1年高値3,415 円
1年安値0 円
出来高73 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA38.8 倍
PBR12.5 倍
PSR・会予10.1 倍
ROA3.7 %
ROIC5.9 %
営利率6.6 %
決算5月末
設立日2006/3/23
上場日2019/7/5
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:42.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:411.0 %
純利3y CAGR・予想:379.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。特に、デジタルマーケティング領域において、データフィード、構造化データ(注1)、ID連携(注2)をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

 

 データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのことです。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができます。

 データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」です。たとえば、EC 事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてEC サイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があります。これをすばやく確実に行えるのがデータフィードです。

 データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する「動的ターゲティング広告」が挙げられます。

 

 現在、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルコンピュータ等の普及により、かつてパーソナルコンピューターに限られていたインターネットへのアクセスは、様々なデバイスを通じて可能となっております。また、一般的なWebサイトに加え、Googleの提供する検索エンジン、Facebook/ Instagram、Twitter等のソーシャルメディアやLINE等のメッセンジャーアプリ(注3)などのプラットフォームの登場により、ユーザーが情報を得るメディアも多種多様になっております。あらゆるデバイスやメディアが分散化(以下「フラグメンテーション(注4)」)されたことで、一律に同じ情報を受動的に入手するのではなく、それぞれのユーザーが嗜好にあった情報を能動的に入手する時代へと変化を遂げております。

 このような消費者行動の変化は、インターネットを利用した企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えております。例えば、企業がユーザーの趣味趣向に合わせたインターネット広告を出す際、複数のデバイスへの対応と複数メディアへ出稿することは、ユーザーとの接触機会を減少させないためにこれまで以上に重要性が増します。一方で、企業にとってはフラグメンテーションによりメディアごとのフォーマットに合わせたデータフィードの構築が必要となり、また広告内容や配信先媒体の追加、変更又は更新の度にデータフィードの改修が必要となるため、膨大な人的及び物的負荷並びに費用が掛かる状況にあります。

 これらの課題の対処方法として、欧米先進国ではデータフィードを活用したマーケティングが定着しており、昨今、国内においても注目を集めております。当社は、創業以来長年にわたりデータフィード及び構造化データに特化して取り組んできており、国内におけるデータフィードを活用したマーケティング市場を創造、牽引してきたと自負しております。その結果、データフィード構築のためにこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等データとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が有する情報を最適な形に加工し、ニーズのあるユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。

 

(画像は省略されました)

 

 また、各デジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築している点も当社の強みと認識しております。各プラットフォームへの広告掲載にあたっては、必要な情報や掲載内容についてそれぞれ独自の制約があります。当社は、過去より技術的なパートナーになるなど各プラットフォームとのリレーションを構築し、それぞれの技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿が可能となっております。当社は、各プラットフォームとのリレーションを活かし、当社の複数のサービスをAPI(注5)を通じて連携させることで、企業の顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な関係強化を支援する包括的なサービス提供を行っております。

 

 当社事業は、企業のデジタルマーケティング支援をビジネスの主軸に、顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業とSaaS(注6)事業の2つの事業セグメントで構成されております。プロフェッショナルサービス事業では、主としてエンタープライズ(注7)を中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築やプラットフォームへの広告配信受託を行っております。一方で、SaaS事業においては、SMB(注8)と言われるような中小規模事業者もターゲットとして含め、SaaS型でのデータフィード統合管理ツールや自動広告出稿ツール等を提供しております。

 プロフェッショナルサービス事業にて大手を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社としてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、プロフェッショナルサービス事業におけるサービス提供にあたりSaaS事業のサービスや機能を一部利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあると考えております。

 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

 なお、これら事業セグメントは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)プロフェッショナルサービス事業

 当社のプロフェッショナルサービス事業は、エンタープライズを中心にデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① DF PLUS

 「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google(「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」)、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP(注9)、価格比較サイト、Instagram ショッピング機能まで、50社以上のインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

 

② Feedmatic

 「Feedmatic」は、当社が各種アドテクノロジーサービスを開発してきた技術的な強みを活かし、機械学習による効果最大化を前提としたコンサルティング型広告運用サービスであり、データフィード広告(注10)を中心としたコンサルティング型の広告運用代理業務及び企業内でのインハウス広告運用支援を行っております。特に、大量の商品・案件データを保有・更新する必要があるEC(注11)、人材、不動産、旅行業界といった業種において高い成果実績を有しております。

 

③ Contents Feeder

 「Contents Feeder」は、ロングテール(注12)キーワードに適合したサテライトサイト(注13)を生成・自動運用するSEO支援サービスです。ただキーワードを詰め込んだ機械的なページを生成するのではなく、RSS(注14)フィードやメタデータ(注15)の活用支援をする中で培ってきたノウハウを活かし、ユーザーにとって価値のあるページの生成や自動運用を実現します。

 

(2)SaaS事業

 当社のSaaS事業は、エンタープライズ企業からSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィードマーケティングの管理システムやソーシャルログインシステム(注16)等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

dfplus.io

 「dfplus.io」は、データフィードの作成、管理、最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理ツールです。ユーザービリティの高いUI/UX(注17)の実装により、広告担当者は、柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

 

② EC Booster

 「EC Booster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として商品画像が表示されることが特徴である「Google ショッピング広告」に自動配信するサービスです。ECサイト運営者は小規模組織が圧倒的に多数を占めていることから、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行う程度で継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。

 

③ ソーシャルPLUS

 「ソーシャルPLUS」は、Facebook、Google、LINE、Yahoo! JAPANなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを経由して実現するサービスです。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとってはマーケティング上有用な情報を取得することが可能となります。

 また、あわせてLINEログインオプションを導入することにより、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進までシームレスに完結させることができます。

 

(注) 1.構造化データとは、一定のルールに従って記述され、何らかの意味が付加されたデータのこと。例えば衣料ECサイトでは、カテゴリー、ブランド、サイズ、金額などを分類するための標準化されたデータ形式により、ページコンテンツに関する情報を提供できる。

2.ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDを認証を経て結び付けること。

3.メッセンジャーアプリとは、リアルタイムでのメッセージ送受信や、無料IP電話などの機能を提供するアプリケーションの総称。

4.フラグメンテーションとは、生活者の利用するデバイスやメディアが分散化すること。

5.APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

6.SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

7.エンタープライズとは、大規模企業のこと。

8.SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

9.DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

10.データフィード広告とは、ユーザー一人一人の興味関心に合わせて表示される広告のこと

11.ECとは、Electronic Commerceの省略表記で、インターネット上で物品やサービスを売買する商取引のこと。

12.ロングテールとは、販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えたり、対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上を増加させる概念や手法のこと。

13.サテライトサイトとは、メインサイトのターゲット層拡大のために、インターネットでの幅広いキーワード検索に対応したメインサイトとは別に立ち上げたWebサイトのこと。

14.RSSとは、Really Simple Syndicationの省略表記で、ニュースやブログなどのWebサイトの更新情報を配信する文書フォーマットのこと。

15.メタデータとは、あるデータに付随するそのデータ自身についての付加的なデータのこと。

16.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

17.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社は「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションとして掲げております。足許ではデジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場を支配しつつ事業展開を進めるデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供している媒体を対象とした広告作成・運用の自動化をサポートすることで顧客ビジネスの生産効率の改善に寄与しております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告運用に特化したインターネット広告代理サービス等を提供しており、また、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。

 近年においては、インターネットにおける検索、コミュニケーションや物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。

 このような状況の下で、当社は、特にデータフィードを長年にわたり手掛けそのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者とプラットフォームとの結節点を担って今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが提供する様々な機能及びサービスを簡易かつ効果的に利用するためのデータフィードを活用したSaaS型のツールを提供することで、潜在的顧客企業数の多いSMBも対象としたサービス展開に注力してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は2019年4月19日開催の取締役会において、2020年5月期から2022年5月期を対象とした中期経営計画を決定しております。当該期間の経営目標としては、売上高について2018年5月期実績対比で年平均成長率(CAGR)30%超を目指しており、主としてSMBに対する当社SaaS事業の各サービス及び新規事業の展開を今後推進していく方針です。

 従いまして、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社サービスの利用案件数であり、特にSaaS事業における利用案件増加数であると認識しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、特にSaaS事業においては高い顧客獲得ペースを継続しております。

(月次利用案件数推移)

 

第13期事業年度末

 

(2018年5月31日)

第14期事業年度
第1四半期末

(2018年8月31日)

第14期事業年度
第2四半期末

(2018年11月30日)

第14期事業年度
第3四半期末

(2019年2月28日)

第14期事業年度末

 

(2019年5月31日)

プロフェッショナルサービス事業

112

111

115

123

136

  DF PLUS

82

78

77

80

85

  Feedmatic

23

25

31

37

45

  その他

7

8

7

6

6

SaaS事業

264

362

491

533

606

  dfplus.io

48

61

79

87

98

  EC Booster

57

136

239

259

313

  ソーシャルPLUS

159

165

173

187

195

合計

376

473

606

656

742

(注)1.月次利用案件数は、各事業年度又は各四半期末の最終月時点における利用案件数であります。

2.「dfplus.io」については、第12期事業年度(2016年12月)より販売を開始しております。

3.「EC Booster」については、第13期事業年度(2018年3月)より販売を開始しております。

(4)経営環境

 2018年のインターネット広告市場規模は、1兆7,589億円と前年比で16.5%増加し、5年連続で二桁成長となっており(株式会社電通「2018年 日本の広告費」2019年2月)、当社の提供サービスであるデータフィードを利用した広告の市場規模も順調に拡大しているものと認識しております。その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿に関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。

 こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

 当社は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、さらにはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスをSMBであっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるSaaSの開発に注力していく方針であります。当社では、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し、デジタルマーケティング分野における新規ビジネスの創出に努めるとともに、将来的には海外展開による顧客基盤の強化を図ることで、未来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。

 

②人材の確保と育成

 当社が今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況を鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社は、知名度の向上、研修制度の強化、福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期に渡ってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。

 

③認知度の向上

 当社は、これまで広告宣伝には注力しておらず、提供サービスの機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出を図ってまいりました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社サービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。今後は費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に積極的に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。

 

④システムの安定性の確保

 当社はインターネットを通じてサービス提供を行っていることから、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働状況を常時監視しておりますが、引き続きサーバ設備の強化、負荷分散システムの導入等、中長期的な視点に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

 

⑤内部管理体制の強化

 当社が今後更なる業容拡大、継続的成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社としましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

 

⑥財務体質の強化

 当社は、金融機関からの借入金の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は、運転資金拡大に加え開発投資のための資金の確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)インターネット広告市場について

 当社はデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社が属するインターネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。今後もインターネット広告市場規模の拡大は継続し、2022年度には約2兆4千億円にまで拡大することが予測されております(矢野経済研究所調べ 2018年8月)。当社においても、今後もこのような成長傾向が継続していくものと考えており、デジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。

 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新について

 当社が事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社においても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、毎年開催されている「Ruby Kaigi」(注1)や「AWS Summit」(注2)等外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

 しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

 現時点において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。

 しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権について

 当社では、「フィードフォース」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。

 しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティ管理体制について

 当社は、「ソーシャルPLUS」において、Facebook、LINE、Yahoo! JAPAN等のアカウント情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス(SaaS)として利用企業に提供しております。本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれらの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常時情報セキュリティの確保に努めております。

 しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)システムの安定性について

 当社の運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が業務執行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的にシステムインフラの規模を増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合について

 当社は、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、プラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として事業展開しております。

 しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社の提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定媒体等への集中度の高さについて

 当社は、取引先企業のニーズに応じてFacebookやGoogleが運営する広告媒体及びCriteoが運営する広告サービスの配信先媒体への広告配信を行っており、2019年5月期において、当社の広告出稿額に占める各媒体の構成比は、Facebookが5割程度と高く、続いてCriteoが2割程度、Googleが1割程度の水準にあります。当社はこれらの各プラットフォームとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議しており、更なる関係強化に努める方針です。また、LINEをはじめ、他のプラットフォームとの関係強化にも取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。

 しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新規事業について

 当社は、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針であります。現状において構想しているサービスとしては、これまで当社が広告最適化において蓄積した構造化データやそのノウハウを活用してデジタルプラットフォーマーが展開する多様なサービスに対応・配信していくことに加え、これらの構造化データを機械学習に活用することで配信効果のより精緻な測定や媒体毎の予算配分の自動化等を目指しております。

 しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)内部管理体制の充実について

 当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制のより一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針です。

 しかしながら、事業の急速な拡大等により事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定の人物への依存について

 当社の代表取締役社長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつインターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を果たしております。

 当社は、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図るとともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。

 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保・育成について

 当社は、今後の更なる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。とくに、エンジニアをはじめとした技術系職員の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、人材の流動性は高い状況が続くものと思われます。当社では、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、人材育成プログラムの確立や、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用に取り組んでいく方針であります。

 しかしながら、当社の計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)訴訟等の可能性について

 当社は、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)資金使途について

 2019年7月の新規株式公開において当社が計画する公募増資による資金調達の使途については、将来の成長や事業拡大に寄与すると考えられる新サービス展開を踏まえた研究開発費、人件費等に充当する計画としております。

 しかしながら、当社の所属する業界の環境変化やこれに伴う事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)配当政策について

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、新規事業の開発のために必要な資金確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。当面は内部留保を充実させ、大きな成長が見込める開発案件や新規事業展開への投資を優先していく方針です。

 将来的には、財政状態及び投資機会等との比較衡量のうえ、株主への還元も検討していくこととしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

 

(注) 1.Ruby Kaigiとは、日本で開催されているプログラミング言語Rubyに関する年次イベントのこと。

  2.AWS Summitとは、アマゾンウェブサービスに関する日本最大のカンファレンスイベントのこと。

2【沿革】

 当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年3月に設立し、同年8月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

 

年月

概要

2006年3月

東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。

2006年8月

RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。

2007年6月

東京都文京区後楽園に本社移転。

2008年7月

SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。

2012年4月

ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。

2012年10月

データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。

2014年11月

データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。

2015年11月

東京都文京区湯島に本社移転。

2016年8月

「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。

2016年12月

データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。

2018年3月

広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。

2019年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

6

9

所有株式数

(単元)

27,394

22,040

49,434

所有株式数の割合(%)

55.4

44.6

100.0

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、新規事業の開発のために必要な資金確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。当面は内部留保を充実させ、大きな成長が見込める開発案件や新規事業展開への投資を優先していく方針です。

 将来的には、財政状態及び投資機会等との比較衡量のうえ、株主への還元も検討していくこととしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として行うことができる旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

塚田 耕司

1968年7月5日

1992年4月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱) 入行

1996年10月 ㈱ルートコミュニケーションズ設立

      代表取締役就任

2006年3月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

3,821,600

(注6)

取締役

事業統括本部長

喜多 宏介

1980年1月9日

2002年4月 ㈱日本システムディベロップメント(現 ㈱NSD) 入社

2005年10月 大和証券㈱ 入社

2006年9月 当社 入社

2008年9月 当社 セールスマネージャー就任

2012年8月 当社 取締役就任(現任)

2017年10月 当社 事業統括本部長就任(現任)

(注)4

23,800

取締役

経営管理本部長

西山 真吾

1977年8月8日

2000年4月 建設省(現 国土交通省) 入省

2006年1月 日興シティグループ証券㈱

      (現 SMBC日興証券㈱) 入社

2017年1月 当社 入社

2017年1月 当社 財務経理マネージャー就任

2017年8月 当社 取締役就任(現任)

2017年10月 当社 経営管理本部長就任(現任)

(注)4

35,000

取締役

(常勤監査等委員)

佐藤 爲昭

1955年7月23日

1981年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

1986年3月 公認会計士登録

1999年6月 同社 社員就任

2000年1月 ㈱トーマツ環境品質研究所設立

      代表取締役就任

2011年10月 ㈱パソナドゥタンク(現 ㈱パソナ) 執行役員就任

2012年6月 ㈱パソナグループ 財務経理担当部長就任

2015年6月 ㈱ハリマビステム 監査役就任(現任)

2016年12月 大英産業㈱ 監査役就任(現任)

2017年8月 当社 常勤監査役就任

2018年8月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

浦 勝則

1978年3月14日

2003年10月 弁護士登録

      ブレークモア法律事務所入所

2007年9月 ㈱SVC證券(現 ㈱DMM.com証券)監査役就任

2011年7月 スタイル・リンク㈱ 取締役就任

2012年1月 ブレークモア法律事務所 パートナー就任(現任)

2015年6月 ㈱MCJ 社外取締役就任(現任)

2017年3月 ㈱スタイルポート 取締役(監査等委員)就任

2017年8月 当社 監査役就任

2017年12月 ㈱スタイルポート 監査役就任(現任)

2018年6月 株式会社Fan’s(現FANTAS technology㈱) 監査役就任(現任)

2018年8月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

岡田 吉弘

1978年8月17日

2001年4月 ㈱エム・ケイ・ソフトサービス 入社

2003年3月 アウンコンサルティング㈱ 入社

2006年10月 グーグル株式会社(現 グーグル合同会社) 入社

2011年5月 アタラ合同会社 業務執行社員就任

2014年5月 アナグラム㈱ 社外取締役就任

2017年11月 LIFT合同会社設立

      代表社員就任(現任)

2018年4月 アナグラム㈱ 取締役就任(現任)

2018年8月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

3,880,400

 

 (注)1.2018年8月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.佐藤爲昭、浦勝則及び岡田吉弘は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長 佐藤爲昭、委員 浦勝則、委員 岡田吉弘

4.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年8月17日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含んでおります。

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

執行役員 事業統括本部プロフェッショナルサービス事業部長 宮城 満英

執行役員 開発本部長                   大西 健太

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社と社外取締役佐藤爲昭との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役(常勤監査等委員)として選任しております。

 当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 当社と社外取締役岡田吉弘との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

188,141

77.1

220,683

77.2

Ⅱ 経費

55,998

22.9

65,247

22.8

当期売上原価

 

244,139

100.0

285,930

100.0

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

通信費(千円)

32,370

38,274

地代家賃(千円)

8,255

11,630

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

 当事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

役員報酬

38,636千円

39,588千円

給料及び手当

124,274

162,307

研究開発費

47,856

1,818

減価償却費

3,070

1,813

賞与引当金繰入額

5,977

13,992

貸倒引当金繰入額

1,918

1,205

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、1,686千円で主にパーソナルコンピューター等オフィス内の器具備品の購入によるものであります。

 なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,256 百万円
純有利子負債-739 百万円
EBITDA・会予238 百万円
発行済株数5,593,400 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  塚田 耕司
資本金100 百万円
住所東京都文京区湯島三丁目19番11号
電話番号03-5846-7016(代表)