1年高値1,649 円
1年安値883 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.3 %
ROIC11.2 %
営利率4.0 %
決算3月末
設立日1996/12/11
上場日2019/3/14
配当・会予26.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:19.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:12.0 %
純利3y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び連結子会社2社(SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE)並びに持分法適用関連会社1社(株式会社MUJI HOUSE)により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。また、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」(注1)を、工務店を中心としたSE構法登録施工店(以下、「登録施工店」という)ネットワークを通じて提供しております。
 当社グループが創業以来取り組む木造建築の耐震化を取り巻く状況は、住宅分野では、1995年1月に発生した阪神淡路大震災において6,400人を超える犠牲者のうち89%が家屋の倒壊による(注2)ものであったことなどから、木造住宅の耐震性が問題視されております。しかしながら、建築基準法第6条の4の規定により、「2階建て以下・延べ面積500㎡以下・高さ13m以下・軒の高さ9m以下の木造建物」については、建築確認の審査が省略でき構造計算の必要がないことから、新耐震基準が導入された1981年以前に建築された住宅を中心として耐震性を有しない住宅が少なくない状況であります。国土交通省が2018年6月5日に公表した「国土強靭化アクションプラン2018」では、2008年に約79%であった住宅の耐震化率を2020年までに約95%まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております(下記『「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」出所:国土交通省』参照)。
 また、非住宅分野では、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。病院や保育園など、住宅より規模の大きい建築物はこれまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流でしたが、今後は木造での建設需要が高まるとともに、それに伴うSE構法を含む耐震性の高い建築システムに対する需要が高まるものと期待しております。
 このような状況の中、当社グループは創業以来20年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。
 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、新規事業等については「その他」として記載しております。

 

(画像は省略されました)

(1)木造耐震設計事業

 施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。

 

当社の構造計算の特徴

 一般的な木造戸建住宅(2階建て以下)は「4号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、SE構法では、鉄骨造やRC造と同じ手法である許容応力度計算(注3)による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用CADと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

 

当社の構造加工品供給の特徴

 SE構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材(以下、「構造加工品」という)を採用しております。また、接合部には独自開発した金物(以下、「SE金物」という)を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。

 当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、併せてSE金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。

 

 木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築(非住宅)分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。

① 住宅分野

・ネットワーク展開

 ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてSE構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進につとめております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土に合わせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。

 登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にSE構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。

 当社は、登録施工店向けのサービスとして、各種販促ツールの提供や勉強会での情報提供に加え、構造に関する瑕疵を保証する「SE住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅の認定サポートを提供しております。その他、情報誌「ネットワークSE」を定期発行しております。なお、「ネットワークSE」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。

 2019年3月末現在の登録施工店数は520社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓につとめております。

・ハウスメーカー対応

 ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してSE構法をOEM提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

 当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にSE構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓につとめております。

② 大規模木造建築(非住宅)分野

 大規模木造建築(非住宅)分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にSE構法の提供を行っております。

 上述のとおり、「公共建築物等木材利用促進法」の施行等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されておりますが、当社では創業以来、住宅を中心に2万棟以上の構造計算実績(2019年3月末時点)を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進しております。

 

(2)その他

 当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、温熱計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。

① 新規事業

 当社において、温熱計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。

 温熱計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギー(注4)の消費量が評価基準に加わったこと、また、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して2010年からサービス提供を開始しております。SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。

 また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

② 住宅ローン事業

 当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

③ BIM事業

 当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して3次元CADデータ(BIM(注5)データ)生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに3次元CADデータ(BIMデータ)を用いることにより、構造加工品などの3次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から生産までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っております。また、3次元CADデータは、建築後のメンテナンスデータとしても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与するものでもあります。

 

(注1) SE構法

SE(Safety Engineering)構法は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。

(注2) 出所:兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査」(2005年12月22日記者発表にて)

(注3) 許容応力度計算

許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力(部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度(限界点)と比較するものです。

(注4) 一次エネルギー

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位(kWl、l、MJ等)で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(MJ、GJ)で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。

(注5) BIM

Building Information Modeling(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社MUJI HOUSE

1,152,328

木造耐震設計事業

株式会社アールシーコア

1,202,686

木造耐震設計事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社MUJI HOUSE

1,173,573

木造耐震設計事業

株式会社アールシーコア

1,116,492

木造耐震設計事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の5つのテーマを掲げております。

・住宅の安全性の確保(大地震発生時の安全性)

・住宅の耐久性の確保(経年劣化に対する対策)

・住宅の利用価値の確保(間取りの可変性)

・住宅の品質に対する第三者による証明(流通価値の確保)

・住宅のデザイン品質の確保(時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求)

    これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。

 

① 大規模木造建築(非住宅)分野での事業拡大

 これまでの実績とノウハウを活用し大規模木造建築の構造計算数と構造加工品出荷棟数が増加することを見込んでおります。そのために、大規模木造建築(非住宅)分野での生産体制の強化を図り、全国の協力構造加工工場を、2018年12月末時点の9拠点(北海道、栃木、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、岡山、宮崎)から2020年3月期中に10拠点体制とする予定です。

 

② 温熱計算サービスの事業拡大

 住宅の資産価値向上、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて2010年から温熱エネルギー計算サービスを提供を行っており、2020年以降に予定されている省エネ計算義務化に向けて、市場ニーズの高まりと積極的な営業活動により市場シェアの拡大を目指してまいります。

 

③ 住宅分野の安定的な成長

 住宅分野のネットワーク展開においては、高付加価値住宅ブランドの拡大により安定的な成長を見込んでおります。また、OEM供給先であるハウスメーカーにおける採用率の向上及びOEM提供先の増加による市場シェアの拡大を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会及び月1回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループが属する住宅市場においては、雇用・所得環境が改善していることに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、ここ数年の新設住宅着工戸数は増加傾向にあったものの、低金利の環境が長く続いていることなどにより新たな住宅購入需要の喚起が鈍化したため、2018年の持家にかかる新設住宅着工戸数は前期比0.4%減の28万3,235戸となりました(出所:国土交通省「建築着工統計調査報告 平成30年計」)。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災や2016年4月に発生した熊本地震により、住宅の耐震性に関する意識は高まっており、当社の提供する耐震性の高い住宅には引き続き一定の需要があるものと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 木造耐震設計事業住宅分野の収益の拡大

 当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であり、人材採用・育成体制の整備等により、営業体制の強化を進めてまいります。高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、ブランド化を進めてまいります。今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

② 木造耐震設計事業大規模木造建築(非住宅)分野での収益の拡大

 当社グループは、これまで木造住宅へのSE構法の提供を主力にしておりますが、今後は、集合住宅や病院・保育園等の非住宅分野への展開にも注力してまいります。特に国内における木材利用の促進政策として、2010年10月に公共建築物等木材利用促進法が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となるため、当社グループが今後事業拡大できる分野であると考えており、受注活動を進めております。今後、大規模木造建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を強化して、非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。

 

③ 資材の調達

 当社グループは、安定的な資材調達体制の構築を重要課題と位置付けております。

 当社グループとしましては、木材原産国の国策事情等により、世界的に木材資源の安定確保が難しくなっていることに加え、建材市場の競争が激化するなか、複数の建材商社からの調達ルートを確保するなど、より安定的な資材調達体制を構築してまいります。

 

④ 人材の確保

 当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に木造構造計算や温熱計算に関わる設計・技術系スタッフの採用においては、他社との獲得競争が激しい状況であり、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。

 当社グループとしましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力ある職場環境を構築することで、当社グループの事業及び経営理念に共感する人材の確保に努めてまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。

 当社グループといたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

⑥ コンプライアンス体制の強化

 当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。

 今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について

 当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)消費税等の増税について

 当社グループが属する住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っており、2014年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられた際には、増税前に駆け込み需要が発生した一方、需要の先食いにより増税後には需要が大幅に減退いたしました。今後、2019年10月に消費税等が10%に引き上げられることが予定されており、消費税等増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があり、その場合には、当社グループの受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制等について

当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

一級建築士事務所

東京都知事登録

第53779号

2015年7月8日~

2020年7月7日

建築士法

同法第26条

特定建設業許可

国土交通大臣許可

(特22)第23620号

2015年7月9日~

2020年7月8日

建設業法

同法第29条

宅地建物取引業免許

東京都知事(1)

第101790号

2018年7月8日~

2023年3月23日

宅地建物取引業法

同法第66条

 

(4)国や地方自治体の施策による影響について

 当社グループの事業に関連する国の施策として、2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、公共建築物における木材利用が推進されており、今後住宅だけでなく公共建築物における木材利用や構造設計に関する市場が拡大することが予想されます。

 また、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年6月には「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。2018年6月5日に公表された「国土強靭化アクションプラン2018」では、2008年に約79%であった住宅の耐震化率を2020年までに約95%まで引き上げることが重要業績指標とされており、今後当社グループが提供する耐震性の高いSE構法に対するニーズが増加していくことが予想されます

 しかしながら、今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

 当社グループでは、SE構法の材料として、集成材、木材及び合板を使用しております。集成材、木材及び合板は、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動することにより、流通価格が変化します。これらの事象が生じた場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよう努めますが、急激な原材料価格の上昇等により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合について

 当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建築システムであるSE構法を提供しております。SE構法では、構造計算から構造加工品の供給・温熱計算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保していると考えておりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)構造加工工場への依存について

 当社グループが提供するSE構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の構造加工工場へ原材料(集成材)の加工を委託しておりますが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)物件着工時期の遅れによる業績への影響について

 当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システムについて

 当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、温熱計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)構造設計及び品質保証等について

 当社グループが提供するSE構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、SE構法による住宅については、当社独自のSE住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

 当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟等の可能性について

 当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生する可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

 しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報等の漏洩等について

 当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)知的財産権について

 当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響

 当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に従い、自社利用のソフトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、従業員に対するインセンティブを目的に、2016年2月18日開催臨時株主総会決議に基づき新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は35,500株であり、発行済株式総数3,192,000株の1.11%に相当しております。

 

(17) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1996年12月

岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立

1997年10月

SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得

SE構法の販売を開始

1998年11月

7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催

1999年9月

「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始

大阪支店開設

2000年5月

α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)

2001年10月

特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得

2002年5月

SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得

2003年12月

SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始

2004年1月

株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化

2005年10月

SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)

2006年9月

森林認証PEFC-CoC認証を取得

設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)

2008年6月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択

SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始

SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始

2009年4月

長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現新規事業部 長期優良住宅支援課)」を開設

SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択

SE構法の国産材利用を開始

2010年10月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択

環境設計サービス(現1次エネルギー消費量計算サービス)を開始

2012年3月

貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現連結子会社)を設立
SE構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)

2013年3月

設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化

2015年6月

住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現連結子会社)を設立

2016年7月

レジリエンス認証を取得

2017年2月

株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併

2018年2月

本店所在地を東京都港区に移転

2018年3月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

19

19

8

6

1,357

1,412

所有株式数

(単元)

325

2,491

8,787

128

514

19,648

31,893

200

所有株式数

の割合(%)

1.02

7.81

27.55

0.40

1.61

61.61

100.00

3【配当政策】

 当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や事業規模の拡大(成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む)に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向30%、または単体業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。

 また、当社は期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、1株につき25円を予定しております。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月22日

79,737

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

杉山 恒夫

1932年3月12日

1951年1月 合名会社丸七白川口製作所(現合名会社丸七)入社

1961年2月 丸七白川口市売木材株式会社(1976年6月丸七住研工業株式会式に商号変更)取締役就任

1976年6月 丸七住研工業株式会社(現セブン工業株式会社)専務取締役就任

1984年3月 同社 代表取締役社長就任

1987年6月 美濃加茂都市開発株式会社監査役就任

1987年12月 白川観光開発株式会社取締役就任

1988年5月 株式会社カナモク 代表取締役社長就任

1990年9月 同社 取締役会長就任

1996年12月 当社設立 代表取締役社長就任

1997年6月 美濃加茂都市開発株式会社取締役就任

1998年6月 セブン工業株式会社取締役相談役就任

1999年4月 同社 名誉相談役就任

2000年1月 株式会社シティホテル美濃加茂代表取締役就任(現任)

2003年6月 白川観光開発株式会社代表取締役就任(現任)

2006年6月 当社 代表取締役会長就任

2013年6月 当社 取締役会長就任(現任)

(注)7

210

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

田鎖 郁夫

1965年10月9日

1989年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

1996年12月 当社設立(出向)

1999年2月 当社 取締役就任

2000年6月 当社 代表取締役常務就任

2001年6月 株式会社カナモク 取締役就任

2004年1月 日本ユーソニアン21株式会社(現日本オーガニックアーキテクチャー株式会社)取締役就任

2004年2月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社MUJI HOUSE)取締役就任

2006年6月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)

2007年8月 フォレストホーム株式会社 監査役就任

2009年4月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社MUJI HOUSE)専務取締役就任(現任)

2012年3月 SE住宅ローンサービス株式会社取締役就任

2013年6月 株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就任

2016年5月 一般社団法人木のいえ一番振興協会理事就任(現一般社団法人木のいえ一番協会理事)(非常勤)(現任)

2016年6月 一般社団法人日本CLT協会理事就任(非常勤)(現任)

2016年8月 株式会社一宮リアライズ 取締役就任(現任)

2017年9月 一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会代表理事就任(非常勤)(現任)

(注)7

578

専務取締役

専務執行役員

耐震構法部門長

杉山 義久

1967年2月18日

1992年4月 藤木海運株式会社入社

1995年1月 株式会社幸三建設入社

1996年8月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)名古屋支社入社

1999年3月 当社入社

2001年10月 当社 取締役就任

2006年6月 当社 常務取締役就任

2009年6月 当社 専務取締役就任

2013年6月 SE住宅ローンサービス株式会社取締役就任(現任)

2013年6月 当社 常務取締役就任

2017年6月 当社 専務取締役専務執行役員就任(現任)

(注)7

199

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

常務執行役員

新規事業部門長

山河 和博

1966年11月1日

1988年4月 一般社団法人全国農協観光協会入社

1990年8月 富山会計事務所(現税理士法人浜松タックスサポート)入所

1992年6月 日本ビニロン株式会社入社

1994年2月 株式会社オーエムソーラー協会(現OMソーラー株式会社)入社

2001年7月 同社取締役財務本部長兼経営企画本部長就任

2001年8月 奥陽科技発展(上海)有限公司監査役就任

2001年11月 大連奥邦太陽能新技術有限公司監査役就任

2002年7月 オーエム住宅建設基金株式会社取締役就任

2002年12月 OM出版株式会社 監査役就任

2004年6月 株式会社オーエム研究所監査役就任

2004年9月 オーエム研究センター株式会社監査役就任

2005年6月 オーエム計画株式会社(現オーエムソーラー株式会社)代表取締役社長就任

2007年2月 当社入社

2007年6月 当社 取締役管理本部長・長期優良住宅支援室担当就任

2007年8月 株式会社日本住宅構造製作所監査役就任

2008年11月 オリエントパートナーズ株式会社取締役就任

2009年1月 ベネフィット・パートナーズ株式会社 代表取締役就任

2010年7月 オーパス株式会社代表取締役就任

2010年8月 フォレストホーム株式会社代表取締役就任

2012年3月 SE住宅ローンサービス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2016年5月 株式会社MUJI HOUSE 監査役就任

2016年7月 株式会社MAKE HOUSE 監査役就任

2017年6月 当社常務取締役常務執行役員就任(現任)

(注)7

90

取締役

執行役員

管理部門長

長屋 充容

1970年4月27日

1996年10月 山田&パートナーズ会計事務所入所

2002年4月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

2004年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年12月 KCJ GROUP株式会社入社

2015年6月 株式会社ビースタイル入社

2017年12月 当社入社

2018年5月 株式会社MUJI HOUSE 監査役就任(現任)

2018年6月 当社取締役執行役員就任(現任)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松井 忠三

1949年5月13日

1973年6月 株式会社西友ストアー(現合同会社西友)入社

1993年5月 株式会社良品計画 取締役就任

1997年5月 同社 常務取締役就任

1999年3月 同社 専務取締役就任

2001年1月 同社 代表取締役社長就任

2002年2月 同社 代表取締役社長兼執行役員就任

2004年6月 同社 代表取締役社長兼執行役員兼情報システム担当管掌就任

2006年2月 同社 代表取締役社長兼執行役員就任

2008年2月 同社 代表取締役会長兼執行役員就任

2009年5月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長就任

2010年10月 株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)代表取締役社長就任(現任)

2013年6月 株式会社りそな銀行 社外取締役就任

2013年9月 株式会社アダストリアホールディングス(現株式会社アダストリア)社外取締役就任(現任)

2014年6月 株式会社りそなホールディングス 社外取締役就任(現任)

2014年6月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役就任

2015年5月 株式会社ネクステージ 社外取締役就任(現任)

2016年6月 当社 社外取締役就任(現任)

2016年11月 株式会社サダマツ(現フェスタリアホールディングス株式会社)社外取締役就任(現任)

(注)7

10

取締役

内山 博文

1968年11月29日

1991年4月 株式会社リクルートコスモス入社

1992年4月 株式会社岩手観光ホテルへ転籍

1994年2月 株式会社リクルートコスモス入社

1996年4月 株式会社都市デザインシステム入社

2001年7月 同社取締役就任

2003年7月 同社執行役員就任

2005年5月 株式会社リビタ代表取締役就任

2009年4月 同社常務取締役事業統括本部長就任

2009年5月 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(現一般社団法人リノベーション協議会)副会長就任

2013年6月 同協議会会長就任(現任)

2016年8月 u.company株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2016年8月 Japan.asset management株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月 当社 社外取締役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

石原 研二郎

1955年2月8日

1977年4月 株式会社東芝入社

1992年8月 東芝アメリカ社 副社長就任

1998年1月 株式会社東芝 国際部参事

1999年1月 同社 国際部グループ長

2003年4月 同社 コーポレートコミュニケーション部参事

2003年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 コーポレートコミュニケーション部長

2004年12月 同社 監査役室担当部長

2012年11月 株式会社トライネット 内部監査室長

2017年7月 株式会社北里コーポレーション 内部監査室長

2018年1月 当社常勤監査役就任(現任)

2018年6月 株式会社MAKE HOUSE監査役就任(現任)

      SE住宅ローンサービス株式会社監査役就任(現任)

(注)8

監査役

峯尾 商衡

1977年2月14日

2002年10月 中央青山監査法人入所

2006年5月 公認会計士登録

2007年7月 辻・本郷税理士法人入所

2010年8月 峯尾税務会計事務所開設

2010年12月 税理士登録

2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外監査役就任

2015年12月 同社 社外取締役・監査等委員就任(現任)

2016年12月 ゴマブックス株式会社 社外監査役就任(現任)

2017年5月 株式会社ベビーカレンダー 社外監査役就任(現任)

2018年1月 当社 監査役就任(現任)

(注)8

監査役

秋野 卓生

1973年8月14日

1998年4月 弁護士登録

2001年4月 秋野法律事務所設立

2003年4月 匠総合法律事務所設立

2006年1月 弁護士法人匠総合法律事務所設立

2016年6月 当社 監査役就任(現任)

2016年8月 株式会社一宮リアライズ 監査役就任(現任)

(注)8

1,087

 (注)1.取締役会長 杉山恒夫は、代表取締役社長 田鎖郁夫の配偶者の養親及び専務取締役 杉山義久の養親であります。

2.代表取締役社長 田鎖郁夫の配偶者は、取締役会長 杉山恒夫の養子であります。

3.専務取締役 杉山義久は、取締役会長 杉山恒夫の養子であります。

4.取締役 松井忠三は、社外取締役であります。

5.取締役 内山博文は、社外取締役であります。

6.監査役 石原研二郎、峯尾商衡及び秋野卓生は、社外監査役であります。

7.2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8.2018年11月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であり、社長執行役員 田鎖郁夫、専務執行役員 杉山義久、常務執行役員 山河和博、管理部門長 長屋充容、CN事業部長 中川勝人、BC事業部長 木津正裕、特建事業部長 福田浩史、技術開発部門長 藤代東、経営企画室長 松延隆行で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役松井忠三は、経営者としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役、株式会社アダストリア及び株式会社ネクステージの社外取締役、株式会社松井オフィスの代表取締役、フェスタリアホールディングス株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。

社外取締役内山博文は、一般社団法人リノベーション協議会の会長等としてリノベーション業界における専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、u.company株式会社の代表取締役、Japan.asset management株式会社の代表取締役、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会の会長を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。

社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。

内部監査室は社長直轄の部門として設置し、監査室長1名で構成されております。内部監査室長は、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。

監査役会及び内部監査室、会計監査人は、監査の実効性を高めるため情報交換を緊密に実施し、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SE住宅ローンサービス㈱

 

東京都港区

30,000

住宅ローン事業

100.0

当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。

役員の兼任2名。

㈱MAKE HOUSE

(注)1.

東京都港区

60,000

BIM事業

51.0

当社又は当社登録施工店に向けBIMソリューションを販売している。

役員の兼任2名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱MUJI HOUSE

東京都豊島区

149,000

木造耐震設計事業

40.0

当社製品をOEM販売している。

役員の兼任2名。

 (注) 1.特定子会社に該当しております。

     2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

169,861

73.8

184,051

73.3

Ⅱ 外注加工費

 

10,374

4.5

12,520

5.0

Ⅲ 経費

49,953

21.7

54,481

21.7

当期製造費用

 

230,189

100.0

251,053

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,906

 

3,360

 

合計

 

232,096

 

254,413

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,360

 

2,769

 

当期製品製造原価

 

228,735

 

251,644

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

旅費交通費(千円)

4,883

3,080

地代家賃(千円)

6,786

18,075

減価償却費(千円)

22,195

19,372

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

118,307千円

127,054千円

給料及び手当

311,812

314,887

賞与引当金繰入額

60,018

61,359

役員退職慰労引当金繰入額

2,666

5,050

退職給付費用

5,069

3,789

販売促進費及び広告宣伝費

118,607

135,822

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、基幹業務システムの開発等を中心に153,395千円の設備投資を行いました。

 なお、当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,567 百万円
純有利子負債-2,787 百万円
EBITDA・会予342 百万円
発行済株数3,192,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  田鎖 郁夫
資本金387 百万円
住所東京都港区港南一丁目7番18号
電話番号(03)6872-5601(代表)

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