フロンティアインターナショナル【7050】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値3,830 円
1年安値1,031 円
出来高6,200 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA11.4 %
ROIC17.1 %
βN/A
決算2月末
設立日2015/3/5
上場日2019/2/22
配当・会予0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:10.8 %
純利3y CAGR・実績:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ)及び子会社4社、関連会社2社により構成されており、『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

 当社グループの『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション(販売促進)のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。

 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。

 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の6つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社であるセルコム株式会社及び株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司は中華人民共和国、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれプロモーション事業を行っております。

 

 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

事業・サービスの名称

主な事業・サービスの主な内容

主な会社名

イベントプロモーション

フィールドイベント等の企画・運営・制作

当社、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

キャンペーンプロモーション

キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作

当社、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

PR

PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス

当社、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

スペースプロデュース

イベント美術、ディスプレイ等

当社、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

デジタルプロモーション

デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作

当社、划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

店頭販売支援事業

店頭販売支援事業他

セルコム株式会社、株式会社フロンティアダイレクト

 

当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

①イベントプロモーション

 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。

 

②キャンペーンプロモーション

 ディスプレイ、プレミアム(景品等の販促品)を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作(景品・店頭販売促進物等)、運営業務(事務局等)を実施しております。

 

③PR

 商品やサービス、イベント等が話題になるのはテレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。

 当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。

 

④スペースプロデュース

 空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア(催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗)等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。

 

⑤デジタルプロモーション

 インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた今までにない体験価値の創造を行っております。

 さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールイベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。

 

⑥店頭販売支援事業

 マーケティングにおいて店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理してプロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。

 

 なお、当社の店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、「株式会社フロンティアダイレクト」を設立しました。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ADKアーツ

1,391,118

プロモーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下においては、当社グループの事業展開等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の記載は本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

 

(1) 事業内容に係るリスクについて

①社会情勢とそれに伴うリスクについて

 一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と3属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②プロモーションの実施に関する業界の慣行について

 プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等各段階によって構成されております。その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。その制作段階や本番の運営段階(開催期間中)に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外で行われるプロモーションにおける天候変化による直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。

 前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。

 当社グループはこのリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について

 当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより発売開始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。

 当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により開催時期、期間の変更及び開催自体が中止となった場合、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が当社グループの予定に対し大幅に遅延、又は実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④個人情報漏洩に関するリスクについて

 当社グループは、キャンペーンの応募はがきなどで消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。当社は2006年8月にPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。

 従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

 当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、25年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について優位性を持っていると認識しております。しかし今後、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。

 当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ(インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション)領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかし、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥不良品の発生及び製造物責任について

 当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注工場の選定においては過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不良品が発生した場合には取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦自然災害に係るリスクについて

 当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年3月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外での事業展開リスクについて

 当社グループは、海外への事業展開を重要な経営戦略の一つとしております。海外展開に当たっては、当該地域の法令や経済・社会情勢等を調査し、潜在的なリスクを把握した上で、慎重に経営判断を行ってまいりますが、必ずしも十分な情報が収集できない、あるいは、税制を含めた法改正等により追加的にリスクが生じる可能性があります。

 そのような場合は、潜在的なリスクが顕在化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨売上の季節変動について

 当社グループが実施する案件は、企業のブランディング・販売促進等を目的としたイベント・PR・キャンペーン等が中心となっております。中でも、夏のボーナス商戦、年末商戦、年度末商戦に向けての販促活動は、第1四半期(5月~7月)以外の時期に実施されることが多いため、当社グループの第1四半期売上高は、他の四半期売上高と比較して相対的に少なくなる傾向があります。

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期計

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

2018年4月期

2,391,773

19.62

3,235,144

26.53

3,236,331

26.54

3,330,217

27.31

12,193,467

100.00

2019年4月期

2,478,644

19.39

3,353,426

26.24

2,949,120

23.08

3,999,588

31.29

12,780,780

100.00

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

⑩特定販売先への依存

 当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。そのため、当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。

 当社グループにおきましても、大手広告代理店との取引が一定程度あり、大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて

①人材の確保及び育成について

 当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大に伴い、受注の獲得が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要になります。当社グループはこれまで、個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について

 派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定人物への依存について

 当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①新株予約権の付与及び株式の希薄化について

 本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は322,000株であり、発行済株式総数に対する比率は7.4%に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

②資金の使途について

 株式上場時における公募増資の資金使途については、事業拡大に伴う人件費及び採用費、本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。

 しかし、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの効果を得られない可能性もあります。

 

③法令違反等の発生に関する影響について

 当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン(※)」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。

(※)星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の1年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。

 こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年6月19日に株式会社フロンティアインターナショナル(資本金5,000千円)を東京都港区六本木に設立致しました。

 

 会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1990年6月

イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。

1991年4月

大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。

1992年3月

東京都港区西麻布に、本社移転。

1994年1月

東京都目黒区目黒に、本社移転。

1996年2月

第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。

1998年11月

大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。

1999年2月

東京都渋谷区東に、本社移転。

2000年3月

飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。

2001年5月

「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。

インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。

2001年7月

現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。

2002年5月

販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。

2003年3月

共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。

2003年4月

一般労働者派遣業の許可を取得。

2003年7月

当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。

2005年11月

愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。

2006年2月

大手通信会社より販売請負事業を受託。

2006年5月

有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。

株式取得により完全子会社化。

2006年7月

屋外広告業の登録。

 

株式会社エッセンティアへ出資。

2006年8月

プライバシーマーク認証を取得。

2008年2月

大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。

2008年11月

有料職業紹介事業の許可を取得。

2009年1月

福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。

2009年4月

一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。

2009年5月

北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。

2010年1月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2010年3月

第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。

2010年8月

中国に「划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司」を設立。

2010年9月

警備業認定を取得。

2010年11月

仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。

2011年4月

第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。

2013年4月

販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。

 

年月

事項

2013年5月

株式会社エッセンティアへ追加増資。

 

インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。

2015年9月

仙台オフィスを閉鎖。

2016年8月

株式会社ランプ東京へ出資。

2016年9月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2017年5月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。

2017年7月

株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。

2017年12月

株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。

2018年2月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区南2条西に開設。

2018年4月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。

2018年5月

株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。

2019年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

26

15

16

2

1,181

1,242

所有株式数

(単元)

633

1,602

2,136

2,821

2

36,331

43,525

500

所有株式数の

割合(%)

1.45

3.68

4.90

6.48

0.00

83.47

100.00

(注)自己株式24,400株は、「個人その他」に244単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、業績への連動性を重視したうえで、期末配当として年1回利益配分を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当として1株当たり59.00円と致しました。

 内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月25日

255,387

59.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

河村 康宏

1966年8月3日

1990年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト)監査役就任

2005年7月 同社取締役就任

2010年8月 划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司董事長就任(現任)

2017年8月 ㈱エー・アンド・イープロジェクト解散に伴い取締役退任

2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト取締役就任(現任)

(注)4

2,386,600

専務取締役

第一営業本部長

渡邊 伸一郎

1965年5月15日

1990年6月 当社入社 専務取締役就任

2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト) 取締役就任

2006年5月 同社代表取締役社長就任

2009年9月 当社専務取締役就任 第一営業本部長(現任)

2012年6月 ㈱シネブリッジ取締役就任(現任)

2013年11月 划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司監事就任(現任)

2017年8月 ㈱エー・アンド・イープロジェクト解散に伴い代表取締役社長退任

(注)4

450,000

常務取締役

第二営業本部長

古井 貴

1967年7月14日

1990年6月 当社入社

1994年5月 取締役就任

2000年5月 常務取締役就任

2001年3月 ㈲ブーム・メディア・コミュニケーションズ(現㈱ブーム・メディア・コミュニケーションズ)取締役就任

2005年5月 ウタゴエ㈱ 取締役就任

2009年9月 当社常務取締役 第二営業本部長(現任)

2013年5月 常務取締役 第二営業本部長兼店頭販売支援事業本部長

2016年9月 一般社団法人教師の日普及委員会理事就任(現任)

2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト代表取締役社長就任(現任)

(注)4

250,000

取締役

管理本部長兼経営企画室長

清水 紀年

1976年4月30日

2003年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年2月 アクセンチュア㈱入社

2014年4月 当社入社 経営企画室長

2015年9月 当社執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長

2017年5月 当社取締役就任 管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岩﨑 明

1952年4月1日

1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年4月 同社理事就任、ソリューション担当

2007年2月 日本郵政㈱執行役員就任、システム担当

2007年10月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 執行役員就任、CIO

2008年6月 同社 常務執行役員就任、CIO

2008年6月 ㈱ゆうちょ銀行 常務執行役(兼務)就任、CIO補佐

2009年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 専務執行役員就任、CIO

2009年6月 ㈱ゆうちょ銀行 専務執行役(兼務)就任、CIO補佐

2010年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 顧問就任

2010年6月 同社専務執行役員退任

2010年6月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼務)CIO補佐退任

2010年7月 郵便局(現日本郵便㈱)顧問退任

2010年8月 シスコシステムズ合同会社 シニアディレクター(専務執行役員)就任、システムエンジニアリング統括

2012年8月 セールスフォース・ドットコム㈱ 専務執行役員就任、チーフカスタマーオフィサー

2015年4月 同社専務執行役員、チーフカスタマーオフィサー退任

2015年5月 同社顧問(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)就任(現任)

2015年5月 楽天㈱ プロジェクトアドバイザー就任(現任)

2015年5月 任天堂㈱ プロジェクトアドバイザー就任

2018年4月 当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田中 晃次

1945年2月28日

1969年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社

2003年3月 同社常勤監査役就任

2010年9月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

中野 吉朗

1943年6月3日

1966年4月 ㈱岡村製作所入社

1974年3月 理研ビニル工業㈱(現リケンテクノス㈱)入社

1996年6月 同社理事就任

1998年6月 同社取締役就任 資材部長

2001年6月 同社取締役 営業本部長

2002年6月 同社取締役 岡部工場長(現埼玉工場長)

2003年6月 同社監査役就任

2007年7月 当社監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

美澤 臣一

1960年6月22日

1984年4月 西武建設㈱入社

1989年4月 大和証券㈱(現大和証券グループ本社)入社

1997年7月 ディー・ブレイン証券㈱(日本クラウド証券㈱)設立 代表取締役社長就任

1999年7月 トランス・コスモス㈱入社 事業企画開発本部 副本部長

2000年3月 ソフトブレーン㈱取締役就任

2000年6月 トランス・コスモス㈱取締役就任

2001年4月 同社常務取締役就任 事業推進本部長

2002年10月 同社専務取締役就任 サービス開発本部長

2003年4月 ㈲MSアソシエイツ(現コ・クリエーションパートナーズ㈱)代表取締役社長就任(現任)

2003年6月 ダブルクリック㈱(2010年3月トランス・コスモス㈱に吸収合併)監査役就任

2004年4月 トランス・コスモス㈱専務取締役就任 CFO兼サービス開発担当

2004年7月 ㈱ウェブクルー監査役就任

2008年9月 ㈱マクロミル取締役就任

2009年7月 当社監査役就任(現任)

2010年6月 ㈱ナノ・メディア監査役就任

2011年7月 ㈱ザッパラス取締役就任(現任)

2012年2月 ㈱ビーバイイー社外監査役就任

2013年6月 ミナトエレクトロニクス㈱(現ミナトホールディングス㈱)監査役就任

2014年2月 ㈱ワイズ取締役就任

2014年3月 ㈱ホットココア社外取締役就任

2014年3月 ジグソー㈱(現JIG-SAW㈱)監査役就任

2015年6月 Kudan㈱取締役就任(現任)

2016年3月 ジグソー㈱(現JIG-SAW㈱)取締役監査等委員就任(現任)

(注)5

2,000

3,088,600

 (注)1.取締役岩﨑明は、社外取締役であります。

2.常勤監査役田中晃次、監査役中野吉朗及び美澤臣一は、社外監査役であります。

3.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、第三営業本部長の宗像恒和、第四営業本部長の江口貴宣で構成されております。

4.2018年12月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年12月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の取締役5名のうち1名が社外取締役であり、監査役は3名全てが社外監査役であります。

 当社の社外取締役は岩﨑明氏の1名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性が確保されております。

 岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から適切なアドバイスを当社経営に反映させて頂けるものと判断しております。

 社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ザッパラス、Kudan株式会社の取締役及びJIG-SAW株式会社の取締役監査等委員を兼務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。

 社外監査役である美澤臣一氏が当社株式2,000株(議決権割合0.05%)所有しておりますが、左記を除き社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任しております。

 それによって、中立的な立場から経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてまいります。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

 内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携することで監査の実効性の確保と効率化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社フロンティアダイレクト

 

(注)1、2、3

 

東京都渋谷区

10,000

店頭販売支援事業

100.0

役員の兼任あり。

 

セルコム株式会社

 

(注)1、2

 

東京都渋谷区

7,000

店頭販売支援事業

100.0

 

划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司

 

(注)1、2

 

中華人民共和国

上海市

千元

1,384

プロモーション事業

100.0

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     2,187,754千円

(2)経常利益     178,337千円

(3)当期純利益    118,045千円

(4)純資産額     254,583千円

(5)総資産額     727,405千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

7,116,780

82.6

6,294,767

83.2

Ⅱ 労務費

※2

633,389

7.3

615,965

8.1

Ⅲ 経費

 

874,148

10.1

655,506

8.7

   当期総業務費用

 

8,624,318

100.0

7,566,239

100.0

   期首未成業務支出金

 

48,185

 

68,168

 

    合計

 

8,672,504

 

7,634,408

 

   期末未成業務支出金

 

68,168

 

71,553

 

      会社分割による減少高

 

 

12,976

 

   当期売上原価

 

8,604,335

 

7,549,878

 

 原価計算の方法

  個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

仕入制作費(千円)

5,519,716

5,524,552

仕入人件費(千円)

1,209,416

361,977

仕入会場費(千円)

387,647

408,237

 

 ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

退職給付費用(千円)

6,176

7,069

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

  至  2019年10月31日)

給料及び手当

342,936千円

356,183千円

賞与

64,878

77,372

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

5,699

退職給付費用

3,136

1,221

貸倒引当金繰入額

-

36

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資はありません。

 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,690 百万円
純有利子負債-3,689 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,498,700 株
設備投資額N/A
減価償却費9 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  河村 康宏
資本金47 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
会社HPhttp://www.frontier-i.co.jp/

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