1年高値4,980 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA22.4 倍
PBR6.9 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA7.7 %
ROIC11.4 %
営利率11.0 %
決算1月末
設立日2010/2/9
上場日2019/4/24
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-10.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:35.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:123.6 %
純利3y CAGR・予想:142.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント(経営理念)として、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」及び広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」(DSPサービス)の運営管理等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。

 

 「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生(以下「登録会員」といいます。)につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。

 登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業(以下「募集企業等」といいます。)に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ(収益化)を図っております。

 「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。

 「外資就活ドットコム」の登録会員の特性(難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が入社難易度が高いと目されている企業であること等)を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。

 「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。

 

 一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。

 就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員(主に国内難関大学に所属する学生)に対し、当社から「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40%程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。

 「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注1」「自社エージェント注2」「転職エージェント注3」の三種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「自社エージェント」は、当社が「Liiga」の登録会員を募集企業等に紹介した際に募集企業等より紹介報酬を収受するものです。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

 

 DSPサービスにおいては、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の主要な登録会員である国内又は国外の難関大学に所属する学生及び若手ハイクラス社会人層、通称「Elite Youth」に特化した広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じて、広告配信企業等より手数料を収受しております。

 

注1 ダイレクト・リクルーティング:募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

注2 自社エージェント:「Liiga」を利用する募集企業等に対し、当社が主体的に登録会員を紹介することを指しております。

注3 転職エージェント:人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

 以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来の関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント(経営理念)としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の5つの項目を当社が大切にしている価値観(バリュー)として"Challenge Tour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。

(画像は省略されました)

 

(2) 経営環境

 当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。

 人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2018年度の採用活動について「前年よりも厳しくなる」と回答した企業が73.3%(株式会社マイナビ調べ)に達しており、少子高齢化が進行している日本においては、今後もますますこの傾向が顕著になることが予想されます。また、2018年度にインターンシップを実施したり計画したりしている企業は、2012年度の同社調査開始以来、56.7%と最も高い水準となっており、新卒学生が就職活動を本格的に開始する前に、なんとか人員を確保したいとする企業側の姿勢が垣間見えています。

 当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。

 

(3) 対処すべき課題

 当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

 

① 当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

 「(2) 経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスを展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスの継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。

 当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。

 

② 「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上

 当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

 

③ 優秀な人材の確保及び人材育成

 当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

 人材の確保については、積極的な中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

 

④ 社内管理体制の強化

 当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

 当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) インターネット関連市場について

 当社はキャリアプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスはインターネットを通じて顧客または会員等にサービスを提供しております。このため、当社事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。

 当社がこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 四半期ごとの業績変動について

 当社のキャリアプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や募集企業等のインターンの募集の時期において登録会員・募集企業等のトラフィックが増大し、また当社の収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

 なお、2019年1月期における売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

 

(2019年1月期)

(単位:千円)

 

1四半期会計期間

(自 2018年2月1日

至 2018年4月30日)

2四半期会計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年7月31日)

第3四半期会計期間

(自 2018年8月1日

至 2018年10月31日)

第4四半期会計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年1月31日)

事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

売上高

145,650

182,104

123,974

206,800

658,529

営業利益

10,096

29,292

△19,282

52,243

72,349

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

 

(3) 経営成績の変動について

 当社の事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。

 このような環境下において、当社は事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社の事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、当社の想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社の事業計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 当社サービスの業績の達成確度に関する不確実性について

① 他社との競合について

 当社は「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社は、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、募集企業等の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。

 しかしながら、当社と同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定のサービスへの依存について

 当社のキャリプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社は今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「Liiga」やDSPサービスなどの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新規サービスについて

 上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 少子高齢化について

 日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社が提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。

 当社が提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 広告宣伝の効果について

 当社事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」、「Liiga」の登録会員(新卒学生、若手社会人等)の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し登録会員数の増加を図っております。

 広告宣伝活動に関しては、当社が想定する登録会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、登録会員数の増加が、必ずしも当社の想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 社歴が浅いことについて

 当社は2010年2月に設立されており、設立後10年に満たない社歴の浅い会社であります。したがって、当社の過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

(6) 特定人物への依存について

 当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社の事業に深く関与しており、当社の経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 組織が少人数編成であることについて

 本書提出日現在、当社は業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 内部管理体制について

 当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 優秀な人材の確保及び育成について

 当社の事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社は、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 技術革新等について

 当社が事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットを始めとする様々な技術革新の恩恵を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。そのため、人材ビジネス市場におけるプレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・募集企業等のニーズの変化に迅速に対応できるよう務めております。

 しかしながら、当社が技術革新や会員・募集企業等のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 当社サービスのシステムの安定性について

 当社のキャリアプラットフォーム事業は、プラットフォームである「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社の業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社はシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

 しかしながら、当社が予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社が社会的信用を喪失した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 不正アクセスについて

 近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃(情報システムへの不正アクセス)が頻発しております。当社は、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 訴訟等について

 当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社の社会的信用が毀損するほか、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社の認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。この場合、使用差止請求や損害賠償請求等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 個人情報保護について

 当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。

 当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。また、当社の管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、2019年3月にはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 法的規制について

 当社は、当社が事業を展開するキャリアプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っております。人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2017年11月1日から2022年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。したがいまして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の9に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。それらが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(18) 資金使途について

 2019年4月24日、当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の改良、機能追加、新規サービスへの投資及び人材の採用費用等に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

 

(19) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションの目的となる株式数は63,300株であり、発行済株式総数1,220,000株の5.2%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

2010年2月

東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立(資本金400万円)

2010年4月

リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース

2011年3月

資本金650万円に増資

2011年12月

東京都港区六本木に本社移転

2012年8月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転

2014年1月

東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

2014年2月

スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース

2015年10月

資本金5,650万円に増資

2016年2月

若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース

2017年11月

広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始

2018年4月

「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

(5)【所有者別状況】

2019年1月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

2

3

所有株式数

(単元)

1,000

9,000

10,000

所有株式数の割合(%)

10.00

90.00

100

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 以上の点により、当社は創業以来配当は実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。

 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針として考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

音成 洋介

1980年8月27日生

2006年4月  バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店(現 バークレイズ証券株式会社)入社

2007年5月  アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社

2010年2月  当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

700,000

取締役

 

長村 禎庸

1982年10月27日生

2006年4月  株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2009年11月  株式会社ディー・エヌ・エー入社

2017年6月  当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

西塚 慎太郎

1982年10月25日生

2007年9月  監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年10月  株式会社オープンドア入社

2017年10月  当社入社

2017年11月  当社取締役管理本部長

2019年4月  当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

赤池 敦史

1972年3月30日生

1999年7月  プライスウォーターハウスクーパース(アメリカニュージャージー州)入社

2000年4月  マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年4月  アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社

2015年4月  シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役社長パートナー(現任)

2017年5月  当社取締役(現任)

2018年8月  株式会社ココナラ取締役(現任)

(注)3

取締役

 

秋山 純

1978年8月17日生

2002年4月  株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2014年4月  株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2016年10月  株式会社リクルート住まいカンパニー執行役員(現任)

2018年4月  当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

大橋 克己

1953年12月1日生

1977年4月  大和証券株式会社入社

1987年5月  ナットウエスト証券会社入社

1990年5月  ダブリュアイカー証券会社入社

1992年6月  大和ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

2000年7月  フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役管理部長

2003年12月  同社専務取締役管理本部長

2009年6月  同社監査役

2010年11月  株式会社CJプライムショッピング入社

2017年9月  当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

 

森下 俊光

1973年10月9日生

1998年10月  朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2002年3月  優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

2002年4月  公認会計士登録

2003年11月  新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年7月  株式会社ZAIZEN入社

2016年7月  株式会社スタジオアタオ取締役

2016年9月  株式会社ZAIZEN取締役(現任)

2017年9月  当社監査役(現任)

(注)4

監査役

 

小栗 久典

1969年9月8日生

1992年4月  株式会社東芝入社

2001年10月  竹田稔法律事務所(現竹田・服部法律事務所)入所

2010年1月  外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2012年4月  内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)入所

2014年1月  弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー(現任)

2017年4月  Kudan株式会社 監査役(現任)

2018年4月  当社監査役(現任)

(注)4

700,000

 (注)1.取締役赤池敦史及び秋山純は、社外取締役であります。

2.監査役大橋克己、森下俊光及び小栗久典は、社外監査役であります。

3.2019年4月25日開催の第9回定時株主総会終結の時から、2020年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年1月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

69,446

70.0

62,377

45.3

Ⅱ 経費

29,795

30.0

75,357

54.7

当期売上原価

 

99,241

100.0

137,734

100.0

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

減価償却費(千円)

19,844

24,370

地代家賃(千円)

4,326

12,620

広告委託費(千円)

28,281

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.9%、当事業年度11.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.1%、当事業年度88.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年2月1日

  至 2018年1月31日)

 当事業年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

役員報酬

43,614千円

51,444千円

給料及び手当

69,715

149,843

支払手数料

27,181

46,628

賃借料

25,199

18,765

支払報酬

37,136

59,723

減価償却費

699

888

貸倒引当金繰入額

55

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の主な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,809 百万円
純有利子負債-533 百万円
EBITDA・会予125 百万円
発行済株数1,267,900 株
設備投資額- 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  音成 洋介
資本金56 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
電話番号03-6427-2862(代表)

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