1年高値3,880 円
1年安値865 円
出来高30 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.5 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA9.3 %
ROIC14.9 %
βN/A
決算9月末
設立日2006/5
上場日2019/6/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:29.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:5.6 %
純利3y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントとしております。

 

 「かかりつけのお医者さん」を事業コンセプトとする当社は、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始しました。当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー(以下「端末メーカー」という。)等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開しております。

 現在の我が国の携帯電話契約数は国内総人口を上回り、モバイル回線の契約は飽和状態に近づいていると言われています。一方では、固定通信回線の販売への規制緩和やICT(Information and Communication Technology[情報通信技術])とよばれる情報通信技術の進展により、新たなサービスニーズが生まれ、今後さらなる市場規模の拡大や成長が期待されております。加えて、海外端末メーカーの台頭により、国内の端末メーカーにおいてもマーケットシェアの低下が加速し、市場競争のさらなる激化も見込まれており、このような環境下において、実際にエンドユーザー(消費者)への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。このような市場環境の変化の中、次々と市場に投入される多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー(消費者)に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。

 当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(OJT)を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー(消費者)への販売意欲の向上を目的とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行っております。

 

 前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューションサービス」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

 

(1)コンサルティングサービス

 販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング(OJT)を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザー(消費者)との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができると共に、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。

 また、当社と同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う機能を通信キャリア自身でも有しているため、そこに所属している「ルート営業」と呼ばれる通信キャリアの担当者に対して、当社のノウハウやナレッジを提供することで販売代理店育成のサポートを手がけております。

 さらに、これらの販売現場の抱えている課題及びエンドユーザー(消費者)からの商材やサービスに対する評価・評判などの生の声を集約・分析し、通信キャリア又は端末メーカーへフィードバックを行い、今後の販売戦略立案及び商品のブランディング開発に活かしていただけるようなアドバイス並びに提案も行っております。具体的には、オムニチャネル(実販売店舗とコールセンターやECサイトの情報管理を一元化し、販売機会の創出を行う販売戦略)の構築ニーズに対して、運営サポートを手がけております。

 

(2)人財ソリューションサービス

 当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション(携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動)への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っております。

 また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手がけております。これは国内在住の外国人求職者に対し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣)であります。

 

(3)ITソリューションサービス

 通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、当社のコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び課題解決の相談にリアルタイムに対応しております。具体的には、販売代理店における店舗スタッフの知識向上等のために当社の研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、業務効率の向上等を目的として複雑化する通信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発する等、店頭オペレーションのIT化を行っております。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、当社が対象とする通信業界において革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。

 

(2)経営環境

 現在、当社が事業の対象としている通信業界においては、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げており、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者(MVNO)各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、IoT分野の拡がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大するなど、今後さらなる変化が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される使命や役割はより一層大きなものとなると考えております。当社としては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は競合他社の状況等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。

 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社は変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。

 

① 人財採用・育成

 当社が行っている事業の領域は、労働集約型の側面をもち、労働力に対する依存が高いと言えます。当社は、それらの労働力の源泉である人材を「人財」と定義して当社における最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。

人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、併せて全国規模における顧客ニーズに柔軟に対応するため、各地域における中途採用の強化にも取り組んでおります。また、人財の育成については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、且つ様々な研修機会の提供を通じた自己成長の推進に注力しており、当社の強みの源泉でもある理念や価値観を共有し、将来的に当社を牽引していく人財の育成も強化してまいります。

また、紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣)は今後、ますます高まることが予想されるインバウンド需要に対応するためのバイリンガル人材の雇用の創出としての価値を提供するものであると当社は考えており、当社が培ってきた販売ノウハウやナレッジを基に研修を行うことで優秀な人財の育成も強化してまいります。

 

② 業界の適正化の流れに対応した新業態の開発

 今後も継続的な成長を見込むためには、新たな収益の柱の開発が非常に重要であると考えております。通信業界において政府からの要請や総務省のタスクフォース及び規制の緩和等の影響により、キャリアショップでは利用者のニーズや利用実態に則した適正な販売方法が求められております。そのような中で、契約期間の短縮に向けた政府要請への対応やキャリアショップにおいて、移動体通信端末やサービスコンテンツ以外にも、様々な商材やサービスの取り扱いが進んでおります。特に、「電力」や「保険」等の生活インフラの取り扱いが順次進んでいるため、当社もそのような新たに取り扱うサービスの販売方法等に係る研修等の開発にも取り組んでいく必要があります。また、今後一層、サービスコンテンツにおけるこのような業種の垣根そのものがなくなっていくことが予想されるため、通信業界で培った販売ノウハウやナレッジを基に他業界の販売代理店に展開する新業態を開発するための専門チームを設置することで、新たなサービス企画の立ち上げも試験的に実行しております。

 

③ 本部機能の強化

 今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門と管理部門の連携を図り、収益力の向上、業務効率の向上及びコンプライアンスの意識の向上を徹底することで、組織全体の強化に取り組んでまいります。

 

④ 社会的デジタルデバイドへの対応

 移動体通信端末の利用度の高まりや情報技術の発展に伴い、その恩恵を受けられない格差(デジタルデバイド)が社会的な問題となっており、通信業界向けのサービスを提供している当社だからこそ、より多くのエンドユーザー(消費者)にその「価値」や「便利さ」を届けることが最大の責務でもあると考えております。そのためには、適切な情報はもとより、キャリアショップにおいて移動体通信端末の利便性等の利用価値を追求した販売方法を広め、エンドユーザー(消費者)におけるデジタルデバイドの是正を図ることで、通信キャリアから提供されるサービスを通じてより多くのエンドユーザー(消費者)の生活を便利で充実したものとなるように努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスクについて

通信業界への依存について

 現在、当社は、通信業界に特化した事業展開を進めております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社の対応が困難又は不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① 取引依存度の高い取引先について

 当社の主要な受託先は、NTTドコモグループ(株式会社NTTドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。)であり、当社の売上高実績に対する依存度は2018年9月期60.0%、2019年9月期51.8%と高い割合になっております。今後とも当社は、取引先ニーズの先取り、及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

当社が行う通信業界へのコンサルティングサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社といたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 業績の季節性について

 当社の四半期における業績は、第1四半期(10月~12月)及び第2四半期(1月~3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社の第3四半期(4月~6月)は、主要販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社に発注した案件等の当該販売先における引継ぎに時間を要すること、及び当社における新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加すること等から、第3四半期(4月~6月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。

 当社は、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当事業年度の業績は、次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

616,621

839,983

664,914

650,858

2,772,378

構成比(%)

22.2

30.3

24.0

23.5

100.0

営業利益(千円)

123,589

214,034

58,615

111,638

507,878

構成比(%)

24.3

42.2

11.5

22.0

100.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.第1四半期までの数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。

 

④ 外注先の確保について

 当社のコンサルティング事業においては、必要に応じて、コンサルティング講師の委託、事務局の運営委託等について協力会社等に外注しております。

 現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

 当社は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、及び総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社の主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。

 当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社の行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報の漏洩リスクについて

 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。

 しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

 

⑦ 風評リスク

 当社は、通信業界に特化し、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等にコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社の顧客である販売代理店等において、当社の提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社に対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社は、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)事業の運営体制に関するリスクについて

① 代表者への依存について

 当社の代表取締役社長である桑野隆司は当社の創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 組織体制及び人材の確保・育成について

 当社は創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社では、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。

 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社の今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスクについて

① 株式価値の希薄化について

 当社は役員、従業員及び社外協力者に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は225,300株であり、発行済株式総数の10.4%に相当しております。

 

② 配当政策について

 当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性、及びその実施時期等については、現時点においては未定であります。

 

③ 資金使途について

 当社は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金については、コンサルティング事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用、業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用、従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用並びに事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費等に充当する予定であります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当該調達資金を計画どおりに充当した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2005年1月

休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円)

2005年4月

特定労働者派遣事業の許可を取得

2006年5月

株式会社ピアズに改組。資本金1,000万円に増資

2006年8月

一般労働者派遣事業の許可を取得

2008年3月

プライバシーマークの認証を取得

2008年12月

ISO27001の認証を取得

2009年6月

資本金1,500万円に増資

2012年8月

中国支社を広島県広島市中区に開設

2012年11月

日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞

2013年6月

関西支社を大阪府大阪市北区に開設

2013年11月

日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞

2014年1月

株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し、子会社化

2014年3月

資本金2,000万円に増資

2014年4月

東京支社を東京都港区に開設

2014年4月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設

2014年7月

東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設

2014年7月

資本金3,000万円に増資

2015年9月

資本金3,500万円に増資

2016年2月

北海道支社を北海道札幌市中央区に開設

2016年7月

資本金6,000万円に増資

2017年2月

日本経営品質賞本賞を受賞

2017年6月

北陸支社を石川県金沢市に開設

2017年9月

子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消

2017年10月

本店所在地を東京都港区に変更

2018年5月

資本金8,000万円に増資

2018年9月

東北支社、北陸支社を閉鎖

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

29

22

10

2

929

994

所有株式数

(単元)

113

1,334

12,926

181

3

7,189

21,746

400

所有株式数の割合(%)

0.5

6.1

59.5

0.8

0.0

33.1

100.0

3【配当政策】

 当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に人材の採用・育成、システム等の設備強化等の事業拡大のための設備投資等に投資し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、これまで無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

桑野 隆司

1976年7月7日

2001年4月 有限会社ビークー入社

2005年1月 有限会社ピアズ(現当社)

            代表取締役社長就任(現任)

2012年1月 株式会社プロパゲーション設立

            代表取締役就任

2013年7月 株式会社TAG設立

            代表取締役就任

2014年4月 HalloHallo Business Inc.

            取締役就任

2016年7月 株式会社3-SHINE設立

            代表取締役就任(現任)

(注)3

1,295,600

(注)5

専務取締役

経営企画部部長

吉井 雅己

1977年1月6日

1998年8月 株式会社コスモテレコム入社

2008年11月 当社入社

2012年9月 当社常務取締役就任

2017年8月 当社専務取締役就任(現任)

2017年12月 当社経営企画部部長(現任)

(注)3

54,000

常務取締役

事業統括本部本部長

井之坂 亮之

1973年3月27日

1996年4月 有限会社フジテクノ入社

1999年4月 株式会社メディアドゥ入社

2002年4月 テレコム三洋株式会社入社

2007年10月 株式会社テレパーク入社

2008年10月 株式会社ティーガイア入社

2014年6月 当社常務取締役就任

            事業統括本部本部長(現任)

(注)3

54,000

取締役

管理部部長

立石 公彦

1982年6月30日

2005年4月 税理士法人 名南経営入社

2007年9月 株式会社トヨタアカウンティングサービス入社

2009年5月 株式会社アタックス戦略会計社入社

2010年8月 日本IAC株式会社入社

2011年8月 当社入社

2017年8月 当社取締役就任 管理部部長(現任)

(注)3

35,100

取締役

堂前 晋平

1981年5月22日

2004年4月 株式会社ニッセン入社

2008年11月 当社入社

2017年4月 当社取締役就任(現任)

(注)3

32,400

取締役

佐々 拓也

1970年7月14日

1989年4月 北興電機工業株式会社入社

1989年8月 本田技研工業株式会社入社

1990年4月 日之出ゴム工業株式会社入社

1990年10月 東京シート株式会社入社

1996年8月 テレセン株式会社入社

1998年3月 東新産業株式会社入社

2000年5月 エスシーエステレコム株式会社入社

2002年1月 株式会社セーヌライン入社

2003年11月 株式会社じょぶれい入社

2016年8月 株式会社メディアドゥ入社

2017年6月 当社常勤監査役就任

2017年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤武 寛之

1972年5月1日

1996年4月 株式会社ジェーシービー入社

2012年11月 最高裁判所司法研修所入所

2013年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所

2014年6月 トランスファーワイズ・ジャパン(株)

            監査役就任(現任)

2015年9月 一般社団法人Fintech協会

            監事就任(現任)

2016年1月 リンクパートナーズ法律事務所設立

2016年9月 QF Pay Japan株式会社

            取締役就任

2017年9月 ブリッツ株式会社設立

            代表取締役就任

2017年9月 クラウドキャスト株式会社

            社外取締役就任(現任)

2018年4月 当社社外取締役就任(現任)

2018年6月 一般社団法人電子決済等代行事業者協会

            理事就任(現任)

(注)3

常勤監査役

二階堂 京介

1980年12月13日

2006年4月 株式会社ファーストリテイリング入社

2007年1月 セントラル自動車株式会社入社

2010年1月 当社入社

2012年9月 当社専務取締役就任

2017年8月 当社非常勤監査役就任

2017年12月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

54,000

監査役

植村 亮仁

1980年3月31日

2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所(現 有限責任 あずさ監査法人)

2013年7月 植村亮仁公認会計士事務所設立

            所長就任(現任)

2013年8月 税理士法人植村会計設立

            所長就任(現任)

2014年2月 当社社外監査役就任(現任)

2015年6月 株式会社ヨシックス

            社外取締役就任(現任)

2016年7月 株式会社オールハーツ・カンパニー

            社外監査役(非常勤)就任(現任)

2019年4月 株式会社ビジョナリー

            社外監査役(非常勤)就任(現任)

(注)4

31,500

監査役

猪野 由紀夫

1960年3月26日

1983年4月 三井生命保険相互会社入社

2001年1月 フューチャー株式会社入社

2005年4月 エムスリー株式会社入社

2006年1月 アルファグループ株式会社入社

2009年9月 株式会社ダイアナ入社

2015年9月 DCC株式会社

            代表取締役(現任)

2016年4月 猪野税務会計事務所設立

            所長就任(現任)

2017年12月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

1,556,600

 (注)1.取締役藤武寛之は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.監査役植村亮仁及び猪野由紀夫は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3.2019年3月6日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月6日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長桑野隆司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社3-SHINEが所有する株式数を含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の取締役7名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役藤武寛之は、弁護士として企業法務・コンプライアンス分野において豊富な知識・経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役猪野由紀夫は、税理士として税務に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の管理本部長としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役植村亮仁は当社普通株式を31,500株有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,971

1.1

19,425

1.1

Ⅱ 労務費

 

363,881

34.0

442,877

24.3

Ⅲ 経費

694,698

64.9

1,358,310

74.6

当期総原価

 

1,070,552

100.0

1,820,613

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

30,948

 

 

合計

 

1,101,500

 

1,820,613

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

売上原価合計

 

1,101,500

 

1,820,613

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 ※ 経費のうち主なものは、外注費 1,289,317千円(前事業年度 643,340千円)であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

67,350千円

61,500千円

給料及び手当

21,757

42,849

賞与引当金繰入額

2,649

3,600

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は12,455千円であります。

その主なものは、ノートパソコン等の取得(2,738千円)、会計ソフトの更新(3,020千円)及びソフトウエア開発(6,541千円)によるものであります。

 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,278 百万円
純有利子負債-1,439 百万円
EBITDA・会予464 百万円
株数(自己株控除後)2,246,400 株
設備投資額12 百万円
減価償却費11 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  桑野 隆司
資本金433 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目9番1号 PМО西新橋ビル5階
会社HPhttps://peers.jp/