1年高値1,363 円
1年安値325 円
出来高109 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR11.1 倍
PSR・会予N/A
ROA25.3 %
ROIC43.4 %
βN/A
決算12月末
設立日1991/11/13
上場日2018/12/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:24.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:207.9 %
純利3y CAGR・実績:285.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び連結子会社7社により構成されており、国内及び世界150ヵ国の現地体験型オプショナルツアー(以下、現地体験ツアー)専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営しております。

 旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

 当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この3部門と「システム開発」を加えて形成されております。

 なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE.LTD.、韓国の旅行者向けに事業展開をしているVELTRA KOREA Inc.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES,INC.、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.であります。

* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

 

(1)収益構造

 当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

 当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
 手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

 申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

 更に当連結会計年度より、TVCMや当社グループのサービスを使った旅番組への提供など、インターネット広告以外の広告宣伝手法も活用し始め、今までにアプローチしきれていなかった層への取り組みも行っております。

 また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

 

(2)展開する言語

 当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。

 当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約9割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイト、韓国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。

 

(3)当社グループの強み

①国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

 国内及び世界150ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では約1万3千点の商品を提供し、全言語約2万7千点の商品を掲載しております。

 

取扱商品数推移

(単位:点)

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

全商品

18,406

23,783

31,610

27,821

26,912

日本語

13,056

15,100

13,531

13,421

12,867

英語

4,094

5,567

8,267

7,932

7,884

中国語

1,256

3,116

8,432

3,385

3,085

韓国語

-

-

1,380

3,083

3,076

 

 

②ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

 当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

 各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
 また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

 旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携(*1)をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
 加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*2)とUI(*3)のシステム改善を進めております。

 また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

 旅行者のロイヤリティ(*4)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する(ポイントプログラム)ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

 そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*1 API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*2 UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*3 UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*4 ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

 

③多言語に対応したグローバルでの顧客サービス向上

 ツアー体験による顧客のロイヤリティを最大化するためNPS(*)を導入し、NPS向上をカスタマーサービスだけでなく、全社の目標としております。NPSでは、実際に参加した旅行者へ「あなたはこの商品を親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか」などのアンケートを取った結果で得られるダイレクトな旅行者からの評価をもとに、サービスの向上に取り組んでおります。

 また、当社グループは予約の機会提供だけではなく、旅先での文化や言語の壁などの不安、それらの心理的バリアを排除することで、安心して旅行できる状況を提供するためにカスタマーサポートを東京、ホノルル、ロンドン、マニラとグローバルに設置しており、365日体制にて英・日・中・韓の言語をサポートしております。今後、アジア・欧州言語にサポートを拡大してまいります。

*NPS:「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略で、顧客のロイヤリティを測る指標

 

④旅行関連企業へのITインフラ供給

 当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*1)向けのITインフラを基盤として、1万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応(オフライン)の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*2)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*1 B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*2 B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

 

 

事業系統図は以下のとおりになります。

(画像は省略されました)

 

(注)1. VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響、英国のEU離脱の動向等のリスクが存在するものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。

 このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年における日本人出国者数が前年同期比5.9%増の2,008万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比2.2%増の3,188万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比4.0%増の14.6億人となりました(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。

 そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の営業収益は4,351,002千円(前年同期比29.0%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円(前年同期比31.5%増)、インバウンド部門が82,408千円(前年同期比34.1%増)、グローバル部門が176,757千円(前年同期比11.1%減)となりました。

 利益につきましては、営業収益獲得のための広告宣伝費用、事業拡大のための人件費及び将来にわたる人員増加に備えたオフィス移転関連費用などにより営業費用は増加したものの、ゴールデンウィークの大型連休を主な要因とした好調な事業環境に加えて、夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによる営業収益の拡大が営業費用の増加を吸収することとなった結果、営業利益は844,801千円(前年同期比102.5%増)、経常利益は768,789千円(前年同期比140.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円(前年同期比67.6%増)となりました。

 なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

①経営成績

(営業収益)

 営業収益は、4,351,002千円(前年同期比29.0%増)となりました。主な要因は、当社グループの予約サイトの認知度の向上、ゴールデンウィークの大型連休の影響及び夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによるものであります。

 なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円(前年同期比31.5%増)、インバウンド部門が82,408千円(前年同期比34.1%増)、グローバル部門が176,757千円(前年同期比11.1%減)となりました。

 

(営業費用及び営業利益)

 営業費用は、3,506,200千円(前年同期比18.7%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加、人員の増加及びオフィス移転関連費用などによるものであります。これらの結果、営業利益は844,801千円(前年同期比102.5%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

 営業外収益は2,509千円(前年同期比23.5%減)、営業外費用は78,521千円(前年同期比22.4%減)となりました。これは主に、株式公開費用の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は768,789千円(前年同期比140.8%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等合計は、135,504千円(前年同期は△66,389千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円(前年同期比67.6%増)となりました。

 

②財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は5,491,383千円と、前連結会計年度末比1,179,195千円増加しました。これは主に、現金及び預金が806,146千円、営業未収入金が261,295千円増加したことよるものです。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は933,226千円と、前連結会計年度末比134,090千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが123,895千円、建物が93,378千円増加したことによるものです。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は4,148,901千円と、前連結会計年度末比759,443千円増加しました。これは主に、営業未払金が460,593千円、前受金が264,852千円増加したことによるものです。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は149,714千円と、前連結会計年度末比198,081千円減少しました。これは主に、長期借入金が197,996千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は2,125,994千円と、前連結会計年度末比751,924千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行等により資本金が84,344千円、資本剰余金が84,344千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益521,510千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より807,151千円増加し、3,978,040千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,281,998千円(前連結会計年度は852,592千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650,498千円、仕入債務の増加額460,602千円、前受金の増加額265,109千円などの増加要因と、売上債権の増加額261,014千円などの減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は491,950千円(前連結会計年度は257,467千円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出490,655千円の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は14,517千円(前連結会計年度は315,292千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入168,689千円、非支配株主からの払込による収入43,850千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出197,996千円の減少要因によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

収益区分

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

海外旅行部門

4,091,835

131.5

インバウンド部門

82,408

134.1

グローバル部門

176,757

88.9

合計

4,351,002

129.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間でコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は347,511千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978,040千円となっております。

 

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は29.0%であり、営業収益営業利益率は19.4%(前年同期比7.0ポイント増)でした。

 引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。

 

⑦当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。

 

⑧経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

マレーシア

フィリピン

その他の地域

合計

22,143

5,565

3,538

1,059

32,307

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。

当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。

当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。

 現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。

 

(4)経営環境

 国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったものが、2018年は約3.7兆円と増加しております(経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」による)。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年では約1,690万人であったものが、2019年は約2,008万人と増加しております(日本政府観光局による)。また、当社グループがターゲットとしている2018年のFIT(*)旅行者は約60.5%であります(株式会社JTB総合研究所「JTB REPORT2019 日本人海外旅行のすべて」による)。
 インバウンド部門がターゲットとする訪日外国人旅行者に関しては、2014年は約1,341万人であったものが、2019年には約3,188万人を記録しております(日本政府観光局による)。また、個人旅行者(FIT)の割合が約76.7%という水準であります(観光庁「訪日外国人消費動向調査」による)。2018年の訪日外客数を地域別に比較すると韓国と中華圏(中国、香港・台湾)が73%を占め、英語圏(北米・豪、欧州)が14%となっております(日本政府観光局「日本の観光統計データ各国・地域別の内訳」による)。

 世界の観光市場に関しては、世界全体の観光客数は、2014年は約11.4億人であったものが、2019年は約14.6億人と増加し、欧州並びに米州が底堅く推移するとともに、アジア・太平洋地域は次の成長セクターとして期待できると考えております(国連世界観光機関による)。

 なお、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が生じているため、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が与える影響を注視すべき状況が続いております。

(*)Foreign Independent Tourの頭文字であり、団体旅行やパッケージツアーを利用せずに個人で海外旅行に行くこと

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保

 営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。

②当社グループの認知度及びブランド力の向上

 日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。継続的にオンライン広告等で認知度向上に努めるとともに、当連結会計年度に試験的に実施したテレビCM等によるプロモーション強化の続行など、更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動を推進してまいります。また既存会員の再利用率を向上させるべく会員向けサービスを強化し、顧客満足度を高めてブランド力を向上させてまいります。

 

③インバウンド部門及びグローバル部門の成長

 当社グループ内の営業収益の約9割は、海外旅行部門が占めており、インバウンド部門、グローバル部門には、更なる営業収益の拡大、当社グループ内でのシェア拡大の余地がございます。特に、インバウンド部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人が更に増加することが見込まれていることから、今後訪日旅行者向けの市場を開拓し利用者数を増加させるべく、積極的に事業推進を図ってまいります。また、この訪日外国人需要を足掛かりに、外国人旅行者向けに世界各国の現地体験ツアーを提供するグローバルな市場の拡大を視野に入れ、グローバル部門の事業拡大を進め、当社グループ全体の利益の向上を図ってまいります。

 

④技術革新への対応

 当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、利用可能な通貨および言語を拡大するための支援システムの開発、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、ITに関する投資を今後も引き続き積極的に図ってまいります。

 

⑤人材の確保及び育成

 当社グループがさらなる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアのさらなる確保が重要な要素であると考えております。

 当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進するため、働き甲斐のある職場環境の構築に、引き続き努めてまいります。

 

⑥経営管理体制の強化

 当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)自然災害、人為災害、テロ、戦争等について

① 海外催行地について

 当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地催行ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地催行ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の所在地について

 当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

現地催行ツアー催行中の人的被害について

 当社グループは現地催行ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地催行ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

 当社グループでは、現地催行ツアー分野を専業として長年築いてきた仕入ネットワークを活用することにより、オンライン旅行業界においてユニークな地位を築いております。しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地催行ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)技術革新について

 当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。そのため、このような変化に対応して、日々様々な新機能が導入され、運用されている状況にあります。

 今後、今までになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システム障害について

 当社グループの行っている現地催行ツアーの運営は、すべてインターネットを通じて行われているため、インターネット環境に大きく依存しております。

 当社グループといたしましては、当該インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対策を講じておりますが、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報について

 当社グループにおいては、個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材確保について

 当社グループにおいては、海外における当社グループの知名度向上及び新規現地催行ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、海外においても活躍できる優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。

 しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替変動について

 当社グループは現地催行ツアーの中でも海外の取扱いを主力商品としており、代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることが多いことから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等による為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)業績の季節的変動について

 当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

 

(9)特有の法的規制について

 当社グループは、現地催行ツアーを自主催行しておりませんが、一部現地催行ツアーには、運送手配等が含まれているため旅行業法に該当し、当社は第三種旅行業の登録をしております。

 第三種旅行業は5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(許認可等の名称)

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

第三種旅行業

東京都知事登録

旅行業第3-5555

2025年1月17日

旅行業法

同法第19条

 

(10)海外の事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、日本国内のほか欧州、米国、東アジア、東南アジアとグローバル規模で事業拠点を設置し、事業を展開しております。
 当社グループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)ウェブサイト内の書き込みについて

 当社グループは、当社グループが運営するウェブサイトにおいて、現地催行ツアーに対する個人の評価など自由に発信できる「参加体験談」を提供し、旅行者にとって有意義な情報を提供しております。
 「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地催行ツアーに対して改善を要望する内容についても書き込みが行われます。当社グループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷等など不適当と判断した場合にはその内容を、投稿者に事前の通告なく、削除しております。
 しかしながら、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社グループの運営するウェブサイトに対する旅行者の支持が下がり、ウェブサイト運営者としての当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権について

 当社グループでは、催行会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないようウェブサイト上に掲載する画像等については、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。

 しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)配当政策について

 当社グループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、当社グループでは将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのためには内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の長期安定に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためであります。そのため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。

 将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮して、配当の実施を検討する予定ですが、当社グループの事業が計画通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

(14)資金使途について

 2018年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途については、中期的な基幹システムの開発・改良、プロモーション費用、人材の採用・育成等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境及び業界環境に対して柔軟に対応していくために、現時点における資金計画以外の使途にも充当する可能性がある他、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

(15)ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

 当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
 今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は832,100株であり、発行済株式総数28,882,200株の2.9%に相当します。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1991年11月

東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン(資本金10百万円)を設立

1995年7月

本社を東京都港区西麻布に移転

1999年10月

本社を東京都港区赤坂に移転

2000年2月

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

2001年11月

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

2002年2月

本社を東京都文京区小石川に移転

2003年8月

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社(現:「Rakuten GORA」)に営業譲渡

2003年11月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2004年2月

White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc.)の全株式を取得

2004年4月

現地体験ツアー「Alan1.net」(現:「VELTRA」)の本格稼動

2008年4月

本社を東京都新宿区納戸町に移転

2011年11月

本社を東京都新宿区市谷に移転

2012年4月

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

2012年4月

英語サイトを開設

2012年11月

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

2015年9月

中国語(繁体字・簡体字)サイトを開設

2015年11月

本社を東京都中央区八重洲に移転

2016年2月

CityDiscovery SAS(後にVELTRA SASに商号変更、2019年3月に清算)の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.(現:VELTRA PHILIPPINES,INC.)が当社グループに参画

2017年6月

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムの提供のビジネス開始

2017年12月

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー(www.veltra.kr)を開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立

2019年9月

本社を東京都中央区京橋に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

23

22

28

7

4,314

4,402

所有株式数

(単元)

-

26,998

1,863

26,463

103,022

22

127,828

286,196

1,400

所有株式数の割合(%)

-

9.43

0.65

9.25

36.00

0.01

44.66

100.00

(注) 自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループでは、株主利益を最大化するためには、将来の事業の発展を図るとともに財務基盤を長期安定させることが、現在の経営の最重要課題のひとつと認識しております。そのためには、内部留保を充実させることが重要であると考えており、創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。

 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

 内部留保した資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 なお、当社グループの剰余金の配当につきましては、配当を行う場合は期末配当の年1回を基本的な方針とし、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長兼CEO

二木 渉

1971年4月10日

1989年4月 株式会社IWANAGA入社

2000年1月 株式会社パックプラス入社取締役就任

2004年4月 当社入社

2009年1月 当社企画開発&マーケティング部部長就任

2014年3月 当社海外事業本部長就任

2015年4月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

(注)3

1,930,000

取締役

Overseas Division Director

萬年 良子

1961年5月9日

1984年4月 富士レビオ株式会社入社

1986年7月 エクイタブル生命保険株式会社(現:アクサ生命保険株式会社)入社

1989年2月 American Express International Inc.入社

1997年9月 同社信用管理部部長就任

2006年8月 同社カスタマー・サービスディレクター就任

2012年1月 American Express Japan Company Ltd.取締役サービス部門副社長兼ジェネラルマネージャー就任

2016年6月 当社入社 カスタマーサービス統括執行役員就任

2016年8月 当社取締役就任

2016年10月 当社代表取締役就任

2017年11月 当社取締役就任(現任)

2018年9月 当社Overseas Division Director就任(現任)

(注)3

400,000

取締役

Inbound Division Director

倉上 智晴

1971年3月22日

1994年4月 株式会社サンクレスト入社

1997年8月 オカベマーキングシステム株式会社入社

1999年11月 有限会社フィス設立取締役就任

2001年8月 当社入社

2015年4月 当社執行役員就任

2015年10月 当社代表取締役就任

2017年11月 当社取締役就任(現任)

2018年9月 当社Inbound Division Director就任(現任)

(注)3

130,000

取締役

Headquarters Division Director

皆嶋 純平

1975年1月31日

1993年4月 明治製菓株式会社(現:Meiji Seika ファルマ株式会社)入社

2000年10月 株式会社プレンティー入社

2012年12月 株式会社Food's Style 取締役就任

2014年12月 株式会社Food's Style東京代表取締役社長就任

2016年5月 当社入社 経営管理部長就任

2016年8月 当社取締役就任(現任)

2018年9月 当社Headquarters Division Director就任(現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

イスラット

エマニュエル

1970年5月30日

1996年1月 Thieffry & associés入社

1997年1月 Pont Neuf Multimedia設立 President就任

2003年1月 City Discovery設立 President就任

2009年6月 Terres de Café設立 President就任

2016年8月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

白石 徹

1957年10月25日

1982年4月 大和証券株式会社入社

2000年4月 マネックス証券株式会社入社

2003年11月 みずほ証券株式会社入社

2015年7月 Sコンサルティング有限会社代表取締役就任(現任)

2015年9月 株式会社クロスカンパニー(現:株式会社ストライプインターナショナル)監査役就任(現任)

2015年9月 株式会社ティーネットジャパン取締役就任(現任)

2015年9月 株式会社RYUSEIHOLDINGS監査役就任

2015年9月 株式会社BIGBANG監査役就任

2016年6月 株式会社インプレスホールディングス取締役就任(現任)

2017年10月 AZPower株式会社監査役就任(現任)

2018年3月 当社取締役就任(現任)

2018年11月 株式会社セレコーポレーション監査役就任(現任)

 

(注)3

50,000

取締役

鈴木 学

1970年2月11日

1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2004年1月 あさひ狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任(現任)

2011年11月 株式会社gumi監査役就任(現任)

2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役就任

2014年6月 株式会社グランビスタホテル&リゾート監査役就任

2014年12月 株式会社最上鮮魚取締役就任

2017年6月 株式会社地域ヘルスケア連携基盤監査役就任(現任)

2018年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

カスバート

ロドニー

1957年8月5日

1975年3月 NCR Corporation入社

1979年11月 Digital Equipment Corporation入社

1983年4月 Select MicroSystems入社

1986年10月 Creative Laser Systems入社

1991年5月 LaserTools Corporation入社

1995年7月 Viator 設立 CEO就任

2012年3月 ROME2RIO CEO就任

2019年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

池田 哲司

1951年4月7日

1974年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2000年3月 日本マクドナルド株式会社出向財務部長、経理部長就任

2003年3月 同社転籍

2006年1月 セガサミーホールディングス株式会社入社執行役員就任

2013年6月 株式会社サミーネットワークス監査役就任

      株式会社バタフライ監査役就任

2015年6月 株式会社セガゲームス監査役就任

2017年7月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

50,000

監査役

毛利 正人

1956年1月28日

1979年4月 国際電信電話株式会社(現:KDDI株式会社)入社

2000年9月 日本テレコム株式会社(現:ソフトバンク株式会社)入社

2005年7月 中央青山監査法人(みすず監査法人に改称)入所

2007年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社代表取締役就任

2017年4月 東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授就任(現任)

2018年6月 株式会社テクノスジャパン監査役就任(就任)

2019年3月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

河野 雅之

1953年7月1日

1976年4月 日本国有鉄道入社

1987年4月 国鉄再建法により分割民営化、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)入社

2002年6月 同社取締役営業本部長

2006年6月 同社常務取締役

2008年6月 同社常勤監査役

2010年6月 株式会社JTB 常務取締役

2020年3月 当社監査役就任(現任)

(注)6

2,610,000

 

 (注) 1.取締役白石徹、鈴木学、カスバート ロドニーは社外取締役であります。

2.監査役池田哲司、毛利正人、河野雅之は社外監査役であります。

3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 本提出日現在において、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
 白石徹を社外取締役とした理由は、証券会社においてIPO関連業務に従事し、経営管理体制の整備等にかかるコンサルタントとしての豊富な経験に基づき、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株(議決権割合0.17%)を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 鈴木学を社外取締役とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 池田哲司を社外監査役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株(議決権割合0.17%)を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
 河野雅之を社外監査役とした理由は、東海旅客鉄道株式会社及び株式会社JTBといった旅行に係る事業会社の取締役、監査役を務めており、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 毛利正人を社外監査役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレートガバナンス等について教鞭を執っておられ、また、他の上場会社の社外監査役にも就任されていることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしていただけるものと期待しているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 また、当社は、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
 加えて、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VELTRA Holdings Inc.

(注)2

米国

ハワイ州

ホノルル市

1,503

USドル

VELTRA Inc.の持株会社

100.0

役員の兼任2名

VELTRA Inc.

米国

ハワイ州

ホノルル市

98

USドル

Hawaii Activitiesの運営

 

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼任1名

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

500

マレーシアリンギット

ITシステムの開発拠点

100.0

業務委託

役員の兼任1名

City Discovery Inc.

(注)3

 

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

300

USドル

CityDiscoveryの会計拠点

100.0

資金の貸付

役員の兼任1名

VELTRA PHILIPPINES,INC.

フィリピン

マカティ市

6,810

フィリピンペソ

カスタマーサービス、掲載商品情報作成の拠点

99.9

業務委託

役員の兼任2名

LINKTIVITY PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

シンガポール市

 

1,341千

シンガポールドル

企業間の取引システムの提供

100.0

業務委託

役員の兼任1名

VELTRA KOREA Inc.

(注)2

大韓民国

ソウル市

3,100百万

韓国ウォン

韓国市場展開拠点

83.9%

業務委託

役員の兼務2名

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(内数)は、間接所有割合であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.City Discovery Inc.は債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月31日現在263,348千円となっております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において支出した設備投資の総額は491,409千円となりました。その主なものといたしましては、基幹システムの開発を目的としたソフトウエア自社開発であります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

197,996

197,996

0.7

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

347,511

149,515

0.7

2021年1月31日~2022年3月31日

合計

545,507

347,511

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

124,496

25,019

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,370 百万円
純有利子負債-946 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,897,980 株
設備投資額491 百万円
減価償却費172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO                 二木 渉
資本金536 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目18番1号
会社HP-

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