1年高値4,860 円
1年安値1,708 円
出来高40 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA4.9 %
ROIC4.2 %
βN/A
決算8月末
設立日1979/3/2
上場日2019/6/12
配当・会予13 円
配当性向10.1 %
PEGレシオ4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.1 %
純利3y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社(ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand) Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

・木製・プラスチック製パレット(注)のレンタル及び販売

・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売

・アシストスーツのレンタル及び販売

・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売

当社

ウベパレットサービス株式会社

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

コネクティッド事業

・追跡ソリューションのレンタル及び販売

・遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

当社

UPR Services Inc.

(注) パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

(物流事業)

 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ(注1)を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。

 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ(注2)を全国に展開し、2019年8月31日現在は国内12の営業所と187のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約424万枚に達しております(図1)。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム(注3)を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております

 また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

(注)1.電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

2.パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

3.互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。

 

(図)1.営業拠点・デポ(国内)

(画像は省略されました)

 

(コネクティッド事業)

 コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

 IoT事業部は、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい(注1)」や「ワールドキーパー(注2)」を主力商品に据え、物流業界を中心に追跡ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ(注3)」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション(物流IoT)を展開しております。

 ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

(注)1.「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

2.国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

3.端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(1)経済情勢について

 当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業環境について

① 物流事業

 パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約424万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、スマートパレットについては、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② コネクティッド事業

 ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)仕入先への依存について

 当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社(子会社含む)及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に98%以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外展開について

 当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

 このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等経営資源の追加的な投入を要するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品欠陥について

 当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製品を仕入れておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)委託先について

 当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ(物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点)で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)資金調達について

 当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

 また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害等について

 当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(11)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保・育成

 当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1979年3月

パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲(現宇部市西平原)にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立

1982年11月

福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設

1982年12月

山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転

1986年10月

一般社団法人日本パレット協会(略称JPA)認証工場となる

1988年9月

レンタルリーシング株式会社設立(現 東京営業所開設)

1989年2月

日本リースパレット株式会社を子会社化(現 大阪営業所開設)

1990年8月

梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立

1995年8月

レンタルリーシング株式会社を子会社化

1996年6月

日本リースパレット株式会社を清算

1997年9月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設(レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内)

1999年1月

本社工場にてISO9001の認証取得

2002年9月

レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更

2002年10月

コネクティッド事業における追跡システム(現 追跡ソリューション)の提供開始

2005年7月

追跡システム(現 追跡ソリューション)を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする

2005年9月

ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更

2005年9月

ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立

2006年11月

コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始

2007年1月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

2007年4月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2007年9月

ユーピーアール株式会社に商号を変更

2009年4月

コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始

2011年8月

アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立

2012年9月

静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

2014年7月

アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年9月

株式会社ユービーを吸収合併

2014年9月

物流事業におけるアシストスーツの提供開始

2014年9月

岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設

2015年2月

アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

2015年9月

事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併

2015年9月

新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

2016年1月

米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立

2017年4月

タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設

2017年4月

ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受

2017年9月

埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設

2018年6月

アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立

2019年3月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 (当社グループの変遷図)

 

(画像は省略されました)

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10%を目処とし、将来的には連結配当性向30%を目標としております。

 内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年1回の期末配当を基本としております。

 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度の配当につきましては、通期の業績を踏まえ、1株当たり40円の配当を実施いたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

61,278

40

取締役会

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ウベパレットサービス㈱

(注)3.

山口県宇部市

30,000

(物流事業)

木製パレットの製造、補修及びデポ事業

100.0

営業上の取引あり

役員の兼任 1名

UPR Singapore Pte.Ltd.

(注)3.

シンガポール共和国

シンガポール市

千シンガポールドル

1,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR(Thailand)Co.,Ltd.(注)3.4.

タイ王国

バンコク市

千タイバーツ

10,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

49.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR Solution(Malaysia)Sdn.Bhd.

(注)3.

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム市

千マレーシア

リンギット

1,100

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

90.9

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR VIETNAM CO.,LTD

(注)3.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

千米ドル

697

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

資金の貸付を行っております。

UPR Services Inc.

(注)3.

米国

カリフォルニア州

サニーベール市

千米ドル

200

(コネクティッド事業)

追跡ソリューション

100.0

営業上の取引あり

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料及び賞与

459,794千円

545,430千円

退職給付費用

27,222

37,207

賞与引当金繰入額

119,619

137,698

役員賞与引当金繰入額

17,100

18,930

役員退職慰労引当金繰入額

29,152

38,289

貸倒引当金繰入額

3,419

2,214

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,975 百万円
純有利子負債5,553 百万円
EBITDA・会予3,173 百万円
株数(自己株控除後)7,659,656 株
設備投資額4,431 百万円
減価償却費2,289 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金96 百万円