1年高値4,860 円
1年安値914 円
出来高222 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR5.9 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA3.2 %
ROIC2.9 %
βN/A
決算8月末
設立日1979/3/2
上場日2019/6/12
配当・会予10 円
配当性向10.7 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:9.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:23.8 %
純利3y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社(ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand) Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

・木製・プラスチック製パレット(注)のレンタル及び販売

・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売

・アシストスーツのレンタル及び販売

・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売

当社

ウベパレットサービス株式会社

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

コネクティッド事業

・追跡ソリューションのレンタル及び販売

・遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

当社

UPR Services Inc.

(注) パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

(物流事業)

 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ(注1)を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。

 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ(注2)を全国に展開し、2019年8月31日現在は国内12の営業所と187のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約424万枚に達しております(図1)。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム(注3)を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております

 また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

(注)1.電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

2.パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

3.互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。

 

(図)1.営業拠点・デポ(国内)

(画像は省略されました)

 

(コネクティッド事業)

 コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

 IoT事業部は、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい(注1)」や「ワールドキーパー(注2)」を主力商品に据え、物流業界を中心に追跡ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ(注3)」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション(物流IoT)を展開しております。

 ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

(注)1.「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

2.国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

3.端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、位置情報ソリューション、遠隔監視ソリューションからなる「IoTサービス」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

(3)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

 当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントへの一般管理費の配賦方法を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,509,839

857,384

10,367,224

10,367,224

セグメント間の内部

売上高又は振替高

366

366

366

9,509,839

857,750

10,367,590

366

10,367,224

セグメント利益又は

損失(△)

1,687,630

30,510

1,657,120

853,719

803,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,595,243

6,439

1,601,682

69,190

1,670,872

受取利息

0

0

6

6

支払利息

2,568

2,568

29,469

32,038

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△853,719千円には、セグメント間取引消去60千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額69,190千円には、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,238千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額6千円には、セグメント間取引消去△2,565千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,572千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額29,469千円には、セグメント間取引消去△2,568千円、各報告セグメントに配分していない全社費用32,038千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,528,030

1,143,453

11,671,483

11,671,483

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,528,030

1,143,453

11,671,483

11,671,483

セグメント利益

1,792,866

146,894

1,939,761

931,724

1,008,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,959,187

21,668

1,980,856

67,327

2,048,183

受取利息

6

6

25

32

支払利息

2,797

2,797

30,538

33,336

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△931,724千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額67,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,327千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額25千円には、セグメント間取引消去△2,790千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,816千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額30,538千円には、セグメント間取引消去△2,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用33,336千円が含まれております。

2.セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

2,305

59,706

62,011

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

5,475

69,244

74,719

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します

 

②経営の基本理念

・わが社の事業原点:パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション(注)の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像:地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像:情熱あふれ常にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

 

 上記を経営の基本理念におき、「Social Sharing Supporter(社会のインフラをシェアするupr)」を目指して事業展開を行っております。

 

 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。

 また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。

 上記CSR活動に関しまして、第41期連結会計年度において91百万円を充てております。

 

(注)パレチゼーションとは、パレット(pallet)の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

 

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 今後当社グループが既存のコア事業であるパレットレンタルを中心にその他物流IoTソリューション等により競合他社優位性を維持し続けるためには、「(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要と認識しております。その課題に対応するため経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に関する事業環境を把握し、最適な中期経営計画、年度計画を実施していく方針であります。そのため、現在は連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 物流は、社会インフラであることから、国の施策の影響を受ける分野ですが、経済成長と国民生活の安定という観点からその重要性が再認識されるようになったことに伴い、政府は2017年に「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」を閣議決定し、「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められるなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

 そのような環境の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、施策を進めてまいります。

①パレット等物流機器のレンタル事業:

当社グループは家庭紙メーカーの共同利用・共同回収を本格的に稼働し、一定の成果が上がったことで、他業種からのパレット輸送の問い合わせが増加しております。新型パレットやアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を提案することで、それら他業種への共同利用・共同回収を推進し、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。それがため国内外の営業拠点・デポを拡充するとともに、ITインフラの強化に注力してまいります。

②パレット等物流機器の販売事業:

自動化・省力化をキーワードに、物流の効率化に繋がる商品の販売を進め、顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要を掘り起こします。

③アシストスーツ事業:

2019年9月4日に動力(モーター)付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO(略称:イーピープラスロボ)」を発表し、10月1日からレンタル・サブスクリプション及び販売を開始しております。引き続き、アシストスーツの商品ラインアップを拡充し、様々な用途に適応したアシストスーツを提供し、女性や高齢者を含め、誰もが活躍できる労働環境作りに貢献してまいります。

物流IoT事業

2019年9月1日より、コネクティッド事業本部のIoT事業部のうち物流事業と親和性の高い事業を物流事業本部へ移管し、物流IoT事業部としました。物流IoTソリューションを既存の物流事業とともに取り扱うことで、顧客に新しい付加価値を提供します。

海外事業

当社グループはアセアン地域への進出を足掛かりにアジアNo.1のパレットレンタル会社を目指しており、2011年のシンガポールを皮切りに、タイ、マレーシア、ベトナムに順次現地法人を設立してまいりました。各国内の活動だけでなく、日本とアセアン地域及びアセアン地域内でのパレット輸送を推進し、他社と差別化されたサービスを提供してまいります。

ICT事業:

2019年9月1日より、コネクティッド事業本部のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。遠隔監視ソリューションはHACCPなど様々な場面での可能性があり、顧客への新しい付加価値の提供に積極的に取り組んでまいります。

⑦ビークルソリューション事業

消費者のシェアリングエコノミーへの関心は引き続き高く、カーシェアリングサービスも拡大しています。既存の顧客へのカーシェアリングシステムのレンタル及び販売増等を実現するとともに、新規の顧客を開拓し、カーシェアリングサービスの事業拡大を継続してまいります。また、それらを支える次世代システムの開発を行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(1)経済情勢について

 当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業環境について

① 物流事業

 パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約424万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、スマートパレットについては、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② コネクティッド事業

 ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)仕入先への依存について

 当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社(子会社含む)及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に98%以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外展開について

 当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

 このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等経営資源の追加的な投入を要するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品欠陥について

 当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製品を仕入れておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)委託先について

 当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ(物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点)で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)資金調達について

 当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

 また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害等について

 当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(11)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保・育成

 当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1979年3月

パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲(現宇部市西平原)にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立

1982年11月

福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設

1982年12月

山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転

1986年10月

一般社団法人日本パレット協会(略称JPA)認証工場となる

1988年9月

レンタルリーシング株式会社設立(現 東京営業所開設)

1989年2月

日本リースパレット株式会社を子会社化(現 大阪営業所開設)

1990年8月

梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立

1995年8月

レンタルリーシング株式会社を子会社化

1996年6月

日本リースパレット株式会社を清算

1997年9月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設(レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内)

1999年1月

本社工場にてISO9001の認証取得

2002年9月

レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更

2002年10月

コネクティッド事業における追跡システム(現 追跡ソリューション)の提供開始

2005年7月

追跡システム(現 追跡ソリューション)を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする

2005年9月

ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更

2005年9月

ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立

2006年11月

コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始

2007年1月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

2007年4月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2007年9月

ユーピーアール株式会社に商号を変更

2009年4月

コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始

2011年8月

アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立

2012年9月

静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

2014年7月

アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年9月

株式会社ユービーを吸収合併

2014年9月

物流事業におけるアシストスーツの提供開始

2014年9月

岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設

2015年2月

アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

2015年9月

事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併

2015年9月

新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

2016年1月

米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立

2017年4月

タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設

2017年4月

ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受

2017年9月

埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設

2018年6月

アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立

2019年3月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 (当社グループの変遷図)

 

(画像は省略されました)

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

22

21

13

722

780

所有株式数

(単元)

34

534

487

1,372

12,889

15,316

400

所有株式数の割合(%)

0.22

3.49

3.18

8.96

84.15

100

 (注) 自己株式32株は、「個人その他」に0単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10%を目処とし、将来的には連結配当性向30%を目標としております。

 内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年1回の期末配当を基本としております。

 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度の配当につきましては、通期の業績を踏まえ、1株当たり40円の配当を実施いたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

61,278

40

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

酒田 義矢

1964年5月30日

1988年4月 積水化学工業㈱入社

1994年11月 ウベパレット㈱(現当社)

      専務取締役

1998年11月 同社(現当社)

      代表取締役社長(現任)

2005年9月 ウベパレットサービス㈱ 

      代表取締役社長(現任)

2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役(現任)

(注)3

767,600

専務取締役

酒田 健治

1955年9月23日

1979年4月 三菱商事㈱入社

1996年11月 ウベパレット㈱(現当社)

      専務取締役(現任)

(注)3

42,000

常務取締役

コネクティッド事業本部長 兼 技術・マーケティング部担当

中村 康久

1956年12月3日

1980年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1998年12月 NTTドコモ㈱転籍

2007年7月 同社第二法人営業部マシンコム営業企画部長

2011年10月 ロケーション㈱

      代表取締役社長

2011年10月 当社取締役IT事業統括本部(現コネクティッド事業本部)長

2014年10月 当社常務取締役IT事業統括本部(現コネクティッド事業本部)長

2017年9月 当社常務取締役コネクティッド事業本部長兼技術・マーケティング部担当 (現任)

(注)3

7,000

常務取締役

物流事業本部長

大矢 隆司

1954年4月28日

1979年4月 三菱商事㈱入社

2004年4月 同社物流事業部長

2008年12月 同社不定期船事業部長

2010年6月 瀬戸埠頭㈱ 代表取締役社長

2015年7月 当社入社 物流システム営業本部(現物流事業本部)長

2016年10月 当社取締役物流営業本部(現物流事業本部)長

2017年9月 当社常務取締役物流事業本部長(現任)

(注)3

2,000

取締役

総務人事部長

町田 敏明

1957年5月28日

1980年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年11月 同行五反田ビジネスバンキング営業部長

2006年1月 同行五反田兼三田法人営業推進支社長

2006年9月 同行下赤塚駅前支店長

2011年5月 当社入社 営業推進室長

2014年10月 当社取締役総務・人事本部(現総務人事部)長(現任)

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

理財部長

髙井 健介

1976年12月22日

2007年6月 公認会計士登録

2010年8月 ㈱アガットコンサルティング入社

2011年4月 当社入社 経理・財務本部(現理財部)長

2017年11月 当社取締役理財部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

有宗 政和

1955年12月15日

1979年4月 丸紅㈱入社

2004年4月 同社ゴム部長

2009年4月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長

2013年4月 同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長

2016年6月 丸紅セーフネット㈱

      代表取締役社長

2017年11月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 (一社)日本養鶏協会 顧問(現任)

(注)3

取締役

土田 亮

 (戸籍上の氏名:寺西 亮)

1968年7月4日

2010年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2010年1月 法律事務所フロンティア・ロー弁護士

2014年4月 専修大学法学部教授(現任)

2015年6月 ㈱りそな銀行社外監査役

2017年11月 当社社外取締役(現任)

2018年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外監査役(現任)

2019年6月 ㈱りそな銀行社外取締役(現任)

(注)3

取締役

麓 幸子

 (戸籍上の氏名:田中 幸子)

1962年1月12日

1984年4月 ㈱日経BP入社

2006年4月 同社 日経ウーマン編集長

2012年6月 同社 ビズライフ局長

2016年3月 同社 執行役員

2018年3月 同社 日経BP総研フェロー

2019年3月 (一社)敬友 代表理事(現任)

2019年4月 ㈱なが岡 取締役(現任)

2019年4月 ㈱でんろく 取締役(現任)

2019年4月 大館市の未来を創る会代表(現任)

2019年11月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

斎藤 安弘

1957年8月9日

1982年4月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

2013年6月 同社内部監査室担当部長

2015年3月 同社特混海外推進室担当部長

2016年11月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

松倉 稔

1961年7月24日

1985年4月 松倉一悦税理士事務所入所

1990年3月 税理士登録

2012年10月 当社社外監査役(現任)

(注)

4

監査役

鈴木 邦成

1959年8月1日

2013年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授

2014年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科教授(現任)

2017年11月 当社社外監査役(現任)

(注)4

823,600

 (注)1.取締役有宗政和、土田亮及び麓幸子は、社外取締役であります。

2.監査役斎藤安弘、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年1月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

前田 修志

1970年12月14日生

1999年4月 上智大学法学部嘱託助手

2002年4月 東亜大学法学部助教授

2007年4月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授

2012年4月 甲南大学会計大学院准教授

2016年4月 専修大学大学院法務研究科准教授

2019年4月 専修大学大学院法務研究科教授(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験及び他社で培われた豊富な経験と幅広い見識等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、税理士及び研究者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。

 社外取締役有宗政和は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般について有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役土田亮は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社りそな銀行の社外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役麓幸子は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識、また今までの視点とは違う面からの有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役斎藤安弘は、企業の要職を歴任し物流に関する相当程度の知見を有し、上場会社での内部監査経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

 社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ウベパレットサービス㈱

(注)3.

山口県宇部市

30,000

(物流事業)

木製パレットの製造、補修及びデポ事業

100.0

営業上の取引あり

役員の兼任 1名

UPR Singapore Pte.Ltd.

(注)3.

シンガポール共和国

シンガポール市

千シンガポールドル

1,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR(Thailand)Co.,Ltd.(注)3.4.

タイ王国

バンコク市

千タイバーツ

10,000

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

49.0

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR Solution(Malaysia)Sdn.Bhd.

(注)3.

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム市

千マレーシア

リンギット

1,100

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

90.9

営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。

UPR VIETNAM CO.,LTD

(注)3.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

千米ドル

697

(物流事業)

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業

100.0

営業上の取引あり

資金の貸付を行っております。

UPR Services Inc.

(注)3.

米国

カリフォルニア州

サニーベール市

千米ドル

200

(コネクティッド事業)

追跡ソリューション

100.0

営業上の取引あり

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  レンタル原価

 

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

1,418,335

 

 

1,768,203

 

 

2 保管料

 

1,188,131

 

 

1,217,506

 

 

3 補修費

 

323,298

 

 

353,170

 

 

4 運送原価

 

762,802

 

 

873,345

 

 

5 その他

 

156,617

3,849,186

58.3

164,783

4,377,010

60.5

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品たな卸高

 

46,038

 

 

50,550

 

 

2 商品仕入高

 

2,219,224

 

 

2,158,094

 

 

3 期末商品たな卸高

 

50,550

2,214,711

33.5

13,400

2,195,244

30.3

Ⅲ  サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首サービス在庫たな卸高

 

22,199

 

 

226,921

 

 

2 サービス仕入高

 

746,355

 

 

600,327

 

 

3 期末サービス在庫たな卸高

 

226,921

541,633

8.2

161,120

666,127

9.2

売上原価合計

 

 

6,605,530

100.0

 

7,238,383

100.0

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料及び賞与

459,794千円

545,430千円

退職給付費用

27,222

37,207

賞与引当金繰入額

119,619

137,698

役員賞与引当金繰入額

17,100

18,930

役員退職慰労引当金繰入額

29,152

38,289

貸倒引当金繰入額

3,419

2,214

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産(パレット等物流機器)を毎期一定額購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は4,451百万円でした。更に、物流事業におけるレンタルシステムのバージョンアップ等、コネクティッド事業における顧客向けソフトウエア開発等、及び全社に共通する無線LAN設備工事等により、それぞれ39百万円、60百万円及び55百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は4,605百万円になりました。

 また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,269,045

2,358,038

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

6,170

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,554,494

5,211,458

0.41

2020年~2029年

合計

6,829,709

7,569,496

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,133,184

1,129,654

870,904

625,290

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,204 百万円
純有利子負債4,978 百万円
EBITDA・会予3,023 百万円
株数(自己株控除後)7,659,710 株
設備投資額4,605 百万円
減価償却費2,048 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費196 百万円
代表者代表取締役社長  酒田 義矢
資本金96 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階
会社HPhttps://www.upr-net.co.jp/