1年高値2,308 円
1年安値0 円
出来高59 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA42.3 倍
PBR14.7 倍
PSR・会予7.1 倍
ROA11.2 %
ROIC15.4 %
営利率19.8 %
決算2月末
設立日2015/3/5
上場日2019/2/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:39.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:17.4 %
純利3y CAGR・予想:23.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

   はじめに 

 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。

               (組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚)

 

(画像は省略されました)


 

 ヒトの意識は、大きく5つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその5領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。

 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの5領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。

 

(ヒトの意識に関する5つの領域)

 

(画像は省略されました)


 

 

 (ビジネスにおける5つの領域事例)

 

(画像は省略されました)


 

 

(識学メソッドと一般的な研修の対比) 

(画像は省略されました)


 

事業の特徴

当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。

 

(1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ

識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

 

(2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得

当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。

 

(3) 識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成

当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均3か月程度の実績であり、当社の特徴である高い利益率(第4期売上高経常利益率18.7%。中小企業の2016年度売上高経常利益率3.50%(中小企業庁調べ))の源泉となっております。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注1)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注2)が一致する制度を運用しております。

 (注1) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。

 (注2) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。

 

 

(4) 自社でサービス開発を実施

ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。

 

(5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。

 

当社ではこのような事業の特徴を活かし、マネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。なお、当社は組織コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要なサービス内容について記載しております。

 

(画像は省略されました)


 

(1) マネジメントコンサルティングサービス

マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。

 

① マスタートレーニング3rd

組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニング3rdでは、当社の講師が3か月間(全12回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

 

② マスタートレーニング2nd

組織長以下の幹部層に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニング2ndでは、当社の講師が2.5か月間(全10回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。

 

③ マスタートレーニング継続(アドバンス)

マスタートレーニング修了後の受講者に対して提供するサービスです。マスタートレーニング継続では、当社の講師が毎月1回1~2時間程度のマンツーマントレーニングを行い、時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持します。

 

④ 集合研修

管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

 

⑤ 浸透パック

管理職向け動画と集合型トレーニング(全6回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

 

⑥ 評価制度構築

評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

 

⑦ 顧問サービス

マスタートレーニング受講者かつ経営者向けに組織運営に関する課題や相談をお受けし、個別事象を解消するサービスです。個別事象にフォーカスするため、特定の組織課題の解消を行うことに有効なサービスです。

 

 

(2) プラットフォームサービス

プラットフォームサービスとは、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスであります。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。

 

① 識学クラウド組織診断(組織デューデリジェンスサービス)

組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

 

② 識学クラウド動画復習

時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

 

 

③ 識学クラウド評価制度運用支援

主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。

 

④ 識学クラウド日常業務支援

日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学の講師となり、識学サービスを提供する企業のことを指します。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 企業理念

「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。

 

② 中長期ビジョン

組織に属する人々が、迷いなく活躍できる組織を増やします。「会社を経営するなら、組織を運営するなら、『識学』を当然知っておかないといけないという位置づけにしていくこと」をテーマに掲げ、当社の企業理念の実現を目指してまいります。

 

③ 経営の基本方針

イ.識学に対する理解・共感を促し、社会的信用を増大する

ロ.顧客の組織運営の課題・ニーズに対応する組織改革マネジメントコンサルティング企業となる

ハ.公器としてふさわしい行動を行う企業となる

 

(2) 経営戦略等

上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、「新たに導入する組織を増やすこと」及び「導入した組織に浸透させること」が重要であると考えております。そのため、以下に掲げる経営重点テーマの達成に向けて全力で取り組んでおります。

 

① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築

② 提携戦略も含めた効率的かつスピード感のあるエリア展開

③ 提供するサービス品質の維持・向上

④ 顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、契約企業数を指標としております。

 

(4) 経営環境

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

(5) 対処すべき課題

① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築
イ.知名度向上のための広告施策展開

識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組に加え、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。

 

 

ロ.講師人材の確保

外部の方に識学を正しく理解頂くためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材がさらなる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。

 

ハ.講師育成の仕組み化

当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均3ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。

 

ニ.社会性獲得を目的とした識学の活用

識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。

 

② 販売経路や機会の多様化・拡大

当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。

 

③ 提供するサービス品質の維持・向上

識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に1度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。

 

④ 顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充

これまでの当社提供サービスは、経営者向けのマンツーマントレーニングが大きな比率を占めておりましたが、顧客から、「より下位の層にも教えてほしい」「自分自身のマネジメントをチェックしてほしい」「継続的に学習したい」との要望を頂き、各層別のトレーニングや継続的に学び続ける機会の提供となるサービスを拡充しております。特に、プラットフォームサービスについては、上記のようなご要望に低単価で対応するツールであり、当社としても定期的な顧客接点機会の創出、人的稼働が不要で継続的な役務提供ができるサービスであります。さらには、識学未導入企業様の幹部層・管理職からの要望に対応すべく、各層毎にクラス分けされたスクール形式での識学の提供についても検討してまいります。

今後も市場で起こっていることと真摯に向き合い、リピート率及び顧客満足度の向上につながるよう、サービス開発・拡充を図ってまいります。

 

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業界及び顧客の動向に関するリスク

当社は、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合に関するリスク

企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 講師の確保に関するリスク

当社の主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手である講師の品質があります。したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社では、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができる講師を確保できなくなった場合、当社のサービス実施に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク

当社の現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、当社の中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 内部管理体制に関するリスク

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク

当社代表取締役社長安藤広大及び取締役梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
  しかしながら、現時点では両氏に対する依存度は高く(第4期においての、両氏の売上高合計の総売上高に対する比率29.4%)、両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 小規模組織であることに関するリスク

当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 個人情報の管理に関するリスク

当社では、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 顧客の機密情報の管理に関するリスク

当社では業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産の管理に関するリスク

当社では、当社サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報セキュリティに係るリスク

① プログラム障害について

開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害について

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ハッキング及びウィルス感染について

当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 売上債権が回収不能となるリスク

当社は、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 自然災害や事故のリスク

大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク

当社は、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15) その他

① 社歴が浅いこと

当社は2015年3月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,000株であり、発行済株式総数2,489,500株の3.58%に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

 

③ 配当政策について

当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

 

④ 資金使途について

上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に事業拡大のための人材採用費、販売促進に係る費用、知名度向上のための広告宣伝費、内部管理体制及び経営基盤の充実・強化等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。 

 

 

2 【沿革】

当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注1)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年3月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

2015年3月

東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)

マスタートレーニング2nd、3rd、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始

2016年2月

東京都渋谷区東一丁目に本社を移転

2016年10月

大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2017年2月

第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加

2017年3月

評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始

2017年5月

マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始

2017年7月

識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始

2017年8月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2017年9月

福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設

2018年2月

識学クラウド動画復習(プラットフォームサービス)を提供開始

2018年3月

識学クラウド評価制度運用支援(プラットフォームサービス)を提供開始
識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約の開始

2018年5月

識学クラウド日常業務支援(プラットフォームサービス)を提供開始

2018年6月

福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転

2018年8月

識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始

2019年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

 

(注1) 識学

識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第1企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

8

49

24

2

1,296

1,383

所有株式数
(単元)

105

198

7,107

205

3

16,782

24,400

所有株式数
の割合(%)

0.43

0.81

29.13

0.84

0.01

68.78

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

また、第4期事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。

剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

安藤 広大

1979年11月5日

2002年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社

2006年4月

ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社

2010年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)取締役東京本社営業副本部長

2012年6月

同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長

2013年1月

株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長

2013年1月

合同会社KDI設立、代表社員(現任)

2015年3月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2017年11月

株式会社ARS設立、代表取締役(現任)

(注)3

1,225,000

(注)5

取締役

副社長

営業本部長

梶山 啓介

1981年8月10日

2005年4月

シティバンク銀行株式会社入行

2007年1月

株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長

2015年3月

当社取締役営業部長

2017年9月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長

2018年9月

当社 取締役営業本部長

2019年3月

当社 取締役副社長兼営業本部長(現任)

(注)3

取締役

経営推進
部長

池浦 良祐

1978年8月1日

2002年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社

2008年12月

ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社

2010年3月

株式会社ジャパネットたかた入社

2015年6月

当社入社、管理部長

2016年3月

当社取締役経営推進室長

2017年6月

当社取締役経営推進部長(現任)

(注)3

社外取締役

細窪 政

1961年2月3日

1983年4月

日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1989年7月

日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社

2005年4月

同社執行役員

2007年6月

同社取締役

2009年7月

日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長

2012年6月

日本アジア投資株式会社代表取締役社長

2017年7月

グレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任)

2017年10月

当社取締役(現任)

2017年11月

株式会社サイサン取締役(現任)

2018年2月

株式会社Kips取締役(現任)

2018年12月

株式会社エム・ティー・スリー 社外監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

芝田 誠

1951年11月28日

1974年4月

日本鋼管株式会社入社

2003年4月

JFEスチール㈱入社 常務執行役員

2005年4月

同社 専務執行役員

2007年4月

同社 監査役

2011年4月

リバースチール㈱入社 代表取締役社長

2016年4月

同社 相談役

2018年8月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

小泉 勝巳

1977年12月14日

2000年4月

農中情報システム株式会社入社

2006年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2010年12月

菅井会計事務所入所

2012年11月

日本原燃株式会社入社

2015年12月

株式会社フコク入社

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年3月

小泉綜合会計事務所代表(現任)

2019年1月

合同会社PLERIZE設立、代表社員(現任)

(注)4

監査役

冨岡 大悟

1986年6月19日

2010年2月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2013年8月

フロンティアマネジメント株式会社入社

2014年8月

TMF Corporate Services (Australia) Pty Limited入社

2015年8月

株式会社バリュークリエーション入社

2015年9月

TOMIOKA C.P.A OFFICE代表(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年6月

ビズシード株式会社(現創業手帳株式会社)取締役

2017年7月

株式会社フォーサイト監査役(現任)

2017年11月

合同会社Penlight設立、代表社員(現任)

2018年11月

IdeaLink株式会社取締役(現任)

(注)4

監査役

高木 楓子

1982年12月3日

2008年9月

弁護士登録

2008年9月

西村あさひ法律事務所入所(現任)

2015年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年9月

当社監査役(現任)

(注)4

1,225,000

 

(注) 1.取締役細窪政は、社外取締役であります。

2.監査役芝田誠、小泉勝巳、冨岡大悟及び高木楓子は、社外監査役であります。

3.2018年11月2日開催の臨時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2018年11月2日開催の臨時株主総会の終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

5.代表取締役社長安藤広大の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ARSが保有する株式数も含んでおります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.労務費

 

71,360

86.1

109,819

72.2

Ⅱ.経費

11,486

13.9

42,286

27.8

売上原価

 

82,847

100.0

152,105

100.0

 

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

支払手数料(千円)

13,264

旅費交通費(千円)

4,371

8,099

地代家賃(千円)

2,271

8,074

外注費(千円)

2,389

8,208

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

給与手当

137,490

千円

195,941

千円

広告宣伝費

120,278

226,647

支払手数料

52,447

85,539

減価償却費

2,656

1,885

貸倒引当金繰入額

6,045

2,186

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

67.6%

67.8%

一般管理費

32.4〃

32.2〃

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,970 百万円
純有利子負債-570 百万円
EBITDA・会予282 百万円
発行済株数7,468,434 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 安藤 広大
資本金224 百万円
住所東京都品川区西五反田七丁目9番2号 KDX五反田ビル4F
電話番号03-6821-7560 (代表)

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