1年高値3,535 円
1年安値0 円
出来高5,400 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA17.3 %
ROIC26.9 %
βN/A
決算3月末
設立日1984/8/23
上場日2019/12/25
配当・会予35 円
配当性向25.3 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:16.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:18.5 %
純利3y CAGR・予想:18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。

なお、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。

 

(1)安全性情報管理サービス

当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。

医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報(安全性情報)は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。

当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英/英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。

 

(画像は省略されました)


 

(2)ドキュメントサポートサービス

当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC(品質保証)・翻訳からCTD(日米EU3極共通の医薬品承認申請様式)と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。

 

(3)開発サポートサービス

当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。

 

(4)臨床開発支援サービス

当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(流動資産)

当事業年度における流動資産は1,573百万円と前事業年度末と比べ617百万円(64.5%増)の増加となりました。これは主として新規上場等による現金及び預金の増加534百万円によるものであります。

 

(固定資産)

当事業年度における固定資産は200百万円と前事業年度末と比べ136百万円(212.1%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加46百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加90百万円によるものであります。

 

(流動負債)

当事業年度における流動負債は469百万円と前事業年度末と比べ145百万円(45.1%増)の増加となりました。これは主として本社事務所のフリーレント期間(6ヶ月)の家賃相当額を事前に計上したことによる未払金の増加77百万円、増益に伴う未払法人税等の増加57百万円によるものであります。

 

(固定負債)

当事業年度における固定負債は67百万円と前事業年度末と比べ26百万円(66.4%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う資産除去債務の増加14百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度における純資産は1,237百万円と前事業年度末と比べ580百万円(88.4%増)の増加となりました。これは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、当期純利益による繰越利益剰余金の増加306百万円と配当による減少127百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上が好調に推移したことなどにより1,031百万円(前事業年度末比534百万円増加)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、372百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益445百万円、未払金の増加額78百万円、法人税等の支払による減少額119百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、110百万円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金の増加による支出73百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は、272百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出127百万円、株式の発行による収入401百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社はCRO事業(医薬品開発業務受託事業)を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。

 

b. 受注実績

当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

 

c. 販売実績

当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

CRO事業

2,285,612

128.3

合計

2,285,612

128.3

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

中外製薬㈱

327,100

18.3

602,736

26.4

日本イーライリリー㈱

226,069

12.6

279,475

12.2

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(売上高)

当事業年度における売上高は2,285百万円(前事業年度比28.3%増)となりました。これは、安全性情報管理サービスにおいて前事業年度に受注し前事業年度末に仕掛品としていた案件が売上計上されたこと、前事業年度第2四半期以降に新規受注した案件が継続し通期に渡って寄与していること、ならびに臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,413百万円(前事業年度比19.0%増)となりましたが、受託業務の業務効率の改善に取り組み、売上総利益は871百万円(同46.7%増)となりました。

 

(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)

当事業年度における販売費および一般管理費は398百万円(前事業年度比55.7%増)となり、営業利益は473百万円(同40.0%増)、経常利益は460百万円(同36.3%増)、売上高経常利益率は20.2%となりました。これは主に、受託業務の業務効率化の促進を行う人員増加や管理体制の人員増加による人件費の増加、外形標準課税適用による租税公課の増加、ならびに上場準備に伴う販売費および一般管理費の増加や、営業外費用として株式公開費用が発生したこと等によります。

 

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別損失は主に固定資産の除却による1百万円、本社移転に伴う費用13百円であり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は139百万円となり、当期純利益は306百万円(前事業年度比29.5%増)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営の基本方針等

 当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念としております。これが、当社が事業を通じて成したいことです。

 当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。

 AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。

 また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。

 このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①事業領域

 安全性情報管理サービスを主軸に、ドキュメントサポートサービス、開発サポートサービス、臨床開発支援サービスを提供いたします。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。

 CROの歴史において最初に医薬品開発の委託対象となったのはモニタリング業務です。この業務は臨床開発において治験を実施している時期のみの期間限定的な業務であり、製薬企業が固定費を流動化するために、外部委託化した業務です。これにより、受託するCRO側には、案件終了後に待機社員を抱えるリスクが生じます。そのため、CROでは受託したモニタリング業務を、一握りの常用雇用社員がマネジメントを行い、実務は主に実務経験の豊富な派遣社員を中心とした有期雇用社員を配置することで実行する体制が作られました。しかし、実務経験豊富な人材が業務にあたることから業務実施やその品質は人に依存する形となり、また、委託期間が限定されていることから標準化など業務安定化の仕組みの構築は図られてきませんでした。

 これに対し、当社では、従来は経験者が行っていた業務を標準化した上で分業が可能な状況に組み直し、新たに採用した未経験者を育成し、配置するという方針でサービスの提供を行います。また、人材の配置にあたっては、全て当社の直接雇用かつ常用雇用社員を中心とし、継続的な業務効率改善に取り組むことで高品質と低価格を両立したサービスの提供を行います。また、業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マネジメント(OPM) の構築を進め、継続的な改善が図られる仕組みを整えています。業務プロセスの最適化は、豊富な業務実施経験によって蓄積されたノウハウの活用とRPA(Robotic Process Automation;ソフトウェア型のロボットが作業を代行、自動化する概念・手法)等最新の自動化テクノロジーの導入による抜本的な変革をはじめとした複数のアプローチを用いて実施します。このサービスの提供方法を活かし、安全性情報管理を中心に現在提供しているサービスと同様に、製薬企業特有かつ恒常的に実施されている他の業務についても、将来的にサービス範囲を広げていきます。なお、臨床開発支援サービスにおいては、臨床試験、医療機器の臨床開発の分野において実績を積むことを方針としております。

 

※ OPMとは、Optimal Process Managementの略。業務プロセスを継続的に最適化していく当社独自の仕組み。法規制の変化や最新のテクノロジーやビジネスモデルの調査、それらを基にした業務プロセス開発、業務プロセスの実施、実施されている業務の集中管理、の4つの機能から構成される。

 

(画像は省略されました)


 

②戦略

 RPAやAI等の自動化テクノロジーの進展は、現在の労働集約的なCROの業務処理方法を短期間で変革する可能性があります。しかし、当社は、そのテクノロジーそのものを生み出し、提供する会社ではありません。今までも、これからも製薬企業の業務の一部あるいは全てを担うサービス会社としてあり続ける方針です。

当社は、あくまでも業務プロセスに着目して事業を展開していきます。その理由は、「業務プロセスを最適化する」ということが、事業環境が変化したとしても、当社の価値としてあり続けると考えているからです。よって、現状や特定の業務の実施方法にとらわれることはありません。世の中の変化を捕捉し、テクノロジーを柔軟に取り入れながら常に最適な業務実施方法を構築・提案・実施していき、製薬企業の課題を解決するために現在のやり方に固執することなく柔軟に変化していく方針です。

 当社は、「最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、最適な業務プロセスを提案し、実施までする会社」として、製薬企業から最も必要とされる、なくてはならない会社になり、成長を続けていくために以下のような戦略を実施していきます。

・RPA等の自動化テクノロジーを用いた、業務の自動化

・顧客の利便性を高めるサービスプラットフォームの安全性情報管理サービスへのリリースと、他サービスセグメントへの応用展開

・問題解決とプロセス構築ができる人材の育成による製薬企業へのサービス提供

・当社の進みゆく方向性、組織の考え方、企業カルチャーといったコーポレートアイデンティティの確立と浸透

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等により研究開発費の投資効率を上げることを最大の眼目としており、低コスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討しています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、製薬企業内における各種業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれております。これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。

 このような状況の中、当社は引き続き、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決するCROとして、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。

 

①安全性業務の品質の向上・維持

 既存の仕組みの強化に加え、ICT(情報通信技術)を用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。更に、業務の進捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握、改善のサイクルを高め、安全性情報管理業務の品質の向上・維持に努めてまいります。

 

②原価の削減

 RPA等の自動化テクノロジーを用いて業務の自動化等を推進し、受託業務の原価をはじめとしたコスト削減を徹底してまいります。

 

③優秀な人材の確保

 人材確保にあたっては、綿密な採用計画と採用基準、入社後のミスマッチを生じさせない高精度の選考力によって、適正な人数の中途採用者を採用します。また、戦略的な新卒採用を進めてまいります。

 

④従業員の意欲、能力の向上

 目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なICT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務です。一方では、従業員一人ひとりのキャリアプランとその実現のためのポジション、教育機会を明確化、充実化させ、優秀な人材の定着と能力の向上を図っていきます。

 

⑤CRO事業領域の拡大と差別化

 経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理業務に特化していくとともに、安全性情報管理と同様に競争力が発揮できる事業領域の拡大も進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

1.事業環境に関するリスク

(1) 業界及び顧客動向について

 当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もあります。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) CRO事業にかかる法規制、行政動向について

 当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法)及びそれに関連する厚生労働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP;Good Clinical Practice)、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」(GPSP;Good Post-marketing Study Practice)、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」(GVP;Good Vigilance Practice)を確実に実施していることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について

 当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材を派遣して製薬企業の中で業務を行う形態も取っています。この場合、1986年7月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(現:「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。)の適用を受けます。労働者派遣法では、労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

 当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。

 当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システム障害について
 当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害について
 当社は、東京、神戸、沖縄の3か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症について

 当社は、医療機関から収集された副作用情報の評価・報告に関して支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により、製薬企業のMR(医薬情報担当者)の医療機関への訪問自粛といった企業活動低下による既存契約の受託業務量が減少する可能性があります。また、製薬企業の業務の委託化、委託先の再選定が先延ばしとなり、当社の新規契約獲得の機会が減少する可能性があります。さらに、従業員が新型コロナウイルス感染症に大量に感染し、代替の従業員を用意できない等により、サービスの提供に支障をきたす可能性があり、今後の感染症の拡大規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。ただし、現時点において業績等に重要な影響をきたす状況は識別しておりません。

 

2.事業内容及び当社サービスに関するリスク

(1) 特定のサービスへの依存について

 当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2019年3月期、2020年3月期における売上高はそれぞれ77.7%、78.1%となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、開発サポートサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の顧客への依存について

 当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位2社の合計で38%を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

相手先

第37期事業年度

販売高(千円)

割合(%)

中外製薬㈱

602,736

26.4

日本イーライリリー㈱

279,475

12.2

合計

882,211

38.6

 

 

(3) 継続契約の満了について

 当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報管理について

 当社は、当社社員の採用に関連して個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、個人情報の管理を重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規定等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、何らかの理由でこれらの事態が起こった場合、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 顧客情報の管理について

 当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 受託サービスについて

 当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.組織体制に関するリスク

(1) 人材の確保や育成について

 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしながら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 内部管理体制について

 当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しております。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コンプライアンスについて

 当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定の人物への依存について

 代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4.その他 

(1)親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるWDBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)は当社の議決権の71.2%(2020年3月31日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)親会社グループとの関係について
①親会社の影響力について

 親会社であるWDBホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

 

②親会社グループにおける当社の位置付けについて
 親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「その他事業」、親会社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなります。

 当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業(売上高構成 89.6% 2020年3月期)であり、CRO事業は9.6%(2020年3月期)で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属するWDB臨床研究株式会社、株式会社コーブリッジ、WDBケミカルラボラトリー株式会社は、医薬品開発の流れに対して、各社の専門領域の分野に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。 

 

③取引関係について

 当社はWDB株式会社の事務センター・保険センターに、社員及び派遣社員の給与明細の作成及び社会保険料取扱等の業務を、WDBシステムズ株式会社(2019年8月1日付けでWDB株式会社に吸収合併)には、システム関連等の業務の委託を行っています。WDB工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、WDBグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。

 一方、過年度においては本社オフィス賃借、出向社員の出向料などのグループ間取引が生じておりましたが、これら取引の一部は解消しております。

 当社は、親会社グループとの取引を削減していく方針ですが、今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

④人的関係について
 本書提出日現在、取締役(非常勤)である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びWDB株式会社代表取締役社長を兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
 また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。

 また、当社はWDB株式会社から4名の出向者を受け入れております(本書提出日現在)が、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。

 

(3) 新株予約権にかかる事項
  当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は120,000株であり、発行済株式総数2,285,000株に対する割合は5.3%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資金使途について
 当社が今回計画している上場による資金調達の使途につきましては、システム開発費、人員拡充における採用費・教育費および事業拡大に伴う人員体制の強化による増員に伴う人件費の増加分に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化等により、当初の資金使途が変更される場合や、計画通りに資金を使用した場合であっても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

 

2 【沿革】

当社の沿革

年月

概要

1984年8月

医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、
東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー(資本金400万円)を設立

1986年2月

本社を東京都目黒区に移転

1990年10月

本社を東京都中央区に移転

1994年11月

CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始

1997年3月

本社を東京都目黒区に移転

2007年5月

本社を東京都港区に移転

2011年4月

人材サービス関連事業を行うWDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)の
完全子会社となる

2011年5月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目3番6号に移転

2012年10月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目6番2号に移転

2012年11月

当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス
及び特定派遣サービスを行うWDBメディカル株式会社(注)を吸収合併し、
同時に商号をWDBアイシーオー株式会社へ変更

2014年2月

CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始

2015年9月

受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設

2016年2月

社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転

2016年4月

CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始

2016年6月

関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため
関西オフィス・神戸データセンターを開設

2017年12月

社員数増加に伴い東京データセンターを増床

2018年4月

CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始

2019年6月

商号をWDBココ株式会社へ変更

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

 

 

(注)WDBメディカル株式会社は、2010年4月にCRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、東京都千代田区に設立(資本金5000万円)、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年5月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

19

20

14

1

1,224

1,281

所有株式数
(単元)

299

962

16,388

633

1

4,562

22,845

500

所有株式数
の割合(%)

1.31

4.21

71.74

2.77

0.00

19.97

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり34円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日

取締役会決議

77

34

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

谷口 晴彦

1975年4月16日

1999年3月

WDB㈱入社

2005年4月

WDB㈱執行役員

2012年6月

WDB㈱取締役

2014年6月

当社 取締役

2014年11月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役
(受託部門管掌)

平光 初音
(戸籍名:
西森 初音)

1982年6月13日

2008年4月

WDB㈱入社

2014年7月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役

2019年1月

当社 受託事業本部長兼受託人材開発部長

2020年4月

当社 取締役(受託部門管掌)(現任)

(注)3

取締役
(管理部門管掌)

藤原 素行

1976年9月29日

2007年3月

WDB㈱入社

2011年4月

㈱アイ・シー・オー(現当社) 執行役員

2012年6月

㈱アイ・シー・オー(現当社) 取締役

2014年6月

WDB㈱ 分析チーム

2016年4月

当社 受託事業本部長

2019年1月

当社 管理本部経営管理部長

2019年2月

当社 取締役 管理本部長兼経営管理部長

2020年4月

当社 取締役(管理部門管掌)(現任)

(注)3

取締役

中野 敏光

1956年7月11日

1982年8月

アリコジャパン(現メットライフアリコ生命保険)入社

1985年7月

㈱ワークデータバンク(現WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役(現任)

2001年12月

研究ネットワーク㈱(現WDB㈱) 設立 代表取締役(現任)

2004年1月

WDBエウレカ㈱(現WDB㈱エウレカ社) 代表取締役

2008年10月

㈱キロテクノロジー研究所(WDB機能化学㈱)代表取締役

2010年4月

事業承継パートナーズ㈱(現WDB事業承継パートナーズ㈱) 代表取締役

2010年10月

㈱WDB環境バイオ研究所 代表取締役

2011年4月

㈱アイ・シー・オー(現当社)取締役(現任)

2011年11月

WDB㈱ 代表取締役(現任)

2012年4月

WDBユニバーシティ㈱ 取締役(現任)

2012年12月

WDB工学㈱ 代表取締役

2013年3月

電助システムズ㈱(現WDB臨床研究㈱) 取締役(現任)

2014年4月

㈱カケンジェネックス 取締役(現任)

2015年6月

WDB独歩㈱ 取締役(現任)

2016年4月

WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役(現任)

2017年2月

㈱ネゾット 代表取締役(現任)

2017年6月

WDB工学㈱ 取締役(現任)

(注)3

取締役

横川 堅太

1978年10月3日

2001年4月

㈱総合経理研究所 入社

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2013年8月

みなと神戸税理士法人 入所

2013年12月

公認会計士登録

2015年3月

㈱事業創造ラボ(現㈱crest plus) 代表取締役(現任)

2015年5月

横川公認会計士事務所 代表(現任)

2016年8月

CREST税理士法人 代表社員(現任)

2017年3月

臨床医学研究所㈱ 社外監査役(現任)

2017年3月

一般社団法人医療画像推進機構 監事就任(現任)

2017年6月

㈱Medisere社外監査役(現任)

2018年6月

当社 社外監査役

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大井 理

1967年7月8日

1995年4月

弁護士登録

2002年4月

松柏法律事務所 パートナー(現任)

2003年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

当社 社外監査役

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

齋藤 譲一

1957年1月29日

1980年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

2004年6月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ムンバイ支店長

2009年10月

三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2016年4月

WDB㈱ 入社

2016年4月

WDBホールディングス㈱ 経営管理部 部長

2017年2月

当社 取締役

2018年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

小出 敏彦

1961年8月7日

1986年4月

ハパックロイドジャパン㈱ 入社

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1993年5月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人) 転籍

1995年4月

公認会計士登録

1996年2月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人) 入社

1999年11月

小出会計事務所 代表(現任)

2000年1月

税理士登録

2005年11月

Pro Unlimited Global Japan㈲ 代表取締役(現任)

2006年6月

エヌシーシーエンジニアリング㈱ 監査役(現任)

2008年3月

共立パートナーズ㈱ 代表取締役(現任)

2012年7月

㈱DD北斗の拳 監査役(現任)

2012年10月

㈱義風堂々 監査役(現任)

2015年7月

㈱蒼天の拳 監査役(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

浅見 雄輔

1965年8月13日

1995年4月

弁護士登録

浅見昭一法律事務所(現あさみ法律事務所)入所

2000年6月

あさみ法律事務所 パートナー(現任)

2008年7月

学校法人昌平学園 監事(現任)

2016年1月

医療法人社団緑眞会 理事(現任)

2017年6月

警視庁杉並警察署 協議会委員(現任)

2019年6月

警視庁杉並警察署 協議会会長(現任)

2020年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

 

(注) 1.取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。

2.監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年9月18日の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役を2名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。

社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の小出敏彦は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と高い見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。

社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。

なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱Medisereの社外監査役、臨床医学研究所㈱の社外監査役および一般財団法人医療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、また共立パートナーズ㈱及びPro Unlimited Global Japan㈲ の代表取締役であります。また、㈱DD北斗の拳、㈱義風堂々、㈱蒼天の拳の非常勤監査役も務めておりますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

WDBホールディングス株式会社

兵庫県姫路市

1,000,000

人材サービス事業、

CRO事業

被所有

71.2

事務所の賃借等の取引

役員の兼務 1名

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

1,122,436

93.2

1,287,791

91.9

Ⅱ  経費

※1

82,019

6.8

113,572

8.1

合計

 

1,204,455

100.0

1,401,364

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

 

16,964

 

合計

 

1,204,455

 

1,418,329

 

 期末仕掛品たな卸高

 

16,964

 

4,638

 

    当期売上原価

 

1,187,490

 

1,413,691

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

40,022

77,835

消耗品費

8,814

8,349

旅費交通費

8,211

10,860

通信費

5,327

7,069

減価償却費

2,729

7,217

受注損失引当金繰入額

6,387

△8,605

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

51,127

千円

109,006

千円

出向料

66,881

 〃

8,137

 〃

賞与引当金繰入額

8,791

 〃

20,062

 〃

退職給付費用

930

 〃

2,484

 〃

減価償却費

436

 〃

2,150

 〃

外注費

25,607

 〃

29,133

 〃

支払手数料

24,422

 〃

70,139

 〃

 

 

   おおよその割合

販売費

1.5 %

0.8 %

一般管理費

98.5 〃

99.2 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、受託設備の増強・充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度の設備投資の総額は56百万円となりました。その主な内容は本社、東京データセンターの移転、ならびにパソコンのリースによるものです。

また、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,601 百万円
純有利子負債-1,024 百万円
EBITDA・会予484 百万円
発行済株数2,285,000 株
設備投資額56 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 谷口 晴彦
資本金251 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟27F
会社HPhttps://www.wdbcoco.com/