1年高値1,895 円
1年安値1,469 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA18.9 倍
PBR4.9 倍
PSR・会予4.3 倍
ROA9.8 %
ROIC8.9 %
営利率18.1 %
決算3月末
設立日2007/8/23
上場日2019/3/20
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-36.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:22.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:16.6 %
純利3y CAGR・予想:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。そして、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。

当社グループが提供する事業は、日本において深刻な社会問題となっている慢性的なIT人材不足を、ITフリーランス(注1)を活用した技術リソースシェアリングや、フィリピン最大級の日系テックスクールとして次世代エンジニアの育成などを通じて、企業の経営課題を解決するIT人材領域をメイン事業としています。また、その他の事業として、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップにより数々のヒットタイトルを手がけるスマートフォン向けゲーム制作、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)・3Dホログラムなどの新技術を活用した動画コンテンツ制作、ゴルフ業界に特化したウェブメディア運営を行なっています。当社グループは子会社2社を含む全5事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」に分類されます。
 

(注) 1.「ITフリーランス」とは、企業等に属さず個人事業主として活動し、システムやソフトウェア、アプリケーションの開発に従事するエンジニアやデザイナー等のことです。

 

(1) IT人材事業

① 事業の概要

IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の "新しい当たり前"をつくる」 を事業ミッションに掲げ 、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。

特徴として、一般的な開発プロジェクトでは、開発初期の要件定義工程から、最も人材(工数)を必要とする本開発工程、開発後の運用工程に分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約(準委任契約)を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。

一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechs job(ギークスジョブ)」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、ITフリーランスにとっては安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。当社とITフリーランスにおいても業務委託契約(準委任契約)を締結しております。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム(フリノベ)を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することが出来ます。

本事業のビジネスモデルは、顧客企業内における開発プロジェクトへの常駐が主となりますが、顧客企業から指揮命令を受ける労働者派遣事業や成果物を保証する請負事業とは異なります。

また、本事業における業務委託取扱高は、受注数と人月単価、契約期間を乗じたものでありますが、この業務委託取扱高とITフリーランスへの発注額との差額を売上高としております。

 

 

② IT人材事業のこれまでの成長

IT人材事業は、創業以来順調に成長しています。

 

 

(画像は省略されました)


 (注) 1.業務委託取扱高は、顧客からの業務委託受注額の年度別合計額となっております。

 

(2) IT人材育成事業

IT人材育成事業では、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、2013年にフィリピンセブ州にてNexSeed Inc.を設立し、エンジニア留学、英語留学を提供するスクール事業に参入し、この領域のパイオニア的存在となっております。卒業後に有名IT企業へ就職する卒業生や起業する卒業生を輩出しています。また、大学や高校などの学校法人や企業の社員研修などの法人契約も増加傾向にあります。そして、これまでに培った豊富なカリキュラムを活用して受託型スクール運営や、日本国内において提携企業へのフランチャイズ展開も行っております。本事業における収入は、留学生・企業からの留学費用と提携企業からの学校運営受託売上、フランチャイズ展開による業務委託売上であります。

 

[主な関係会社]

NexSeed Inc.

 

(3) ゲーム事業

ゲーム事業では、大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unity(注1)を使ったスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。常にゲーム開発のプロ意識を持ち、主に女性向けのゲーム制作の企画・開発が得意であり、社内でプロジェクトマネージャー、各種ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA/デバッグ(注2)により最大40名から50名規模のプロジェクトチームを組成します。その開発及び運営ノウハウや、自社開発したリズムゲームエンジン(注3)を保有していることが強みであります。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によっては、ゲーム配信事業者の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。当社のIT人材事業との事業シナジーもあり、実装工程においては、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上させることができるのは大きな特徴の一つであります。

 

運用タイトル

「アイドリッシュセブン」(株式会社バンダイナムコオンライン協業タイトル)

「ツキノパラダイス。(ツキパラ。)」(株式会社バンダイナムコエンターテインメント協業タイトル)

「ワールドエンドヒーローズ」(株式会社スクウェア・エニックス協業タイトル)

 

[主な関係会社]

G2 Studios株式会社

※当事業は2018年5月に新設分割により設立したG2 Studios株式会社(連結子会社)に承継しております。

          (注) 1.「Unity」とは、ユニティ・テクノロジーズが提供するゲームエンジンです。

                2.「QA」とは品質保証を検証する担当者、「デバッグ」はバグ等の欠陥調査をする担当者です。

                3.音楽に合わせてアクションすることでスコアを競うゲームエンジンです。

 

(4) 動画事業

動画事業では、主にパチンコ・パチスロなどの遊技機系とスマートフォンゲーム・アプリのPV(プロモーションビデオ)をはじめ、企業のサービス・商品、採用ホームページ用の映像・動画制作を行っています。また、新しい取り組みとして、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)やプロジェクションマッピング、ホログラムなどの様々な新技術を活用した動画コンテンツの制作を行っており、社内において企画立案・撮影・編集・プログラミング等、制作にかかる全ての工程を完了させることができます。特に遊技機系の分野においては、業界において数多くの実績を持っております。本事業における収入は、広告代理店や顧客企業からの受託制作料であります。

 

 

(5) インターネット事業

インターネット事業では、「ゴルフの楽しさをすべての人に」をコンセプトにしたゴルフ専門情報サイトの「Gridge(グリッジ)」を運営しており、主に若手世代や女性ゴルファーをターゲットに、一般ゴルファーのライターネットワークを活用して記事を掲載しています。特徴としては、ゴルファーの10人に1人が訪問し、モバイルからの閲覧が約80%を占めており、ゴルフ業界最大級のSNSフォロワーを獲得しているメディアへ成長しています。本事業における主な収入は、ゴルフ用品メーカーやアパレル企業からの記事広告・動画広告・リアルイベント連動広告・求人広告の配信料であります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・IT人材事業

ITフリーランスと技術力を求める企業をマッチングさせ、プロジェクト単位で技術支援を行っております。

・IT人材育成事業

グローバルで活躍するITエンジニアの育成を目的に「エンジニア留学」と「英語留学」を提供するスクール事業を行っております。

・ゲーム事業

大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unityベースのスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。

・動画事業

インターネット上のプロモーションに関わる動画・映像制作を受託しております。

・インターネット事業

ゴルフ専門情報サイトの「Gridge(グリッジ)」を運営しており、ゴルフ用品メーカーやアパレル企業からの記事広告や動画広告、リアルイベント連動広告の配信を行っています。また、「Gridge」を通じたECサービスの提供やゴルフ人材に特化した求人情報サイトを運営しています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注1)

連結損益
計算書
(注2)

IT人材
事業

IT人材
育成事業

ゲーム
事業

動画事業

インター
ネット
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

921,007

161,648

1,266,860

98,093

15,458

118,902

2,581,971

2,581,971

セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,950

-

39,950

△39,950

921,007

161,648

1,266,860

98,093

55,408

118,902

2,621,921

△39,950

2,581,971

セグメント利益
又は損失(△)

499,725

34,871

170,593

16,216

△86,662

△ 5,846

628,898

△249,043

379,854

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△249,043千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△276,283千円及びセグメント間消去取引27,239千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

4. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルリクルーティング事業であります。なお、株式会社ベイングローバルの全株式を、2018年4月6日付で株式会社ベイングローバルホールディングスを引受先として譲渡いたしました。これに伴い、グローバルリクルーティング事業は2018年3月末をもって事業を廃止いたしました。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結損益
計算書
(注2)

IT人材
事業

IT人材
育成事業

ゲーム
事業

動画事業

インター
ネット
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,101,023

216,133

1,541,184

128,628

63,443

3,050,413

-

3,050,413

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,781

-

-

-

9,781

△9,781

-

1,101,023

225,914

1,541,184

128,628

63,443

3,060,194

△9,781

3,050,413

セグメント利益
又は損失(△)

566,182

35,229

311,667

35,010

△70,581

877,508

△324,522

552,985

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△324,522千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△351,698千円及びセグメント間消去取引27,175千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

116,079

13,201

129,281

 

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコオンライン

310,917

ゲーム事業

グリー株式会社

260,840

ゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

144,418

15,754

160,172

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スクウェア・エニックス

486,921

IT人材事業及びゲーム事業

株式会社バンダイナムコオンライン

399,062

ゲーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境等

当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。

今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めたいと考えております。

 

(2) 会社の対処すべき課題

① IT人材事業

当事業は、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングであり、昨今の技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後も慢性的な技術者不足は継続すると予想されており、ITフリーランスの継続的な確保と、より一層のエンゲージメント強化を図る必要があると認識しております。

 

② ゲーム事業

当事業は、大手ゲーム会社との協業型受託サービスを積極的に進めることで事業リスクの分散を進めておりますが、デバイスの高機能化により高いレベルでのゲームクオリティが求められており、競争が激しいゲーム業界において継続的に成長を遂げるためには、新技術への対応を適宜行っていくことが重要な課題であると考えております。その為に必要となる施策への積極的な投資を行ってまいります。

 

③ 組織体制の整備

当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) IT人材事業に関するリスク

① 市場動向について

IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。それに伴い、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスのニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

当社グループは、主にWebシステムやスマートフォン向けアプリ制作などに強みを持つITフリーランスを中心に集めております。そして、案件ベースで業務委託契約を締結し、顧客企業にサービス提供しているため、ITフリーランスは重要な経営資源であり、優秀なITフリーランスの継続的確保が事業拡大の必要条件であります。

今後も企業の各種システムやサービス開発への投資ニーズが増加傾向にあると予測され、ITフリーランスの確保について同業他社との競争は激しくなると考えられます。当社グループとしては、ITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントの強化を図っていますが、ITフリーランスの継続的な確保が十分に行えない場合は、顧客企業のエンジニア要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 顧客の企業機密漏洩について

当社グループが行うIT人材事業は、顧客企業における新製品開発等に係る機密性、ノウハウの高い業務であるため、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

④ ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて

当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが顧客先企業において事件や事故などの不祥事等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(2) ゲーム事業に関するリスク

① 市場動向について

スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどのプラットフォーム事業者により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしながら、プラットフォーム事業者の事業方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改正などにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合について

当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、常にクリエィティブ力や技術力、開発効率の向上策などに取り組むとともに、これまで培ってきた経験・ノウハウを活かした魅力的なゲーム制作を提供し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

③ 受託開発及び受託運営売上について

当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上から一部分配収入により、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により契約が終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 開発期間の長期化について

当社グループのスマートフォン向けゲーム開発の期間は、1年から長い場合には3年を要します。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。開発過程では、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑤ 受託案件の規模による業績変動について

当社グループのスマートフォン向けゲーム受託開発は、受託する案件の規模により受託売上金額も異なっております。また、何らかの要因で受託案件の売上計上時期に変動があった場合、それが四半期または事業年度毎の区切りによって、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 不具合発生等について

当社グループがゲーム開発を受託開発した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 外注について

当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミングなど制作に多くの工数を必要とします。その制作において、限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での効率的な制作に加え、複数の外注委託先へ分散させながら、社外に制作の一部を委託する場合がございます。このような中、スマートフォン向けゲーム市場においては、ヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けており、そのニーズに適合させるために制作中のゲーム機能の改変が生じる場合や、外注委託先の対応遅れや不備、人件費の上昇による発注単価の上昇リスク等により、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 技術革新について

当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 組織体制に関するリスク

① 代表取締役社長を含む役員、幹部社員等への依存について

当社グループは、代表取締役社長を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

② 人員確保について

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、IT・インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4) その他のリスク

① 新規事業について

当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を的確に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることを目指しております。コア事業であるIT人材事業とゲーム事業の継続的成長による経営基盤の強化を図り、将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先の更なる飛躍につなげていく方針ですが、新規事業であるインターネット事業が想定通りに立ち上がらなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ゴルフ市場について

当社グループのインターネット事業は、ゴルフ専門情報サイト「Gridge」のサービスを提供しております。当社グループにとっては、ゴルフ市場の成長性が当事業のビジネスの成長との関連性を有します。ゴルフ市場は、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおりますが、ゴルフプレーヤー数の急激な減少やゴルフ業界が今後成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 広告宣伝が期待どおりの効果を得られないリスクについて

当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや留学生などのお客様の増加は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しITフリーランスや留学生の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とIT人材育成事業のいずれにおいても、ITフリーランスや留学生獲得効率を勘案の上、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因によりIT人材事業のITフリーランスまたは、IT人材育成事業の留学生の獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

④ 海外進出について

当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ フィリピンのカントリーリスクについて

連結子会社のNexSeed Inc.はフィリピンにおける事業を展開しております。近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定通りにできない可能性があります。また、台風等の自然災害により通信システムの障害等が発生し、都市機能が麻痺する場合や、フィリピン南部のミンダナオ島で頻発するテロ活動が他地域に拡大する場合には、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない可能性や、当社グループの財政状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ フィリピンにおける外国資本の出資規制について

連結子会社のNexSeed Inc.が事業展開しているフィリピンでは、教育事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40%と定められています。そして、憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております。(上記法令に基づく外国資本の投資規制を以下「外資規制」と総称します。)

そのためフィリピンにおける公益事業については、外国資本が経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、フィリピンにて信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人であるパートナーもしくは、フィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。

Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得したNexSeed Inc.は、かかる外資規制の対象となっております。NexSeed Inc.株式の当社直接持分は39.8%、残りの60.2%はNexSeed Inc.の日本人従業員及びフィリピンにおいて信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。

さらに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。

当社と現地パートナーであるフィリピン国籍を有する個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社の意向に反するNexSeed Inc.の取締役の選任を行ったときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占める形だけではなく、それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。

 

⑦ 法的規制について

日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイルの利用等について議論がされており、当社グループ事業に関連して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2009年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規制が存在しております。当社グループはそれらの法令に基づき、利用者に対する法令遵守・利用者モラルの周知・徹底に努め、不正アクセスの防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。また、2012年7月1日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。

 

 

⑧ 知的財産権について

当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社グループが第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 自然災害等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止、軽減できる保証はありません。当該事象は、当社グループの営業活動に影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があります。さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 風評や評判について

当社グループの風評や評判は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が行えなかった場合には、風評や信用が損なわれる可能性があります。そのような場合に、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

⑪ ビジネスモデルが模倣された場合の影響ついて

当社グループのビジネスモデルの模倣等がなされた場合、当社グループの営業展開に支障をきたし経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 調達資金の使途について

当社の公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の事業拡大に係るITフリーランス集客費、留学生集客費、設備資金、広告宣伝費、人件費、その採用費等の運転資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、調達資金が計画どおりに使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、期待どおりの成果があげられない可能性があります。

 

⑬ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は212,380株であり、発行済株式総数5,050,920株の4.2%に相当しております。

 

⑭ 配当政策について

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

 

 

2 【沿革】

当社の代表取締役社長曽根原稔人は、前職において子会社としてIT人材事業を目的に2007年8月に設立した株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年4月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。IT人材事業を中心とした事業体制からゲーム事業やIT人材育成事業、動画事業、インターネット事業とIT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開しております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。

 

年月

概要

2007年8月

IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立

2009年1月

プライバシーマーク認証取得

2012年2月

㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現 G2 Studios㈱)を開始

2013年1月

フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現連結子会社)設立

2013年6月

ISMS認証取得

2013年10月

ギークス㈱に商号変更

2014年1月

動画事業を開始

2014年10月

IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設

2016年2月

IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設

2016年3月

Geechs Asia Pte.Ltd.売却

2016年4月

ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース

2016年5月

IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設

2018年4月

㈱ベイングローバル売却

2018年5月

ゲーム事業を分社化し、G2 Studios㈱(現 連結子会社)設立

2019年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

32

21

2

1,268

1,353

所有株式数(単元)

2,940

3,692

19,766

2,368

4

21,735

50,505

420

所有株式数の割合(%)

5.82

7.31

39.14

4.69

0.01

43.04

100

 

(注) 1.自己株式 20,000株は、「個人その他」に200単元含まれております。

2.2018年11月15日の臨時株主総会決議により、2018年11月15日付で1単元の株式数は1株から100株となっております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。

当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は取締役会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資に資金を投じることが、株主価値を最大化するものと考えております。当社は過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

曽根原 稔人

1975年3月1日

1995年4月

㈱パレスホテル入社

1997年3月

㈱長谷工販売センター(現、㈱長谷工アーベスト)入社

2001年5月

㈲ウェブドゥジャパン(現、クルーズ㈱)設立

取締役副社長就任

2002年5月

同社を株式会社に組織変更 代表取締役副社長就任

2007年8月

㈱ベインキャリージャパン設立 代表取締役社長就任

2009年4月

同社の全株式を取得(2013年10月に現在のギークス㈱に商号変更)代表取締役社長就任(現任)

2009年8月

(同)ベインパートナーズ代表社員(現任)

2012年4月

㈱ベイングローバル取締役

2012年10月

Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現、BA Consulting Pte. Ltd.)director

2018年5月

G2 Studios㈱ 取締役(現任)

(注)3

3,476,000

(注)6

取締役
経営管理
本部長

佐久間 大輔

1974年11月18日

1999年4月

日本アジア投資㈱入社

2010年12月

同社 ゼネラルマネージャー

2012年1月

クルーズ㈱入社

2015年1月

当社入社経営企画本部長

2015年2月

当社執行役員経営企画本部長

2016年1月

当社執行役員経営企画室長

2017年10月

当社管理部門管掌取締役 兼 経営企画室長

㈱ベイングローバル取締役

2018年5月

G2 Studios㈱ 取締役(現任)

2018年7月

当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

取締役
IT人材事業
本部長

成末 千尋

1977年5月19日

2001年4月

住友商事㈱入社

2001年12月

デジット㈱入社(現、㈱リンクアンドモチベーション)

2009年10月

トレンダーズ㈱入社

2010年3月

㈱ベインキャリージャパン(現、当社)入社 リクルートメントコンサルティングDept.マネージャー

2010年5月

当社社長室長

2013年7月

当社執行役員PR・採用戦略本部長

2015年1月

当社執行役員クラウドエンジニアリング(現、IT人材)事業本部長

2018年7月

当社執行役員IT人材事業本部長

2018年11月

当社取締役IT人材事業本部長(現任)

(注)3

取締役

松島 俊行

1977年8月9日

2000年9月

アクタスマネジメントサービス㈱入社

2005年1月

松島会計事務所開設

2005年1月

㈲スパイラル・アンド・カンパニー入社

(現、㈱スパイラル・アンド・カンパニー)

2005年11月

㈱ウェブドゥジャパン(現、クルーズ㈱)社外監査役

2006年3月

税理士登録

2006年6月

税理士法人スパイラル代表社員

2008年1月

㈱ディープインパクト 代表取締役

2008年2月

当社取締役

2008年3月

税理士法人ディープインパクト設立 代表社員就任

2009年8月

当社監査役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2018年11月

松島俊行税理士事務所設立 代表就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

佐々木 貴

1950年6月7日

1973年4月

日本勧業角丸証券㈱(現、みずほ証券㈱)入社

1999年12月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社(現、メットライフ生命保険㈱)入社

2000年12月

宝印刷㈱ 公開開発部次長

2015年10月

当社社外監査役

2016年5月

㈱べイングローバル監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年5月

G2 Studios㈱ 監査役(現任)

(注)4

監査役

秦 信行

1949年1月5日

1973年4月

㈱野村総合研究所入所

1991年6月

㈱ジャフコへ出向

1994年4月

國學院大學経済学部助教授

1995年4月

國學院大學経済学部教授(現任)

1999年8月

スタンフォード大学客員教授

2005年4月

國學院大學経済学部学部長

2006年9月

㈱オウケイウェイヴ社外監査役

2007年4月

学校法人國學院大學理事

2010年4月

財団法人(現、一般財団法人)ベンチャーエンタープライズセンター理事(現任)

2013年6月

㈱ジャフコ監査役

2015年6月

㈱ジャフコ取締役(監査等委員)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

花木 大悟

1974年5月31日

2000年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年4月

公認会計士登録

2014年9月

花木大悟公認会計士事務所(現、FPC会計事務所)設立 代表

2015年5月

税理士登録

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

FPC会計事務所 パートナー(現任)

2016年7月

合同会社FPC設立 代表社員(現任)

(注)4

3,476,000

 

(注) 1.取締役松島俊行は、社外取締役であります。

2.監査役佐々木貴及び監査役秦信行、監査役花木大悟は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年11月15日開催の臨時株主総会集結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年11月15日開催の臨時株主総会集結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

5.当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員 ゲーム事業推進室長 桜井敦、執行役員 海外事業推進室長 高原大輔の2名で構成されております。

6.代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ベインパートナーズが所有する株式を含んでおります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員の状況は、社外取締役が1名、社外監査役が3名であります。社外監査役は、経営会議や取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

社外取締役 松島俊行は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。

社外監査役 佐々木貴は、ベンチャー支援企業において企業の株式公開に関する指導を行うなど、豊富な見識を有しており、当社グループの経営に対する高い監査機能が期待できるものと判断しております。なお、連結子会社のG2 Studios株式会社の監査役を兼務しております。

社外監査役 秦信行は、証券アナリスト・財務コンサルタントとして企業調査に長年携わり、また大学教授として、日米のベンチャーキャピタルやベンチャービジネスに関する研究の第一人者であり、豊富な経験と見識を有しているため、当社グループの経営に対する高い監査機能が期待できるものと判断しております。同氏は、学校法人國學院大學教授及び一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。

社外監査役 花木大悟は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しており、当社グループのガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断しております。同氏は、合同会社FPC代表社員及びFPC会計事務所パートナーを兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。

また、新株予約権について社外役員の保有数は、松島俊行30個、佐々木貴30個、秦信行30個、花木大悟30個でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NexSeed Inc.

(注)4

フィリピン
セブ州

6,696

IT人材育成事業

39.8

[60.2]

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

G2 Studios株式会社

(注)2.6

東京都渋谷区

100,000

ゲーム事業

100.0

役員3名の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.G2 Studios株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのゲーム事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

366,552

千円

441,542

千円

広告宣伝費

44,195

千円

17,702

千円

減価償却費

17,950

千円

16,335

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、61,244千円の設備投資を行いました。その主なものは、本社オフィス増床、IT人材育成事業における校舎増床及び動画事業における撮影用機材等にかかる固定資産の取得費用となります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

54,840

57,403

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

189,026

167,815

0.30

 2020年4月25日~

 2024年1月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

243,866

225,218

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,744

60,148

28,456

8,467

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,810 百万円
純有利子負債-2,525 百万円
EBITDA・会予676 百万円
株数(自己株控除後)10,061,840 株
設備投資額- 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 曽根原 稔人
資本金972 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号
電話番号03-6690-6928

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7060ギークス128 億円153 億円38.1 倍3,0505524110.0 %13.2 %74.7 %