1年高値11,770 円
1年安値3,595 円
出来高0 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA1.8 %
ROIC2.3 %
営利率8.3 %
決算8月末
設立日1979/3/2
上場日2019/6/12
配当・会予10.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:49.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:44.3 %
純利3y CAGR・予想:67.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社(ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand) Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

・木製・プラスチック製パレット(注)のレンタル及び販売

・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売

・アシストスーツのレンタル及び販売

・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売

当社

ウベパレットサービス株式会社

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

コネクティッド事業

・位置情報ソリューション(「なんつい」・「ワールドキーパー」)のレンタル及び販売

・遠隔監視ソリューション「なんモニ」の役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

当社

UPR Services Inc.

(注) パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

(物流事業)

 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブタグ(注1)を搭載しクラウド上でパレットの管理を可能とするスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。

 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ(注2)を全国に展開し、平成31年3月31日現在は国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達しております(図1)。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、パレットプールシステム(注3)を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案などにより、安定したレンタル収入を確保するよう図ってまいります。

 また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開してまいります。

(注)1.電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブタグといいます。アクティブタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

2.パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

3.互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。

 

(図)1.営業拠点・デポ(国内)

(画像は省略されました)

 

(コネクティッド事業)

 コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

 IoT事業部は、位置情報端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい(注1)」や「ワールドキーパー(注2)」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ(注3)」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション(物流IoT)を展開しております。

 ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングサービスを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

(注)1.「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡システム」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

2.国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

3.位置情報端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングシステム」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、位置情報ソリューション、遠隔監視ソリューションからなる「IoTサービス」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,614,107

697,966

9,312,073

9,312,073

セグメント間の内部

売上高又は振替高

350

54

404

404

8,614,457

698,020

9,312,478

404

9,312,073

セグメント利益又は

損失(△)

1,295,229

53,035

1,242,194

972,373

269,820

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,683,460

6,473

1,689,933

66,064

1,755,998

受取利息

6

6

10

17

支払利息

2,034

2,034

36,647

38,682

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△972,373千円には、セグメント間取引消去204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,577千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額66,064千円には、セグメント間取引消去△244千円、各報告セグメントに配分していない全社費用66,309千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額10千円には、セグメント間取引消去△2,025千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,036千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額36,647千円には、セグメント間取引消去△2,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用38,664千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、位置情報ソリューション、遠隔監視ソリューションからなる「IoTサービス」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、事業単位の明確化及び事業毎の予算管理体制の強化を目的として、平成29年9月1日付で組織体制の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「物流事業」、「コネクティッド事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,509,839

857,384

10,367,224

10,367,224

セグメント間の内部

売上高又は振替高

366

366

366

9,509,839

857,750

10,367,590

366

10,367,224

セグメント利益又は

損失(△)

1,716,391

59,271

1,657,120

853,719

803,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,595,188

6,493

1,601,682

69,190

1,670,872

受取利息

0

0

6

6

支払利息

2,568

2,568

29,469

32,038

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△853,719千円には、セグメント間取引消去60千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額69,190千円には、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,238千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額6千円には、セグメント間取引消去△2,565千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,572千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額29,469千円には、セグメント間取引消去△2,568千円、各報告セグメントに配分していない全社費用32,038千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

10,614

151,895

162,509

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

2,305

59,706

62,011

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します

 

②経営の基本理念

・わが社の事業原点:パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション(注)の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像:地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像:情熱あふれ常にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

 

 上記を経営の基本理念におき、「社会のインフラをシェアするupr:Social Sharing Supporter」として事業展開を行っております。

 

 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。

 また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。

 上記CSR活動に関しまして、第40期連結会計年度において63百万円を充てております。

 

(注)パレチゼーションとは、パレット(pallet)の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

 

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 今後当社グループが既存のコア事業であるパレットレンタルを中心にその他物流IoTソリューション等により競合他社優位性を維持し続けるためには、「(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要と認識しております。その課題に対応するため経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に関する事業環境を把握し、最適な中期経営計画、年度計画を実施していく方針であります。そのため、現在は連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 物流業界を取り巻く環境は、平成29年7月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱」において「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められており、サプライチェーンの最適化、労働時間短縮・労働環境改善の一環として手積みからパレット輸送への切替に関心が高まっております。またIoTやビッグデータ、AI等の新技術が登場するなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

 そのような環境の中、当社グループは従来の保管用レンタルパレットに依存した収益構造を主要な課題と認識しております。今後は物流環境の変化に対応したソリューションを提供することで、新たな収益の柱となる事業を確立することが必要だと認識しております。具体的には以下の施策を進めてまいります。

 

①パレットプールシステムの体制確立:

物流業界における慢性的なドライバー不足・高齢化による労働力不足(図1)という現状に対して、パレットプールシステムによる一貫パレチゼーション(注)導入メリットを説明し、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。そのため、国内外の営業拠点・デポを拡充するとともに、業界ごとのパレットプールシステム導入を進め、それをサポートするITインフラの拡充に注力してまいります。

②スマートパレットの販売拡大:

アクティブタグを利用したスマートパレットの拡販を推進してまいります。また、競争力を更に向上させるため、アクティブタグの低コスト化に注力します。

③ベストなアシストスーツの提供:

アシストスーツの商品ラインアップを拡充し、様々な用途に適応したアシストスーツを提供してまいります。

④海外現地法人の事業拡大:

当社はアセアン地域への進出を足掛かりにアジア№1のレンタル会社を目指しており、平成23年のシンガポールを皮切りに、タイ、マレーシアに順次現地法人を設立し、平成30年には新たにベトナムにも現地法人を設立し事業を開始いたしました。各国内の活動だけでなく、国際間の一貫パレチゼーションを推進し他社との差別化を図ることでアジアNo.1に向け事業を拡大してまいります。

IoTサービスの収益性改善:

IoT技術の発達により様々なスタートアップ企業及び多様なニーズが生まれている中で、これまで積み上げてきた物流分野における位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションのサービス提供により注力することで、顧客の信頼を獲得し収益性改善を目指します。

⑥カーシェアリングの拡大:

「所有から利用へ」という大きなトレンドを背景にカーシェアリングサービスが拡大しています。既存の顧客へのカーシェアリングシステムのレンタル及び販売増等を実現するとともに、新規の顧客を開拓し、カーシェアリングサービスの販路拡大を継続してまいります。

(注)荷物を出発地から到着地まで同一のパレットにのせたまま輸送を行うことです。拠点ごとの積み替えを行う必要がなくなり、荷役作業時間の短縮や積み替えによる荷物の汚損・破損等の発生防止等のメリットがあります。

 

(図)1.就業者数と年齢構成の推移

(画像は省略されました)

出所)「労働力調査結果」(総務省統計局)

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたいまたは重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(1)経済情勢について

 当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業環境について

① 物流事業

 パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約400万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 スマートパレット事業については、高性能のアクティブタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② コネクティッド事業

 IoTサービスについては、位置情報ソリューションや遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ビークルソリューションサービスについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)仕入先への依存について

 当社グループが扱っているレンタル商品のうち、プラスチックパレットについては三甲株式会社(子会社含む)及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に第40期連結会計年度末及び第41期連結会計年度第2四半期末時点で99%依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外展開について

 当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

 このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等経営資源の追加的な投入を要するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)コネクティッド事業の収益性改善について

 コネクティッド事業については、競合先との価格競争により第39期連結会計年度及び第40期連結会計年度においてセグメント損失を計上しておりますが、物流と融合した「物流IoT」として、当社グループの成長事業として位置づけております。単なる端末のレンタルや販売から、他社との差別化を図り価格競争に巻き込まれないよう、取引先のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、想定どおりに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品欠陥について

 当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製品を仕入れておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)委託先について

 当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ(物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点)で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)資金調達について

 当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

 また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害等について

 当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部または全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(12)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)人材の確保・育成

 当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和54年3月

パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲(現宇部市西平原)にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立

昭和57年11月

福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設

昭和57年12月

山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転

昭和61年10月

一般社団法人日本パレット協会(略称JPA)認証工場となる

昭和63年9月

レンタルリーシング株式会社設立(現 東京営業所開設)

平成元年2月

日本リースパレット株式会社を子会社化(現 大阪営業所開設)

平成2年8月

梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立

平成7年8月

レンタルリーシング株式会社を子会社化

平成8年6月

日本リースパレット株式会社を清算

平成9年9月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設(レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内)

平成11年1月

本社工場にてISO9001の認証取得

平成14年9月

レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更

平成14年10月

コネクティッド事業における位置情報ソリューションの提供開始

平成17年7月

位置情報ソリューションを強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする

平成17年9月

ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更

平成17年9月

ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立

平成18年11月

コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始

平成19年1月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

平成19年4月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

平成19年9月

ユーピーアール株式会社に商号を変更

平成21年4月

コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始

平成23年8月

アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立

平成24年9月

静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

平成26年7月

アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立

平成26年9月

株式会社ユービーを吸収合併

平成26年9月

物流事業におけるアシストスーツの提供開始

平成26年9月

岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設

平成27年2月

アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

平成27年9月

事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併

平成27年9月

新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

平成28年1月

米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間貨物追跡システムを行うため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立

平成29年4月

タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設

平成29年4月

ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受

平成29年9月

埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設

平成30年6月

アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立

平成31年3月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

 

 (当社グループの変遷図)

 

(画像は省略されました)

 

 

(4)【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

10

所有株式数

(単元)

15,320

15,320

所有株式数の割合(%)

100.00

100

 (注) 自己株式384,000株は、「個人その他」に3,840単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10%を目処とし、将来的には連結配当性向30%を目標としております。

 内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年1回の期末配当を基本としております。

 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度の配当につきましては、過去の配当実績に鑑み、1株当たり50円の配当を実施いたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年11月22日

定時株主総会決議

2,870

50

5【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

酒田 義矢

昭和39年5月30日生

昭和63年4月 積水化学工業㈱入社

平成6年11月 ウベパレット㈱(現当社)専務取締役

平成10年11月 同社(現当社)

代表取締役社長(現任)

平成17年9月 ウベパレットサービス㈱ 代表取締役社長(現任)

平成25年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役(現任)

(注)3

824,000

専務取締役

酒田 健治

昭和30年9月23日生

昭和54年4月 三菱商事㈱入社

平成8年11月 ウベパレット㈱(現当社)専務取締役(現任)

(注)3

62,000

常務取締役

コネクティッド事業本部長 兼 技術・マーケティング部担当

中村 康久

昭和31年12月3日生

昭和55年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

平成10年12月 NTTドコモ㈱転籍

平成19年7月 同社第二法人営業部マシンコム営業企画部長

平成23年10月 ロケーション㈱ 代表取締役社長

平成23年10月 当社取締役IT事業統括本部(現コネクティッド事業本部)長

平成26年10月 当社常務取締役IT事業統括本部(現コネクティッド事業本部)長

平成29年9月 当社常務取締役コネクティッド事業本部長兼技術・マーケティング部担当  (現任)

(注)3

7,000

常務取締役

物流事業本部長

大矢 隆司

昭和29年4月28日生

昭和54年4月 三菱商事㈱入社

平成16年4月 同社物流事業部長

平成20年12月 同社不定期船事業部長

平成22年6月 瀬戸埠頭㈱ 代表取締役社長

平成27年7月 当社入社 物流システム営業本部(現物流事業本部)長

平成28年10月 当社取締役物流営業本部(現物流事業本部)長

平成29年9月 当社常務取締役物流事業本部長(現任)

(注)3

2,000

取締役

総務人事部長

町田 敏明

昭和32年5月28日生

昭和55年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成15年11月 同行五反田ビジネスバンキング部長

平成18年9月 同行下赤塚駅前支店長

平成23年5月 当社入社 営業推進室長

平成26年10月 当社取締役総務・人事本部(現総務人事部)長  (現任)

(注)3

4,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

理財部長

髙井 健介

昭和51年12月22日生

平成19年6月 公認会計士登録

平成22年8月 ㈱アガットコンサルティング入社

平成23年4月 当社入社 経理・財務本部(現理財部)長

平成29年11月 当社取締役理財部長   (現任)

(注)3

1,000

取締役

有宗 政和

昭和30年12月15日生

昭和54年4月 丸紅㈱入社

平成16年4月 同社ゴム部長

平成21年4月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長

平成25年4月 同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長

平成28年6月 丸紅セーフネット㈱ 代表取締役社長(現任)

平成29年11月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

土田 亮

(戸籍上の氏名:寺西 亮)

昭和43年7月4日生

平成22年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成22年1月 法律事務所フロンティア・ロー 弁護士

平成26年4月 専修大学法学部教授(現任)

平成27年6月 ㈱りそな銀行社外監査役(現任)

平成29年11月 当社社外取締役(現任)

平成30年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外監査役(現任

(注)3

常勤監査役

斎藤 安弘

昭和32年8月9日生

昭和57年4月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

平成25年6月 同社内部監査室担当部長

平成27年3月 同社特混海外推進室担当部長

平成28年11月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

松倉 稔

昭和36年7月24日生

昭和60年4月 松倉一悦税理士事務所入所

平成2年3月 税理士登録

平成24年10月 当社社外監査役(現任)

(注)

4

監査役

鈴木 邦成

昭和34年8月1日生

平成25年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授

平成26年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科教授(現任)

平成29年11月 当社社外監査役(現任)

(注)4

900,000

 (注)1.取締役有宗 政和及び土田 亮は、社外取締役であります。

2.監査役斎藤 安弘、松倉 稔、鈴木 邦成は、社外監査役であります。

3.平成31年1月21日開催の臨時株主総会終結の時から、令和元年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成31年1月21日開催の臨時株主総会終結の時から、令和4年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

前田 修志

昭和45年12月14日生

平成11年4月 上智大学法学部嘱託助手

平成14年4月 東亜大学法学部助教授

平成19年4月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授

平成24年4月 甲南大学会計大学院准教授

平成28年4月 専修大学大学院法務研究科准教授

平成31年4月 専修大学大学院法務研究科教授(現任)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ウベパレットサービス㈱

(注)3.

山口県宇部市

30,000

(物流事業)

木製パレットの製造、補修及びデポ事業

100.0

営業上の取引あり

役員の兼任 1名

UPR Singapore Pte.Ltd.

(注)3.

シンガポール共和国

シンガポール市

千シンガポールドル

1,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR(Thailand)Co.,Ltd.(注)3.4.

タイ王国

バンコク市

千タイバーツ

10,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

49.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR Solution(Malaysia)Sdn.Bhd.

(注)3.

マレーシア

セランゴール州

千マレーシア

リンギット

1,100

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

90.9

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR VIETNAM CO.,LTD

(注)3.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

千米ドル

697

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

UPR Services Inc.

(注)3.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

200

(コネクティッド事業)

位置情報サービス

100.0

営業上の取引あり

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

1,520,522

 

 

1,418,335

 

 

2 保管料

 

1,228,488

 

 

1,188,131

 

 

3 補修費

 

307,663

 

 

323,298

 

 

4 運送原価

 

682,921

 

 

762,802

 

 

5 その他

 

121,470

3,861,065

61.0

156,617

3,849,186

58.3

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品たな卸高

 

3,910

 

 

46,038

 

 

2 商品仕入高

 

2,141,300

 

 

2,219,224

 

 

3 期末商品たな卸高

 

46,038

2,099,173

33.1

50,550

2,214,711

33.5

Ⅲ  サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首サービス在庫たな卸高

 

17,732

 

 

22,199

 

 

2 サービス仕入高

 

377,307

 

 

746,355

 

 

3 期末サービス在庫たな卸高

 

22,199

372,840

5.9

226,921

541,633

8.2

売上原価合計

 

 

6,333,079

100.0

 

6,605,530

100.0

1【設備投資等の概要】

第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタルパレット等のレンタル資産を毎期一定額購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,018百万円でした。更に、物流事業におけるプラスチックパレット金型、及び全社に共通する基幹システムのバージョンアップ等により、それぞれ147百万円、及び58百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は2,249百万円になりました。

 また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)

 当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、2,302百万円の設備投資を実施しております。物流事業では、レンタルパレット等のレンタル資産に2,235百万円を投資しております。コネクティッド事業では、位置情報ソリューションや遠隔監視ソリューションのためのソフトウェアに25百万円、及び全社に共通するIT資産管理システムの導入等で6百万円を投資しております。

 また、当第2四半期連結累計期間において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,449,045

1,269,045

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

10,836

6,170

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,823,539

5,554,494

0.47

平成31年~令和10年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,170

 

合計

7,289,590

6,829,709

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,164,732

996,912

914,602

655,852

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,783 百万円
純有利子負債5,380 百万円
EBITDA・会予1,942 百万円
株数(自己株控除後)1,531,968 株
設備投資額- 百万円
減価償却費967 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  酒田 義矢
資本金96 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階
電話番号