1年高値4,700 円
1年安値1,470 円
出来高5,000 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROA14.8 %
ROIC17.6 %
βN/A
決算2月末
設立日2013/3/15
上場日2019/12/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、「天気情報」を社会インフラ化することを目的として事業を営んでおります。

 当社創業メンバーは2008年から天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を行ってまいりました。当社は、メディア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったGrowth Hack(注1)やトレーディングデスク(注2)業務のノウハウを蓄積していると考えております。また、設立当初より「気象業界×インターネット」の領域で事業推進を行い、今後も経営理念や現在の当社の対処すべき課題(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)に基づいて「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。

 注1:「Growth Hack」とは、ユーザーから得たサービスについてのデータを分析・改善し、マーケティング上の課題を解決する手法を指します。

 注2:「トレーディングデスク」とは、アドネットワーク業者(Webサイトやソーシャルメディア等の複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みを行う業者)とのやり取りを通じ、広告主が求める最適なデジタル広告の運用・設計・分析等を一貫して行うことを指します。

 

 現在は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、以下、tenki.jp事業に関する記載としております。

(1)運営メディアについて

 tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約48億PV(注3)(2020年2月期実績)、Twitterのフォロワー数が約283万人(2020年2月末時点)に達する天気予報専門メディアです。

  注3:「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。

 tenki.jp及びtenki.jp 登山天気は週末のレジャー計画をする人、出張先の服装を選びたい人、花粉で困っている人、有感地震で不安を感じている人等、多種多様なシーンの方が未来の行動の判断材料を探すために利用していると考えております。情報社会の進化の恩恵で、必要な情報を簡単に手に入れられる世の中になり、私たちのライフスタイルは多様化しました。

「今日、雨ならこれをしよう」

「明日、晴れたらここに行こう」

 天気を変えることはできませんが、未来の予定を晴れにすることはできるという想いでtenki.jpを運営しております。どんなに世界が便利になっても、どこにいても、どんな人でも、天気情報は欠かせないため、老若男女問わず使いやすいメディア、どんなときでも繋がるメディアを目指しております。

 

<tenki.jpのページ>

<tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク>

(画像は省略されました)

(tenki.jp)

(tenki.jp 登山天気)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

① 運営メディアの提供情報

ⅰ.tenki.jp

 10日間天気や1時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(豪雨レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。

 また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士による天気解説記事(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。

 

<提供情報一覧>

(画像は省略されました)

 

ⅱ.tenki.jp 登山天気

 登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。

※なお、「tenki.jp 登山天気」は、山のふもとから山頂までのルート沿いのピンポイント予報等、気象業務法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれているため、スマートフォンアプリの有料会員サービスとして提供しております。

 

② tenki.jpのPV数の推移

 サービス開始当初はPCのWebページのみでしたが、スマートフォンの普及に伴い、iOS、Androidのそれぞれに対応したアプリケーションを提供しております。

 日本では、災害をもたらす気象事例が度々発生していることや、年平均気温が様々な変動を繰り返しながら上昇していること、全国の1時間降水量80mm以上の年間発生回数が増加していることから、人々の天気及び防災情報への関心が高まり、tenki.jpのPV数が増加していると考えております。

 

(画像は省略されました)

 

     日本の年平均気温偏差         アメダス(1時間降水量80㎜以上の年間発生回数)

(画像は省略されました)

   

(画像は省略されました)

日本の年平均気温偏差

細線:各年の平均気温の基準値からの偏差、太線:偏差の5年移動平均値、直線:長期変化傾向。基準値は1981〜2010年の30年平均値。

 

アメダス

棒グラフは各年の年間発生回数を示す(全国のアメダスによる観測値を1,300地点あたりに換算した)。直線は長期変化傾向(この期間の平均的な変化傾向)を示す。

 

 なお、過年度のtenki.jp全体のPV数は以下のとおりとなります。

 

PV数

PCのWebページの割合

その他媒体の割合

2015年2月期

14.4億PV

48.9%

51.1%

2016年2月期

16.1億PV

48.6%

51.4%

2017年2月期

26.4億PV

33.6%

66.4%

2018年2月期

31.4億PV

29.5%

70.5%

2019年2月期

41.3億PV

26.1%

73.9%

2020年2月期

47.9億PV

24.3%

75.7%

 

③ マネタイズ方法

 当社運営メディアであるtenki.jpの主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2020年2月期の実績では運用型広告の収入が全体の90%以上を占めております。

 当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注4)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。

 また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること(以下、天気マッチング広告)で収益性の向上を目指しております。

 

 天気マッチング広告の具体例は、以下の通りとなります。

  

(画像は省略されました)

 注4:「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

 

(2)当社の特徴

① システム構築・運用

 当社は少人数(2020年2月末現在、従業員10名)であるものの、年間で約48億PV(2020年2月期実績)という規模のサービスを運用できる体制を構築しております。

 過年度に発生している大災害時のユーザーの行動傾向等を蓄積しており、過去の異常気象時や災害時等の突発的なユーザー増加状況を踏まえ、さくらインターネット株式会社と連携を取り、緊急時の対応に備えております。tenki.jpに係るプログラム・システムは社内でマニュアル化されており、また、オープンソースのプログラム言語で運用しているため、どのエンジニアが入社してもすぐに対応できるよう社内体制を整えることで、少人数で対応できる組織となっております。

 

② Growth Hack

 当社はtenki.jpのユーザーの行動等を分析し、世の中のトレンドに合わせて改善活動を行っております。上述の「(1運営メディアについて ① 運営メディアの提供情報」に記載のとおり、気象情報のみならず、周辺情報も提供しておりますが、各ページへの改善活動・施策を毎回、効果測定し、日々PDCAを回すことで当社内にナレッジを蓄積しております。

 また、気象情報を提供している他の大手メディアは「Yahoo!天気・災害」「ウェザーニュース」等がありますが、tenki.jpのPV数は年間で約48億PV(2020年2月期実績)あることから、当社はインターネットプラットフォーマー(注5)と日頃から直接、コミュニケーションを取ることができており、当該プラットフォーマーの動きにフレキシブルに対応しております。

 上記から、気象情報はもとより、気象情報が関わらないと思われる周辺のキーワードでもtenki.jpへアクセスされるような取組みを担うことでアクセス数の増加を企図しております。

 

 注5:インターネットプラットフォーマー」とは、企業や個人等が、特定のインターネットサイトの利用者を対象に、販売、広告、情報発信を行う際のサービスやシステムといった基盤(プラットフォーム)を提供する事業者を指します。

 

③ トレーディングデスク

 当社は国内のみならず、海外でも最新のアドテクノロジーを導入すべく、アドネットワーク業者と情報交換を行っております。当社は自社で年間48億(2020年2月期実績)PVのメディアを運営しているため、アドネットワーク業者を選ぶ立場として最適な価格設定や配信比率(同一の広告枠に複数の素材を配信する際に設定する表示頻度)を実現するよう日々の業務を行っております。また、tenki.jpの運営を開始してから、天候によるPVの上下と価格の連動・相関関係を把握しているため、独自のツール等を利用して、天候連動(注6)によった広告配信を一部行うことにより、広告主の細かな配信条件に対応できることで単価の向上に努めております。

 

 注6:「天候連動」とは、市区町村単位(全国約2,000カ所)の狭域に対して、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載するものです。

 

(3)日本気象協会との共同運営について

 当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を200名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。

 『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

 

項目

分担

サイト、アプリの企画制作・設計

主担当:当社、副担当:日本気象協会

「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。

気象コンテンツの企画制作・設計

主担当:日本気象協会、副担当:当社

「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。

各種データの提供

主担当:日本気象協会

日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。

システムの運用保守管理、システム設計・開発

主担当:当社

日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。

運用型広告業務(トレーディングデスク業務)

主担当:当社

収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、tenki.jpのサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。

純広告業務(営業活動等)

主担当:当社・日本気象協会

広告主・代理店・アライアンス先への営業は両者で担っております。既存の広告主や代理店からの問い合わせ対応が中心となります。

広告商品企画

主担当:当社、副担当:日本気象協会

広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注7)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。

  注7:「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在するtenki.jpにおいて、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。

業務に必要な契約手続き等

主担当:日本気象協会

契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することしております。

 

 

項目

分担

市場調査及び分析

主担当:当社・日本気象協会

日々のtenki.jpのユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおけるtenki.jpユーザーのデモグラフィック(注8)や、tenki.jpを取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務はtenki.jp全般に関わることから両者で担当しております。

  注8:デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。

Growth Hack(マーケティング)

主担当:当社

サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのPDCAサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。

ブランディングやプロモーションの企画、実施

主担当:当社・日本気象協会

広告媒体やイベントでのtenki.jpのブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。

 

主担当:当該当事者がその裁量により役割を全うする。

副担当:当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。

※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。

 

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

 日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

日本気象協会の基本情報

名称

一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)

代表者名

会長  春田 謙

設立

1950年5月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)

従業員数

777名(2019年7月1日現在)

主要な事業区分

防災ソリューション事業

環境・エネルギー事業

メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)

 

※気象産業の構

 気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、tenki.jpに掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社の売上の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jpに係る事業系統図を示しております。なお、実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。

 

(画像は省略されました)

 

※tenki.jpは業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注9)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。

  注9:「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 売上高は、743,939千円(前事業年度比7.2%増)となりました。これは主に、tenki.jpへの広告配信数が増加したことに加え、気象への関心の高まりからPVが48億PV(前年同期比15.8%増)と堅調に推移したことによるものであります。

 売上原価は、104,410千円(前事業年度比50.6%増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。

 販売費及び一般管理費は、288,903千円(前事業年度比5.1%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加及び役員報酬の増加等によるものであります。

 この結果、営業利益は350,625千円(前事業年度比0.2%増)となりました。

 営業外収益は、3,114千円(前事業年度比6.0%増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、25,816千円(前事業年度比209.2%増)となりました。これは主に、上場関連費用及び投資不動産の賃貸費用であります。

 この結果、経常利益は327,923千円(前事業年度比4.8%減)となりました。

 また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては47.1%(前事業年度は50.4%)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。

 これらの結果を受け、当期純利益は226,067千円(前事業年度比2.7%減)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は101,855千円(前事業年度は112,181千円)であります。

 なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は1,389,958千円となり、前事業年度末に比べ420,947千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が347,647千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は103,320千円となり、前事業年度末に比べ39,572千円減少いたしました。これは主に、中間納付の支払等により未払法人税等が43,536千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,286,638千円となり、前事業年度末に比べ460,520千円増加いたしました。これは主に、株式上場における新株発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加したこと及び当期純利益の計上等により利益剰余金が226,067千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は92.6%(前事業年度末は85.3%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ347,647千円増加し、当事業年度末残高は861,316千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は129,865千円(前期は203,448千円の増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が327,923千円となり、長期前払費用の増加額が38,529千円、法人税等の支払額が139,416千円であったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は67千円(前期は1,040千円の減少)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が3,038千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が1,854千円であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は217,772千円(前期は30,090千円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入が233,297千円であったことによるものです

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。

事業の名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

tenki.jp

736,160

106.8

その他

7,779

154.0

合計

743,939

107.2

 

 なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

一般財団法人日本気象協会

689,088

99.3

736,556

99.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

グーグル合同会社

397,971

57.3

405,045

54.4

GMOアドマーケティング株式会社

67,901

9.8

75,901

10.2

Outbrain Japan株式会社

47,196

6.8

52,482

7.1

CRITEO株式会社

26,701

3.8

45,736

6.1

ヤフー株式会社

22,674

3.3

14,957

2.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念としており、目指すゴールは、お客様と相思相愛なインターネットメディアを創出すること、であります。そのような想いの中で、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。

<当社の経営理念の背景にある想い>

 天気は私たちの生活の中に存在し、いつも影響を与えてくれます。
「今日、雨ならこれをしよう」
「明日、晴れたらここに行こう」
今を生きる私たちも、昔の人も、そして未来の人も、同じことを感じるでしょう。
有史以来、天気は人類にとって身近で生きるために大切な情報です。
私たちがこれから目指すのは、
人々が情報を受け取った、その先の課題解決。
例えば、雨の予報を見た人がどんな気持ちになるのか。
大雪の地域に住む人は何を必要とするのか。
そんなひとりひとりのココロに寄り添い、
それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことも私たちの仕事だと考えます。
Weather Techを通じて、ちょっと先の暮らしに小さな幸せを届け続ける。
それが私たちの実現したい未来です。

 

(2)経営戦略等

 当社は、これまでtenki.jp運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を集め、それを分析・蓄積し、付加価値をつけ、価値を提供することをテクノロジーで実現することにより、“未来の予定を晴れにする”という経営理念を実現してまいりました。

 現在の主たる事業はtenki.jp事業でありますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存です。

 また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の3つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。

 

 <天気1.0時代>

限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。

 

 <天気2.0時代>

 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。

 

 <天気3.0時代>

 IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。

 

 当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注1)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。

 当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代へ向けて、年間約48億PV(2020年2月期実績)を記録するメディアであるtenki.jpを活かすための人工知能等の最先端技術を採り入れた技術強化を追求し、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「Weather Tech」企業を目指して事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。

 

 注1:「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIであるtenki.jpのPV数についても重要な指標と位置付けております。

 

(4)経営環境

 2019年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は2兆1,048億円で対前年比119.7%となりそのうち運用型広告費は1兆3,267億円で対前年比115.2%(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、「気象情報」を社会インフラ化することを将来の事業目的としております。tenki.jpは一般的な気象情報のみならず、日本気象協会所属の気象予報士による記事や独自の指数情報(服装、体感等)、レジャー天気情報等も掲載されており、PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約48億PV(2020年2月期実績)を記録しております。天気情報は、各種メディアでも必ずと言っていいほど触れられており、日本における世間一般の認識では気象庁の観測データを頂点とした社会インフラ化が一定程度は進んでおりますが、昨今多発している異常気象や天災の発生において、必ずしも正確な情報がリアルタイムに共有されていないこと等から、当社としては、気象情報の分野においてまだ取り組むべき余地は十分にあると考えております。また、難関といわれる気象予報士資格保有者の多くが気象関連の業務に就いておらず、日本社会として有効活用できていないことも社会的課題と認識しております。当社は、今後、tenki.jpの充実を図り、知名度向上を目指し、上述の課題に対するソリューションを提供すべく事業を展開する予定でございます。また、「(2経営戦略等」に記載のとおり、今後到来する天気3.0時代へ向けた投資を行う予定でございます。

 具体的に、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① サービスの認知度向上

 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「tenki.jp」の認知度を向上させ、継続的な利用を行うユーザーを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。天気予報専門メディアという年齢を問わないサービスであるからこそ、マーケティングや広報活動等を一層強化・推進し、幅広いユーザー獲得に努めてまいります。

 

② 技術革新への対応

 当社は、広告のトレーディングデスク業務を主体にマネタイズを展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLC等インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。

 

③ 人材採用及び組織体制の整備

 当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の経営理念及び経営戦略に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最先端の技術革新を担うことができる人材の積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。

 

④ 内部統制及びコンプライアンス強化

 当社は、内部統制及びコンプライアンス強化は、企業としての社会的責任と認識しており、業務を適正に執行するための社内組織体制の一層の整備が重要な経営課題と考えております。そのために、これまでも社外取締役の選任、監査・監督機能の充実等、全社的なリスク管理体制の整備を強化してまいりましたが、今後も当社としてこれらの内部統制及びコンプライアンス体制につきましては、強化する方針であります。

 

⑤ 新規ソリューションの提供

 当社は、上述の課題に対し気象情報の一般消費者への提供だけでなく、気象情報と現実社会の連携を深めるための新規ソリューションの提供を検討しております。

 2018年12月に当社が出資した株式会社Nature Innovation Groupとの連携強化をはじめ、現実社会ですでにサービスを提供している事業会社との提携による新規事業の創出や有効活用されていない気象予報士のネットワーク化による新規ビジネスの開始等のために経営資源を投下する方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 一般財団法人日本気象協会について

 tenki.jpは、当社と日本気象協会との間で「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書(以下、本契約書)を締結の上、「第1 企業の概況 第3 事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より3年間としており(以後1年間の自動更新)、本契約書で「tenki.jp」事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社:日本気象協会=49.5:50.5)を定めております。また、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであり、売上高の大半はtenki.jpによるものであります。

① 本契約書の解消に関するリスク

 現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の6ヶ月前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。

 本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。

・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注1)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。

  注1:「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェイス)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。

・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。

 また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(tenki.jpのロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。

 日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行のtenki.jp及びtenki.jp 登山天気のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。

 本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、tenki.jpの収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、tenki.jpの名称は日本気象協会が保有しており、tenki.jpという名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。

 上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 本契約書の内容変更に関するリスク

 事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他、共同事業に関するリスク

<与信に関するリスク>

 本契約書の定めにより、tenki.jpの売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

<予報業務許可に関するリスク>

 本契約書の定めにより、tenki.jpにおける各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

<意思決定に及ぼす影響に関するリスク>

 当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合1.0%)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の大半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社は売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社の意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

 日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

日本気象協会の基本情報

名称

一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)

代表者名

会長  春田 謙

設立

1950年5月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)

従業員数

777名(2019年7月1日現在)

主要な事業区分

防災ソリューション事業

環境・エネルギー事業

メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)

 

(2) 気象状況が経営成績に与える影響について

 当社の主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) インターネット広告市場について

 インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2019年の総広告費、6兆9,381億円のうち、「インターネット広告費」は、全体の30.3%、2兆1,048億円(前年比119.7%)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1兆6,630億円(前年比114.8%)(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。

 このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また当社は、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化について

 インターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。そのような状況下で、これまで当社は、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホwebやアプリの対応、TwitterやFacebookといったSNSアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競合サービスについて

 当社は、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたBtoC向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビックデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 広告テクノロジー業界における技術革新について

 当社は、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) プラットフォーム事業者の規制について

 当社が共同運営しているtenki.jpでは、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 不適切な広告配信について

 当社はtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社では、tenki.jpにおける適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 特定事業への依存について

 当社の売上は、単一事業であるtenki.jp事業のみによる収益であります。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 特定の取引先への依存について

 当社の主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分されるtenki.jpで得られる広告収入であります。tenki.jpの重要な取引先(第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が、当社の売上高全体に占める割合、前事業年度において57.3%、当事業年度において54.4%となっております。今後も当社及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害・事故等の発生について

 広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 新規事業開発について

 当社の今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) システムの安定性について

 当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。

 当社はさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。

 しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 特定人物への依存について

 当社の代表取締役である、池田洋人(以下、「同氏」という。)は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。

 そのため、同氏は当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 当社の組織の規模について

 当社は小規模な組織(2020年2月末現在、従業員10名)であり、業務執行体制及び管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、業務執行体制及び管理体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16) 人材の確保及び育成について

 当社は現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動においては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材を確保・育成することが必要であると考えております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 法的規制について

 現時点において、当社の主力事業であるtenki.jp事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 配当政策について

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。

 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。

 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(19) 資金使途について

 当事業年度において実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、サービス開発、運用のためのエンジニアの採用活動費及び人件費への充当と、tenki.jpの知名度向上のための広告宣伝費に充当する予定であります。

 しかしながら、インターネット広告市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用した場合においても、期待どおりの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は102,300株であり、発行済株式総数2,102,400株の4.87%に相当します。

 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、インターネット事業を目的として2013年3月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、日本気象協会)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2013年3月

株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立。

2013年4月

日本気象協会と業務提携契約を締結。

2015年7月

本社を東京都新宿区へ移転。

2015年9月

天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。

2017年4月

iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース。

2018年1月

アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。

2018年12月

傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupへ出資。

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

 

 当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。

1997年9月

日本気象協会が中心となって公益事業であるWebサイト「防災気象情報サービス」(現在のtenki.jpの原形)を開始。

2002年6月

「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。

2005年4月

現当社代表取締役CEOの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。

2008年4月

株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。

2008年9月

株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。

2009年6月

Twitterの公式アカウント「@tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。

2011年4月

Facebookの公式アカウントを開設。

2011年5月

iOS版アプリをリリース。

2011年10月

株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jpの運営を開始。

2013年3月

日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

28

14

16

3

1,190

1,253

所有株式数

(単元)

311

1,249

267

375

5

18,811

21,018

600

所有株式数の割合(%)

1.5

5.9

1.3

1.8

0.0

89.5

100.0

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。

 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。

 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

池田 洋人

1974年10月6日

1997年4月 株式会社ハレックス入社

1999年10月 気象予報士取得

2002年5月 株式会社ウェザーライン入社

2003年6月 ヤフー株式会社入社 Yahoo!天気情報プロデューサー

2005年6月 株式会社ありんく入社 取締役COO就任

2013年3月 当社設立 代表取締役CEO就任(現任)

(注)3

815,900

取締役CTO

サービス統括部長

松本 修士

1975年5月29日

2001年12月 株式会社パソナ入社

2003年8月 ヤフー株式会社入社

2005年5月 株式会社ライブドア入社

2006年9月 株式会社ありんく入社

2008年4月 同社 取締役CTO就任

2013年3月 当社設立 取締役CTO就任(現任)

2017年10月 当社 サービス統括部長(現任)

(注)3

685,200

取締役CSO

富田 知尚

1985年1月26日

2008年4月 株式会社リクルート入社

2011年10月 グーグル合同会社入社

2016年10月 株式会社アトモス設立 代表取締役就任

2017年10月 当社取締役CSO就任(現任)

(注)3

取締役CFO

コーポレート部長

池田 直紀

1972年9月8日

1995年4月 内海会計事務所 入所

2002年9月 ケルヒャージャパン株式会社入社

2009年6月 株式会社ブレインパッド取締役CFO就任

2014年10月 株式会社Showcase Gig取締役CFO就任

2017年7月 当社入社

2017年10月 当社取締役CFO就任 コーポレート部長(現任)

(注)3

取締役

柴田 幸夫

1968年7月24日

1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年5月 UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)入社

2005年10月 株式会社ロケーションバリュー取締役CFO就任

2007年8月 オプトエナジー株式会社取締役CFO就任

2010年6月 ジン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2014年2月 じぶんラボ株式会社(現 ウンログ株式会社)取締役就任

2015年6月 株式会社Showcase Gig監査役就任

2018年5月 株式会社エヌリンクス取締役就任

2018年5月 当社監査役就任

2019年2月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

小林 慎太郎

1972年12月17日

1997年9月 株式会社デジタルガレージ入社

1998年10月 ライコスジャパン株式会社入社

2000年1月 株式会社東京リーガルマインド入社

2005年4月 日本情報流通株式会社取締役就任

2008年5月 NHNJapan株式会社(現 LINE株式会社)入社

2011年1月 Webディレクターとし独立(個人事業主)

2017年10月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

木村 貴弘

1975年8月11日

2000年10月 弁護士登録

      アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2011年9月 木村・多久島・山口法律事務所開設(現任)

2018年11月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

渡邉 淳

1972年3月16日

1992年4月 富士通株式会社入社

1997年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2003年7月 野村證券株式会社出向

2006年4月 株式会社ラルク入社

2008年5月 同社取締役就任

2014年5月 株式会社エラン取締役CFO就任

2018年4月 公認会計士渡邉淳事務所設立(現任)

2018年7月 ENECHANGE株式会社社外取締役就任

2018年12月 株式会社H&Hホールディングス社外取締役就任(現任)

2019年2月 当社監査役就任(現任)

(注)4

1,501,100

 (注)1.取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。

2.監査役小林慎太郎、木村貴弘、渡邉淳は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年8月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年8月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 社外取締役柴田幸夫は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役小林慎太郎は、インターネット広告事業に対する豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役木村貴弘は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役渡邉淳は、上場会社の取締役としての経験に基づく幅広い高度な見識を持ち、かつ、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は内部監査並びに会計監査人の報告に関しては取締役CFOコーポレート部長から取締役会で報告を受け監督し、監査役監査に関しては常勤監査役より取締役会で報告を受けております。また、社外監査役に関しては、内部監査及び会計監査人の報告を取締役CFOコーポレート部長から取締役会で報告を受け監督し、監査役監査に関しては常勤監査役と監査役会で協議し、取締役会で役員に対する監督内容を報告しております。さらに、内部統制部門に関しては、取締役CFOコーポレート部長が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、適宜取締役会で報告することで、社外取締役又は社外監査役は内部統制に関する報告を受け、内部統制の内容に関して監督を行っております

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

39,190

56.5

51,940

47.8

Ⅱ 経費

30,123

43.5

56,790

52.2

当期総製造費用

 

69,313

100.0

108,731

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

69,313

 

108,731

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

4,320

 

当期売上原価

 

69,313

 

104,410

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

外注費(千円)

2,605

24,639

サーバー利用料(千円)

17,564

20,072

減価償却費(千円)

2,935

2,589

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日 

 至  2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日 

 至  2020年8月31日)

役員報酬

70,200千円

58,800千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,719 百万円
純有利子負債-1,114 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,102,332 株
設備投資額1 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  池田 洋人
資本金135 百万円
住所東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
会社HPhttps://www.alink.ne.jp/