インティメート・マージャー【7072】

直近本決算の有報
株価:11月15日時点

1年高値3,420 円
1年安値0 円
出来高121 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA26.9 倍
PBR10.5 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA9.7 %
ROIC15.7 %
営利率8.8 %
決算9月末
設立日2013/6/24
上場日2019/10/24
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:30.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:24.9 %
純利3y CAGR・予想:25.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大致しました。一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。

 当社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)(注1)により構成される当社独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)(注1)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。

 データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等(注2)の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1つとして説明されることがありますが、当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID(当社では「IM-ID」の名称で管理)をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。

 また、当社は親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングス(本書提出日現在、当社発行済株式の70.52%を保有)を中心とする企業グループに属しております。

 

 当社が展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(1)IM-DMPについて

 当社が提供するIM-DMPは、インターネット利用者(ユーザー)の属性データベースとして、PC、スマートフォン、タブレット等で利用されるWebブラウザ(注3)から得られる情報によって構築されております。1つのWebブラウザに1つのID(IM-ID)を割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを構築しています。IM-IDにデモグラフィックデータ(性別、年齢、職業等)、ジオグラフィックデータ(居住地域等)、サイコグラフィックデータ(趣味、嗜好、興味、関心事項等)等の属性情報を集積することで、Webブラウザをベースとした各ユーザーの特徴(実相)を、より鮮明なものにしております。なお、当社が保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。

 このように、多様な属性情報を集積したIM-IDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるのです。

 

(2)IM-DMPの特徴

 当社が提供するIM-DMPには、パブリックDMP(注1)として、主に以下の2種類のデータベースが具わっております。

 

①インターネット利用者の属性データベース

 当社は、1つのWebブラウザに1つのIM-IDを割り当てており、そのIM-IDに様々な属性情報を集積しております。IM-IDに集積される情報は以下の2種類に分類されます。

 

a.確定情報

 インターネットリサーチ会社(注4)から購入するデモグラフィックデータ(性別、年齢、職業等)、データプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ(居住地域等)が該当します。

 クッキーシンク(Cookie Sync)と呼ばれるIDを名寄せする技術を用いることで、インターネットリサーチ会社やデータプロバイダーから取得した情報をIM-IDと紐付け、同一ユーザー(厳密には同一Webブラウザ)として認識することが可能になります。デモグラフィックデータについては、インターネットリサーチ会社にパネル(注4)として登録している調査対象者とIM-IDを対応させることで、年齢、性別等の情報を付加しています。また、ジオグラフィックデータについては、IPアドレスとIM-IDを対応させることで、Webサイトのアクセス元の地域情報等の情報を付加しています。

 

 

 

b.類推情報

 当社が提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報(=インターネット上の行動履歴)をもとに、「このユーザー(厳密にはWebブラウザ)は何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ(趣味、嗜好、興味、関心事項等)を抽出します。抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-IDに集積・更新されていきます。なお、当社が提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容(語句)を抽出したものです。

②IM-IDを異なるIDに変換するためのデータベース

a.IM-IDを異なるIDに変換

 IM-DMPには、IM-IDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用されているIDに変換するデータベースが具わっています。このデータベースを用いることで、IM-IDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。

 デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookie(注5)を利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社のデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。

 広告配信ツール以外にもIM-IDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール(Landing Page Optimization:ランディングページの最適化)等に連携することが可能です。

 

b.IM-IDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加

 会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-IDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータ(趣味、嗜好、興味、関心事項等)を付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。

 

(3)当社の提供するサービスの内容

 当社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。

 しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。このため、当社では、クライアント企業自身が持つデータ(1st Party Data)とIM-DMPのデータ(3rd Party Data)を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。

 また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。

 

①データ活用コンサルティングサービス

 IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング(過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法)の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができます。

 クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ(注6)を設置し、来訪者のCookieを取得します。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、当社のデータベースに保存されているIM-IDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社では、来訪者の属性分析を行った後、主に以下の2つの技術を用いてデータ活用コンサルティングサービスを提供しております。

 

a.フィルタリング

 クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット(注7)等、コンバージョン(注8)しない(ECサイトであれば商品を購入しない)可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率を改善しています。

 

b.ターゲティング

 IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析することが可能になります。この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリスト(注9)を抽出します。このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。

 

上記のa.、b.の技術を用いたサービスは下記の通りです。

 

(ⅰ)データ活用広告配信サービス

 IM-DMPを利用したいクライアント企業に対し、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社がIM-DMPを用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。

 

(ⅱ)オフラインマーケティングサービス

 IM-DMPをオフラインマーケティングに活用することで、オフライン施策に、インターネット上のリアルタイムな行動データや対象ユーザーの様々な属性情報を利用することが可能になります。

 クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等の来訪者のCookieに保存されているIM-IDを郵便番号への変換データベースと照合し、IM-IDと郵便番号データを紐付けることができます。オフライン施策においては、ターゲット選定の前提となるユーザー情報がリアルタイム情報ではないことが多く、情報が古い、あるいは粒度が粗い等の課題があります。IM-DMPを活用することで、インターネット上で取得できるデータを用いたリアルタイムのユーザーニーズを考慮できるようになるため、一定期間内に特定の商品に興味を示したユーザーを対象に、新聞の折り込みチラシやポスティングを実施する等、効率的なオフラインマーケティング施策を行うことが可能になります。

 

(ⅲ)ブランディング広告効果測定サービス

 IM-DMPをインターネットリサーチ会社のアンケートと組み合わせることで、ブランディング広告(注10)の効果計測に活用可能です。クリックやコンバージョンといったインターネット上で計測できる指標だけでなく、商品の認知率や購買意欲等の従来は計測できなかった指標が計測可能になり、ブランディング広告の効果を再評価できます。

 当社が設置したJavaScriptタグから広告接触者を判別し、当社の提携するインターネットリサーチ会社からアンケートを実施します。IM-IDをアンケートデータと紐つけることで、商品認知率、店舗来店実績の有無、実店舗での購買実績の有無等の指標を計測することができます。アンケートの設問項目をカスタマイズすることで、様々な指標を計測でき、クライアント企業が求めるブランディング広告の効果計測が可能になります。

 

②非マーケティング領域でのデータ活用サービス

 当社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めております。その中でも、特徴的なサービスは以下の通りです。

 

a.企業リスト生成サービス「Select DMP」

 IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。

 

b.成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」

 IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域(広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法)における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。

〔用語説明〕

(注1) オーディエンスデータ

オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。

DMPにはプライベートDMP及びパブリックDMPの2種類があります。プライベートDMPは1st Party Data(広告主が保有するオーディエンスデータ)を利用し、パブリックDMPは3rd Party Data(第三者が持つオーディエンスデータ)を利用します。

例えば、英会話教材を販売するクライアント企業の場合、「Webサイトにアクセスしたものの、購入までに至らなかった、年収1,000万円以上の女性」というユーザー群に商品の購入を促したいという場合、1st Party Dataは「Webサイトにアクセスした」「購入までに至らなかった」が該当し、3rd Party Dataは「年収1,000万円以上」「女性」が該当します。1st Party Dataはクライアント企業が自社のWebサイトの情報を分析して収集しますが、3rd Party Dataは外部から取得する必要があります。

既にクライアント企業の商品に興味のあるユーザー群を対象にマーケティングを行う場合はプライベートDMPの活用が有効ですが、パブリックDMPを利用することでプライベートDMPではリーチしづらい新規顧客を発掘することが可能になります。パブリックDMPとプライベートDMPの双方の強みをうまく活用することが、DMPを活用したマーケティングのポイントです。

 

(注2) DSP、SSP、アドネットワーク

①DSP(Demand Side Platform):広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っています。

②SSP(Supply Side Platform):媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの1インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体側の広告収益最大化を支援します。

③アドネットワーク:複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。

 

(注3) Webブラウザ

ウェブ-ページを表示するための閲覧用ソフトウエア。主なWebブラウザの種類としては、Internet Explorer、Google Chrome、Firefox、Safari、Opera等があります。

 

(注4) インターネットリサーチ会社、パネル

インターネットリサーチ会社とは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集する事業者のことです。パネルとは、質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のことです。

 

(注5) Cookie

Cookieとは、ユーザー情報をWebブラウザに一時的に記録したり参照したりする機能のこと。Cookieの記録として書き込まれる情報の中には、ホームページに訪れた訪問回数や、ユーザーID、パスワード等の会員情報が挙げられます。

 

(注6) JavaScriptタグ

コンピュータで扱う文書(テキストデータ)中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述します。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられます。

 

(注7) ボット

インターネット上で情報収集を行うため複数のWebサイトを巡回するプログラムのこと。人ではなく機械であるため、コンバージョンの対象とはなり得ません。

 

(注8) コンバージョン

購入、会員登録、資料請求等、サイト毎に目標とされる成果が達成されること。

 

(注9) オーディエンスリスト

デジタルマーケティングの対象者を、年齢、職業、居住地等、抽出したい特定の条件によってグループ分けしたユーザー群のこと。

 

(注10) ブランディング広告

企業やサービスのブランド向上を目的とする広告のこと。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。

・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい

・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい

・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい

 当社は、上記の3つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。

①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販

 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。

②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大

 既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

 

(4)経営環境

当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。

 

①デジタルマーケティング領域の市場規模

 インターネット広告市場の市場規模は、2017年は1兆5,094億円、2018年は1兆7,589億円に達しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。

 

②オフラインマーケティング領域の市場規模

 当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は2兆8,639億円、2018年は2兆7,990億円の規模を有しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。

 

 また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社のデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社はオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインターネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつあります。

 このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域におけるニーズは日々変化しております。そのため、当社は以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。

 

 

①新サービス等の開発体制

 インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、

新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。

 

②優秀な人材の確保と教育制度の充実

 当社は、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。

 

③内部管理体制の強化

 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。

 

④認知度の向上

 当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

①経済状況等の変動

 当社の提供するIM-DMPはデジタル及びオフラインのマーケティングに活用されるため、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。また、消費税率の引き上げや政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があります。

 当社の顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社のサービスに対する需要が減速する等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネット市場の動向について

 当社はインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を事業基盤としており、当社事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。

 しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③顧客ニーズの変化について

 インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。また、インターネット広告市場においては、顧客ニーズが急速に変化することから、頻繁に新しい商品やサービスが導入されており、当社においてもこれらの変化に迅速に対応していく必要があります。

 当社においても顧客ニーズの変化に対応するため、新たな広告商品へのデータ連携を行っておりますが、予期しない顧客ニーズの変化があった場合には、その対応に係る追加のシステム開発等が必要になります。適切な対応に支障が生じた場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④技術革新について

 当社は、インターネット広告分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては技術の進歩及び変化が著しく、新技術及び新サービスが頻繁に導入されております。また、スマートフォンやタブレット端末等、パソコン以外の多様なデバイスも急速に普及しております。このため、当社は、エンジニアの採用・育成やインターネット広告に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

 しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤競合他社の動向について

 当社の競合となる、パブリックDMPを中心としたDMP事業を行っている事業者は、国内において数社存在しております。当社の提供するIM-DMPは、当社の方針及びパブリックDMPというサービスの性質上、プライベートDMPとも積極的に連携を行っており、プライベートDMP事業者の多くと協力関係を構築することで、より顧客ニーズに対応できる優位性を確保しております。また、海外においても、機能面では当社のIM-DMPと競合する、パブリックDMPのサービスを提供するDMP事業者が存在しておりますが、海外の事業者が日本国内のマーケットに参入するためには、日本国内のデータプロバイダーとのアライアンスが障壁になるものと考えております。

 当社は国内の新規参入企業の増加に対して、上記の通り、協力事業者との連携やデータプロバイダーとのアライアンス強化の対策を講じておりますが、今後何らかの事業環境の変化により、国内または海外の新規参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥DMPの接続先について

 当社の提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、インターネットリサーチ会社、提携するWebメディア、外部事業者の運営するプライベートDMPやDSP、アクセス解析ツール、オンラインリサーチツールなど様々なデジタルマーケティングツールと接続しております。当社では、多種多様な接続先を競争力の源泉の一つと考え、顧客ニーズの高い新規接続先の開拓や、当社の保有するデータのDSPへの連携率の向上といった既存の接続先との連携機能の強化など、接続先の維持拡大を施策として進めております。

 しかしながら、これらの接続先の方針や仕様の変更により、接続先が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について

 当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制について

 当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について

 当社は、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。

 そのため、当社は優秀な人材の確保及び育成のために採用活動および人事制度の強化に努めておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制に関するリスク

①訴訟等について

 当社は、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。

 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネット広告の配信に関連する法的規制について

 当社はIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを利用してクライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しております。現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在しております。

 個人情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という)等が存在しております。「個人情報保護法」第2条第1項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しておりますが、当社がDMP事業において収集する様々な属性情報には、それ自体で、又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な情報は含まれておりません。したがって、当社がDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれておらず、これらの情報について、個人情報保護法上の対応は行っておりません。しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、Cookie(ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報)や広告ID(スマートフォンやタブレットのアプリケーションで利用される広告用の端末識別子)に対する規制等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。また、現在、個人情報保護委員会において、個人情報保護法について、2015年改正法制定以降の社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる3年ごと見直しを進めており、2019年4月25日に「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、当該中間整理についていわゆるパブリックコメントに付しております。なお、EU一般データ保護規則(GDPR)等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人データと同等又は類似の規制を行っているものがありますが、当社としては、これらの外国法令等の適用のある国又は地域からはCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考えております(ただし、本書提出日現在、域外適用の範囲を含め、これらの外国法令等の解釈及び運用は、必ずしも確立しておりません。)。

 そのため、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般データ保護規則(GDPR)を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社がDMP事業において収集する様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユーザーからの同意取得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookieを利用した一部のサービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の増加等が想定され、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③知的財産権について

 当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の管理、監視等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システムに関するリスク

①システム基盤について

 当社では、様々なクラウドプラットフォームやクラウドサービスを活用することで、信頼性・安定性が高く、開発効率・コスト効率の良いシステムを実現しております。特定の事業者・サービスに依存しない構成を目指しております。

 しかしながら、利用中のサービスの契約内容の変更、急激な価格変動、システム障害等によるサービスの一時的な中断、サービス内容の見直しによる機能提供の停止が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報セキュリティについて

 当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として取引先から預託された機密情報の管理・運用を行っております。情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や取引先等が情報を漏洩または誤用した場合、またシステム上の不具合やコンピューターウィルス、不正アクセス等に起因する情報の漏洩が発生した場合には、当社が社会的信頼を失い、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスク

①親会社グループとの関係について

(ⅰ)親会社グループにおける当社の位置づけ

 当社は、親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とした企業集団(以下、フリークアウトグループ)に属しております。フリークアウトグループにおいては、従来から手がけるDSP領域のみならずデジタル広告における周辺分野への展開を推進しております。その中で、広告主が持つ自社Webサイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ等の1stPartyデータを独自の解析ソフトウェアを用いて分析するプライベートDMP「MOTHER」の提供を行っております。

 当社は、フリークアウトグループにおいて、グループ外のデータプロバイダーから受け取った様々な属性情報を持つ3rdPartyデータを用いて広告主のマーケティング課題を解決するため、パブリックDMPであるIM-DMPを中心としたDMP事業を営んでおります。フリークアウトグループにおけるDMP事業は、DSPを利用する広告主自身が保有している1stPartyデータを分析するためのDMPの提供であるため、フリークアウトグループ内に当社のDMP事業と競合関係にあるサービスはありません。

 

(ⅱ)取引関係

 当社と当社の兄弟会社である株式会社フリークアウトとの間には、仕入取引(2018年9月期の取引金額は1百万円。当社が広告配信サービスを併せて受注する際に、クライアント企業が株式会社フリークアウトのDSPサービスの利用を希望する場合に行う取引。)及び販売取引(2018年9月期の取引金額は25百万円)があります。当該取引の取引条件については、当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

 

(ⅲ)資本関係

 当社は、フリークアウトグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングスは本書提出日現在、当社発行済株式の70.52%を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 また、フリークアウトグループ内の他社において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。

 

(ⅳ)人的関係

 本書提出日現在、当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、株式会社フリークアウト・ホールディングスの役員を兼務する者は1名であり、その者の氏名、当社及び株式会社フリークアウト・ホールディングスにおける役職は以下のとおりです。なお、当社の経営上の重要な意思決定において、株式会社フリークアウト・ホールディングスによる事前承認事項は存在しないため、同社からの独立性の確保という点で、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。

 

氏名

当社における役職

株式会社フリークアウト・ホールディングスにおける役職

永井 秀輔

取締役(非常勤)

取締役CFO(常勤)

 

(ⅴ)フリークアウトグループ内の他社との競合について

 現在、当社の方針決定および事業展開の決定については、当社独自に決定しており、フリークアウトグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、株式会社フリークアウト・ホールディングスおよびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社は投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社としては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社の事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

②配当政策について

 当社は、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要な経営課題であると認識しております。そのため、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。

 

③新株予約権行使による株式価値の希薄化について

 当社では、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は663,250株であり、発行済株式総数2,400,000株の27.64%に相当しております。

 

④季節変動について

 当社の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特に年度末に予算が配分される広告主との取引は、多くの広告主が年度末として設定している12月および3月に売上が集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務を継続するための労働力を確保する必要があり、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑤自然災害等について

 当社は、自然災害や事故に備え、システムの定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止及び回避に努めております。

 しかしながら、地震等の大規模災害の発生等により本社または外部のクラウドプラットフォームのデータセンターが被害を受けた場合、当社事業の継続に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥調達資金の使途について

 当社が株式上場時に計画している公募増資による調達資金については、新規採用人員の教育採用費および人件費に充当する予定であります。

 しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

2013年6月

株式会社フリークアウト(現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様)と株式会社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立。

2014年1月

株式会社フリークアウト及び株式会社Preferred Infrastructureに対する第三者割当増資を実施。

2015年10月

株式会社フリークアウトが株式会社Preferred Infrastructureより当社株式の50%を取得し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる。

2016年7月

株式会社電通及びYJ2号投資事業組合に対する第三者割当増資を実施。

2016年8月

株式会社電通と業務提携契約を締結。同社のパブリックDMP「dPublic」サービスへの技術提供を開始。

2018年7月

企業リスト生成サービス「Select DMP」の提供を開始。

2019年1月

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始。

(4)【所有者別状況】

2019年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

7

1

9

2

所有株式数

(単元)

500

23,498

1

23,999

100

所有株式数の割合(%)

2.08

97.91

0.00

100

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

(3)配当の決定機関

 配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 

(4)最近事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

 当社は、上記(1)の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、最近事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、上記(1)の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。

 

(5)中間配当について

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

簗島 亮次

1984年4月23日生

2010年4月 グリー株式会社 入社

2012年12月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社

2013年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)

3

取締役

管理本部長

久田 康平

1987年3月8日生

2009年4月 株式会社三井住友銀行 入社

2013年1月 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 出向

2016年4月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社

2016年6月 当社入社

2016年12月 当社取締役管理本部長就任(現任)

(注)

3

取締役

コンサルティング本部長

村井 浩起

1986年5月13日生

2009年4月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 入社

2015年4月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社

2016年1月 当社入社

2018年6月 当社コンサルティング本部長就任

2019年6月 当社取締役コンサルティング本部長就任(現任)

(注)

3

取締役

経営企画室長

佐伯 朋嗣

1978年3月5日生

2003年4月 株式会社トップギア 入社

2005年8月 株式会社オプト 入社

2008年8月 パイプドビッツ株式会社 入社

2011年9月 イー・ガーディアン株式会社入社

2018年2月 当社入社

2018年6月 当社経営企画室長就任

2019年6月 当社取締役経営企画室長就任(現任)

(注)

3

取締役

永井 秀輔

1980年10月23日生

2004年4月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2011年3月 エンデバー・パートナーズ株式会社 入社

2013年6月 ペットゴー株式会社 取締役CFO就任

2016年11月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社

2017年10月 Gardia株式会社 取締役就任(現任)

2017年12月 株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役就任(現任)

2017年12月 当社取締役就任(現任)

2018年3月 株式会社カンム 監査役就任(現任)

2018年12月 株式会社FOPW 代表取締役就任(現任)

(注)

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

永田 暁彦

1982年12月6日生

2007年4月 株式会社インスパイア 入社

2008年12月 株式会社ユーグレナ 取締役CFO就任

2015年1月 株式会社ユーグレナインベストメント 代表取締役社長就任(現任)

2017年12月 当社取締役就任(現任)

2018年10月 株式会社ユーグレナ 取締役副社長就任(現任)

(注)

3

100

常勤監査役

大島 忠

1944年8月27日生

1968年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1999年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)転籍 証券代行部株式法務室参事 就任

2004年9月 株式会社メディカル・データ・コミュニケーションズ常勤監査役就任

2005年8月 株式会社ウィズ 常勤監査役就任

2016年12月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

横山 幸太郎

1979年5月28日生

2006年4月 株式会社ブレイナー入社

2008年4月 ヤフー株式会社入社

2011年7月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス)入社

2012年6月 株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス)取締役就任

2013年6月 当社取締役 就任

2015年3月 M.T.Burn株式会社 取締役就任

2015年12月 当社監査役就任(現任)

2017年12月 株式会社びーぐっとじゃぱん(現 株式会社BeGOODJAPAN)取締役就任(現任)

      みんなのマーケット株式会社監査役就任(現任)

2018年6月 ナーブ株式会社 監査役就任(現任)

      WOVN Technologies株式会社監査役就任(現任)

2018年8月 株式会社tattva 取締役就任(現任)

(注)

4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大杉 泉

1985年4月6日生

2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年12月 株式会社イグニス 常勤監査役就任

2015年12月 同社 取締役(監査等委員)就任

2017年7月 オプティメッドホールディングス株式会社 監査役就任(現任)

2017年12月 当社監査役就任(現任)

      株式会社サン・システム 監査役就任(現任)

      Retty株式会社 取締役監査等委員就任(現任)

2018年1月 大杉公認会計士事務所 所長就任(現任)

2018年12月 株式会社メディプラス・マネジメント 監査役就任(現任)

(注)

4

100

(注)1.取締役永田 暁彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役大島 忠氏及び大杉 泉氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社フリークアウト・

ホールディングス

東京都港区

1,433

グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理

83.3

役員の兼任1名及び販売取引、仕入取引

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.最近日現在の資本金は、3,333百万円になっております。

3.2018年12月21日及び2019年3月29日の株式譲渡に伴い、最近日現在の議決権の被所有割合は、70.52%となっております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ媒体費

 

694,798

87.2

910,696

87.0

Ⅱ経費

102,262

12.8

135,896

13.0

 当期仕入高

 

797,060

100.0

1,046,592

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

-

 

2,345

 

  合計

 

797,060

 

1,048,937

 

 期末仕掛品たな卸高

 

2,345

 

732

 

 当期売上原価

 

794,715

 

1,048,204

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日

サーバー利用料(千円)

99,272

135,896

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,996 百万円
純有利子負債-563 百万円
EBITDA・会予223 百万円
発行済株数2,400,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  簗島 亮次
資本金150 百万円
住所東京都港区六本木三丁目5番27号
電話番号03-5797-7997(代表)