1年高値1,306 円
1年安値403 円
出来高491 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.2 倍
PSR・会予N/A
ROA9.9 %
ROIC14.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2011/4/18
上場日2018/12/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:45.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」を創造し、社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、インターネットメディア事業を展開しております。

ミッションの追求のため、当社はキャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」を主たるサービスに、フリーランスマッチングサービス、第二新卒マッチングサービス、オンライン診療サービスなどの新規事業開発を進めております。

 

(1) インターネットメディア事業の主な特徴

① コンテンツマーケティング

当社は、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツを記事として提供しております。これらの記事は、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。

 

② 送客による収益化

当社メディアはバーティカルメディア(注1)であるため、ユーザーの悩みや求める情報を特定しやすいという特徴があります。これにより、記事コンテンツから広告商品への転換率を高く設計できるため、閲覧等による広告収益ではなく、比較的単価の高い送客(広告主のサービスへの申し込み)による成果報酬モデルを採用しております。流行に左右されにくいコンテンツを有し、安定したアクセスのもと、高単価な送客を行うことが、高い利益率の源泉となっております。

 

③ 他領域、他ジャンルへの複数領域展開

ユーザーにとって最適な情報の提供及び送客効率向上のためにバーティカルメディアの開発を進め、現在ではキャリア領域、ファイナンス領域において複数メディアを展開しております。この根幹にはメディア開発の仕組化等による自社独自の水平展開ノウハウの蓄積があります。今後も引き続き、水平展開のノウハウを活かし、他領域、他ジャンルに向けて複数メディアの開発を進めてまいります。

 

④ リアルプロダクト等によるクロスセル

当社メディアを通じた送客により、ユーザーの記事の閲覧データだけでなく、行動データも蓄積できることから、これらのデータを活用したリアルプロダクト等(注2)の開発も積極的に行っております。蓄積されたデータを活用し、新たなサービスを開発することで、ひとつのメディアから複数の収益基盤を獲得することが可能になります。このような、行動データとリアルプロダクトのクロスセルから生まれるサービスは、開発スピードや収益性において、サービス単体としても高い競争優位性を有しております。

 

(注1)「バーティカルメディア」
特定領域を更にジャンルごとに細分化したメディア。例えばファイナンス領域では、カードローンジャンルメディア「マネットカードローン」、FXジャンルメディア「マネットFX」等を開発しております。

 

(注2)「リアルプロダクト等」
インターネットメディアを通じた送客サービスではなく、実際にユーザーの課題解決を行う自社プロダクトやサービス。キャリア領域では、リアルプロダクト等として「キャリアパーク!就職エージェント」を運営しております。

 

⑤ 会員モデル

キャリア領域においては会員モデルを採用しており、2020年3月卒業の就職活動生において、約30万人の学生の会員を獲得しております。これは、就職活動生の2人に1人(注3)にあたり、かつ一世代あたりの約23%(注4)にあたる会員データを毎年蓄積していることになります。また、就職活動後は、新社会人になるにあたり、様々な購買行動が考えられるため、当社会員に対して複数サービスを展開し、ユーザー価値を最大化させることで、拡張性の高い事業展開を検討しております。

 

(注3)「就職活動生の2人に1人」
「文部科学省 学校基本調査 令和元年度結果」より大学卒業者数は572(千人)となっております。

 

(注4)「全体の約23%」
政府統計ポータルサイト「人口推計」2019年10月1日現在人口推計によると、就職活動生の年齢にあたる21歳人口は1,284(千人)となっております。

 

(2) 事業展開

 

(画像は省略されました)


 

① 領域内展開(ジャンルの拡充)

当社は、バーティカルメディア開発方針のもとメディアを開発し、既存領域内でのジャンル拡充を図っております。より細分化されたジャンルにおいてメディアを開発することで、ユーザーと広告商品との親和性を一層高め、収益化までの事業開発スピードを速めております。例えばファイナンス領域では、「カードローンジャンル」、「FXジャンル」等の細分化したメディアを展開することで、ユーザーの悩みにより直結するコンテンツを提供することができます。ユーザーの属性が絞られることにより、ユーザーの関心が高い広告を掲載することができるため、申し込みを獲得できる可能性が高くなります。

 

 

② 水平展開(領域の拡充)

当社は、領域内でのジャンル拡充だけではなく、新たな領域へも積極的に進出し、収益拡大を図る方針です。進出領域は、いつの時代にも悩みを抱えうる領域、つまりノウハウが陳腐化しにくい領域であり、キャリア領域のほか、ファイナンス領域等に進出しております。

メディア開発にあたっては、ビジネスオペレーション(システム開発、運営等)と専門性が高いコンテンツ監修を切り分けて管理しており、ビジネスオペレーションは社内ノウハウとして蓄積、コンテンツ開発はジャンルごとに専門家を外部から招聘することで、新たな領域であってもスピーディーに事業を展開させることが可能となっております。ファイナンス領域は、キャリア領域の立ち上げノウハウを基に、キャリア領域をはるかに凌ぐスピーディーな収益化を実現させております。

 

③ 垂直展開(リアルプロダクト等の開発)

広告主への送客による収益化に加え、各領域において、メディアの中だけのサービスに留まらず自社のリアルプロダクト等も開発しております。例えばキャリア領域では、「キャリアパーク!」の垂直展開サービスとして、「キャリアパーク!就職エージェント」(職業紹介サービス)を運営しております。広告主(人材会社等)に対するサービス提供だけではなく、採用活動をする求人企業にも直接サービス提供を行っております。

 

既存領域だけでなく、新たな領域においても、事業の拡大や事業モデルの垂直展開、水平展開に積極的に挑戦し、当社全体としての更なる成長を目指します。

 

(3) 各サービスの特徴

 

サービス区分

サービスの名称

サービス内容

① キャリア系インターネットメディア

仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク!」

各メディアユーザーとクライアント企業のマッチング及びリアルプロダクト等の販売等

② ファイナンス系インターネットメディア

お金に関するライフサポート型サイト「マネット」

③ 新規事業

遠隔診療サービス「ポートメディカル」

オンライン診療プラットフォーム

 

 

① キャリア系インターネットメディア

「キャリアパーク!」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、キャリア系情報プラットフォームです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス(職業紹介)や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。

なお、キャリア領域では、領域内展開として第二新卒ジャンルへの進出、垂直展開として「キャリアパーク!就職エージェント」の運営を行っております。

 

② ファイナンス系インターネットメディア

「マネット」は、お金に関するライフサポート型メディアであり、「キャリアパーク!」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク!」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。

 

 

③ 新規事業

当社の第3の柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療サービス、エンジニアと仕事のマッチングサービス、主に第二新卒向けに職能教育を実施し、各社とのマッチングを進める人材育成型マッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、緩やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模の大幅な景気後退リスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

 

当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。

 

このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当事業年度においては複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。

こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,103百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益699百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益708百万円(前年同期比36.9%増)、当期純利益382百万円(前年同期比30.3%減)となりました。

なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,618百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に現金及び預金が368百万円、売掛金が158百万円増加したことによるものであります。

固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に事業譲渡及び減損損失の計上によりのれんが123百万円、繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が100百万円減少した一方、他社インターネットメディア取得及び事業譲受によりソフトウエアが138百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,962百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加しました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に短期借入金が379百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が228百万円増加したことによるものであります。

固定負債は656百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加しました。これは主に長期借入金が458百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,845百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。

 

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は2,116百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により382百万円増加した一方、自己株式の取得により399百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、53.3%(前事業年度末は60.0%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前当期純利益609百万円を計上等により、前事業年度末に比べ618百万円増加し、当事業年度末には2,264百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は668百万円(前年同期比183百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上609百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は2百万円(前事業年度は941百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得により273百万円支出した一方、定期預金の払戻により250百万円収入を得たことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は52百万円(前事業年度は1,471百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得により400百万円、短期借入金の返済により379百万円、長期借入金の返済により362百万円支出した一方、長期借入れにより1,049百万円収入を得たことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

事業の名称

販売額(百万円)

前年同期比(%)

インターネットメディア事業

4,103

135.0

合計

4,103

135.0

 

(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 

 

相手先

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Performance Horizon
Group株式会社

384

12.6

663

16.2

株式会社レントラックス

477

11.6

株式会社インタースペース

308

10.2

436

10.6

 

 (注) 前事業年度における総販売実績に占める株式会社レントラックスの割合は10%未満であるため、記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。前事業年度に引き続き、各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、広告出稿を積極的に推進しつつも、マーケティングパフォーマンスの向上によりすべての四半期会計期間で営業利益を確保することができました。

今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の売上高への影響は軽微でありますが、キャリア領域の一部サービスについて、将来収益及び資産性を保守的に見積もった結果、減損損失を計上しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。

なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は1,048百万円であり、現金及び現金同等物の残高は2,264百万円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディアサービスとそれを軸としたクロスセル戦略であるプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアントのニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的にはキャリア系インターネットメディア「キャリアパーク!」やファイナンス系インターネットメディア「マネット」を中心とした、メディアからの送客数の増加や、人材紹介等のプロダクトやサービス等の収益の向上のみならず、既存領域のプロダクトやサービス等の新規開発や現在提供していない領域への進出も推進してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 認知度の向上とユーザー数の拡大

当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

 

② M&Aの活用

新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。

 

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 継続的な事業の創出

インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。

当社は、キャリア系メディア「キャリアパーク!」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

 

② ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化

当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。

 

③ 優秀な人材の確保と育成

継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、医師等の専門職、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化

当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

 

⑥ 技術革新や事業環境の変化への対応

当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが速い環境となっております。

当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

これらの対応を進める中では、キャリア、ファイナンスという人の生活にとってなくてはならない領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社にとって必要不可欠であると考えます。

また、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に与える影響は短期的かつ限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場環境・社会ニーズの変化など、将来の当社の事業活動へ及ぼす影響についての不確定要素が多いことから、今後も動向を慎重に見極めつつ、事業環境の変化に適応した新しいビジネスの進め方、働き方を検討してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① インターネット関連市場について

当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。

しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場について

当社は、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新等について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 検索エンジンへの対応について

当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① 事業領域の拡大について

当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。

また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について

当社の事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業運営に関するリスクについて

① 特定人物への依存について

当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社は、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間当社の業務を行うことが難しくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。

しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) コンプライアンスに関するリスクについて

① 法的規制について

当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。

当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報保護について

当社は、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社は、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。

記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。

しかしながら当社の記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 許認可等について

当社が取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社が取得している許認可等

取得年月

2012年10月1日

許認可等の名称

有料職業紹介事業

所管官庁等

厚生労働省

許認可等の内容

13-ユ-305645

有効期限

2020年9月30日(5年ごとの更新)

 

 

 

⑤ 内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティについて

当社は、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。

しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 訴訟等について

当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ コンテンツの信頼性について

当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。

しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他リスクについて

① 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。

しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

② 新株予約権による株式価値の希薄化について

当社は、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,189千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数11,642千株の10.2%に相当しております。

 

③ 四半期ごとの業績の変動について

当社の主要サービスのひとつである「キャリアパーク!」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第3四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社メディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当事業年度の四半期ごとの業績につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (3)その他 当事業年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。

 

④ M&Aについて

当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 税務上の繰越欠損金について

当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑥ 資金使途について

公募増資等による資金使途につきましては、主にキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大とメディア開発に充当する予定であります。

しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用する可能性があります。また、当初の計画通りに資金を使用した場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。

 

 

⑦ システムの安定性について

当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 大規模災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

本書提出日現在においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出・経済活動の自粛等により、キャリア領域において面接日程の後ろ倒しや会社説明会の中止、一部企業の採用縮小等が発生しており、今後それらが当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、緊急事態宣言解除後においても時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。

 

2 【沿革】

当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。

大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年4月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。

当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

事項

2011年4月

東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立

2011年5月

第三者割当増資により、資本金4百万円に増資

2011年10月

本社を東京都渋谷区東に移転

2012年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2013年2月

プライバシーマーク取得

2013年3月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年5月

第三者割当増資により、資本金78百万円に増資

2014年6月

仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク!」の運用開始に伴い、

キャリア領域メディアスタート

2015年3月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

 

商号をポート株式会社に変更

2015年4月

「CareerPark」を商標登録

2015年11月

遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始

2016年1月

第三者割当増資により、資本金369百万円に増資

2016年4月

宮崎県日南市サテライトオフィスを設立

2016年6月

お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、

ファイナンス領域メディアスタート

2016年7月

東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立

2017年1月

知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート

2017年3月

第三者割当増資により、資本金377百万円に増資

2017年7月

第三者割当増資により、資本金437百万円に増資

2017年9月

遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始

2017年10月

第三者割当増資により、資本金662百万円に増資

2017年12月

第三者割当増資により、資本金687百万円に増資

2018年3月

資本金を290百万円に減資

2018年9月

「Doctor's Diet/ドクターズダイエット」を商標登録

2018年12月

東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

公募増資により、資本金800百万円に増資

2019年2月

事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、リーガル領域メディアスタート

2019年12月

リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡

 

「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

24

59

25

3

5,385

5,500

所有株式数
(単元)

18,935

3,070

695

8,528

15

85,164

116,407

1,520

所有株式数の割合(%)

16.26

2.64

0.60

7.33

0.01

73.16

100.00

 

(注) 自己株式457千株は、「個人その他」に4,571単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

第9期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

春日 博文

1988年2月22日生

2011年4月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 設立

 

代表取締役社長 就任(現任)

2018年5月

一般社団法人テレメディーズ理事 就任

(注)3

4,066

取締役副社長

丸山 侑佑

1986年4月20日生

2009年4月

株式会社トライアンフ 入社

2012年2月

KLab株式会社 入社

2013年1月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 入社

2013年3月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社)取締役副社長 就任(現任)

(注)3

412

取締役(社外)

馬渕 邦美

1965年10月14日生

1995年4月

Sapient Corporation 入社

1998年6月

株式会社DOE代表取締役社長 就任

2009年2月

ディーディービー・ジャパン株式会社
取締役 就任

2012年3月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社
(現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)代表取締役社長 就任

2012年3月

ネオ・アット・オグルヴィ株式会社
(現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)代表取締役社長 就任

2016年2月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 入社

2018年7月

Facebook Japan株式会社 Director 就任

2018年9月

当社社外取締役 就任(現任)

2019年12月

株式会社マクアケ社外取締役
就任(現任)

(注)3

常勤監査役(社外)

磯部 寛

1944年3月3日生

1967年4月

金商株式会社(現 三菱商事RtMジャパン株式会社) 入社

1970年12月

鐘淵紡績株式会社(現 クラシエホールディングス株式会社) 入社

2004年4月

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 入社

2005年4月

株式会社シーズメン 入社

2005年5月

株式会社シーズメン監査役 就任

2011年6月

株式会社バイオマトリックス研究所 入社

2012年3月

株式会社バイオマトリックス研究所
監査役 就任

2015年7月

当社社外監査役 就任(現任)

(注)4

監査役(社外)

樋口 俊輔

1975年4月21日生

2001年10月

太田昭和センチュリー監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2005年4月

日本国公認会計士登録

2007年1月

株式会社樋口会計事務所 入社

2007年3月

税理士登録

2009年4月

税理士法人樋口税務事務所
代表社員 就任(現任)

2011年2月

株式会社樋口会計事務所
代表取締役 就任(現任)

2011年6月

地盤ネットホールディングス株式会社
社外監査役 就任(現任)

2011年12月

マルマン株式会社(現 マジェスティゴルフ株式会社)社外監査役 就任

2012年9月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社)社外監査役 就任(現任)

(注)4

監査役(社外)

橋本 綾子
(成 綾子)

1978年9月22日生

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

木下総合法律事務所 入所

2013年11月

東京神谷町綜合法律事務所 入所(現任)

2018年9月

当社社外監査役 就任(現任)

(注)4

4,478

 

(注) 1.取締役馬渕邦美は、社外取締役であります。

2.監査役磯部寛、樋口俊輔及び橋本綾子(成綾子)は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月3日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の取締役3名のうち、取締役馬渕邦美は社外取締役であります。

取締役馬渕邦美は経営について知見を有しており、経営監督機能などを期待して、招聘しております。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

ロ.社外監査役

当社の監査役3名のうち、全員が社外監査役であります。

監査役磯部寛は、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

監査役樋口俊輔は、公認会計士・税理士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映することにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

監査役橋本綾子(成綾子)は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

185

30.8

199

23.4

Ⅱ  経費

417

69.2

652

76.6

    当期売上原価

 

603

100.0

851

100.0

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注費

356

580

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

934

百万円

1,382

百万円

給料及び手当

459

百万円

509

百万円

減価償却費

14

百万円

68

百万円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

50

54

 一般管理費

50

46

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,086 百万円
純有利子負債-1,786 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,185,120 株
設備投資額N/A
減価償却費71 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  春日 博文
資本金819 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
会社HPhttps://www.theport.jp/

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