コプロ・ホールディングス【7059】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値3,525 円
1年安値1,222 円
出来高39 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA13.8 %
ROIC19.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2006/10/2
上場日2019/3/19
配当・会予70 円
配当性向26.1 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:19.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.5 %
純利3y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社コプロ・エンジニアード)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2020年4月に子会社COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立しております。

当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国20支店(本書提出日現在)を有し、サービス展開を行っております。

当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当該事業は主として以下の業種別に展開しております。

 

業種別区分

主な派遣業務の内容

建築

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務

土木

道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務

設備

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事(空調・衛生・電気)の施工管理・設計補助業務

プラント

各種プラント工事(鉄鋼、化学、繊維等)における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務

CAD

建築、土木、設備、プラントにおけるCADオペレーター業務

その他

建築、土木、設備、プラントにおける事務業務

 

本書提出日現在において、営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、以下のとおり全国展開を行っております。

 

支店

東日本エリア

中日本エリア

西日本エリア

札幌支店

静岡支店

大阪第一支店

仙台支店

金沢支店

大阪第二支店

大宮支店

名古屋第一支店

大阪プラント支店

東京第一支店

名古屋第二支店

広島支店

東京第二支店

名古屋プラント支店

高松支店

東京プラント支店

 

福岡支店

千葉支店

 

北九州プラント支店

横浜支店

 

 

 

サテライトオフィス

東日本エリア

中日本エリア

西日本エリア

新潟サテライトオフィス

浜松サテライトオフィス

京都サテライトオフィス

 

 

那覇サテライトオフィス

 

また、人材創出の取り組みとして、次の4点を中心に実践しております。

1.人材の確保

採用については、Web媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。

 

2.入社教育の徹底

全ての派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制(派遣技術社員のサポート担当の役割)、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生(健康診断の実施と受診後フォロー)、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。

 

3.派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築

派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。

 

4.教育の場の提供

社内向けの新卒研修、中途(未経験者)研修、CAD研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」(注)を設け、専属の講師を東京、千葉、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。

(注)研修施設「監督のタネ」3つのポイント

・ポイント1

開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

・ポイント2

講師1名、生徒2~4名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。

・ポイント3

研修施設「監督のタネ」は、東京、千葉、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられましたが、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張の高まりに加え、2020年の年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となりました。一方で、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足はいっそう深刻となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは2019年4月に3支店(東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店)及び2019年10月に1支店(高松支店)の計4支店を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,122,871千円(前連結会計年度比21.3%増)、営業利益1,592,904千円(同18.4%増)、経常利益1,585,296千円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円(同15.5%増)となりました。

なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は、6,897,672千円となり、前連結会計年度末に比べ411,450千円増加いたしました。これは主に、売上高増に伴い売掛金が330,357千円増加したことによるものであります。固定資産は1,132,849千円となり、前連結会計年度末に比べ144,390千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が123,628千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,030,522千円となり、前連結会計年度末に比べ555,840千円増加いたしました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債は、2,379,689千円となり、前連結会計年度末に比べ274,698千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が100,604千円増加したことによるものであります。固定負債は162,866千円となり、前連結会計年度末に比べ514,018千円減少いたしました。これは主に繰上償還等により、社債が487,000千円減少したことによるものであります。これにより、有利子負債の圧縮及び自己資本比率の向上を図っております。

この結果、負債合計は2,542,555千円となり、前連結会計年度末に比べ239,319千円減少いたしました。

また、今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として2019年11月に取引銀行2行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、5,487,966千円となり、前連結会計年度末に比べ795,160千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当を292,020千円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円を計上したことにより利益剰余金が792,140千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度より、株主への利益還元の機会を増やすため、当社の剰余金の配当を中間においても実施いたしております。

この結果、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,795,089千円となり、前連結会計年度末に比べ95,999千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は1,125,936千円(前連結会計年度は1,165,313千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,567,441千円、減価償却費85,643千円、売上高増に伴う売上債権の増加額330,357千円及び法人税等の支払額396,651千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は144,512千円(同122,640千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,205千円、無形固定資産の取得による支出40,080千円によるものです。有形固定資産の取得は主に支店開設によるものであり、無形固定資産の取得は主に新規基幹システム開発にかかる支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は885,425千円(同761,253千円の収入)となりました。これは主に社債の償還による支出571,000千円、配当金の支払額291,572千円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。

 

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を派遣先の業種別に示すと、次のとおりであります。

派遣先業種

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

建築

4,188,723

113.5

土木

2,287,218

117.0

設備

3,263,208

120.5

プラント

1,883,730

174.3

CAD

1,135,059

107.7

その他

364,930

110.1

合計

13,122,871

121.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、13,122,871千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。

派遣先業種別売上につきましては、いずれも前連結会計年度を上回りました。特に、当社グループが中長期的な経営戦略に掲げている、プラント向けエンジニア派遣に関しては引き続き事業拡大を図り、プラント向け売上については、1,883,730千円(同74.3%増)と前連結会計年度に対して大幅に増加しました。また当社グループでは、引き続きスーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化し、連結売上高に対するスーパーゼネコンの構成比率は増加しました。

当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人経験者のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途(未経験者)社員を継続的に派遣することにより、前連結会計年度から引き続き派遣契約数は順調に推移しました。

なお、当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しており、当連結会計年度におきましては、4支店を新規開設しております。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、8,746,605千円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。これは主に売上拡大に伴う派遣技術社員にかかる人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,376,265千円(同20.7%増)となりました。また、売上高総利益率は33.3%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、2,783,360千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。これは主に給料、地代家賃の増加によるものであります。これらは、事業拡大に伴う人員増及び支店開設によるものであります。この結果、営業利益は1,592,904千円(同18.4%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は1,526千円(前連結会計年度比28.2%減)、営業外費用は支払利息2,273千円、社債の一部繰上償還による社債償還損3,569千円、支払保証料2,325千円等の計上により9,135千円(同11.8%減)となり、この結果、経常利益は1,585,296千円(同18.6%増)となりました。なお、当社グループの安定的な利益確保を目指し目標値としております売上高経常利益率10%を達成しております。

 

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益として保険解約返戻金17,800千円、特別損失として固定資産除却損35,654千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,567,441千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

また、法人税等合計を483,281千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084,160千円(同15.5%増)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を社債により調達しております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続的な評価を行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a.固定資産

当社グループは、固定資産にかかる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

④目標とする管理指標の状況

当連結会計年度の売上高経常利益率は12.1%となり、目標とする10%に対し2.1ポイントのプラスとなりました。これは派遣先へのチャージアップの推進、付加価値の高いエンジニアの採用強化の推進をした結果によるものであります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。

また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

建設技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

ORIGIN -社名由来-

「応えるプロ、コプロ」

コプロで働く私たちは、高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていきます。

皆様からのご期待に応えていく覚悟と決意を社名由来に込めました。

 

理念体系

MISSION -社会での役割-

人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる

VISION -目指す姿-

一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる

VALUE -理念-

志をもって事を成す

目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。

そんな「志事」を通して、全社員で成長する。

 

ブランドタグライン

Go Beyond,Go Together

人の無限の能力を信じ、その熱源になる

コプロは、さらにその先へ、共に越えて行くことを目指します。

人の無限の能力を信じ、その可能性を引き出すために人の情熱の炎を着火する

その熱源であり続けるという想いを、ブランドタグラインへ込めました。

 

当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっております。従って、優良な派遣先からの受注ルートを確立できるかどうか、また、受注できたとしてもスキルのある人材を派遣できるかがポイントとなります。当該受注ルート、採用ルートの確立は一朝一夕に構築できるものではなく、派遣先及び派遣技術社員との間で時間をかけて築き上げた信頼関係によるところが大きいため、当社グループの企業理念を徹底し、派遣先及び派遣技術社員との間での信頼関係構築に努めております。

建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしましては、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキルのある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェアの拡大を図っております。

また、具体的な派遣先の業種として、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

当社グループは、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、向き合うことを徹底しております。具体的には各支店にサポート担当者を配置し、派遣技術社員が派遣先へ配属された後も定期的なアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理、スキルアップ支援を行うとともに、定期的な安全大会(来賓として取引先も参加する集合研修)及び懇親会の開催などを行っております。

顧客満足度向上への取り組みについては、派遣技術社員が現場でいかに貢献できるかを重視し、配属後もサポート担当者が積極的に現場へ顧客訪問し、派遣技術社員の評価や要望のヒアリングを行うとともに、派遣技術社員とのヒアリング内容の共有をおこない、派遣先(顧客)、派遣技術社員、サポート担当者がチームの一員として取り組むことで、より良い職場環境づくりと、顧客満足度の向上を図っております。

 

(2)目標とする客観的な指標等

当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高経常利益率を客観的な管理指標とし、10%を目標値としております。

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①主力事業である建設技術者派遣事業の拡充

当社グループの主たる人材派遣先である建設業界については、今後、業界再編が加速すると考えられます。その中で、当社グループとしては、スーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化しており、経験者のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途(未経験者)社員を継続的に派遣することにより、中長期の安定的な収益基盤を築くことを計画しております。

この戦略を進めるにあたり、最も重要なのが、付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の採用となります。採用の面で当社グループと競合となるのは、同業他社のみではなく、建設業界の全ての企業であるため、それらと比較し、応募者に選んでいただけるような「企業ブランディング」と、志向性や年齢とともに変化する家庭環境にあわせ、応募者自身の未来をフレキシブルに設計できるよう、「人事制度構築」や「働き先の創出」に取り組んでまいります。

 

プラント向けエンジニア派遣の拡大、人材開発機能の外販

プラント向けエンジニア派遣に関しては、建設向け派遣でのスキルを活かしプラント向けに展開が可能であり、今後さらに事業を拡大してまいります。なお、プラント企業で必要とされるスキル・経験値は多岐にわたるため、大手企業に対しアライアンスを組む形での営業を強化し、クライアント1社に対し熟練者と若手社員を組み合わせて派遣する営業手法等も活用します。これにより、プラント企業との継続的・安定的な取引拡大と、それを担う人材の育成を図ります。東京・名古屋・大阪・北九州にプラント向け専門の支店を設置し、積極的に推進してまいります。

また、人材開発機能としては、新卒及び中途(未経験者)採用の規模拡大に伴い、東京・千葉・名古屋・大阪に設置している研修施設「監督のタネ」の講義回数を増やしこれに対応します。

派遣先企業との関係が深まるのに伴い、企業ニーズに即した(特定のスキルに特化した)人材を派遣するため、紹介予定派遣(注)に注力します。当社グループで採用した人材を社内の人材開発部門で教育し、紹介予定派遣として継続的に人材を送り出すことにより、派遣先企業の採用・人材開発機能の一部を当社グループが担うことを目指してまいります。

(注)紹介予定派遣とは、就職を希望する人材と、採用を予定している企業とを引き合わせ、社員雇用を前提として行う人材派遣であります。

 

③海外人材育成派遣事業の立ち上げ

海外展開に関しては、技術者派遣事業の分野での海外拠点として、2020年4月にシンガポール共和国に100%当社出資の現地法人を設立いたしました。今後は、ASEANでの事業戦略を策定し、海外の豊富な人材を日本国内でも活用するよう取り組んでまいります。

 

④人材派遣・紹介事業における新たな展開

人材育成事業及び、高齢者等雇用活性化事業の2つの分野において、高付加価値人材派遣・紹介事業の取り組みを今後計画してまいります。

人材育成事業に関しては、前述のプラント企業への人材供給と同じコンセプトで、建設分野以外へも提携先企業の幅を広げ、採用・教育・派遣・人材紹介を収益の柱とする人材ビジネス事業に取り組んでまいります。高齢者等雇用活性化事業に関しては、IT等を活用し、女性や高齢者が活躍できる場の創出を目指します。結婚や出産で退職した女性人材や、定年を迎えるスキルを持ったシニア人材の受け皿として、働き続けたいと考える社員の未来を担保することを目指してまいります。

以上の事業展開を組み合わせ、当社グループ全体で蓄積した採用・教育・派遣・人材紹介のビジネスモデルを進化させることにより、ワンストップで顧客の様々なニーズに応えることができる人材ビジネス事業を目指してまいります。

 

⑤買収・合併、業務提携、新規事業の開拓

当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等も重要な手段の一つとして位置づけ、積極的に活用していく方針であります。

 

(4)経営環境

当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っております。建設業界における今後の需要としましては、2025年開催予定の大阪・関西万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線(品川・名古屋間)関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備など引き続き堅調な建設需要が見込まれております。

一方、2021年3月期の期初においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先である建設会社等の一部において、感染症予防のため工事現場の稼働を中断する動きがみられるなど感染終息までの期間、影響等が見通せず経営環境は不透明な状況となっております。

当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、売上減少リスクを低減するよう努めております。

なお、当社グループでは、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがいの徹底などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

他方、国内における雇用情勢については、近年の労働人口の減少に加え、建設業界の安全面に対する取り組みの強化や残業に対する考え方の変化により、今までは一人で行ってきた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となっております。また、人材需要が高いため、人材を確保するための求人力や採用力が必要不可欠となっており、スキルのある人材確保の競争が同業他社との間で激化している状況にあります。

 

(5)対処すべき課題

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①人材確保及び育成

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかは重要な課題の1つです。エンジニアの採用は売り手市場となっているため、主力のWeb媒体に加え、在籍する社員からの紹介等も活用し、スキルを保持するエンジニアの獲得を推進してまいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」の更なる集客強化・機能性向上を図ってまいります。あわせて、中長期的な事業成長を担う人材の確保を目的として、引き続き新卒採用にも注力いたします。

人材の育成については、東京・千葉・名古屋・大阪の全国4拠点で運営する教育施設「監督のタネ」において、より実践的な研修プログラムの開発・導入を進めるとともに、国家資格取得支援講座の運営、遠隔地とのリモート研修体制の整備等を通じて、派遣技術社員としてのキャリアアップを促進いたします。

また、派遣技術社員に対するより一層のフォローを行うため、2019年4月よりコンプライアンス部(2020年4月にトラスト部へ名称変更)を設置し、派遣技術社員への各種施策を通じて定着率の向上を図ってまいります。

なお、当社グループの期末に在籍する派遣技術社員数は下表のとおりであります。

期間

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

派遣技術社員数

1,168人

1,297人

1,591人

1,984人

 

②法改正への対応

2020年4月1日に施行された改正労働者派遣法の主要改正点は下記のとおりです。

・派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とする。

・下記のいずれかの方式を選択する。

① 派遣先均等・均衡方式/派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

② 派遣元労使協定方式/一定の要件を満たす労使協定による待遇

上記改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいります。

当社グループは、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。

 

③営業力強化

継続的な成長のためには、既存取引の維持・拡大に加えて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新規の案件を開拓し続ける必要があります。

このために当社グループは、営業改革の実現を図るべく、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、稼働人員数の増加、100%近い稼働率の維持だけでなく、顧客・案件情報の集約・分析により、高単価な就業先へのシフトが臨機応変に実現できるよう取り組んでまいります。

 

④長時間労働の抑制

昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、IT端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備するとともに、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じ、労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境について

①建設業界への依存について

当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図るとともに、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介の事業拡大を推進しております。しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

 

②新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの主たる人材派遣先である建設業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大により取引先である建設会社等が、感染症の予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断した場合や、建設工事が減少した場合、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し取引先等の経営状況が悪化する場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、当該リスクを低減するよう努めております。

一方、当社グループ内で罹患者が発生した場合、派遣先の現場の一時閉鎖や当社グループの事業拠点の一時閉鎖など事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の予防策として、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがいの徹底、及び対応可能な部門におけるテレワークの実施などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めており、2021年3月期連結会計年度にかかる対策費用として本書提出日現在において約20百万円を支出しております。

当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

 

③業界の競争の激化、競合について

当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

 

(2)事業運営について

①人材の確保について

付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社の強みであり、技術者採用数と総在籍派遣技術社員数は順調に推移しております。当社グループにおいては、従前の既卒者を中心とした採用に加えて新卒者採用を推進しております。また、採用チャネルについても、Web媒体や自社運営求人サイト「現キャリ」等に加えて、知人紹介等へ多角化することで、必要とされる技術者の確保に努めております。

しかしながら、近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

 

②海外展開について

当社グループでは今後、技術者派遣・紹介の分野で海外事業を展開する方針であります。海外展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいりますが、展開先の政治・経済の情勢変化や法規制変更及び為替リスク等の影響により、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年4月にシンガポールに現地法人を設立しており、今後はASEAN(東南アジア)における人材育成及び人材派遣・紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略の構築を積極的に進めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期に及ぶ場合、事業展開の推進に遅れが生じる可能性があります。

 

③代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、建設業界向け人材派遣・紹介に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会やグループ経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

 

④買収・合併、業務提携、新規事業等について

当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは本書提出日現在において、のれんの計上はございません。

 

(3)労務リスクについて

①就業環境について

当社グループでは約2,000人の派遣技術社員を雇用しております。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。

しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

 

②長時間労働・過重労働について

当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、法改正により、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのIT端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

 

③労働基準法

昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

 

(4)機密情報、個人情報等の管理について

当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。

当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。

以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

 

(5)訴訟について

当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

 

(6)自然災害・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

 

(7)許認可及び法規制について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。

取得・登録者名

許可名称及び

所管官庁

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社コプロ・エンジニアード

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派23-301486

2015年5月

2023年4月30日

株式会社コプロ・エンジニアード

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

23-ユ-301317

2015年5月

2023年4月30日

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

今後、労働者派遣法の改正に伴い、派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年4月1日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、あるいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっております。

本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

 

2【沿革】

年月

事項

2006年10月

株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立(人材派遣・紹介事業)

名古屋支店開設

2007年2月

横浜支店開設

2008年3月

株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更

名古屋支店移転

2008年8月

東京支店開設

2009年10月

札幌支店開設

2011年7月

大阪支店開設

2011年9月

首都圏支店開設

2012年10月

福岡支店開設

2013年4月

仙台支店開設

2013年10月

飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立

株式会社コプロ・ダイニングサービス 1店舗目出店(名古屋市中区)

2013年11月

給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、GIP株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更

2014年6月

広島支店開設

2014年11月

社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設

2015年5月

持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード(現 連結子会社)を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管

2015年7月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設

2015年9月

労働者派遣法改正

2016年4月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をMC事業部へ改称

2016年5月

本社を名古屋市中村区に移転

株式会社コプロ・ダイニングサービス 2店舗目出店(名古屋市中区)

2016年11月

株式会社コプロ・エンジニアードMC事業部をMC支店へ改称

2017年1月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散

2017年3月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散

2017年4月

株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設

株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称

株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設

株式会社コプロ・エンジニアードMC支店廃止

2017年10月

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設

2018年4月

株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設

2018年10月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設

2019年3月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2019年4月

株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設

2019年10月

株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設

 

年月

事項

2020年4月

COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立

株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設

株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

20

19

33

1,100

1,176

所有株式数(単元)

6,117

1,099

21,505

2,923

18,347

49,991

900

所有株式数の割合(%)

12.2

2.2

43.0

5.9

36.7

100.0

(注)自己株式286,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は78.5%(連結配当性向は26.1%)となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

94,200

20.00

取締役会決議

2020年6月24日

188,560

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

清川 甲介

1977年10月16日

 

1998年4月

建装工業株式会社入社

1999年5月

 

株式会社日構シーエスエス(現 株式会社テクノプロ・コンストラクション)入社

1999年9月

同社名古屋営業所長

2000年4月

同社大阪営業所長

2001年4月

同社新宿営業所長

2004年5月

同社代表取締役社長就任

2006年5月

株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長就任

2006年10月

株式会社トラスティクルー(現 当社)設立

代表取締役社長就任(現任)

2015年5月

 

株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

 

COPRO GLOBALS PTE.LTD.(シンガポール現地法人) 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

3,100

(注)5、6
 

専務取締役

事業本部長

小粥 哉澄

1980年9月1日

 

2001年4月

株式会社インプレス入社

2001年12月

 

株式会社日構シーエスエス(現 株式会社テクノプロ・コンストラクション)入社

2006年5月

株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長

2006年11月

株式会社トラスティクルー(現 当社)入社

コンストラクション事業部部長

2008年4月

同社名古屋支店長

2011年7月

同社大阪支店長

2013年8月

同社取締役就任

2015年5月

株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 取締役就任(現任)

2016年11月

当社取締役就任 事業本部長

2018年6月

当社専務取締役就任 事業本部長(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

経営戦略本部長 

兼 管理本部管掌

齋藤 正彦

1976年1月8日

 

2001年11月

株式会社クリスタル入社

2002年7月

株式会社キャリエール転籍

2006年4月

同社管理本部長

2007年11月

同社コンプライアンス推進部長

2009年1月

株式会社PLM(現 株式会社TTM)転籍

2011年7月

同社執行役員 総務部長

2014年2月

株式会社コプロ・エンジニアード(現 当社)入社 リスクマネジメント室長

2016年6月

株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社)取締役就任 リスクマネジメント室本部長

2016年10月

当社取締役就任 リスクマネジメント室本部長

2017年3月

株式会社コプロ・エンジニアード

取締役就任(現任)

2017年11月

当社取締役 管理本部長

2018年6月

当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長

2019年4月

 

当社常務取締役 管理本部長 兼 リスクマネジメント部長

2020年4月

当社常務取締役 経営戦略本部長

 

COPRO GLOBALS PTE.LTD.(シンガポール現地法人) 取締役就任(現任)

2020年6月

 

当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 管理本部管掌(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事戦略本部長

越川 裕介

1985年10月15日

 

2006年4月

株式会社スタイルファクトリーかべす入社

2008年3月

株式会社トラスティクルー(現 当社)入社

2011年2月

同社名古屋支店長

2013年5月

同社首都圏支店長

2016年1月

 

株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 採用戦略本部部長

2016年6月

当社執行役員 採用戦略本部部長

2016年11月

当社執行役員 採用戦略本部長

2017年3月

当社取締役就任 採用戦略本部長

 

株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役 人事戦略本部長(現任)

 

(注)3

取締役

葉山 憲夫

1959年7月8日

 

1984年4月

株式会社自動車ニッポン新聞社入社

1987年4月

株式会社物流産業新聞社入社

1989年4月

株式会社コア入社

1994年7月

社会保険労務士登録

葉山社会保険労務士事務所(現 社会保険労務士法人葉山事務所)設立 所長就任(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士付記

2014年11月

株式会社東名 社外監査役就任(現任)

2016年8月

 

シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

藤巻 正司

1955年4月3日

 

1980年4月

 

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2001年9月

 

中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネージャー

2003年9月

 

ティー・ハンズオンインベストメント株式会社 代表取締役就任(現任)

2005年12月

株式会社ネクステージ 社外取締役就任

2013年6月

 

日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役就任

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

星野 義明

1951年1月15日

 

1973年3月

株式会社中薬(現 アルフレッサ株式会社)入社

1996年10月

同社豊橋支店長

2001年10月

同社取締役就任 静岡営業部長

2005年1月

同社取締役 仕入利益管理部長

2008年4月

同社取締役 債権管理部長

2011年5月

同社常勤監査役就任

2016年11月

当社入社

2017年3月

当社常勤監査役就任(現任)

株式会社コプロ・エンジニアード監査役就任

(現任)

 

(注)4

監査役

春馬 学

1973年11月4日

 

2001年10月

弁護士登録

 

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設(現任)

2010年4月

 

株式会社ネクステージ 社外監査役就任

(現任)

2013年6月

 

ポバール興業株式会社 社外監査役就任

(現任)

2017年2月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

大倉 淳

1974年8月6日

 

2000年10月

中央青山監査法人名古屋事務所入所

2004年4月

公認会計士登録

2016年7月

公認会計士大倉会計事務所開設(現任)

2016年10月

税理士登録

2016年12月

名南M&A株式会社 社外監査役就任(現任)

2017年3月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

3,104

 

(注)1.取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。

2.監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年11月26日の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。

6.代表取締役社長清川甲介は2020年5月28日に166,100株の立会外分売を実施した結果、本書提出日現在の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数と合わせて2,933,900株となっております。

7.所有株式数には2020年6月1日から本書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。

葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、春馬学氏は当社新株予約権を1,100個、大倉淳氏は当社新株予約権を1,000個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。

また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社コプロ・エンジニアード

(注)2、3

 

名古屋市

中村区

 

30,000

 

建設技術者派遣事業

 

100.0

 

役員の兼任7名

経営指導

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、単一セグメントである建設技術者派遣事業の売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

288,805 千円

342,269 千円

給料

630,487

803,680

地代家賃

261,175

282,534

賞与引当金繰入額

36,705

46,560

貸倒引当金繰入額

2,026

77

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は87,286千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得18,370千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得4,148千円、2021年3月期の支店の開設・移転等による建設仮勘定4,400千円、新規基幹システム開発等によるソフトウエア仮勘定28,314千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

25,872

26,290

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,533

16,242

1.51

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

68,406

42,533

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,349

2,366

1,527

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社コプロ・ホールディングス

第4回私募債

2016年

3月31日

40,000

20,000

(20,000)

0.126

無し

2021年

3月31日

株式会社コプロ・ホールディングス

第5回私募債

2016年

9月26日

195,000

(-)

0.280

無し

2023年

9月26日

株式会社コプロ・ホールディングス

第6回私募債

2016年

9月30日

350,000

210,000

(140,000)

0.126

無し

2021年

9月30日

株式会社コプロ・ホールディングス

第7回私募債

2017年

3月27日

216,000

(-)

0.420

無し

2024年

3月27日

合計

801,000

230,000

(160,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

160,000

70,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,496 百万円
純有利子負債-4,413 百万円
EBITDA・会予1,756 百万円
株数(自己株控除後)4,714,974 株
設備投資額87 百万円
減価償却費86 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  清川 甲介
資本金30 百万円
住所愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
会社HPhttps://www.copro-h.co.jp/