

2016年6月

㈱沖縄ソフトウェアセンター取締役

㈱テクノスジャパン代表取締役 グループCEO

2017年6月

同社特別顧問

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

160,000

代表取締役社長

東垣 直樹

1981年1月21日

2003年4月

㈱テクノスジャパン入社

2017年4月

同社ソリューションセンター副センター長

2017年9月

当社執行役員エンジニアリンググループ長

2018年7月

当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長

2019年1月

当社執行役員技術統括

2019年2月

当社執行役員常務技術統括

2019年6月

当社取締役執行役員常務技術統括長

2020年5月

当社取締役執行役員常務

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

16,200

取締役
 
執行役員専務

浦川 健

1965年12月19日

1989年4月

㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1991年10月

さくら投資顧問㈱(現 三井住友DSアセットマネジメント㈱)出向

2002年1月

国民年金基金連合会出向

2004年1月

㈱三井住友銀行帰任

2017年5月

当社出向 管理グループ長

2018年5月

当社入社 執行役員管理グループ長

2018年6月

当社取締役管理グループ長

2018年9月

当社取締役執行役員専務管理統括長 兼 管理グループ長

2020年5月

当社取締役執行役員専務管理統括長(現任)

(注)3

取締役
 
執行役員常務

池野 成一

1968年10月25日

1997年2月

㈱アリスエフ入社

2000年9月

ユニコテクノス㈱(現 日本ラッド㈱)入社

2008年12月

㈱ブレインチャイルド入社

2014年2月

当社執行役員マーケティング&セールスグループ長

2018年6月

当社執行役員ソリューショングループ長

2019年1月

当社執行役員技術統括

2019年6月

当社取締役執行役員常務技術統括副統括長

2020年5月

当社取締役執行役員常務(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

唯野 安志

1951年8月1日

1976年4月

日本電子開発㈱(現 キーウェアソリューションズ㈱)入社

1979年4月

㈱三菱総合研究所入社

2009年11月

合同会社C&E政策研究所代表社員(現任)

2012年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構アドバイザー

2012年11月

情報計画コンサルティング㈱取締役

2018年2月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

花畑 彦子郎

1953年12月25日

1979年4月

日本電子開発㈱(現 キーウェアソリューションズ㈱)入社

1980年4月

ソフトウェア・コンサルタント㈱(現 ㈱エスシーシー)へ転籍

1990年1月

CSファーストボストン証券(現 クレディ・スイス証券㈱)入社

1993年7月

同社システム部ヴァイスプレジデント

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

16,000

監査役

伊藤 峰秋

1950年9月25日

1975年4月

三菱電機㈱入社

2004年3月

三菱電機インフォメーションシステムズ㈱へ転籍

2010年10月

同社製造・サービス事業本部シニア・サーティファイド・プロフェッショナル

2016年12月

当社監査役(現任)

(注)4

6,000

監査役

宮本 竜哉

1964年6月7日

1991年4月

日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ㈱(現 マーシュジャパン㈱)入社

2001年4月

筑波大学ビジネス科学研究科非常勤講師就任

2001年10月

KPMGビジネスアシュアランス(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2004年8月

日本オラクル㈱入社

2007年7月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役

2015年9月

立教大学経営学部兼任講師就任(現任)

2016年12月

当社監査役(現任)

2019年1月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役(現任)

(注)4

2,000

200,800

 

(注) 1.取締役唯野安志は、社外取締役であります。

2.監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉の任期は、2018年9月7日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は執行役員専務 浦川健、執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平、執行役員 秋元崇、執行役員 脇坂隆之、執行役員 山本聡、執行役員 柴田敦、執行役員 和田吉満の8名で構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役の唯野安志は、情報サービス産業に属する企業及びシンクタンクでの豊富な業務経験を有しております。当社と社外取締役の間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の花畑彦子郎は、情報サービス産業に属する企業及び金融機関での豊富な業務経験を有し、伊藤峰秋は、情報サービス産業に属する企業での豊富な業務経験を有しており、宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。

また、社外監査役の花畑彦子郎は当社の普通株式を16,000株、伊藤峰秋は6,000株、宮本竜哉は2,000株所有しておりますが、当社と社外監査役の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 (製造原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

531,237

68.4

569,605

71.4

Ⅱ 外注費

 

116,372

15.0

92,893

11.6

Ⅲ 経費

※1

129,091

16.6

135,427

17.0

   当期総製造費用

 

776,701

100.0

797,926

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

46

 

238

 

      合計

 

776,747

 

798,165

 

   期末仕掛品たな卸高

 

238

 

 

   他勘定振替高

※2

62,810

 

87,503

 

   当期製造原価

 

713,698

 

710,662

 

 (商品原価明細書)

 

 

 

 

 

   当期商品仕入高

 

50,009

 

74,751

 

      合計

 

50,009

 

74,751

 

   ソフトウエア償却費

 

 

1,174

 

   当期商品原価

 

50,009

 

75,926

 

 (委託保守原価明細書)

 

 

 

 

 

   委託保守売上原価

 

1,523

 

1,638

 

   当期保守原価

 

1,523

 

1,638

 

 (研修売上原価明細書)

 

 

 

 

 

   研修売上原価

 

971

 

240

 

   当期研修売上原価

 

971

 

240

 

  当期売上原価

 

766,202

 

788,466

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

22,657

23,258

消耗品費

13,969

18,232

賃借料

8,986

8,244

地代家賃

42,939

59,743

雑費

13,470

2,589

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売促進費

37,081

49,436

研究開発費

24,757

30,779

研修売上原価

971

240

ソフトウエア仮勘定

7,047

62,810

87,503

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

65,400

千円

80,980

千円

給料手当

114,910

千円

123,973

千円

販売促進費

37,081

千円

49,436

千円

減価償却費

1,093

千円

1,291

千円

研究開発費

24,757

千円

30,779

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30

31

一般管理費

70

69

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額の総額は7,047千円であり、顧客向け事業用のAIエンジンの取得費用7,047千円であります。なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含んでおります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,760 百万円
純有利子負債-1,421 百万円
EBITDA・会予207 百万円
株数(自己株控除後)2,049,974 株
設備投資額7 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費38 百万円
代表者代表取締役社長 東垣 直樹
資本金833 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttps://www.tdse.jp/

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